中国の嫌らしさにたっと世界が気付いたwww



◆米共和党の議員で大統領候補にもなったマルコ・ルビオが「我々は中国の戦略に対し茹でガエル状態だった」とメディアに語ったそうです。日本では何十年も昔から分かっていたことなのに諜報大国米国政府のお偉いさんたちが中国共産党の実態を知らなかったなんて笑っちゃいます。中国の脅威は日本だけでアメリカには関係ないと思っていたのでしょうかねえ?

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FBI:中国は米大学にスパイを送り込んでいる

2018年2月15日(木)13時50分
アンソニー・カスバートソン、グレッグ・プライス

アメリカの大学

<教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる?>

中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。

レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。

FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動にまったく気づいていないと、レイは言う。

「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴らしいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」

マクラッチーによれば、全米各地の大学にいる中国人留学生はざっと35万人。アメリカで学ぶ外国人留学生は100万人なので、その35%にも上る。

レイによれば、中国がアメリカの大学に目をつけたのは、次世代テクノロジーが次々に生まれる場だからだ。

「アメリカはイノベーション大国で、大学発のベンチャーで有望な技術がどんどん生まれている」

大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘した。

「民間部門は(スパイ活動を)見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」

中国製スマホで会話筒抜け?

レイはまた、中国政府と関係がある中国のテクノロジー企業には注意が必要だと米通信会社に警告した。
とくに中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)のスマートフォンを使用しているアメリカ人ユーザーの情報は、中国政府に筒抜けになっている可能性があるという。

「我々と価値観の異なる外国政府の庇護を受けている企業や事業体が、アメリカの通信ネットワーク内に橋頭堡を築くリスクについて深く危惧する」

「それにより、外国政府はアメリカの通信インフラに負荷をかけたり、まるごと乗っ取ったりできるようになる。悪意を持って情報を改変したり、盗んだりでき、まったく気づかれずにいくらでも情報を収集できるようになる」

FBIは15年の報告書でも、中国政府と「不透明な関係」を持つファーウェイについて警告を発していた。

「87年の設立以来、ファーウェイは中国共産党の上層部と人民解放軍の指揮官らから公然と支援を受け続けてきた」と報告書は述べている。

「アメリカの通信ネットワークに入り込むため中国政府から補助金と直接投資で1000億ドルもの支援を受けているおかげで、疑うことを知らない米企業に、非常に魅力的な低コストのオファーができる」

ファーウェイ側は、そのような言いがかりこそ、中国企業の競争力を貶めようとするFBIの工作だと言っている。

「我が社は世界の170カ国の政府と顧客に信頼され、他の情報通信テクノロジー企業とグローバルなサプライチェーンと生産能力を共有しており、情報セキュリティの信頼性も、他企業と何ら変わるところがない」

この公聴会では、ダン・コーツ国家情報長官、マイク・ポンペオCIA長官ら、米情報機関のトップが証言を行った。

ロシアが16年の大統領選と同様、今年11月の中間選挙にも介入を狙い、既にサイバー攻撃を行っていることも、この場で報告されたが、懸念すべきはロシアだけではないかもしれない。


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-32_1.php




◆覇権国家米国では、FBIもCIAも中国など人口ばかり多い取るに足りない開発途上国として、戦略的に全く眼中になかったのでしょう。だから中国に対しては全く隙だらけで、知らない間に軍事のみならずあらゆる産業の最高機密が盗み出されていたのです。世界最強の米国諜報機関がとんでもなく不用心で油断し過ぎていたということですね。

◆日本では有名大学に沢山の特亜のスパイや工作員と思しき人物が准教授や教授となっていいますが、彼らはテレビのトーク番組で堂々と祖国の宣伝戦をやっています。世界広しと云えど、こんな国は珍しいと思いますよ。

◆中国共産党の発祥は、匪賊上がりの毛沢東がロスチャイルドの後ろ盾で造ったゲリラ部隊です。出自からして野盗、強盗の集団ですだから、モノであろうが情報であろうが、儲かるものなら何でも盗むのです。油断も隙もあったものではありません。

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◆唯物論で固まった中国人は我欲を満たすためには何でもします。そこにには他社に対する遠慮もモラルもありません。彼らのモットーは「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの、世界に俺のもの以外のものがあってはならない」と云うのが基本。シオンの長老議定書、タルムード信仰のハザールユダヤとは双子の兄弟なのです。それを知ってか知らずかニュージーランドやオーストラリアは中国に気を許したばっかりにとんでもないことになっています。




NZ政府 外国人の不動産購入を禁止へ、中国人投資家を念頭にか

ウエリントン

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が7日報道した。

 同報道によると、昨年ニュージーランド全国の住宅中央値(Median Price)が前年比で5.8%上昇の55万ニュージーランドドル(約4401万9316円)となった。

 また、17年6月までの1年間に、首都ウェリントンの住宅価格は同18%急騰した。高価格のため、国民のマイホーム購入ができなくなっている。

 さらに、25年前住宅や不動産が保有する国民の数は全体の75%だった。今は64%まで減少した。不動産保有者の数はまだ減り続けているという。

 住宅価格高騰の主因は、低金利、住宅の物件数が少ないこと、移民ブームだという。

 同国ヴィクトリア大学のノーマン・ジェメル教授はVOAに対して、スウェーデンにも同様な外国人不動産購入禁止法があるとした。

「価格の急騰で、地元住民が住宅購入を躊躇している。自国の不動産資源配分の観点から対応策が必要だ」との認識を示した。

 デイビッド・パーカー貿易相も、新法令の目的は住宅価格高騰の沈静化ではなく、本国国民の権益を保護するためだとの見方をした。

 中国人投資家は、ニュージーランドのオフショア不動産投資の主力だ。

 新法案の実施は、近年のニュージーランドに巨額な中国資本の流入に対する強い不安と懸念を浮き彫りにした。

http://www.epochtimes.jp/2018/02/31133.html





◆人間より羊の数のほうが多い牧歌的なニュージーランドでは人も羊同様、中国がどんな国であるか想像もしたことがなかったのでしょう。急激に経済成長しGDPがいきなり世界第2位に躍り出たことで億万長者が続出していると聞けば、お近づきになりたいと思うのは無理もないことです。

◆にこにこ顔で近づいて、カバンの大金を見せつけて、お国のお役に立ちたいなどと政府要人に近づき、カネと女で篭絡し、拒否すれば恫喝する。そうした手法で中国は地球のあらゆる要衝(港湾、空港、水源、鉱物資源、農地、宅地)などを囲碁のように固めているのです。

◆気付いたときは既に遅きに失しているのです。主要な土地はすべて買い漁られ、地価が高騰、ニュージーランド人は家を持てない状況になっていたというわけです。

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◆それは何もニュージーランドに限った事ではなく、兄貴分のオーストラリアでも全く同じ状況で、あちらこちらにチャイナタウンが雨後の筍のようにはびこって、どこもかしこも中国人だらけになっています。中国は地元メディアまで買収し、人権問題などでの中国批判が許されなくなっている。つまり中国国内のような言論統制がニュージーランドで始まったということです。




中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”

言論弾圧

さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、自分たちの気にくわない思想や言論は徹底的に弾圧し、人民に対し、いまだに厳しい言論統制を断行。ネットも平気で規制・検閲する中国に関するお話でございます。

 前々回、11月30日付の本コラム「中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…」

http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html

でご紹介したように、ビッグデータとAI(人工知能)によって人民を完全に管理下に置き、不満分子の徹底排除を企(たくら)む中国ですが、その常軌を逸した企みは、中国国内の人民だけでなく、海外もしっかり対象に入っています。あの米サンフランシスコの慰安婦像の一件でも、裏で糸を引いていたのは中国系の反日団体…。

▼【関連ニュース】中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…
 こういう世界規模の巧妙かつ執拗(しつよう)、そして大規模な中国政府(中国共産党)のやり口がどれほど恐ろしいか。それを如実に知らしめる出来事が最近、起きました。というわけで、今週の本コラムは、その一件についてご説明いたします。

    ◇   ◇

■抜け穴きっちり…豪州の法制度を熟知している中国

 このニュースに接し、中国の底知れぬ恐ろしさを思い知りました。今年の11月13日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH、電子版)などが伝えているのですが、豪ノースシドニーの大手出版社アレン・アンド・アンウィンが、豪州の政界や学会における中国共産党の影響について分析・論考した書籍を「中国政府、もしくはその代理人から法的措置を起こされる恐れがある」との理由で発売を中止してしまったのです。

 この書籍のタイトルは「静かなる侵略:中国はどのようにして豪州を傀儡(かいらい)国家に変えつつあるのか」。つまり、豪州で密(ひそ)かに進む中国共産党の巧妙な党略によって、気付かない間に豪州が彼らの意のままに動かされる「Puppet State=傀儡国家」の道を突き進んでいる状況を告発する内容なのです。

著者は豪ニューサウスウェールズ州にある名門チャールズ・スタート大学で公共倫理学を教えるクライブ・ハミルトン教授で、11月6日の週に、この出版社のロバート・ゴーマン最高経営責任者(CEO)が、同教授の完成原稿の出版を断念すると明かしたのです。

 ゴーマンCEOは11月8日、ハミルトン教授に「『静かなる侵略:-』は非常に重要な本であることは間違いありません」との電子メールを送っています。

 しかし、SMHや経済紙ジ・オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー、そしてマカリー・ラジオ・ネットワークといったさまざまなメディアを傘下に持つ複合企業体「フェアファックス・メディア」(本社・シドニー)が入手した電子メールでゴーマンCEOは「北京(つまり中国政府→中国共産党ですな)から、この書籍と当社に対して起こされる可能性があるな潜在的脅威」に対する懸念が記され、こう書かれていたと言います。

 「これらの脅威の中で最も深刻なものは、弊社に対して、そして恐らくあなた個人にも、最もシリアスな名誉毀損(きそん)訴訟が起こされる可能性が極めて高いということです」

 そして11月12日、この出版社はハミルトン教授のこの書籍の出版中止を正式に表明したのでした。

■教授「私の書籍を出版させたくない…それが真実を示している」

 この措置に当然ながらハミルトン教授は憤慨(ふんがい)。前述のSMHに対し「外国の力で、その当該国を批判した書籍の出版が止まったという事例は、豪州の歴史上、聞いたことがない」と呆れ「私の書籍の出版を止めた理由こそが、この書籍の出版が求められる真の理由なのだ」と訴えました。

 この一件、当然ながら中国当局がこの出版社に圧力をかけた、もしくは何かしらの圧力があったという証拠はありませんが、前述のSMHは、豪州の諜報(ちょうほう)機関「豪州保安情報機構(ASIO)」の調査を引用し、こうした中国政府の工作活動の実態は秘密裏、もしくは非常に不透明で、豪州の政治家や学者がターゲットになっていると報じています。

