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政府は中韓の三戦に対抗せよ!



◆体調がよろしくないのに追い打ちをかけるような、ムカつくような記事が並んでいます。何なのでしょうね・・・日本政府は中韓の三戦に対して全く無力です。外務省の中にはチャイナスクールと呼ばれる親中派が幅を利かせ、中国批判を許さないのです。だから、中国が何を言おうが何をしようが腰が引けて何にも言えない、何もできないという全く情けない状況に置かれています。そればかりではない。文部科学省も中国三戦のお先棒を担いでいることが判明しました。




【歴史戦・第20部 孔子学院(1)】

「文化スパイ機関」発言で解任 「中国」を発信 日本には14私大 管轄あいまい「あまりに無防備」

世界遺産に登録されている京都・金閣寺から十数分歩くと、閑静な地域の一角に白い大きな建物が姿を現す。戦争や平和をテーマにした展示をしている「立命館大学国際平和ミュージアム」だ。2階に上がると、「立命館孔子学院」の看板が目に入る。

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 室内には赤提灯(ちょうちん)など中国の伝統的な装飾が施され、壁には平成19年に中国の前首相、温家宝が立命館大を訪れた際の写真パネルも掲示されている。

 「ご自由にお持ち帰りください」との案内とともに、中国共産党の機関紙「人民日報」(海外版)の束が置かれている。
 孔子学院は中国語と中国文化教育を世界に普及することを目的として、中国政府が海外の教育機関内に設置している非営利教育機構で、16年に始まった。

 中国では1970年代前半、文化大革命中の「批林批孔(林彪と孔子を批判する)」運動で、孔子を始祖とする儒教は大打撃を受けた。最近では中国文化のシンボルとして利用しており、学院にも「孔子」の名前を冠したとみられる。

立命館教室

設置には、日本の大学を運営する学校法人と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)との調印が必要で、日本の学校法人とパートナーとなる中国側の大学との共同運営の形を取る。カリキュラムや教材は孔子学院が提供し、資金は中国政府と日本の学校法人が折半するのが原則という。

 講師は中国の大学から派遣され、講師の給与は漢弁が支給する。中国の大学への留学支援のための奨学金制度もある。

× × ×

 現在、日本には14の私大で「孔子学院」が設置され、小中高などには「孔子課堂」「孔子学堂」が8カ所ある。

孔子学院

 日本の「第一号」にあたる「立命館孔子学院」は、学校法人立命館と北京大の共同運営で17年10月に設置された。地域貢献、国際交流、国際相互理解への寄与を目的とし、約300人が中国語などを学ぶために通っている。
 学院長の宇野木洋は「孔子学院を中国の出先機関と見る方もいると思う。しかし、僕らは中国とは切っても切れない関係の中で、相互関係は絶対に必要だと考えている」と語る。

 それでも、孔子学院に対しては中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用されているとの指摘は絶えない。米連邦捜査局(FBI)長官、クリストファー・レイは2月の上院情報特別委員会で、孔子学院が「捜査対象」になっていることを明かした。

 日本でも22年に大阪産業大の当時の事務局長が組合との団体交渉で孔子学院について「(中国の)文化スパイ機関」と発言し、職を辞す事態となった。

 元事務局長は産経新聞の取材に「インフォーマルな組合の話し合いの時に、孔子学院に関してインターネットなどで流布されていたことを話したら騒がれた」と語った。役職だけでなく、大学まで追われることになったため、元事務局長は大学側を提訴、裁判は和解となった。元事務局長は「(当時)言った通りのことにはなっている」と語った。
 大阪産業大は元事務局長の解任の理由について「(他にもいろいろあったと思う」とだけ語り、詳細は明かさなかった。


× × ×

 日本にある孔子学院はどのような活動をしているのか。学院関係者は「学生や地域住民を対象に中国語教室を中心としたカルチャースクールのようなもの」と口をそろえて説明する。

