政府は中韓の三戦に対抗せよ！
◆体調がよろしくないのに追い打ちをかけるような、ムカつくような記事が並んでいます。何なのでしょうね・・・日本政府は中韓の三戦に対して全く無力です。外務省の中にはチャイナスクールと呼ばれる親中派が幅を利かせ、中国批判を許さないのです。だから、中国が何を言おうが何をしようが腰が引けて何にも言えない、何もできないという全く情けない状況に置かれています。そればかりではない。文部科学省も中国三戦のお先棒を担いでいることが判明しました。
【歴史戦・第２０部 孔子学院（１）】
「文化スパイ機関」発言で解任 「中国」を発信 日本には１４私大 管轄あいまい「あまりに無防備」
世界遺産に登録されている京都・金閣寺から十数分歩くと、閑静な地域の一角に白い大きな建物が姿を現す。戦争や平和をテーマにした展示をしている「立命館大学国際平和ミュージアム」だ。２階に上がると、「立命館孔子学院」の看板が目に入る。
室内には赤提灯（ちょうちん）など中国の伝統的な装飾が施され、壁には平成１９年に中国の前首相、温家宝が立命館大を訪れた際の写真パネルも掲示されている。
「ご自由にお持ち帰りください」との案内とともに、中国共産党の機関紙「人民日報」（海外版）の束が置かれている。
孔子学院は中国語と中国文化教育を世界に普及することを目的として、中国政府が海外の教育機関内に設置している非営利教育機構で、１６年に始まった。
中国では１９７０年代前半、文化大革命中の「批林批孔（林彪と孔子を批判する）」運動で、孔子を始祖とする儒教は大打撃を受けた。最近では中国文化のシンボルとして利用しており、学院にも「孔子」の名前を冠したとみられる。
設置には、日本の大学を運営する学校法人と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）との調印が必要で、日本の学校法人とパートナーとなる中国側の大学との共同運営の形を取る。カリキュラムや教材は孔子学院が提供し、資金は中国政府と日本の学校法人が折半するのが原則という。
講師は中国の大学から派遣され、講師の給与は漢弁が支給する。中国の大学への留学支援のための奨学金制度もある。
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現在、日本には１４の私大で「孔子学院」が設置され、小中高などには「孔子課堂」「孔子学堂」が８カ所ある。
日本の「第一号」にあたる「立命館孔子学院」は、学校法人立命館と北京大の共同運営で１７年１０月に設置された。地域貢献、国際交流、国際相互理解への寄与を目的とし、約３００人が中国語などを学ぶために通っている。
学院長の宇野木洋は「孔子学院を中国の出先機関と見る方もいると思う。しかし、僕らは中国とは切っても切れない関係の中で、相互関係は絶対に必要だと考えている」と語る。
それでも、孔子学院に対しては中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用されているとの指摘は絶えない。米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官、クリストファー・レイは２月の上院情報特別委員会で、孔子学院が「捜査対象」になっていることを明かした。
日本でも２２年に大阪産業大の当時の事務局長が組合との団体交渉で孔子学院について「（中国の）文化スパイ機関」と発言し、職を辞す事態となった。
元事務局長は産経新聞の取材に「インフォーマルな組合の話し合いの時に、孔子学院に関してインターネットなどで流布されていたことを話したら騒がれた」と語った。役職だけでなく、大学まで追われることになったため、元事務局長は大学側を提訴、裁判は和解となった。元事務局長は「（当時）言った通りのことにはなっている」と語った。
大阪産業大は元事務局長の解任の理由について「（他にもいろいろあったと思う」とだけ語り、詳細は明かさなかった。
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日本にある孔子学院はどのような活動をしているのか。学院関係者は「学生や地域住民を対象に中国語教室を中心としたカルチャースクールのようなもの」と口をそろえて説明する。
中国語のほか太極拳、書道、ギョーザやちまきといった中国の家庭料理などを教えている。
昨年１年間をみても、春節を記念した「針灸特別講座」（神戸東洋医療学院孔子課堂）、「日中キッズふれあいコーナー」（福山大学孔子学院）、「全日本青少年中国語カラオケコンテスト」（桜美林大学孔子学院が上海外国語大学で主催）などのイベントが開催された。
１０月には大阪市で、「２０１７年度日本孔子学院協議会」が開催され、在日中国大使館の公使参事官、胡志平が２０１８年の日中平和友好条約締結４０周年をとらえた孔子学院の発展に向けた大使館からの協力について述べた。
仮に孔子学院の狙いがカルチャースクールのようなものだったら、教育機関との共同運営といった仕掛けは大規模すぎる。
岡山商科大孔子学院（岡山）の学院長、蒲和重は、「（パートナー校の）大連外大は優秀な生徒を派遣してくれる。それなら、関係を保つためにも、開設していた方がいい」と説明する。
日本国内では１８歳人口が減少して大学進学者が減っていく「２０１８年問題」に直面している。中国からの学生派遣や資金提供は大学にとって運営上プラスになっている面もある。孔子学院を設置したある大学の担当者も「一番のメリットは、中国の学生の受け入れだ」ともらす。