 恐ろしい奴らですね。そしてさらに恐ろしいのが、中国当局は豪州の法制度を熟知しているということです。

豪州の名誉毀損法は、訴えられた側(被告側)に対し、自由な発言の大切さや公益上の利益の保護を認める米国や英国の法制度と異なり、訴えられた側(被告側)に厳しいと悪名高いことで知られます。彼らはそこを狙っているわけです。

 今年8月、英の名門ケンブリッジ大学の出版局が、天安門広場での大虐殺(massacre)、いわゆる「天安門事件」や、習近平国家主席のリーダーシップについての論考といった、中国当局(→中国共産党)が問題視する論文など数百件について、当初、渋々応じていた中国国内からのアクセス遮断(しゃだん)措置を、世界中からの大批判を追い風に、撤回する騒動がありました(8月21日付英紙ガーディアン電子版など)

 ハミルトン教授は、自身の書籍の出版中止に関し、この騒動を引き合いに出してこう警告しました。

 「ケンブリッジ大学の出版局は、中国国内で自分たちの書籍などを出版することを当局に認めてもらうため、こうした検閲措置に応じたが、英国内で出版された中国共産党に批判的な出版物の検閲をあえて行うことはないだろう(つまり、それにまでケチが付くことはないのが普通という意味ですね)。

しかし、そうした検閲に屈せねばならない事態が今まさに、豪州で起きたことなのです」

 この一件で、豪州では学問の自由や言論の自由について深刻な疑問が生じていますが、この一件は、学問や言論だけに関わらず、将来的に国の安全保障を大きく損なう可能性をはらむ大変な出来事だと思います。

実際、今年の7月10日付のSMH(電子版)は、豪州で暮らす中国人向けの中国語新聞が、中国当局(→中国共産党)の完全な管理下に置かれ、中国に批判的な内容の記事を掲載したため、広告を干され(現地企業にも圧力をかけるらしい)、2006年に廃刊に追い込まれた新聞もあるといった内幕を報じるとともに、「今の状況はもっと悪い。

なぜなら、今の中国はさらに金持ちになっているから」という告発者の声を紹介しています。

 中国と豪州との関係は極めて親密です。もともと豪州の貿易相手国のトップは日本でしたが、2007年以降、中国がトップに躍り出ました。中国の経済発展と歩調を合わせるように、豪州から鉄鉱石といった天然資源が中国に大量に輸出されています。

 マルコム・ターンブル首相も大の親中派で知られます。なので、いまや豪州の経済成長のカギは中国が握っているといっても過言ではありません。

 その一方で、シドニーやメルボルンでは中国人富裕層による高級マンションの爆買いなどが始まり、前述したような政治家や学者に対する狡猾(こうかつ)な言論統制や出版物への検閲体制が進んでいます。

京都や大阪にもあふれかえる中国人ですが、記者の地元、京都では、中国人が民泊目的で京町家を買いあさっているという話をよく耳にします。日本政府も早めに対策を講じないと、豪州のような問題が発生すると思われます…。   (岡田敏一)

http://www.sankei.com/west/news/171214/wst1712140004-n1.html




◆中国マネーに屈すると国家主権まで奪われるんですね。中国共産党には内政外交共に「三戦」と呼ばれる戦略があります。「三戦」は2002年の中国人民解放軍政治工作条例に初めて登場した言葉です。

1、世論戦=メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。

2、心理戦=恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。

3、法律戦=敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。

◆その三戦は日本でも大いに使われています。




中国共産党の海外戦略

郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か

郭分岐

 ネット宣伝、金、美女…中国共産党のなりふり構わぬ籠絡工作に日本も踊らされている。近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。

 また、中国ニュース専門のフォーカス・アジアは、新華経済株式会社という「日本」の企業が運営しているとHPに記載されている。しかし、同社は設立当初、新華網の日本代理店としてニュースを配信していた。その後、「新華通信ネットジャパン」「毎日中国経済」などの社名を経て、現在に至った。同社の上級顧問は、日本新華僑通信社編集長・人民日報海外版日本月刊編集長の蔣豊氏が務めている。その肩書きからでも分かるように、蔣豊氏は在東京中国大使館とべったりの人物だ。

 中国共産党の魔の手は日本政界にも浸透している。石原慎太郎元都知事は2004年3月、産経新聞への寄稿文で「当時、東京在住の法輪功のメンバーからNPOとしての登録の申しこみが都庁にあった際、在日の中国大使館から陰に陽に、自民党の大物議員まで動員しての牽制があったものだ」と述べている。議員の名前は明かされていないが、中国共産党の意向を受けて動く議員の存在を証明する話だった。

 また、サピオ2006年10月号の記事「蠢く!中国対日特務工作白書」(執筆者・袁翔鳴)に「西日本選出で、大臣経験もある自民党の大物議員の妻が昨年、末期の肝臓ガンを患った。ある中国人男性は議員会館を訪ね、中国の病院で肝臓移植を受けるよう勧めた。男性の斡旋で中国軍の病院で無事に手術を終え、議員の妻は回復した」との記述があった。記事の最後に「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている」と書かれている。


 共産党のハニートラップに引っかかった政治家も少なくない。もっとも有名なのは橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑いが持たれているこの女性は、北京市公安局の情報工作員だったことが判明している。

 2016年1月、英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告を当時のキャメロン首相に提出した。

 中国共産党は「藍金黄計画」を通じて、海外で親中共勢力を拡大させている。郭文貴氏は記者会見で「驚いたのはイベントの中止を説得しに来たのは中国人ではなく、アメリカ人だった。なんと滑稽な話だ」とも口にした。

                        (翻訳編集・李沐恩)

http://www.epochtimes.jp/2017/10/28787-2.html





◆「藍金黄計画」とは海外で親中国共産党勢力を拡大させることらしい。そのため中国は世界の隅々まで3戦を仕掛けているのです。見事にその罠にはまったのが橋本龍太郎元総理でしたね。気の毒に命まで奪われました。そしかし小沢一郎、二階俊博など中央政界には筋金入りの中国3戦協力者はまだまだ沢山いるようです。その代表がチャイナマネーに買われて、嬉々として沖縄を中国へ差し出そうとする翁長沖縄県知事です。類は友を呼ぶといいますが陰湿、陰険、狡猾さにおいて連中は余程波長が合うのでしょうな。

翁が

民有地の3分の一

◆日本は70年前から中国共産党がどんなものか分かっていましたが、欧米はほとんど歯牙にもかかていませんでした。世界を2分する米ソ冷戦の陰に隠れて、中国の存在は無も等しかったのです。

◆しかし、その冷戦中に中国は着々と手を打っていたのです。1990年、中国共産党最高指導者鄧小平は韜光養晦(とうこうようかい)という戦略を用いて日本に近づき、カネ・モノ・ヒトの支援を求めてきました。

◆韜光養晦とは「才能を隠して、内に力を蓄える」という中国の外交・安保の方針です。バカのふりをして相手を油断させ、同情を買うことで有利な援助を引き出すのが心理戦です。一つの援助に涙目で感謝したふりをして新な援助を、次々と引き出す。日本は鄧小平の作戦に見事に乗せられ、過剰なまでのカネ・技術・人材ををつぎ込んで、瞬く間に中国を重厚長大産業国家に育て上げたのです。


◆このころから13億の低賃金労働市場がある中国に、日本の多くの企業が進出するようになり、相当な利益を確保することができるようになりました。すると日本企業の動きに続けとばかりに欧米の企業が怒涛のように進出、中国経済は瞬く間に超弩級の成長を遂げたのです。

◆やがて中国が日本を抜いてGDP世界第二位に飛び出すと、世界のビジネスマンの中国詣でが始まり、投資が増えさらに経済は成長しました。昔、「ここまで来たらサクセス」という歌がありましたが、中国は韜光養晦という作戦を中止して急激に態度を豹変、傲岸不遜、威丈高になりました。

◆習近平は中国の経済成長を背景に自信過剰になり「米国と中国で太平洋を折半にしよう」などと大それたことを云い始めました。バカのふりして同情を買い、散々日本を利用して成り上がったことなど全く忘れ去り、日本を愚弄し恫喝し貶めることで国威発揚を図っているのです。それどころか、軍隊を使って在中国日本企業を焼き討ちさせるなど非道なことをやっています。こんな恥知らず、恩知らずなことをするのは中国人と朝鮮人くらいなんものです。

◆相手が強いと思えばひれ伏し、弱いと思えばどこまでも増長し言語道断の非道に走る、これが特亜の特質です。それもこれもオバマが「アメリカはもう世界の警察官ではない」とはっきり米国の覇権を否定したことがきっかけでした。

◆アメリカなんて口ほどでもないと自信を付けた習近平は、英独仏を訪問し旅客機や高級車、其の他各国の主力商品を爆買いし、世界が眼をひん剥きました。習近平は札ビラで横っ面を張り倒すような外交を展開してきましたが、一方豪州やニュージランドのような国々では土地を買い漁り地価を暴騰させ、メディアまで買い占めて当該国の言論まで弾圧するまでになっています。しかし、世界はこれ以上中国をのさばらせてはなりません。三戦を仕掛けられたら倍返しにすべきです。




中国の「三戦」には「反三戦」戦略を

 尖閣諸島を巡って中国との間で一触即発の危機が続いているが、そうしたなかで中国の対日戦略として「三戦」戦略が話題になっている。

 「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦の三つを言い、専門研究(『陸戦研究』掲載の斉藤良論文など)を参考にごく簡単に言えば、内外世論の中国共産党と政府への支持を獲得し、一方で国際世論や相手の国内世論に工作して反中国政策を抑止するのが「世論戦」。

「心理戦」は、恫喝や懐柔などによって相手の意志に衝撃・抑止・士気低下をもたらす工作。国際法や敵の国内法を利用して中国に国際的な支持を集める一方、相手の違法性を主張して反中国政策を押さえ込もうというが「法律戦」である。いわば「平時の戦争」の戦略要領とも言えるものである。

 確かに、連日のように中国が公船を尖閣諸島の領海に侵入させているのは日本側がひるむことを誘う心理戦だと見ることが出来る。また、中国人学者をして尖閣は共同管理すべきだなどと日本向けに語らせたりしているが、日本の世論を揺さぶる世論戦であり、さしずめ「尖閣棚上げ」を主張している元外務省の孫崎某などはこの世論戦の先兵役と言える。

 法律戦はと言うと、昨年九月から中国首脳がカイロ宣言とポツダム宣言に言及し、敗戦国である日本が尖閣諸島の領有を主張するのは「国連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦」だなどと主張し始めたが、ポツダム宣言や国連憲章を利用して旧戦勝国の支持を獲得し、一方で日本の「違法」を主張して尖閣での日本側の行動を押さえ込もうと狙う法律戦の典型だと言える。