 中国語のほか太極拳、書道、ギョーザやちまきといった中国の家庭料理などを教えている。

 昨年1年間をみても、春節を記念した「針灸特別講座」(神戸東洋医療学院孔子課堂)、「日中キッズふれあいコーナー」(福山大学孔子学院)、「全日本青少年中国語カラオケコンテスト」(桜美林大学孔子学院が上海外国語大学で主催)などのイベントが開催された。

10月には大阪市で、「2017年度日本孔子学院協議会」が開催され、在日中国大使館の公使参事官、胡志平が2018年の日中平和友好条約締結40周年をとらえた孔子学院の発展に向けた大使館からの協力について述べた。

 仮に孔子学院の狙いがカルチャースクールのようなものだったら、教育機関との共同運営といった仕掛けは大規模すぎる。
 岡山商科大孔子学院(岡山)の学院長、蒲和重は、「(パートナー校の)大連外大は優秀な生徒を派遣してくれる。それなら、関係を保つためにも、開設していた方がいい」と説明する。

 日本国内では18歳人口が減少して大学進学者が減っていく「2018年問題」に直面している。中国からの学生派遣や資金提供は大学にとって運営上プラスになっている面もある。孔子学院を設置したある大学の担当者も「一番のメリットは、中国の学生の受け入れだ」ともらす。

 日本の孔子学院は現在のところ閉鎖の動きはないが、過去には平成26年に福山銀河孔子学堂(広島)が閉鎖した。運営していた銀河学院(同)の関係者は「ニーズがなく、希望者が少なかった。中国からの補助も出ていたが、わずかなもので、ほとんどこちらの持ち出しだった」と語る。

 中国の文化を普及し、相互理解を深めることを目的としている孔子学院だが、中国公船や航空機は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や、防空識別圏への侵入を繰り返している。

 「立命館孔子学院」の学院長、宇野木洋は「そういうことを打破し、等身大の中国人を理解する意味での相互理解を深める必要がある。その役割を孔子学院は果たせると思っている」と強調した。

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 日本ではどの省庁が「孔子学院」を管轄しているのか。文科省国際企画室によると、孔子学院は大学間での取り組みであり、設置や認可の届け出は必要ではないという。

 文科省で所管する部署を問い合わせたが、電話をたらい回しされるだけだった。文科省だけでなく外務省にも問い合わせたが、所管部署はなかった。

 自民党衆院議員、杉田水脈は2月26日の衆院予算委員会分科会で、日本国内での孔子学院の設置数を質問した。

 文部科学省高等教育局長の義本博司が答弁した。

 「孔子学院のホームページおよび日本孔子学院協議会の本年度の幹事校、関西外語大のホームページによると、平成29年12月31日現在、日本には14校の孔子学院があるとされているところでございます」

杉田は「ホームページによるという答弁だったが、(文部科学省からの事前説明で)きちっと把握をしている部署がないということだった。あまりにも無防備である。文部科学省でしっかりと対応してほしい」と苦言を呈した。



× × ×

 2004(平成16)年から始まった孔子学院(孔子課堂も含む)は昨年末の段階で、世界138カ国(地域)に約1600カ所の拠点を置くようになった。最も多いのが米州で735拠点、このうち米国には611拠点がある。次いで欧州480拠点、アジア219拠点、大洋州120拠点と続く。

分布図

 中国当局は普及を急ぐため、時間がかかる政府間協定ではなく、自由裁量で開設できる「大学間協力」という方式を採用している。

 外国人の中国語教師育成にも力を入れており、大学卒業後、3年間は海外で中国語教師として働くことを条件に、奨学金などを提供している。こうした好条件に各地の若者が飛びつき、5年間で約1万人の教師を輩出している。
 ある公安関係者は「多くの国が孔子学院に対する懸念を共有しているが、効果的な対策を取れていないのが現状だ」ともらす。