日本の孔子学院は現在のところ閉鎖の動きはないが、過去には平成２６年に福山銀河孔子学堂（広島）が閉鎖した。運営していた銀河学院（同）の関係者は「ニーズがなく、希望者が少なかった。中国からの補助も出ていたが、わずかなもので、ほとんどこちらの持ち出しだった」と語る。
中国の文化を普及し、相互理解を深めることを目的としている孔子学院だが、中国公船や航空機は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や、防空識別圏への侵入を繰り返している。
「立命館孔子学院」の学院長、宇野木洋は「そういうことを打破し、等身大の中国人を理解する意味での相互理解を深める必要がある。その役割を孔子学院は果たせると思っている」と強調した。
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日本ではどの省庁が「孔子学院」を管轄しているのか。文科省国際企画室によると、孔子学院は大学間での取り組みであり、設置や認可の届け出は必要ではないという。
文科省で所管する部署を問い合わせたが、電話をたらい回しされるだけだった。文科省だけでなく外務省にも問い合わせたが、所管部署はなかった。
自民党衆院議員、杉田水脈は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、日本国内での孔子学院の設置数を質問した。
文部科学省高等教育局長の義本博司が答弁した。
「孔子学院のホームページおよび日本孔子学院協議会の本年度の幹事校、関西外語大のホームページによると、平成２９年１２月３１日現在、日本には１４校の孔子学院があるとされているところでございます」
杉田は「ホームページによるという答弁だったが、（文部科学省からの事前説明で）きちっと把握をしている部署がないということだった。あまりにも無防備である。文部科学省でしっかりと対応してほしい」と苦言を呈した。
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２００４（平成１６）年から始まった孔子学院（孔子課堂も含む）は昨年末の段階で、世界１３８カ国（地域）に約１６００カ所の拠点を置くようになった。最も多いのが米州で７３５拠点、このうち米国には６１１拠点がある。次いで欧州４８０拠点、アジア２１９拠点、大洋州１２０拠点と続く。
中国当局は普及を急ぐため、時間がかかる政府間協定ではなく、自由裁量で開設できる「大学間協力」という方式を採用している。
外国人の中国語教師育成にも力を入れており、大学卒業後、３年間は海外で中国語教師として働くことを条件に、奨学金などを提供している。こうした好条件に各地の若者が飛びつき、５年間で約１万人の教師を輩出している。
ある公安関係者は「多くの国が孔子学院に対する懸念を共有しているが、効果的な対策を取れていないのが現状だ」ともらす。
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中国の経済力増大とともに、世界各地に影響力を及ぼすための手段として増え続けている孔子学院。一方で欧米などでは警戒感も急速に広まっている。各地の状況を報告する。（敬称略）
http://www.sankei.com/premium/news/180411/prm1804110009-n1.html
◆孔子学院の設置運営費は中国５０％日本の大学側が５０％の共同出資で行われているというのだから開いた口が塞がらない。大学には私学でも文科省から莫大な交付金が渡されていますが、それは国民の血税です。中国共産党の反日活動の拠点が有名大学の中に堂々と置かれ、様々な政治活動やスパイ工作活動が血税で賄われていることを政府や公安は知っている筈なのに全く反応がない。アメリカなどでは孔子学園はスパイ活動の拠点として当局の調査対象となっており、各大学では排除運動が起きているようですが、日本では野放しです。少子化が進むなかで、大学は中国人留学生を入れなければ経営が成り立たないのなら、学校を閉鎖し統合すればいいのです。大体日本には駅弁大学が多すぎる。政府は本気になってこれに取り組まなければなりません。
◆これに危機感を持った自民党衆院議員、杉田水脈さんが、衆院予算委員会分科会で、日本国内での孔子学院の設置数を質問したところ、文部科学省高等教育局長は「孔子学院のホームページによると、日本孔子学院関西外語大のホームページによると現在日本には１４校の孔子学院があると答えたという。そんな肝心なことを文科省は全く把握もしないで湯水のように補助金や交付金を渡しているのだから何という無防備！何という無責任！
◆ところが、次の記事を読むと本当に凍りつきそうになります。幼稚園から大学まで国公私立学校の教育行政の総本山である文部科学省自体が中国共産党の三戦の総本山になっていたのです。三戦とは、世論戦、心理戦、法律戦の３つの戦術を指していますが、なんと文科省の組織的天下り 機関の責任者であることが露見して首になり、加計学園の安倍首相関与を捏造した前文科省事務次官であった前川喜平が中韓の三戦に加担していたというのだから言葉もありません。
【歴史戦・第１９部 結託する反日（中）】
「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調
「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。
ここには次のような情報が掲載されている。
「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授 外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授 水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。