 むろん、中国のこうした「三戦」工作は、力による恫喝であり、根拠のないプロパガンダだが、中国が「海洋強国の建設」という野望を遂げるために、軍事的圧力から恫喝、世論分断等々、あらゆる手段を使って「三戦」という「平時の戦争」を戦っているあり様が見えてくる。

 しかし、尖閣問題での最近の「三戦」はあまり効果をあげていないと言える。日本が安倍政権に代わって、まっとうな対応を始めたからである。安倍首相は自ら「先頭に立って」領土・領海・領空を守ることを宣言し、民主党時代に後退した自衛隊による警戒監視態勢を強化し、防衛力の強化にも踏み出した。

その一方、日米同盟の修復、首相や主要閣僚による東南アジア歴訪などによって「中国包囲網」とも言える外交戦を展開している。言論の自由などの価値観に基づく外交、海洋は「力によってではなく」「(国際)法とルール」によって支配されるべきといった日本外交の原則も提起した。

 心理戦にはひるむことなく、毅然として主権を守る国家意志を明示し、世論戦では米国、東南アジア、インドといった国際世論をも喚起している。さらに、国際法による海洋支配という原則を打ち出して法律戦を展開している――こう見れば安倍政権はしたたかに「反三戦」を実行しているとさえ言える。


 この「三戦」は尖閣問題に限ったことではなく、むしろ歴史問題の方が深刻だと言える。最近も、麻生副総理など三閣僚の靖国神社参拝に対して、中国外交部は直ちに抗議の声をあげた。これは心理戦の一環だが、今回は安倍内閣の対応が冷静であるため効果はなかろう。

 しかし、世論戦となると、公明党の山口代表が「外交への影響は避けられない」などと反応し、新聞は「閣僚参拝は無神経だ」(毎日新聞)と安倍内閣批判を始めるなど、中国が逐一工作するまでもないほど分断工作は進んでしまっている。

しかも、今年一月にはニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相を「右翼ナショナリスト」呼ばわりしたように、米国への世論工作も進んでいる。「村山談話」を国際約束として捉え、謝罪と反省を要求するのは、法律戦の意味も含んでいよう。その上、歴史問題では韓国という「反日同盟国」も利用できる。

 今求められているのは、安倍政権の尖閣対応にならい、歴史問題についても中国の挑発に乗らず、国内世論の分断を警戒・批判し、国際世論の支持を獲得するという歴史問題における「反三戦」をしたたかに展開する覚悟だと言えよう。

(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)
 
http://www.seisaku-center.net/node/554


◆石原慎太郎氏はいつも「自民党は公明党と縁を切れ、さもなくば後顧に憂いを残す」と云っていましたが全くその通りで、まるで中国共産党の代理工作機関ですね。

◆さて、反三戦を展開するために絶好の資料が台湾から発表されるという実に、タイムリーで嬉しい記事に出会いました。嘘と出鱈目で塗り固められた中国共産党の歴史がいま白日の下に曝されるというのです。蒋介石に関する26万点もの資料が公表されるなら、日本軍による南京大虐殺などなかったということも、朝鮮半島における従軍慰安婦などなかったということも証明されるでしょう。




蒋介石に関する資料26万件、ネット公開へ 全世界の人が閲覧可能/台湾

(台北 4日 中央社)歴史研究機関、国史館は検索システムのリニューアルに伴い、蒋介石元総統に関する収蔵資料を5日からインターネット上で新たに順次公開する。4月末までに26万件以上の資料が公開される見込み。閲覧者制限は設けず、中国大陸や香港、マカオの人々も資料へのアクセスが可能になる。 

蒋介石

呉密察館長によると、蒋介石資料は収蔵資料の中で使用率が最も高いカテゴリーで、11のシリーズに分かれている。そのうち5つのシリーズは機密情報が含まれていないため、すでにネットで公開されており、新たに公開されるのは残る6つのシリーズ。機密資料は16万件で、61%を占める。 

法令により、機密資料を利用提供する際には機密解除の手続きを取る必要がある。呉館長によると、蒋介石資料が同館に収蔵されてから数十年間、系統的な機密解除作業は積極的に行われておらず、これまでに解除されたのは1%に満たないという。 

今回同館は26万件の資料を1件ずつ確認し、機密に指定されているものは全て担当機関に解除の審査を依頼した。許可が得られなかった資料は公開されない。また、プライバシーに関わる情報など一部資料は制限が設けられ、抜き取りや遮へいなどの処置が加えられる。 

5日には第1弾として5万件を公開。以後毎月末に5万件ずつ新たに加えられる。 

同館は政府情報公開法に基づき、収蔵資料の閲覧申請資格を国民と「平等互恵の外国人」に限定しており、中国大陸や香港、マカオの人々は対象外とされている。オンライン上の資料について呉館長は「我々は全世界に向けたボーダーレスなサービスを提供している。パソコンは利用者がアメリカ人であるか、中国大陸の人であるか分けない」と語った。 

(葉素萍/編集:名切千絵)

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201701040013.aspx




◆毛沢東の人民軍は所詮蒋介石の国民党軍の敵ではなかったといわれています。だから、日本軍が蒋介石軍と戦っている最中、毛沢東は秘密裏に蒋介石軍の戦略や弱点について日本軍に教えていたと云われています。だから田中角栄が訪中時事「先の戦争では貴国に大変ご迷惑をおかけしました」と云うと、毛沢東は「いや、我が人民軍が勝利できたのは日本軍のお陰でした、お礼を言わなければなりません」答えています。習近平は昨年抗日戦勝70周年記念パレードを行いましたが、これも真っ赤な嘘パレードです。日本軍は中国人民軍と正面切って戦ってはいないし、無論勝利もしていません。プーチンなどは真実を知っている筈なのに、お隣への配慮なのでしょうか、苦笑しながらも一応拍手などしています。

パレード

朴槿恵


◆中国は張子の虎であるとよく言われます。習近平の爆買い張ったり外交に目がくらんだEU諸国は中国のアジアインフラ銀行(AIIB)創設に何の疑いもなく参加。また中国からの投資も喜んで引き受けてきましたが、そろそろ限界が来たようです。




チャイナリスク早くも露呈 ドイツ銀、大株主中国海航の資金難で株安

海航

 中国複合大手海航集団(HNAグループ)がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。
 ブルームバーグ(9日付)によると、ドイツ銀行は同日、HNAが保有する同行の株式比率はこれまでの9.9%から9.2%に低下したと発表した。HNAは、今後もドイツ銀行の「重要な株主」であり続けると表明した。

 発表を受けて欧州株式市場では、同行株価終値は1株=12.51ユーロを付け、2016年11月以降の最安値となった。また今年年初から同行の株価は約22%安となった。

 独投資情報会社「Mainfirst」はこのほど、ドイツ銀行への投資格付けを、売りも買いもを薦めない中立の立場である「ニュートラル」から売り推奨の「アンダーパフォーム」に引き下げた。

 HNAは昨年5月初めに同行の筆頭株主になった。ドイツ銀行の関係者などは、HNAが資金不足を補うため、今後同行の株式を安値で売却する可能性があると懸念している。

 新たなデフォルト

 中国経済情報サイト「鉅亨網」によると、HNAの総規模17億元(約289億円)の人民元建て不動産投資信託商品が今月16日に満期を迎える。

 また8日、国内金融・資産運用プラットフォーム「鳳凰金融」で、販売されたHNA関連金融商品「鳳溢盈-HHSY」も債務不履行(デフォルト)になったと報じられた。海航集団が昨年1月に発行した1年満期型金融商品が計777種類、総規模が7億7700万元(約132億1000万円)。

 「鉅亨網」によると、今年1~3月まで満期を迎える同社の短期債務規模は150億元(約2550億円)。同網は、HNAの資金状況から、デフォルトと経営破綻の可能性が高いと指摘した。

 昨年11月、米紙・ウォールストリート・ジャーナルは、HNAは約1000億ドル(約11兆円)規模の債務を抱えていると報道した。
 中国株式市場では、HNA傘下子会社7社の株式がすでに一時取引停止になっている。親会社は資金調達のために、この7社の株式の一部を担保にしている。

 HNAは今後、海外資産の売却を一段と進めていくとみられる。

 「海航の事業は党の事業だ」

 独メディア「南ドイツ新聞」(12日付)は、このほどHNAが開催したグループ全体の共産党員幹部会議において、同社の陳峰・会長は講演で「海航の事業は党の事業である」と強調したが、債務問題を全く言及しなかったと報じた。

 一方、中国週刊紙・南方週末はこのほど、HNAの債務危機に焦点を当てた特集記事2本を掲載予定だったが、発行直前に差し替えられた。当局の検閲を受けて発表中止となったとみられる。

 差し替えに反発した記者は同記事をインターネット上に公開した。

 公開された記事は、HNAがこれまで、「巨額な債務を抱えながら、積極的に国内外企業買収を繰り返して急速に拡大した」「実質的に、与信拡大を通じて同社の資産価格を上昇させてきた。規模拡大だけをやってきたHNAは、社内の様々な経営・財務問題を長年放置した」などと批判を浴びせた。

 香港メディアなどによると、「南方週末」の総編集長はこの件で更迭された。

中国マネーは近年、海外の名門サッカーチーム、不動産、映画製作所などを次々と買収するなど存在感を見せている。

しかし、中国政府は、「これらの企業は国内での負債率が高く、銀行からの融資で海外投資を行っている。投資が焦げ付けば、銀行の不良債権が増える」と問題視した。くわえて、海外への資金流出に歯止めをかけるため、中国政府は海外投資を規制する方針を打ち出し、一部企業の海外買収プロジェクトに融資しないよう金融機関に指示した。

そのため、万達グループやHNAは相次ぎ経営難に陥った。

http://www.epochtimes.jp/2018/02/31228.html




◆日本を出し抜いてインドネシアの高速鉄道建設を受注した中国、しかし計画は土地収用の見通しもつかないまま見切り発車して工事は頓挫したまま、インドネシア政府は激怒しているそうですが、一事が万事これが中国、間口ばかり広げて尻つぼみ。中国相手にまともなビジネスなど出来る訳がない。メルケルもこんなはずではなかったと今頃臍を噛んでいるのではないでしょうか。

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◆今の中国を例えるなら、実家が破産しかかっているのに、ツケで豪遊するドラ息子たち。収支のバランスなど全く分からずにはったりだけで生きてるバカ経営者の吹き溜まりと云ったところでしょうか。それでも中国が崩壊しないのは何故か、その謎を解くのが次の記事です。




危機的状況でも崩壊しない中国共産党政権のカラクリ=何清漣、程暁農

百元

何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の時事番組に出演し、中国政治・経済の今後の見通しについて話した。両氏が共同執筆した新書『中国:潰而不崩』(邦訳:中国-とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ ワニ・プラス』は5月、日本と香港で発売された。