 中国の経済力増大とともに、世界各地に影響力を及ぼすための手段として増え続けている孔子学院。一方で欧米などでは警戒感も急速に広まっている。各地の状況を報告する。(敬称略)

http://www.sankei.com/premium/news/180411/prm1804110009-n1.html





◆孔子学院の設置運営費は中国50%日本の大学側が50%の共同出資で行われているというのだから開いた口が塞がらない。大学には私学でも文科省から莫大な交付金が渡されていますが、それは国民の血税です。中国共産党の反日活動の拠点が有名大学の中に堂々と置かれ、様々な政治活動やスパイ工作活動が血税で賄われていることを政府や公安は知っている筈なのに全く反応がない。アメリカなどでは孔子学園はスパイ活動の拠点として当局の調査対象となっており、各大学では排除運動が起きているようですが、日本では野放しです。少子化が進むなかで、大学は中国人留学生を入れなければ経営が成り立たないのなら、学校を閉鎖し統合すればいいのです。大体日本には駅弁大学が多すぎる。政府は本気になってこれに取り組まなければなりません。

◆これに危機感を持った自民党衆院議員、杉田水脈さんが、衆院予算委員会分科会で、日本国内での孔子学院の設置数を質問したところ、文部科学省高等教育局長は「孔子学院のホームページによると、日本孔子学院関西外語大のホームページによると現在日本には14校の孔子学院があると答えたという。そんな肝心なことを文科省は全く把握もしないで湯水のように補助金や交付金を渡しているのだから何という無防備!何という無責任!

◆ところが、次の記事を読むと本当に凍りつきそうになります。幼稚園から大学まで国公私立学校の教育行政の総本山である文部科学省自体が中国共産党の三戦の総本山になっていたのです。三戦とは、世論戦、心理戦、法律戦の3つの戦術を指していますが、なんと文科省の組織的天下り 機関の責任者であることが露見して首になり、加計学園の安倍首相関与を捏造した前文科省事務次官であった前川喜平が中韓の三戦に加担していたというのだから言葉もありません。




【歴史戦・第19部 結託する反日(中)】

「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調

「KAKEN」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業(科研費)により行われた研究の記録を収録したものだ。

 ここには次のような情報が掲載されている。

 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」(東京大教授 外村大ら、経費3809万円)、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」(京都大教授 水野直樹ら、同1729万円)、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」(立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同286万円)=肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。

 外村、水野、庵逧の3人に共通しているのは、3月25日に長野県松本市で開かれた「第10回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。

 この場で外村は平成27年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された長崎市の端島(通称・軍艦島)を含む「明治日本の産業革命遺産」について論じた。

 「ごく一部の新聞、産経新聞だが、(軍艦島で)楽しく暮らしていた。朝鮮人とも仲良くしていた(と報じた)。個人の思い出は尊重するが、朝鮮人は差別を感じていた。強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」

研究会は徴用工問題に取り組んでいる「強制動員真相究明ネットワーク」などが主催した。同ネットワークは11月末、韓国の市民団体「民族問題研究所」とともに「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを作成した。産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導と違って「官邸主導ですすめたという点が特徴」としたうえで、こう指摘した。

 「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」

 文科省関係者によると、科研費の審査は3人一組で行い、総合点で上位の申請が選ばれる。「自然科学分野と違い、歴史学はどうしても思想的な偏りがある」とこの関係者はもらす。

 28年度には九州大教授、三輪宗弘の研究「第二次世界大戦期の労働力動員ー朝鮮人の炭鉱への徴用を中心にして」(377万円)が認められた。徴用問題について長年研究している三輪は「炭鉱現場などで制度上、日本人と朝鮮半島出身者の間に差別はなかった」と語るなど、外村らとは立場が異なる。

 「KAKEN」にあるデータのなかで、三輪の研究のようなケースは少数である。むしろ、韓国や同ネットワークに同調する人物が今年1月まで文科省の事務方トップだった。

× × ×

 11月28日付の韓国紙、東亜日報に前文部科学事務次官、前川喜平のインタビューが掲載された。見出しは「安倍首相側、文科省の反対にも『情報センターの東京設置』で押し切った」