外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。
この場で外村は平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」について論じた。
「ごく一部の新聞、産経新聞だが、（軍艦島で）楽しく暮らしていた。朝鮮人とも仲良くしていた（と報じた）。個人の思い出は尊重するが、朝鮮人は差別を感じていた。強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」
研究会は徴用工問題に取り組んでいる「強制動員真相究明ネットワーク」などが主催した。同ネットワークは１１月末、韓国の市民団体「民族問題研究所」とともに「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを作成した。産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導と違って「官邸主導ですすめたという点が特徴」としたうえで、こう指摘した。
「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」
文科省関係者によると、科研費の審査は３人一組で行い、総合点で上位の申請が選ばれる。「自然科学分野と違い、歴史学はどうしても思想的な偏りがある」とこの関係者はもらす。
２８年度には九州大教授、三輪宗弘の研究「第二次世界大戦期の労働力動員ー朝鮮人の炭鉱への徴用を中心にして」（３７７万円）が認められた。徴用問題について長年研究している三輪は「炭鉱現場などで制度上、日本人と朝鮮半島出身者の間に差別はなかった」と語るなど、外村らとは立場が異なる。
「ＫＡＫＥＮ」にあるデータのなかで、三輪の研究のようなケースは少数である。むしろ、韓国や同ネットワークに同調する人物が今年１月まで文科省の事務方トップだった。
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１１月２８日付の韓国紙、東亜日報に前文部科学事務次官、前川喜平のインタビューが掲載された。見出しは「安倍首相側、文科省の反対にも『情報センターの東京設置』で押し切った」
情報センターの設置は、一昨年の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、日本政府が「徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」と表明した。平成３１年をめどに東京都内に設置する方針だ。労働者の賃金記録などの１次史料や元島民の証言などの公開を検討している。
インタビューによると、前川は次官時代の昨年９月、首相補佐官、和泉洋人に呼び出された。官邸に行くと、和泉から東京・六本木にある国立新美術館に情報センターを建設するのはどうかと聞かれたという。いったん持ち帰り、文科相、松野博一（当時）らの意見も踏まえ、「東京ではなく、遺産の大半が位置する九州に建設するのが良いというのが文科省の意見」と伝えたとしている。
そもそも前川は「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産として申請することに反対だった。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を候補とするよう働きかけてきたが明治日本に先を越された。
前川は「遺産の肯定的、否定的な面を正しく説明しなければならない。日本政府は今からでも（情報センターについて）韓国と議論しなければならない」と強調。さらに、来年以降、小中学校で道徳の授業が本格実施されることについても「個人よりも国が重要であるという国家主義的な方向に動いている。危険だと感じる」と批判した。
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前川同様に情報センターの東京設置に反対しているのが韓国政府であり、韓国の「民族問題研究所」と日本の「強制動員真相究明ネットワーク」などの市民団体だ。
両団体は今年７月、他の市民団体とともに共同で声明を出し、「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求めた。
両団体が作成したガイドブック「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」には、「明治日本の産業革命遺産」に含まれた山口県萩市の松下村塾について、こう記述している。
「日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、『明治日本の産業革命遺産』に組み込みました。しかし、松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません」
両団体とともに、松下村塾を開いた吉田松陰批判を展開したのが「日本の加害責任」を訴え、戦後補償を実現しようと活動し、４月に死去した長崎大名誉教授の高實康稔だった。
高實は昨年１月の論文「長崎と朝鮮人強制連行」（大原社会問題研究所雑誌）でこう記した。
「近代日本の侵略思想の原点は吉田松陰と福沢諭吉にあるといって過言でない。（中略）松下村塾を世界文化遺産にふさわしいとすることは、これを推薦した日本政府が松陰の侵略思想を肯定することであり、ユネスコにしても『人類の普遍的な価値を保護する』（世界遺産条約）使命に反して不見識かつ重大な過ちを犯した」