 世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。

中国が崩壊しない理由

 何氏は、「すでに危機的な状況にある中国当局は、政権を崩壊させないために、2つのことを行っている。一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。

「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。経済が拡大する各分野に、国民の生存権が奪われている状況がみられる。たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」

「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、(収入源の)農用地と住み家を失わせた。汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」

 何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、強制立ち退きと環境汚染問題だ。一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。

 程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、残りはすべて赤字だった。各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。

 また何氏は、一つの政権が崩壊するには4つの条件があると話した。

「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」


 1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。

 さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。

中国経済失速がもたらす影響

中国経済が今後一段と失速すると予測する何清漣氏と程暁農氏は、国内の中間層・低収入層が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。

 中国経済のうち、個人消費を支える中間層は全人口の約50%を占めている。その中でも、下位中間層(世帯所得5000ドルから1万5000ドル、約56万円から168万円)が大半を占める。

 過去20年間中国経済は、外資誘致と不動産部バブルにけん引され、高成長を遂げた。何氏と程氏は今後の中国経済は今までのような高成長が現れることはなく、いわゆる中国当局が示した『経済の新常態』時代に突入する」との見方を示した。

 両氏は、過去20年間経済高成長の恩恵を受けた中間層は、経済の失速または停滞によって、2つの影響を受けると分析。まず深刻な失業問題だ。一部の外資企業の中国市場撤退で、現在ホワイトカラーの失業が増えているという。

 中間層に与える2つ目の影響は、中間層が持つ主な資産である住宅の資産価格が下落することだという。

 何氏によると、中国の家庭資産の約7割は不動産と住宅だ。不動産バブルによって、多くの都市部の中間層が「金持ちになった」と勘違いしている。

おすすめ:「上海住宅価格は10年間で6倍」、不動産抑制策は何のため?

「不動産バブルは中国の政治・経済・社会安定のあらゆる分野に悪影響を与えている。いま中国当局は不動産バブルの崩壊を望んでいないため、不動産価格の高騰を食い止めようとしている。このため、中国当局が今後不動産税(固定資産税に相当)の導入を計画している」と、何氏が語った。

 中間層の収入と資産が縮小すれば、個人消費が大幅に落ち込むだろうとみられる。

 一方、程暁農氏は、不動産税はいわば中国当局が中間層から徴収する政権安定化のための一つの資金源だと指摘した。
 両氏はともに、低収入層が経済の衰退でより深刻な就職難と生活難に直面するとの見解を示した。

程暁農氏:道徳の崩壊は最大の問題

何清漣氏と程暁農氏は同著書において、中国の現状を打開する糸口は「地方政府の自治」だ、と提案した。

 清王朝の末期に辛亥革命が起き、その後アジア初の民主共和制国家「中華民国」が誕生した。両氏の研究では、この革命の後、中国社会に大きな混乱はなく、順調に中華民国に移り変わったことがわかった。

「背景には、清王朝が1905年に実施した『地方自治章程』との新政策と関係する。政権の崩壊を予測した清王朝は、社会安定を図るために地方自治を導入し、地方の名士に一定の自治権を与えた」

 両氏は、地方自治の前提は私有財産権を尊重することだと示したうえで、当局が地元の住民に選挙権、報道の自由、教育機関設立の自由を与えることも重要だと強調した。地方自治の下で、中国各地の地方政府は各地の経済・資源の状況に応じ、各自の発展方針を模索できる。

 何氏らは、現政権も清王朝と同様に、「中国共産党政権後の中国」のために、地方自治を導入するべきだとした。

 しかし、程暁農氏は楽観的ではないようだ。最大の原因は、現在の中国人の道徳水準の低さだという。「中国共産党は、中国伝統文化と中国人の固有の道徳観を破壊した。今、人々は金もうけばかりを追求し、利益のために平然と人を傷つける。人との間に信頼関係を全く築けない。将来中国が民主化を実現しても、依然多くの困難が立ちはだかるだろう」と懸念する。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html




◆中国共産党は地方に自治権を渡していたでありませんか。上海では薄熙来や周永康に自治権を渡していたため気功集団法輪功を弾圧はするわ殺人臓器狩りはするわ極悪非道なことばかりして、結局逮捕ということになりました。その他にも中国全土の町や村の町長や村長がヤクザを使って住民の家を叩き壊して更地にして不動産屋に売るなどアコギなことばかりやっています。中国で地方自治など出来るはずがありません。

◆共産主義には神も仏もありません。だから良心が死んでいるのです。信仰の対象はカネだです。従ってカネを設けるためなら手段を選びません。

◆これまでは、中央一局の恐怖政治で中国という国は何とかなってきましたが、中国人民にとって地方自治などどうでもいいし、ましてや国家など糞くらえなのです。ここまで人心を荒廃させた中国で、いくら習近平一人が頑張っても、地獄のマモニズムに取りつかれた13億の人民を善導し、まともな国にすることは不可能です。


◆中国はいずれ国際社会の信用を失い、経済は失墜、道徳心を失った人民が放つ悪想念が国土を覆い未曽有の天変地異を引き起こすことになるでしょう。中国共産党も既に分裂していますので、そう遠くない未来に崩壊し消滅する運命にあります。地球が次元上昇して光へ向かっているのに、中国は更なる闇に向かっています。時代に逆行し過ぎです。崩壊は問題です。


▼そういえば、先日習近平は9度目の暗殺未遂に遭い、入院していたそうだしニャア~

親父

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古歩道情報




◆ベンジャミンの情報によると朝鮮半島統一は実現するとのことです。南北統一後金正恩は日本の天皇と同じような立場に立つそうです(多分新李氏朝鮮王ということではないでしょうか)しかし、そんなことが可能でしょうかねえ。

統一

荒れる中東、朝鮮半島統一が加速、イスラエルとイランの戦争etc【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/15



◆悪魔ネタニヤフが逮捕投獄されることは、中東に平和が戻ってくるだけでなく、第3次世界大戦の危機が無くなるので人類にとって大きな喜びです。

◆しかし、先日も書きましたが、南北朝戦が本当時統一されると日本にとんでもない災いが降りかかってくることは覚悟しなければなりません。統一朝鮮が円滑に経済的自立を果たせるわけがありません。極貧生活を送ってきた北の人民は、何とか飯ぐらいは食えるようになるでしょうが、モルゲッソヨの銭ゲバたちが自分たちの税金を素直に金正恩王朝に差し出すなど考えられません。火病を発症し100万本ローソク行進では収まらず、焼き討ちや下手をすると軍事クーデターが起きないとも限りません。

◆すると文在寅は必ず韓日議連を動かし、日韓議連に巨額の経済援助を要請してきます。それを待ってましたとばかりに汚れ議員らが国民が知らない特別会計から何兆円という巨額の支援を引き出そうとするでしょう。

◆そればかりではありません。スイスの銀行で天皇の金塊(ゴールデン・リリーを引き出そうとして怪しまれ、軟禁されていた小和田恒がまた蠢動するのは間違いありません。「日本は中國朝鮮にハンディを持っているのだから、永遠に謝罪し、償い続けなければならない」という持論の「小和田恒」がまた次期皇后雅子を使って徳仁天皇に金塊(ゴールデン・リリー)の拠出にサインせよ迫るのは目に見えています。

金塊

◆朝堂院の親父は常々日本人と朝鮮人はDNAが同じ民族同士なのだから仲良くしなくてはならないと云い続けていますが、そんなことは断じてありません。朝鮮半島には様々な種族がいます。確かに滅びた新羅や百済との混血は日本に同化していますが、今の朝鮮半島に居るのはエベンキ族とその混血ばかりです。

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エベンキ2

◆親が整形してもDNAは変わりません。子供には親のDNAがそのまんま伝わります。

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◆典型的な朝鮮面がこちらです。犯罪者によくある人相ですね。

朝鮮面

◆DNAが同じなら日本人も火病を起こしそうなものですが、怒りまくって呼吸困難になり卒倒する日本人はいません。しかも好んで問題を起こそうなどと考える人もいません。それだけでも両者のDNAは全く違うということの証拠ではないでしょうかね。ましてやウンコ像やモルゲッソヨなんてものは日本人には理解できませんわな

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トイレ1

モルゲッソヨ

モルゲッソヨ(高画質版)



▼断じてDNAは同じじゃニャ~イ!( ;∀;)

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金帝・銀帝・銅帝・泥帝・哀帝



◆平成の御代は来年の5月に終り元号が変わります。巷では早くも新元号がどうなるのか気になるようで様々な推理が飛び交っているようです。しかし一方、平成天皇ご譲位と新天皇御即位が日本と皇室の未来を危惧する声が方々から聞こえてきます。

◆新政府の日本国憲法発布で、明治天皇は京都から東京へ遷都されることになったときた時に、京都の公家達は次のように嘆いたと云われています。

明治政府は憲法を天皇の上に置き、天皇に軍服を着せ軍の最高司令官に仕立て上げておきながら、恥じることなく「天皇は神聖にして侵すべからず現人神」などと矛盾したことを云って居る。

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◆ところが其の後、天皇は国家機関の求める通り、国事を行う形だけのお飾りでしかない「立憲君主」にされていきます。 このことに京都の公卿達は異議を申し立てたのです。
スニップ
大正天皇

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昭和天皇



「 元来、天皇は神敕に基づいて生まれ乍らに祭祀王であられる。國民の尊崇は神祕の中にある。其れを輔弼する公卿達は、日常を神事の中で生活してきました。禁中(皇室)は神事が基本であり、それが古来よりの日本國民の宗家としての生き方である」と。

大嘗祭



◆順徳天皇がお書きになった 「禁祕抄」には宮中の故實・慣例を記したもので、其の中に「禁中は年中、神事を以て大事とする」との意が記されてます。皇室は幾度か危機に瀕しましたが、必ず天皇は神事を守り祭祀王の道を守られてきたのです。しかしながら「明治憲法では、御政務とて、神事中心の生活を侵害してゐる」と言ふのが、明治の公 家達の最大の不満であったようです。

◆そして伯家神道の伝統を守る公家たちはこのままいけば皇室は長く続かない「明治天皇が金の帝とすれば、その次は銀の帝、またその次は銅の帝、やがて泥の帝となり、哀の帝となると予言しているのです。ハザール陰謀論の草分けである故太田竜氏もこのことに触れています。



太田龍の時事寸評:金帝銀帝銅帝。そして今や、泥舟に乗る泥帝。泥舟日本丸は刻々と沈没して行く。 [週刊日本新聞]

太田龍の時事寸評
平成十五年(二〇〇三年)一月十七日(金)
(第四百五十九回)