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 情報センターの設置は、一昨年の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で、日本政府が「徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」と表明した。平成31年をめどに東京都内に設置する方針だ。労働者の賃金記録などの1次史料や元島民の証言などの公開を検討している。

 インタビューによると、前川は次官時代の昨年9月、首相補佐官、和泉洋人に呼び出された。官邸に行くと、和泉から東京・六本木にある国立新美術館に情報センターを建設するのはどうかと聞かれたという。いったん持ち帰り、文科相、松野博一(当時)らの意見も踏まえ、「東京ではなく、遺産の大半が位置する九州に建設するのが良いというのが文科省の意見」と伝えたとしている。

 そもそも前川は「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産として申請することに反対だった。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を候補とするよう働きかけてきたが明治日本に先を越された。

 前川は「遺産の肯定的、否定的な面を正しく説明しなければならない。日本政府は今からでも(情報センターについて)韓国と議論しなければならない」と強調。さらに、来年以降、小中学校で道徳の授業が本格実施されることについても「個人よりも国が重要であるという国家主義的な方向に動いている。危険だと感じる」と批判した。

   × × ×

 前川同様に情報センターの東京設置に反対しているのが韓国政府であり、韓国の「民族問題研究所」と日本の「強制動員真相究明ネットワーク」などの市民団体だ。

 両団体は今年7月、他の市民団体とともに共同で声明を出し、「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求めた。
 両団体が作成したガイドブック「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」には、「明治日本の産業革命遺産」に含まれた山口県萩市の松下村塾について、こう記述している。

 「日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、『明治日本の産業革命遺産』に組み込みました。しかし、松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません」
 両団体とともに、松下村塾を開いた吉田松陰批判を展開したのが「日本の加害責任」を訴え、戦後補償を実現しようと活動し、4月に死去した長崎大名誉教授の高實康稔だった。


高實は昨年1月の論文「長崎と朝鮮人強制連行」(大原社会問題研究所雑誌)でこう記した。

 「近代日本の侵略思想の原点は吉田松陰と福沢諭吉にあるといって過言でない。(中略)松下村塾を世界文化遺産にふさわしいとすることは、これを推薦した日本政府が松陰の侵略思想を肯定することであり、ユネスコにしても『人類の普遍的な価値を保護する』(世界遺産条約)使命に反して不見識かつ重大な過ちを犯した」

 そのうえで、高實は松下村塾を「(ユダヤ人収容所の)アウシュビッツやリバプール(奴隷貿易港)のように、教訓とすべき負の世界遺産として位置づける可能性は追求されてよい」との考えを示した。ガイドブックでも「歴史の反面教師とするべき遺産を『負の遺産』と呼ぶ」とした。



   × × ×

 高實が理事長を務めていたのが、長崎市内にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」(以下、資料館)だった。この資料館は朝鮮人被爆者問題を取り上げた岡正治の遺志を継いで平成7年に設立された。

 資料館では友好館として提携している中国・南京の「南京大虐殺記念館」から提供された写真も展示している。旧日本軍の関東軍防疫給水部(通称731部隊)に関する資料を展示しているハルビン市の「侵華日軍第731部隊罪証陳列館」とも友好館となった。

資料館では展示だけでなく、講演活動も積極的に行っており、11月には陳列館館長の金成民を招いた。

 10月に上映したのが映画「太平門 消えた1300人」だった。映画の監督は松岡環。11月下旬にカナダの反日団体ALPHAの招待でトロント大で同じ映画を上映した松岡だ。資料館の近況案内には上映会についてこう記してある。
 「猛々しい言葉が飛び交う現在、あらためて大虐殺生存者の貴重な声に耳を傾け、共に知り、考えていきましょう」(敬称略)

     ◇

【強制労働】端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。徴用は国民徴用令に基づいており、当時有効であった国際法上違法ではなかった。そもそも請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。

http://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130007-n1.html




◆全く糞忌々しい輩です。吉田松陰や福澤諭吉がヒットラーと同じだと?ありもしないデタラメな虚言を繰り返し世界に振りまき、日本を世界中に鼻つまみ者にしようという中韓の三戦に、文部科学省は率先して売国活動をしていたということになります。