そのうえで、高實は松下村塾を「（ユダヤ人収容所の）アウシュビッツやリバプール（奴隷貿易港）のように、教訓とすべき負の世界遺産として位置づける可能性は追求されてよい」との考えを示した。ガイドブックでも「歴史の反面教師とするべき遺産を『負の遺産』と呼ぶ」とした。
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高實が理事長を務めていたのが、長崎市内にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」（以下、資料館）だった。この資料館は朝鮮人被爆者問題を取り上げた岡正治の遺志を継いで平成７年に設立された。
資料館では友好館として提携している中国・南京の「南京大虐殺記念館」から提供された写真も展示している。旧日本軍の関東軍防疫給水部（通称７３１部隊）に関する資料を展示しているハルビン市の「侵華日軍第７３１部隊罪証陳列館」とも友好館となった。
資料館では展示だけでなく、講演活動も積極的に行っており、１１月には陳列館館長の金成民を招いた。
１０月に上映したのが映画「太平門 消えた１３００人」だった。映画の監督は松岡環。１１月下旬にカナダの反日団体ＡＬＰＨＡの招待でトロント大で同じ映画を上映した松岡だ。資料館の近況案内には上映会についてこう記してある。
「猛々しい言葉が飛び交う現在、あらためて大虐殺生存者の貴重な声に耳を傾け、共に知り、考えていきましょう」（敬称略）
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【強制労働】端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。徴用は国民徴用令に基づいており、当時有効であった国際法上違法ではなかった。そもそも請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。
http://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130007-n1.html
◆全く糞忌々しい輩です。吉田松陰や福澤諭吉がヒットラーと同じだと？ありもしないデタラメな虚言を繰り返し世界に振りまき、日本を世界中に鼻つまみ者にしようという中韓の三戦に、文部科学省は率先して売国活動をしていたということになります。
◆「ゆとり教育推進」で日本の子供の学力を低下させた戦犯、寺脇研は国賊前川喜平の腰巾着として、今でもテレビで前川を擁護しています。親分あっての子分だというわけです。
◆彼らに教育を語る資格はありません。最高学府、あるいは象牙の塔と云われる教育機関を、ここまで腐敗した官僚組織に任せてはなりません。彼らが日本の教育をコントロールすれば日本は戦わずして中韓の軍門に降ることになります。こういう反日売国組織は存在させてはいけません。即刻解体すべきです。
◆中国の反日三戦活動はいまや世界規模で行われているようです
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◆中韓狂気の日本攻撃は国策で、国家総動員で行われています。だから三戦は国連やアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン、アフリカなど時と場所を選ばない執拗なジャパンディスカウントを行っています。
◆敵は日本にも奥深く潜入しています。国公私立大学、中央官庁、電通、大手マスゴミがターゲットになっていて、こういう組織の中に反日ウジ虫の卵を産み付けるのです。
◆アカヒ珍聞が狂気の反日デマ宣伝をするのも、中国から大金が入っているから反日をやらざるを得ないのです。しかし、それを国税庁が掴んだという話があります。日本政府はこれをアカヒ珍聞廃刊の材料に生かす絶好のチャンスなのですが、それができるかどうか資質が問われています。
朝日新聞、中国から資金援助か… 国税庁把握
◆中国からカネをもらっていることが明らかになった以上、反日、反国家的フェイクニュースを垂れ流す新聞は、外患誘致罪や共謀罪を適用して廃刊にすべきです。
◆アカヒに限らず大手カスゴミは殆ど中韓の手に落ちているというのが現実です。世間の８０％は情弱のB層で構成されていますから、日本が今どんな状況に置かれているか全く理解していないようですが、情報量の多いネット民は早くからこの問題に警鐘を鳴らしていました。
◆豊洲市場移転を先延ばしにして、市場関係者に莫大な損失を与えた小池百合子都知事を告訴したという、築地仲卸三代目の生田よしかつ氏が立ち上げたネットテレビ「報道特注」が今大ヒットしています。
この番組には毎回素晴らしい論客が勢ぞろい、テレビでは絶対聞けない興味深い話がてんこ盛りです。
※１２分頃からアカヒ珍聞の話が出てきます
♯103 報道特注【質問コーナーでも怒りは収まらない！】
◆「報道特注」は特定のスポンサーを付けないので云いたいことが言えるのです。この番組に賛同してカンパしてくれる人たちもいるようですが、それでもお金が足りないのでしょう。生田氏はTシャツやパーカー、水などを売って番組の制作費に充てる積りなのです。赤貧洗うがごとき私では屁のツッパリにもならないでしょうが、何かお役に立てたらと思っています。
▼そうだね、貧者の一灯と言うではニャイか・・・
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