○かって、山蔭神道の機関誌に、

 明治時代、京都の旧公家の人々は、

 今の天皇(明治天皇)は、金帝。

 その次の天皇は、銀帝。

 その次の天皇は、銅帝。

 その次の天皇は、泥帝。

 その次の天皇は、哀帝(ないてい)。

 と話し合った。と、記録されて居た。

○この件は、筆者は、何度も引用した。

○銀帝とは、大正天皇。

 銅帝とは、昭和天皇。

 そして、

 泥帝とは、まさしく今の平成天皇。

 更にそのあとの哀帝(あいてい、又はないてい)。

 これは、「廃帝」を暗示する。

○泥帝とは、泥舟、を連想させる。

○まさしく、今の日本は、泥舟、と呼ぶにふさわしい。

○泥舟。

 これは、土で造った舟。

 水に浮かぶと、間もなく、水が浸透し、泥舟となって、やがて沈没する。

○つまり、そのあとは、

 哀帝(ないてい)、 要するに廃帝であろう。


○今の日本丸は泥舟である。

 そしてこの泥舟に乗って居る一億二千万日本国民は、次の四つに分かれる。

 ① 前野徹著が告発して居るように、日本の高級官僚OBたちは、日本の国家が崩壊し、
  沈没することを良く知って居る。そこで、彼らエリートたちは、シコタマ、タメ込んだ
  資産を安全な外国に逃避させ、日本が滅びても、自分たちだけは生き延びることが
  出来るように、着々と手を打って居る。その他この同類。

 ② 一億二千万の日本人の殆どすべては、日本が滅びるなど、夢想もせず、痴呆のように
   ただ、呆けて居る。
   欲呆け、色呆け、遊び呆け、その他呆ける方法は無数にある。

 ③ きわめて僅かな先覚者たちは、
   声をからして、同胞に警告し続けて居るが、耳を傾けようとする者は極微。
   そして、日本を滅ぼそうとするイルミナティ世界権力は、こうした先覚者の警告
   活動を抹殺するために全力を挙げて居る。

 ④ イルミナティ世界権力の手先となって日本丸を沈没させ、日本民族を皆殺しにする
   ために、いくらかのおこぼれをご主人さまから、投げ与えられて、大奮闘中の
   売国奴の軍団。


○それにしても、明治期、百年以上も前に、京都の旧公家の一部の人々には、何故、
 日本の前途をかくも正確に予知し得たのであろうか。

○この旧公家たちは、

 慶応二年十二月二十五日、
 岩倉以下の売国奴たちによって、神国日本の国体を死守された孝明天皇が弑逆されたこと。
 そしてまさに、明治国家は、この孝明天皇弑逆犯どもによって捏っち上げられたニセモノ
 の日本、日本を騙る(かたる)ニセモノ、実体は、欧米西洋帝国主義の傀儡に過ぎない、
 ことを熟知して居たのだ。

○かくの如きニセモノが全崩壊して壊滅死滅するのに、それほど長い時間は必要としない。

○それでは、我々はどうすべきか。

(了)

●(注)
 参考文献
 
◎太田龍著
 「天皇破壊史」(成申書房)
◎太田龍著
 「ユダヤの日本占領計画」(荒地出版)
◎太田龍著
 「大悪魔を撃て」(第一企画出版)(絶版)
◎太田龍著
 「縄文日本文明一万五千年史序論」(未刊)

http://www.asyura2.com/2003/bd22/msg/502.html




◆西暦2018年を皇紀に直すと2678年です。日本は神武天皇即位から2678年という世界にに例を見ない古い歴史と伝統を持つ国であります。しかし今、明治の伯家神道の公家たちが予言した通り、皇室の終焉を思わせるような不気味な噂がネットを駆け巡っています。




【聖徳太子の予言更新】2019年4月30日、日本列島が“八つ裂き”に!新元号と天皇譲位で「クハンダ」襲来、日本滅亡ほぼ確定

■聖人・聖徳太子が見た日本滅亡ビジョン

 日本で最も有名な聖人・聖徳太子(572~622)。聖徳太子は生まれてすぐに言葉を発し、幼少の頃に国内外の学問をすべて修め、高僧の域まで達したといわれる天才であった。飛鳥時代には推古天皇の摂政として活躍している。あのイエス・キリストと類似点が多いことでも知られ、数々の奇跡を起こしたといわれる超人かつ謎多き人物だ。そのように不思議な力を持つ聖徳太子は、はるか未来を予言する能力さえ持っていたという。筆者は、これまで聖徳太子の予言の成就についてたびたび言及してきた。ご興味がある方は、ぜひ過去記事をチェックしていただきたい。

・ 2016年に東京壊滅、人類滅亡!? 封印された「聖徳太子の予言」に戦慄!

・ SMAP解散と天皇「生前退位」で日本滅亡!? 聖徳太子の予言「2016年クハンダ襲来、東京壊滅」が今始まった!


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 さて、聖徳太子は「平安京への遷都」「幕末の黒船来襲」「京の都から東京への遷都」さらには「第2次世界大戦の日本敗戦」まで、歴史上の大事件を数多く予言し、的中させている。

それらが全て記されているのが『未来記』という書物なのだが、この書物は“幻の予言書”とされており、今では歴史上の人物の伝承や、古文書の中にぽつりぽつりと現れる程度である。では、これからの日本について聖徳太子はどのような未来を見ていたのか? 実は、あまりにも恐ろしい出来事を予言しているのだ――。

「クハンダが来るため、その東の都は親と七人の子供のように分かれるだろう……」

「クハンダ」とは仏教用語で「末世に現れる悪鬼」のことである。その来襲により、東の都すなわち首都東京は壊滅状態に陥るため、首都機能を親と7人の子どもに分ける――つまり、東京の首都機能が7カ所に分割・解体されると解釈できる。いや、あるいは大地震による地殻変動で、日本の国土が東京を中心に八つ裂きになってしまうのかもしれない。

■クハンダ来襲の“運命の時”は、2017年ではなかった?

 では、末世の悪鬼「クハンダ」はいつ日本にやって来るのだろうか? それは、釈迦が入滅してから2500年後に起こるという説がある。欧米の学者がはじきだした数値によると、釈迦入滅は紀元前483年、484年、487年とする説が有力だった。ゆえに、2013年、2015年あるいは2017年が“滅亡の日”ではないかと考えられてきた。だが、いずれの年にも日本を滅亡に追い込むような壊滅的な事件は起きていない。これは、聖徳太子の予言が外れたものと安心していいのだろうか? いや、どうやらそうでもなかったらしい。


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画像は「Wikipedia」より引用

「バミューダ・トライアングル」の研究で有名なアメリカの古代史家、チャールズ・バーリッツ氏は「釈迦入滅はおよそ紀元前500年~紀元前480年の間」とざっくりと唱えているほか、他の専門家による「釈迦の入滅は紀元前480年よりもっと後、紀元前300年代ではないか?」という説もあるのだ。つまり、釈迦入滅が紀元前483年より後だとすれば、聖徳太子が唱える滅亡の日は2017年よりさらに後の話となるではないか。

 ここは、多くの学者たちが支持する説を考慮し、やはり釈迦入滅の日を紀元前480年前後と考えて警戒したほうがよさそうだ。では、そこから2500年後として……ここ数年以内に滅亡の時がやって来る可能性が高い! そう、聖徳太子の滅亡予言は更新されたのである!

■天皇空位の時、末世の悪鬼クハンダがやって来る!?

 2016年8月8日、天皇陛下がご自身の体力の衰えなどを理由に、譲位されるご意向のメッセージを国民に向けて発せられ、全国に激震が走った。

そして昨年12月8日、天皇陛下の譲位日を平成31年(2019年)4月30日とし、その翌日、2019年5月1日に新天皇が即位することが閣議決定された。

おそらく、4月30日に平成天皇の退位の儀式が執り行われ、5月1日に新天皇の即位式が行われ、改元されるという段取りであろう。だが、明治天皇の玄孫である作家・竹田恒泰氏は、たとえほんのわずかな時間であっても天皇空位の時間が生じることを強く危惧している。

退位4月30日、即位5月1日は本当にダメ!天皇空位は国運を傾けますよ!|竹田恒泰チャンネル



竹田氏は、4月30日退位から翌日の5月1日即位まで、「法的な空位は生じなくても、実質的な空位が生じるのは良くない」と語っている。たしかに、退位と即位の変わり目は、天皇のご加護も薄れる可能性がある。天皇空位の日本、その弱体化したスキを狙って、末世の悪鬼クハンダが襲って来る可能性はありそうだ。


いったいクハンダは何者なのか、その解釈についてここで深く言及することは避けておく。しかし、聖徳太子が予言したクハンダによる日本滅亡(列島八つ裂き)の時がここ数年以内に訪れるとして、やはりそのタイミングとして最も危惧されるのは天皇空位のタイミング、すなわち2019年4月30日~5月1日ということになるだろう。たとえそこで全てが終わらなかったとしても、釈迦入滅の年を紀元前480年“前後”と幅をもたせるならば、少なくとも2023年ぐらいまでは列島八つ裂きに十分警戒しておかなければならない。
 平成が終わり新たな時代を迎える時、日本は大破局を迎えるのか――。

★白神じゅりこ

オカルト作家・コラムニスト・ライター。ジャンルを問わず幅広く執筆。ジャンルを問わず幅広く執筆。世の中の不思議を独自の視点で探求し続けている。新刊『日本懐かしオカルト大全』(辰巳出版)発売中!
・ ブログ「オカスピブログ 東京怪奇大学

http://tocana.jp/2018/02/post_15617_entry.html




◆聖徳太子の予言にある、クハンダは人の皮をかぶった化け物だといわれています。イメージとしてはこんなところでしょうかww

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◆クンハダは既に皇室に潜入しています。
次期皇后陛下即位に備えクハンダは眷属を従え、皇室を伏魔殿に変えようと着実に準備を進めています。タレントで皇室ウォッチャーのデビ夫人は常々皇太子を廃嫡し、秋篠宮を新天皇にすべしと主張していましたが、真正保守派からは「天皇家の継嗣問題について口を挟むのは不敬である」として相当バッシングを受けていたようです。

◆しかしインドネシア首相スカルノの第2夫人として内乱を生き抜き、ヨーロッパで亡命生活を送りながら社交界を遊泳、各国王族との交友をふかめた烈女、負けてはいません。日本に帰国してからはテレビでも活躍、78歳の高齢で過酷な虐め番組「イッテQ」の拷問に耐えられる気力体力をお持ちのデビさんは、更に東宮批判を強めています。




【デブィ夫人の独り言】皇太子妃として 妻として 母としても 落第、失格の雅子様【天皇陛下と皇族皇室CH】



◆小和田家はクハンダの眷属であることはどうやら間違いなさそうです。

【皇室の背乗りを暴く】下賤な雅子は、欧州では総スカンだ


◆傲岸不遜、鉄面皮、クハンダのルーツは朝鮮である。「日本はハンディキャップ国家である。日本は中国、韓国に謝罪し続けなければならない国」と公言して憚らない小和田恒がクハンダの命によって日本と皇室を乗っ取り、朝鮮人の支配下に置くつもりなのです。