◆「ゆとり教育推進」で日本の子供の学力を低下させた戦犯、寺脇研は国賊前川喜平の腰巾着として、今でもテレビで前川を擁護しています。親分あっての子分だというわけです。

寺内研

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◆彼らに教育を語る資格はありません。最高学府、あるいは象牙の塔と云われる教育機関を、ここまで腐敗した官僚組織に任せてはなりません。彼らが日本の教育をコントロールすれば日本は戦わずして中韓の軍門に降ることになります。こういう反日売国組織は存在させてはいけません。即刻解体すべきです。

◆中国の反日三戦活動はいまや世界規模で行われているようです

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◆中韓狂気の日本攻撃は国策で、国家総動員で行われています。だから三戦は国連やアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン、アフリカなど時と場所を選ばない執拗なジャパンディスカウントを行っています。

◆敵は日本にも奥深く潜入しています。国公私立大学、中央官庁、電通、大手マスゴミがターゲットになっていて、こういう組織の中に反日ウジ虫の卵を産み付けるのです。

◆アカヒ珍聞が狂気の反日デマ宣伝をするのも、中国から大金が入っているから反日をやらざるを得ないのです。しかし、それを国税庁が掴んだという話があります。日本政府はこれをアカヒ珍聞廃刊の材料に生かす絶好のチャンスなのですが、それができるかどうか資質が問われています。

朝日新聞、中国から資金援助か… 国税庁把握



◆中国からカネをもらっていることが明らかになった以上、反日、反国家的フェイクニュースを垂れ流す新聞は、外患誘致罪や共謀罪を適用して廃刊にすべきです。

◆アカヒに限らず大手カスゴミは殆ど中韓の手に落ちているというのが現実です。世間の80%は情弱のB層で構成されていますから、日本が今どんな状況に置かれているか全く理解していないようですが、情報量の多いネット民は早くからこの問題に警鐘を鳴らしていました。

◆豊洲市場移転を先延ばしにして、市場関係者に莫大な損失を与えた小池百合子都知事を告訴したという、築地仲卸三代目の生田よしかつ氏が立ち上げたネットテレビ「報道特注」が今大ヒットしています。

この番組には毎回素晴らしい論客が勢ぞろい、テレビでは絶対聞けない興味深い話がてんこ盛りです。

※12分頃からアカヒ珍聞の話が出てきます

♯103 報道特注【質問コーナーでも怒りは収まらない!】



◆「報道特注」は特定のスポンサーを付けないので云いたいことが言えるのです。この番組に賛同してカンパしてくれる人たちもいるようですが、それでもお金が足りないのでしょう。生田氏はTシャツやパーカー、水などを売って番組の制作費に充てる積りなのです。赤貧洗うがごとき私では屁のツッパリにもならないでしょうが、何かお役に立てたらと思っています。


▼そうだね、貧者の一灯と言うではニャイか・・・

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日本は天皇に守られている



◆今上陛下の譲位が19年3月と決まった。ご高齢にも拘わらず黙々とご公務に励んでおられるお姿は何とも御稜威(みいつ)と慈愛に溢れて自然に頭が下がります。

天皇

◆天皇は日本全国に88、000社あるという神社神道の最高位の神職(神主)であり、そのお役目は、八百万の神々に国家安泰と国民の平安を毎日、朝と夜に祈願することであります。

宮中祭祀

◆そのほかにも、内閣の認証や様々な国事行為があり、地方のイベント等にもお出掛けになります。また東日本大震災や熊本大地震、福岡大洪水など、日本各地で起きる災害被災者を見舞われるなど、御老齢の陛下と皇后様には、さぞご負担であろうと推察されます。宮内庁も不要不急な御公務は減らして差し上げればよさそうなものをと、宮内庁の役人どもの融通の利かなさに苛立ちを感じる時があります。