ハンディキャップ論


【皇室ニュース】旧皇族からも雅子さまの父、小和田氏に対する批難



◆クハンダ小和田の皇室乗っ取りが成功しるかどうかは、皇太子徳仁親王 次第。皇太子は雅子妃と結婚の際、周囲の反対を押し切って「雅子は私が守り抜きます」と公言しています。従って譲位を受け天皇に即位した後、雅子皇后がどのような不品行に及んでも苦言一つ言えないのではないでしょうか。そしてもう一つ、皇太子自身に問題があるということです。つまり、皇室典範第3条に違反しているというのです。これは由々しき問題です。

【皇室の背乗りを暴く】不浄な皇太子は、祭祀が執り行えない



◆皇太子の尿漏れの原因が男色にあるとは思いたくないが、だからと云ってそれを否定する証拠もありません。いずれにせよ、皇太子夫妻が天皇、皇后に即位してもこれだけ方々で悪評が立つようになっているので国民の尊敬や支持を得るのは困難ではないかと思われます。来年の5月からはクハンダ小和田が皇室を取り仕切るようになります。
クハンダは神道祭祀の宗家である皇室を断絶させ、皇紀2660年の日本の歴史を終わらせようと企んでいるのです。

◆明治時代の伯家神道の公家さんたちの予言は、見事に的中したと云ってよいでしょう。

明治天皇=金帝

大正天皇=銀帝

昭和天皇=銅帝

平成天皇=泥帝


◆オリンピックのメダルみたいですが、平成天皇を泥帝と表現するのはあまりにも不敬のように思えます。明治、大正、昭和と日本が欧米列強に伍していくために、軍国主義の道を歩まざるを得なかったのですが、皇太子時代の昭仁殿下はその戦争のプロセスをよくご存じでした。ですから、平成天皇は昭和天皇の名代として、大東亜戦争で犠牲になった日本兵やアジア諸国の人々慰霊の旅をライフワークとされてきました。

慰霊の旅

国内でも3、11や熊本大震災など泥に埋まった被災地を何度となく慰問されています。その際は必ず被災者に跪いてお見舞いの言葉をかけておられました。

被災地訪問

被災地訪問2

◆文字通り泥まみれての行脚であり、大東亜戦争における昭和天皇及び軍部の戦争責任の泥を被り、慰霊の旅に生涯をかけられた素晴らしい天皇であると思います。


◆しかし伯家神道公家の予言によれば最後の天皇は「哀帝」だと云っています。つまりこれは「廃帝」を意味します。これまで見てきたように、これほど皇太子一家に不都合なことが暴露されると国民の象徴としての天皇には相応しくないと言う世論が湧きおこり、廃太子論が復活するのではないかと思われます。


◆太田竜氏も書いていますが、長州が孝明天皇を弑逆して、南朝系天皇の子孫だと称する大室寅之助を身代わりにして東京へ遷都したことから日本の近現代史は始まっています。勿論そんなことは教科書では教えませんが・・・・

◆京都においてきぼりの伯家神道の公家さんたちは、いずれこうなることが分かっていたのではないでしょうか。何が言いたいのかと云うと、クハンダによって2660年の光輝ある皇統が断ち切られるということではないでしょうか。
秋篠宮真子様と小室圭という青年の婚約延期も、皇室全体にクハンダの影が落ちているような気がします。

この世に光と影があるように、聖なるものには魔が対峙します。キリストにはサタンが、釈迦にはマーラーという魔物が挑戦しています。

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マーラ


世界平和と護国安泰、五穀豊穣を祈り続ける天皇に対してクハンダが戦いを挑んでいるのは間違いない、そんな気がしてなりません。

悪魔の眼

◆(おまけ)小和田恒は天皇の金塊(ゴールデン・リリー)に手を付けたというから、これは本物のクハンダである証拠ですな。

【古歩道ベンジャミン】年末の重大ニュース(2016年12月29日)



▼心配ない!日本には八百万の神々が居られるからニャア!

神棚の猫


縮み志向でスケール感に欠ける日本人



◆昔から日本人は縮み志向だと云われてきました。何でもかんでも極力小さくしようと工夫します。盆栽、根付、茶室、坪庭など見ても小さいものほど愛されるようです。

ミニ盆栽

根付2

茶室

坪庭

◆西洋の豪壮で堅固な石造りの城、それを取り囲む広大な人工庭園、形容詞や修辞がやたらと多く難解で長たらしい文学などに圧倒はされても、それをよしとはしません。

バッキンガム

◆典型的なのが俳句です。五・七・五僅か17文字で宇宙の神秘や壮大さを表現したり、蛙が池に飛び込んだというようなありふれた自然描写の中に、研ぎ澄まされた感覚と静寂を表現するこをとても大切にします。

蛙

◆縮めるのは俳句だけではありません。若者の間では略語使いが普通になっていて、新聞テレビでもそれに沿って記事にしています。代表的なのが「エンタメ」最初に聞いた時は「コエダメ」の間違いではないかと思いましたが、今となっては誰もエンターティメントなどと長たらしい言葉は使わなくなりました。

◆縮みの思想は住居にまで及びます。戦後日本の住居はお上の達しで、4人家族でも2DKと決められていましたので、家族にプライバシーなどなく親子が団子になって暮らしていました。欧米人はその狭隘な住宅環境を「ウサギ小屋に棲む日本人」と大いに揶揄していました。
構造物から工芸品、そして言葉に至るまで手のひらに収まるほどコンパクトに“縮める”。これはどの文化圏に見られない日本独特の文化であるといえます。


◆まあその縮の文化がトランジスターラジオを作り、ウオークマンを作り、独自のナノ技術の発展へと繋がっていることを考えるなら、あながち縮の文化も否定すべきではありません。折り紙の技術が折り畳みができる、人工衛星のソーラパネルとしてNASA等でも活用されているとすれば、縮みの文化はもっと自信を持って好いのではないでしょうか。

ソーラーパネル

◆縮みの文化は世界的に注目すべき文化ではありますが、それに日本人が満足してしまえば海外へ雄飛しようとする時、負の部分が噴出することもあります。小資源列島で営々として暮らしてきた日本人は小欲知足が美徳とされ、無駄なことを一切排除してきました。住まいに関して言えば「座って半畳 寝て一畳 天下とっても二合半」という無欲恬淡とした暮らしを理想としていたのです。

◆アメリカではこういう日本の徳目を馬鹿馬鹿しいと笑う人もいるかもしれません。アメリカは日本と好対照で拡大拡張の伝統文化があります。つまり大きいことはいいことであり、常識にとらわれずオリジナリティで目を惹き、目立った存在になることを目指しているのです。縮み志向の日本人は逆立ちしても彼らには叶わないのではないでしょうか。

ご覧ください、この桁外れなリムジン。道が狭い日本では絶対走れないリムジンというより、これは理不尽というべきではないでしょうか。デカければいいというものではありませんwww


世界“最長・最速”のリムジン10選




◆人種の坩堝であるアメリカで成功するためには常に他人に先んじて勝ち抜いていかねば一人前の男ではないと考えるようです。さもなくばその他大勢の中に埋没してしまうと云う焦りや苛立ちのようなものがあるのかもしれません。多分「いつか、でかいことやってやるぜ」といつも思っているのでしょうね。アメリカ程自分の人生を自由に楽しめる国が他にあるでしょうか。
他人がやらないことがやれるのがアメリカ。日本でこんなことをやればすぐに逮捕されるでしょう。

歴史上最も信じられない車の改造例10選



◆奇抜な発想と情熱、惜しみなく改造に打ち込めるためには、 暇、カネ、技術、設備がそろわなければ出来ることではありませんね。車高を低くした、シャコタン改造だけで問題視される日本では考えられないことです。

◆高度成長期に入った日本で、ニッサン・サニーという車の発売CMで「大きいことはいいことだ」というCNソングが流れ、「隣の車が小さく見えます」というキャッチ・フレーズが有名になりました。
当時の一般家庭ででは多くが排気量360ccの軽自動車を所有していたので、メーカーは1000ccのサニーを持つことでステータスがワンランク上がるような気にさせようとしたのでしょう。

◆しかし、日本では相変わらず縮みの文化は健在です。軽自動車の小型化はさらに進んで大変よく売れているそうです。アメリカでは軽自動車は道路交通法によって走行が禁止されているそうですが、トランプ大統領は日本でアメ車が売れないのは、660ccという小さなエンジンを搭載した低燃費で経済的な軽自動車のせいだと、忌々しく思っているそうで、今後はそんな車は作るなと云いだす可能性がありますwww

◆十戒、ピラミッド、ベン・ハーなどハリウッド映画のスケールには只々驚くばかりでしたが、最近はCGが使われるようになってそのスケールは更に拡大しています。特にスターウォーズ をはじめ数々のSF作品は、ストーリーと云いビジュアルと云い、また制作費と云い、縮み志向の日本人にはこんな発想はありません。そして今日も日本は人も車もどんどん縮み続けています。

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Daihatsuピコ

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▼車でも猫でも、小さいほうが可愛いじゃニャイか?

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五輪より面白い文在寅の一人芝居www



◆安倍首相は政権内部の、しかも側近の反対にあいながら、それを振り切って平昌五輪の開会式に出席し、文在寅にに米韓同盟を遵守するよう釘を刺した積りが、逆ねじを喰わされたということです。だから、云わないことではありません。文在寅というのは森ノ石松と同じで思い込んだら命がけ、ブレーキもハンドルもない暴走車みたいなものです。いずれ北に利用されるばかりで、韓国のために何一つ役に立たない文在寅は、対北強硬派の怒れる韓国民に待ち伏せされ、闇討ちに合う運命なんでしょうなwwww




安倍晋三首相に文在寅大統領が反発 米韓演習「わが国の主権の問題、内政問題だ」

安倍 文

【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府高官は10日、9日の日韓首脳会談で安倍晋三首相が米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したことに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題であり、内政問題だ」と反発したことを明らかにした。
 聯合ニュースなどが報じたもので、安倍氏は会談で、非核化に向けた「北朝鮮の真摯(しんし)な意思と具体的な行動が必要だ」とし、演習を延期せず予定通り行うことが重要だと述べた。

 文氏は安倍氏の発言を、北朝鮮の非核化が進展するまで演習を延期するなという趣旨と理解するとした上で、「首相がこの問題を直接取り上げ論じては困る」と不快感を示した。

 韓国側から演習延期の要請を受け、平昌五輪期間中は演習を行わないことで米韓が合意。マティス米国防長官は、平昌パラリンピック(3月9~18日)終了後に実施するとしている。

http://www.sankei.com/world/news/180211/wor1802110004-n1.html




◆日韓合意の順守を迫っても、対北朝鮮への危険な接近を諫めても、やはりヌカ野郎に釘は効きませんでしたね。がっかりした安倍さんの仏頂面が面白い。その点米国のペンス副大統領は冷静ですね。トランプ大統領も文在寅を指して「何だあいつは、いったい何なんだ?」と云って呆れていましたが、米韓同盟がありながら、これほど露骨に敵性国家である北朝鮮への卑屈なまでののめり込みを目の当たりに見せつけられると、ペンス副大統領としては許容の範囲を遥かに超え、怒り心頭というところでしょう。




文在寅大統領“米朝同席”演出が裏目 ペンス氏拒絶、亀裂あらわ

夕食会座席表

【江陵=桜井紀雄】北朝鮮の平昌五輪参加をめぐり、米韓の亀裂を象徴する場面があった。ペンス米副大統領が北朝鮮代表との同席を事実上、拒否した。南北融和を米朝対話につなげようと意気込む文在寅大統領に対し、北朝鮮非難を行動で示したペンス氏。米韓の分断を狙う金正恩政権の戦略が現実化しつつある。

 「五輪でなければ、一堂に会することが難しい方々もいるが」。文氏は9日、各国首脳らを招いたレセプションの歓迎あいさつでこう述べ、強調した。「私たちが共にいること自体が世界平和に一歩近づく大切な出発になるだろう

 韓国紙によると、重要ゲストであるペンス氏と安倍晋三首相は遅れて出席した。しかもペンス氏は各国要人らと握手すると、席にも着かず、約5分で会場を後にしたという。北朝鮮代表団の金永南最高人民会議常任委員長とは、握手さえしなかった。


 韓国大統領府は「ペンス氏は米選手団と会う約束があり、席も用意されていなかった」と説明した。大統領府が事前に公表した席順では、文夫妻の隣で金氏と向かい合って座るはずだった。米側は北代表団と鉢合わせないよう配慮を求めていた。韓国メディアは、それでも文氏の演出で金氏と相席になることに拒否感を示したとの見方を伝えた。

開会式でも近くに座った金氏と目を合わせようともしなかった。ペンス氏は9日、脱北者や北朝鮮に拘束され帰国後死亡した米大学生の父親とともに、北朝鮮に撃沈された哨戒艦の展示館も視察。「北朝鮮は自国民を拷問し、飢えさせる残忍な政権だ」と批判した。北朝鮮の「ほほえみ攻勢」に韓国が取り込まれることに強い懸念も示した。


ペンス 文

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は10日、ペンス氏のこうした行動を「猿芝居」だとし「われわれは米国のようにスポーツの祭典を政治目的に悪用するけがれた行為はしない」と主張。代表団訪韓は「米国と対話ルートを結ぶためではない」と強調した。言葉とは裏腹に米韓引き離しという北朝鮮による五輪の政治利用は効果を上げつつある。

http://www.sankei.com/world/news/180210/wor1802100047-n1.html





◆得意満面で自慢話をする文に対するペンスのしらけた態度がいいですね。お前とは口もききたくないという態度が見え見えです。北朝鮮としては愚かな文在寅を利用して、米韓同盟を切り崩すことができたと快哉を上げていることでしょう。金正恩は北朝鮮に忠誠を誓う文在寅を見下し、これから経済支援を引き出そうと考えているのは間違いありません。金正恩の実妹金与正の態度が何よりそれを物語っています。




笑顔一瞬、表情冷淡 金与正氏、南北首脳級会談で相手見下す?


【ソウル=名村隆寛】ソウルの韓国大統領府で10日に行われた南北首脳級会談には、北朝鮮側から金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党中央委員会第1副部長ら4人、韓国側からは文在寅大統領ら5人が臨んだ。

 会談の冒頭で目立ったのは金与正氏の表情だ。金永南氏に続き文氏から握手を求められた金与正氏は、握手の瞬間こそは笑顔を見せたものの、直後には一転し冷たい印象を与えた。まるで、相手を見下しているかのような冷淡さも漂わせていた。
 金与正氏は9日の韓国到着の際に、空港の貴賓室で金永南氏に席を譲ろうとするなど、優しい表情を見せた。この日の会談でも、北朝鮮代表団には笑顔で応じた。しかし、宿所を出る際などは一貫して周囲に冷たさを感じさせた。必要な時以外は表情を変えず、安易に笑顔を見せなかった。

金与正

 文氏ら韓国側は、そうした金与正氏の態度を全く気にせず、金日成主席直系の孫娘を手厚くもてなした。韓国側からは実質ナンバー2の任鍾●(イム・ジョンソク)大統領秘書室長、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相、情報機関トップの徐薫(ソ・フン)国家情報院長らが会談に参席した。

中でも任氏は学生運動の活動家出身で、1989年に平壌で開かれた世界青年学生祭典への韓国人女子大生派遣を主導した人物。国家保安法違反で逮捕され3年半の服役歴があり、韓国では親北派とみられている。
 文氏や任氏ら、北朝鮮にとって物分かりのいい人物との会談を終えた金与正氏。南北首脳会談を呼びかけられ、手放しで喜ぶ韓国首脳部の姿に、兄、金正恩氏の切り札としての任務は成功したと確信していたとしても不思議ではなさそうだ。
●=析の下に日

http://www.sankei.com/world/news/180210/wor1802100039-n1.html




◆文は北朝鮮に招待されたことで、また舞い上がってしまっているようですが、韓国経済が斜陽化しているにもかかわらず北朝鮮体制維持のために2500万人の貧民の暮らしを保証しなければならなくなるのではないでしょうか。そうなれば韓国国民にも多大な経済負担がのしかかってくることは目に見えています。とにかく文在寅にとって北朝鮮の敵は全て自分の敵に見えるのでしょう。にっはん条約順守を迫る安倍首相の釘が効かない、文在寅政権、最早日本は半島との関りを一切断つべき時です。この状態を放置しておくことは日本にとって最悪の事態を引き起こすと警告をはしているのが呉善花氏です。




文在寅の敵は金正恩よりも日本…戦争が起きない展開も日本には最悪だ 拓殖大学教授 呉善花

※この記事は、「正論3月号」から転載しました。

 平昌五輪の開催が迫るなかで韓国と北朝鮮による南北対話が急速にクローズアップされています。一月九日には閣僚級会談が開かれ、北朝鮮が平昌五輪に代表団を派遣することで合意し、十七日の次官級の実務協議では、アイスホッケー女子について南北合同チームを結成することや、開会式で朝鮮半島を描いた統一旗を掲げ、合同入場行進することなどで合意しました。また、北朝鮮が応援団約二百三十人を派遣し、合同応援を行う方針も確認しました。あの「美女応援団」も訪れるのですから、五輪開催期間中は恐らく多くのテレビメディアが群がるでしょう。

 しかし、朝鮮半島が深刻な状況であることに何ら変わりはありません。私たちはこのことを忘れるべきではありません。盛んに「平和ムード」が演出され、平昌五輪を通じて甘い幻想が広がっていくのでしょうが、私たちはしっかりと本質を見据えなければならないと思うのです。

金正恩の考えていることは何か

 北朝鮮の金正恩はなぜ、突如として南北対話に乗り出したのでしょう。平昌五輪を直前に控え、急にソフト路線に転換したのはなぜか、をはじめに読み解く必要があります。平昌五輪が金正恩にとってそれまでの強硬路線を自然な形で変える、極めていいチャンスだったことは確かです。

しかし、北朝鮮のソフト化の兆候は昨年十月七日の朝鮮労働党中央委員会総会からも読み取れます。この総会で北朝鮮は核ミサイル開発・武力拡大路線から、内政および経済活動を強化するよう国家の重点目標を移行させることを発表しているのです。

 この総会ではまず党役員人事で金正恩の実妹、金与正やその恋人と噂される玄松月(牡丹峰楽団団長)が党の要職に抜擢されました。異例の「身内人事」です。党内権力を身内で固める半面、軍事関連で目立った人事は行なわれませんでした。

現在、北朝鮮は「臨戦態勢」などを採っていないのです。また、他国の支援に頼らず自らの手で豊かさを実現する「自立厚生」と、科学技術をベースとする「経済強国建設」を目指すことが掲げられました。金正恩の話の半分以上は国内経済に関するもので占められ、軍事についてはほとんど触れられませんでした。

では、金正恩が一番怖れていることは何か。それは今の北朝鮮の体制崩壊にほかなりません。人権問題への批判は体制崩壊に直結しますし、民主主義や自由主義経済が北朝鮮に入ることもそうですが、これらはどれも体制崩壊にダイレクトにつながってしまう。今の体制を維持すること。これが彼の一番の目的です。だから、強い北朝鮮、強いリーダーシップを演出し、邪魔になるものは全部排除してきたわけです。

 核問題もそうでした。強気を貫いて国際社会をいかに敵にまわしても一歩も引かずに続けてきた金正恩は昨年十一月二十九日未明に火星15号を発射し、「国家核戦力の完成」を宣言しました。

 これで北朝鮮の核開発問題は、この時点で新たな段階へ突入しました。「完成した」というのは、アメリカに一応届くことが達成できたという意味でしょう。ただ、北朝鮮はアメリカが軍事行動に踏み切るような許容の限度となる「レッドライン」-アメリカのトランプ大統領も「レッドライン」を越えたらもう、これは許さないという言い方をしていますが-を北は依然として超えてはいないのです。

 どこがレッドラインか。アメリカはこの点を曖昧にしていますが、要するにここまでの一連の北朝鮮の動きを見ると、核開発ではすでに一定のめどがたち、自らの地位についても盤石に固めた。これからは国づくりの重点を核ミサイルから国内経済にシフトしていく、と北朝鮮、金正恩は判断したのだと思います。五輪を奇貨としてソフト路線を演出していくのもそうした流れのなかにある、といえます。

自ら北朝鮮にすり寄る文在寅

 南北協議を見てみると、北朝鮮は実務的に面倒な議論よりも芸術団や美女応援団の派遣などの話を次々と持ち出して合意をつくり出しています。アドバルーンのような提案で平和ムードを盛り上げ主導権を握ろうとする北朝鮮の意図がここから読み取れます。

 問題は韓国・文在寅政権です。北朝鮮の要求を丸呑みし、北朝鮮にむしろ、すり寄っている姿勢を取っているからです。

 文大統領は親北で知られる人物です。ですが大統領に就任して以降、公約として掲げた北との交流などを全く進めることができずにいました。北への呼びかけが全くといっていいほど、黙殺され続けたのです。五輪をめぐる南北対話というのは北朝鮮が初めて文大統領に応じた形になっていて、文大統領にとっては、ようやく開かずの扉が開いた、千載一遇の好機になるのでしょう。