◆陛下が生涯のライフワークにされているのが、第2次世界大戦の激戦地で亡くなった多くの人々の慰霊の旅です。 戦後50年の節目に始まった両陛下の慰霊の旅は長崎、広島、沖縄を経て、60年のサイパン、昨年のパラオに続き、71年目に激戦地であったフィリピンへ向かわれています。

パラオ慰霊

パラオ慰霊

フィリピン慰霊
フィリピン慰霊


◆天皇皇后両陛下の激戦地慰霊の旅で特筆すべきことがあります。それは1994年の最も過酷で激烈であった硫黄島慰霊の旅で、それは起こりました。

硫黄島慰霊

硫黄島慰霊

硫黄島 天皇陛下訪問で怪奇現象が鎮まった。



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戦死した日本兵

◆どんな高僧でも除霊師でも、怪奇現象を治めることが出来なかったのに、天皇のお祈りは八百万の神々に届いたのでしょう。恨みを飲んで散華した英霊たちも暫しの間、鳴りを潜めたということでしょう。さらに興味深いのは、皇太子妃雅子様のことで、お悩みだった皇后さまは長い間失語症に掛かっておられたところ、この慰霊の旅でお声が回復為されたとのことです。




http://npojpa.org/guuzentogaizen

NPO日本パラオ協会理事長 黒岩 徹

「文芸春秋」(八月号)には「慰霊の旅と失語症状回復の真実―――

美智子皇后と硫黄島奇跡の祈り」(梯(かけはし)久美子(くみこ)氏)が掲載されている。「昭和の時代が生み出した大量の戦没者は、天皇家が背負う、いわば“負債”である。今上天皇は、その負債を昭和天皇から引き継いでいるという自覚がおありになる。」などと言う松崎敏弥(皇室ジャーナリスト)の言を無批判に引用していることが気になるが、それはここでは置いて、以下私見も交え当該文を要約する。

平成五年十月二十日、この朝五十九歳の誕生日を迎えられた美智子皇后陛下は、御所で公務身支度の最中に突然倒れ、以来言葉を失った。当時週刊誌等では、“宮内庁職員を自称する匿名の筆者”が『天皇皇后両陛下の私生活が、昭和天皇の頃と比較して快楽主義的である』とした批判を繰り広げ、『原因は皇后陛下のお力が増大してしまったこと』だと述べていた。

皇后陛下は誕生日を迎えるに当たり、これらバッシングに関し、宮内記者会の質問に次のような文書で回答を寄せていた。これを読むと、皇后陛下が如何にご心労を重ねたかが分かり、医師の診断「心因性の失語状態」も解る。

「どのような批判も、自分を省みるよすがとして耳を傾けねばと思います。今までに私の配慮が充分でなかったり、どのようなことでも、私の言葉が人を傷つけておりましたら、許していただきたいと思います。

しかし、事実でない報道には、大きな悲しみと戸惑いを覚えます。批判の許されない社会であってはなりませんが、事実に基づかない批判が、繰り返し許される社会であって欲しくはありません。(以下略)」  皇后陛下はしかし、文字は書け、声も出せる、ただ音声として言葉を発することが出来ない状態の中で、ご自身の強い希望で公務を続けられた。そして翌平成六年二月天皇皇后両陛下は慰霊のために硫黄島を訪れることになった。

小笠原諸島の南端のこの島は、その名の通り硫黄の蒸気が噴出す火山島であり、川は一本も無い。昭和二十年二月、島に迫った米軍は五日で落とすと見積もったが、二万余の将兵率いる栗林忠道中将(死後大将)は、島じゅうに地下壕を掘らせ、全員が地下にもぐり徹底抗戦する戦法を採った。日本兵は地熱と渇きに苦しみながら、米軍の地下壕封鎖作戦等に対抗、三十六日間の持久戦の末三月玉砕した。

今も地下壕に閉じ込められたまま一万三千柱が眠っている。  さて六年二月十二日午後一時前、両陛下は航空自衛隊のC1輸送機で硫黄島入りした。約二時間、国が建立した「天山慰霊碑」、東京都が建立した「鎮魂の丘」等での慰霊を終え、帰国する直前、基地庁舎の中で、皇后陛下は、東京都遺族連合会の石井金守会長に「ご遺族の方たちは、みなさん元気でお過ごしですか」とお言葉を述べられた。