 アイスホッケー女子の合同チーム結成や南北合同の入場行進、さらに北朝鮮での文化行事共催やスキー場活用などは文在寅大統領の「平和五輪構想」に基づくものとして韓国側が積極的に提案しているのもそのような事情があるためでしょう。

 ただ、金正恩は平昌五輪や南北対話を日米と韓国との間の分断を図る道具にしようとしています。

平昌五輪を北朝鮮の政治宣伝の道具として最大限に利用し、南北の祭典のように盛り上げて平和攻勢の宣伝一色にしようと目論んでいるはずです。また、「五輪」を人質にしながら韓国に政治的な揺さぶりをかけてくる。問題はそれに韓国が自ら乗っている状況だと思います。

文大統領は北朝鮮について、いくら独裁であろうが現実に北のリーダーが金正恩であることは確かで、認めるしかない、と言ってきました。まずは認めるという立場に立っているのです。

彼の究極の狙いは北朝鮮と一緒になって一国二制度による連邦国家(南北連合国家)をつくっていくことで、今まで周辺国から侮辱され、支配され続けてきた朝鮮を「強い朝鮮」にしたい。これが文在寅の悲願であり、文大統領は自分の代でそれを実現したいと考えています。

 そのような彼にとって一番、邪魔な存在は在韓米軍にほかなりません。現在、在韓米軍が握っている戦時作戦統制権を韓国に早ければ二年、遅くとも七~八年で戻すことで米韓は合意しているのです。ただし、これには条件があって韓国軍が独力で自国を防衛できるだけの力を備えなければなりません。そうでなければアメリカは手を引けませんし、歴代政権のもとでも移行の延期が繰り返されてきました。

 ですが南北の平和ムードが高まっていけば韓国国内の北朝鮮に対する警戒心はますますなくなっていくでしょう。そうなれは戦時作戦統制権を韓国に移す動きは加速するに違いありません。戦時作戦統制権が韓国軍に返還されれば、在韓米軍が韓国から撤退するのは時間の問題となりますし、在韓米軍の撤退とともに南北平和協定が結ばれ、南北は統一へ向けて歩みはじめることになるでしょう。

 文大統領がその実現に向けて終末高高度防衛(THAAD)ミサイルを受け容れたのも、韓国軍が自力で国内を防衛できるとアピールするためです。中国ははじめこれに反発し、観光客をストップさせるなど経済的な報復措置を続けました。

 しかし、昨年十月二十四日の共産党大会閉幕を機に、突如として韓国のTHAAD配備に一定の理解を示すようになりました。韓国側は「THAADの追加配備はしない」「アメリカのミサイル防衛(MD)体制に韓国は加わらない」「日米韓の関係は軍事同盟に発展しない」と中国側に伝えたのです。

中国にとっては米軍が朝鮮半島から出ていけば、そこに入りやすくなると考えています。北の強硬な核・ミサイル挑発との対峙で、日米韓の連帯がいっそう強化しなくてはならないときに、韓国政府がわざわざ三方針を表明するのは「韓国は日米から離反して中国に従う道をとる」という中国へのメッセージ以外のものではありません。米軍撤退を見据えた政府の方針といっていいでしょう。

 中国は、昨年十二月、訪中した文大統領を国賓として迎えました。実際には「従属国待遇」でしたが、文大統領は不満どころか「我々は南京虐殺に深い同質感をもっている」「両国は帝国主義による苦難も共に経験し、共に抗日闘争を繰り広げ、厳しい時期を一緒に乗り切ってきた」などと、中国への強い親近感をアピールしたのです(聯合ニュース二〇一七年十二月十三日)。

 ここでいう帝国主義というのはまさしく日本です。韓国が覇権国家である中国に接近し、関係を深めるさいに、「共通の敵」として持ち出されるのは日本であり、日本を悪者に仕立て上げながら同調していくことを示しています。

文氏の手法では北の核は温存

 いずれにしても金正恩と文在寅という二人の指導者によって「平和ムード」が演出された形で五輪が終われば、韓米軍事演習が焦点となるのは間違いありません。アメリカは実施を明言していますが、恐らく文大統領はこれをやらせない方向で動くのではないか、と思います。

 トランプ大統領は、北朝鮮の核は認めず北の核開発をやめさせるために脅威を与え続けなければならないと考えています。そのために米韓軍事訓練は不可欠で、南北対話によって国連制裁が骨抜きにされたりすることがないよう神経を尖らせています。ですが、韓国国内に平和的な機運がますます盛り上がっていったらどうなるか。南北対話のなかで、軍事演習がやり玉に挙げられることは避けられません。北朝鮮からの往来などが進み、北朝鮮に対する支援や援助が俎上に上るようになれば、実施はますます覚束なくなるでしょう。

 さすがに国連制裁は依然として続いていますから韓国が正面から経済支援するのは難しいでしょう。
ですが北を支援する方法はいくらでもあります。平和ムードが高まれば政権に対する国民の支持も高まるでしょうから、そうしたなかで文大統領はきっと米韓軍事演習の延期や中止を求めていくと思われます。

アメリカの機嫌を損ねないように気をつけながらも延期、延期という形で結局はそれをなくしていきたい。こうしたことを文大統領は狙っていくと思われますし、アメリカが朝鮮半島から手を引く画策は続くでしょう。

 南北融和が進み、朝鮮半島が平和に向かっているという話が広がれば-アメリカは警戒するでしょうが-ヨーロッパも中国もロシアも、そうした状況を受け容れるでしょう。北朝鮮の核ミサイル開発に神経をとがらせ、軍事行動を辞さない構えを示しているアメリカでさえ本音では、朝鮮半島をめぐる様々な問題など南北で解決してほしいと内心思っています。「戦争よりはましじゃないか」と考える日本人だって多いのではないでしょうか。

 ただ、それでは北朝鮮の核開発にしても、日本の拉致問題や北朝鮮内人権弾圧問題にしても、北朝鮮の現状を温存してしまいます。北の核開発に誰もブレーキを掛けず、このまま温存される恐れがある。北朝鮮の独裁体制がそのまま維持、温存され核も温存される。今の状況は間違いなくその方向に行っています。

 北朝鮮の人権問題も南北対話では何ら触れられていません。本来ならば韓国が北朝鮮を厳しく問い詰めるべきなのです。慰安婦問題を人権問題として日本にあれだけ追及の矛先を向けてくる韓国が北朝鮮の人権問題に全然触れないのはおかしなことです。

 同じことは核ミサイル問題にもいえます。韓国は北朝鮮を厳しく追及すべきなのです。実は文大統領が秘書官として仕えた盧武鉉大統領が「北の核は安全な核だ」と発言したことがありました。文大統領は盧氏のこの発言を今に至るまで一度も批判していません。恐らく同じ考えを持っているからだと思います。

国連制裁は厳しさを増しています。制裁の抜け穴も、しだいに塞がれています。核放棄がない限り、国連制裁はどこまでも延々と続きます。

では北朝鮮はこれに音を上げるか、あるいは打って出るか。アメリカが北朝鮮攻撃を敢行するか。あるいは偶発的衝突から本格的な戦争へと拡大していくか。

いずれも可能性の問題ですが私はいずれにもならない可能性もあると思うのです。北朝鮮が核放棄をせず、米朝戦争にもならない。それは日本には最悪のシナリオがもたらされることを意味します。私は、この可能性が最も高いと思う。その場合に近未来に起きるであろうことへの対処を考えなければならない。戦争が起きることも最悪ですが、そうならない展開もまた日本には最悪なのです。


呉善花

呉善花氏 1956年、韓国済州島出身。大東文化大学(英語学専攻)卒業後、東京外国語大学地域研究科修士課程(北米地域研究)修了。拓殖大学国際学部教授。日本に帰化。日本で働く韓国人ホステスを題材とした『スカートの風』はシリーズ化され、『攘夷の韓国 開国の日本』で山本七平賞受賞。『反日韓国の自壊が始まった』(2014年)『朴槿恵の真実 哀しき反日プリンセス』(文春新書)など著書多数。
http://www.sankei.com/premium/news/180211/prm1802110024-n1.html




◆呉善花氏が云う「北朝鮮が核放棄をせず、米朝戦争にもならない。それは日本には最悪のシナリオがもたらされることを意味します。私は、この可能性が最も高いと思う。その場合に近未来に起きるであろうことへの対処を考えなければならない。戦争が起きることも最悪ですが、そうならない展開もまた日本には最悪なのです」この結びの文は一体何を意味しているのでしょうか。

◆国際社会の北朝鮮への経済制裁包囲網は増々狭まっていくと思われます。そうなれば北朝鮮人民の飢餓地獄は更に悲惨さを増すでしょう。それを文在寅一人で救済することなど出来るはずがありません。そうなればまた、日本にすり寄ってくるのは目に見えています。すると額賀福志郎、高村正彦、河村建夫、二階俊博のような在日勢力が人道支援の名目で財政支援叫び、朝鮮人支配の経団連と」在日企業が連携し、少子高齢化する日本に労働力を導入するという名目で食い詰め者の大量棄民への動きが活発化する。そして南北を問わず、半島からの難民が雲霞のごとく日本へ押し寄せる。こういうシナリオが出来ているのではないでしょうか。

ゴミカス

◆日本でも猟奇的な連続大量殺人事件が頻繁に起きるようになりました。これ以上このような変質的凶悪犯が日本国内に流入してくると思うと生きた心地がしません。何としてでもこれを食い止めねばなりません。公安警察には情報収集と同時に逮捕する権限を付与する必要があります。また職員の氏素性と思想信条の徹底的な洗い出しと、大幅な人員拡大など組織全体の改革が急務です。外患誘致罪という法律はあっても、かつてこれが適用されたことは一度もないといわれています。まさに公安や警察の腰が引けているからです。なぜそうなのかと云えば、法曹界全部に在日勢力が入り込んでいるからです。凶悪犯罪を犯しても実名報道はされず、すべて通名です。なぜならメディア全部に在日が散らばっているからです。

エベンキ

竹井

植松聡

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座間9人殺害

◆日本が在日朝鮮人に背乗りされ、政界財界マスゴミ全般にわたって簒奪されていたことが今ごろになって分かってきました。

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◆これは笑い事では済まなくなっています。団塊パヨクは文在寅同様半島人の危険性そのものを認めようとはしません。彼らは日教組やパ翼教師による反日教育の刷り込みが激しく、先の戦争は一方的に日本の侵略が悪いのであり、朝鮮中国に罪は無いと本気で思っているのです。彼らが正気に戻ることはもうないでしょうが、その他の日本人は根本的に国家国民の在り方を再検討し、ジャパン・ファーストに立ち戻らなければならない時が来ています。

▼マチス国防長官は平昌五輪終了後直ちに米韓合同訓練を行うといっていたけど、これがきっかけで戦争にならないとも云えニャイ!!

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