同席した硫黄島協会の遠藤善義会長も聞いている。実に約4ヶ月ぶりの皇后陛下の音声会話であった。これに関し、当時の宮内庁発表では、「お言葉が出たのは硫黄島訪問の翌日十三日、小笠原諸島父島で、地元子供たちのアオウミガメ放流の際に『あれが私の放したカメ』と放しかけた子供に『次の波が来るとカメは海に帰るのね』と答えられた。」ことになっている。

また新聞でもそう報じられた。 我々がこれに対し言えることは「硫黄島英霊が皇后陛下のお言葉をお戻しになられた」ということだけである。そして以上の事実を著した梯氏には敬意を表する。それに引替え、宮内庁は昔も今も何を考えているのか。 我々はこの様な話をいくつも聞いている。このようなことは果たして「偶然」と片付けてよいのだろうか。英霊のご加護やお気持ちを思うとき、そこには「蓋然」があるのではなかろうか。それが私の疑問であり、本文の趣旨である。

http://blog.goo.ne.jp/gorichanman/e/390075a2cfdbce8122441e547332766e





◆厚労省の怠慢でフィリピンやペリュリュー島、そして硫黄島の遺骨収拾は中々進ンでいないようですが、安倍総理は収拾を加速させたい意向のようです。

硫黄島安倍

◆天皇は政治的発言は決してなさいませんが、この国の在り方について常に御心を痛めておられるのは間違いありません。極左勢力によって常に貶められている自衛隊員たちに、暖かい励ましのお言葉を賜り、隊員一同が感涙にむせんだというエピソードもあります。

日本人が知らない天皇陛下の真実!東日本大震災で敵だらけの自衛隊を救う感動の一言 陛下のお心遣いに感動【涙腺崩壊】



◆そして、意外な人物が天皇陛下の御稜威に触れ痺れるような感動を受けたと言っています。

ビートたけしも敬意を払う 日本の天皇陛下!「死んでもいい」とまで言わせた凄まじいオーラ!大物芸人が語る日本の象徴とは?




◆共産党や社民党、民進党など日本のパ翼分子にはやはり、日本人の血は流れていないのでしょう。2000年5月に当時の総理大臣森喜朗が、神道政治連盟国会議員懇談会に於いて演説し「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞ、ということを国民の皆さんにしっかり承知していただく、そのために我々は頑張ってきました」と発言しました。


森喜朗

◆この発言に対し日本共産党の志位和夫をはじめ、多くのパ翼が一斉攻撃を始めました。朝日新聞・毎日新聞などのマスコミからは「国民主権や政教分離に反するものではないか」との批判がなされ、大騒動になりました。

◆パ翼曰く、一国の総理がこのような宗教関連団体である神道政治連盟に出席すること自体が怪しからん、 森は首相としての資質がかけている、として首相退陣の声が高まり結果、森首相は退陣して解散を余儀なくされました。この解散は今でも神の国解散と呼ばれています。

◆パ翼が日本人でないもう一つの証拠があります。熊本大地震で被災したところに、自衛隊帰れのプラカードや横断幕を持った、俗にいう市民運動家という輩の話です。

8歳少女『この人達が人殺しやん』 災害派遣に来ている自衛隊を罵倒する左翼へ言い放った言葉が凄い!!



◆8歳の子供でも分かる理屈がこの気持ち悪いパ翼連中には理解できないのです。
朝日・毎日・TBS・テレ朝・東京新聞は、この市民運動家と称する中韓の工作員たちと全く同じで日本人というより、人間性を欠いた血も涙もないサイコパスという外ありません。


◆今度の解散で与党が圧勝し、狂ったパ翼集団民珍党が崩壊したのも天皇陛下の祈りで天照大御神様をはじめ八百万の神がこの国を立て直すために行われたのは間違いありません。つまり日本という神の国はきれいさっぱり大掃除がなされ、これから新しい御代が開くのです。

▼皇統の御稜威は皇太子殿下に、そして悠仁親王に連綿と受け継がれていくんだニャア~

福ちゃん



恐ろしき孫子の兵法



◆また北朝鮮がミサイルを打ち上げました。轟々たる国際非難を浴びながら性懲りもなく愚行を繰り返す北朝鮮の金正恩、その後ろにはやはり中国が関わり、糸を引いているようです。

◆中国には4千年の歴史があると言われていますが、世界でもこれほど陰険で厄介な民族は他にいないのではないでしょうか。
トランプ政権は、ICBM発射や核実験を」繰り返す北朝鮮の金正恩を空母や爆撃機でけん制する傍ら、習近平に対し北朝鮮のミサイルによる挑発を止めるよう再三要求していますが、習近平は生返事するばかりで一向に効果的な手段を講じようとしていません。

◆極貧国北朝鮮が打ち上げるICBMは一発700万ドル(約7億円)と言われていますが、これは1970年のコストだそうで、新型ICBMであるピースキーパーは7000万ドル(約70億円)と言われています。
これらの弾道ミサイルは2,3トン運ぶことが可能で1トンあたり2,30億円かかると云うことです。 そのような高価なミサイルを惜しげもなくぶっ放す金正恩という狂人独裁者の愚行のせいで、一般市民は食べ物にも困窮し、飢餓に耐えられず人肉が食べられているということです。




金正恩体制で露呈した極限の人肉食

強制労働収容所での人権侵害に続いて明らかになった壮絶な飢餓の実態

2012年5月24日(木)15時23分

正恩
体制は変わらず 金正恩第1書記(中央)はよく肥えているが Bobby Yip-Reuters

 食べるものがなく極限まで追いつめられた人間はどうするか――厳しい食糧難が続く北朝鮮で、壮絶な実態が新たに明らかになった。

 韓国の政府系研究機関、統一研究院が新たに作成した人権白書では、公開処刑を目撃したという脱北者230人の証言を集計。これによると、2006年以降に公開処刑された者の中には、人肉を食べたり売ったりした者が少なくとも3人は含まれていたという。

 ある男は同僚を殺害して体の一部を食べ、残りを羊の肉と偽って市場で販売しようとしたらしい。中国との国境に位置する恵山市では3年前、食糧不足に困窮した者が少女を殺して食べる事件が発生。3件目の事件は昨年発生したようだが、詳細は分からない。

 このニュースを報道した韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の情報統制が厳しいため、いずれの事件も裏づけを取ることはできなかったとしている。

繰り返す失政と飢饉

 北朝鮮ではデノミを断行した09年以降、食糧難が一層悪化したとみられる。
 だが01年に脱北したある公務員の証言によれば、99年以降にも10件以上の人肉食事件が発覚したらしい。

 200万人近くが死亡する大飢饉が発生した90年代半ばにも、人肉食事件が複数発生したと言われている。

 常軌を逸した人権侵害疑惑は他にもある。4月には、ワシントンの人権団体「米北朝鮮人権委員会」が北朝鮮の強制労働収容所で行われている過酷な人権侵害を告発したばかりだ。

 同団体は衛星画像や収容所の脱走者、元看守の証言を収集して分析。その結果、約20万人の政治犯が収容所に入れられており、1人の政治犯のために家族全員が収容されているケースもあると指摘している。

 当の北朝鮮政府は、強制労働収容所の存在そのものを否定している。

(GlobalPost.com特約)




◆トランプ政権はこうした飢餓状態にある北朝鮮に更なる経済制裁を加えるべ日本、中国、ロシア等に働きかけていますが、これは人道に反する行為ではないか、更なる餓死者、人肉食を推進することにはならないだろうかと懸念されます。米軍は金正恩斬首作戦を進めているようですが、正恩はそれを恐れて脱北する手はずであると英紙が伝えています。




元公使、金正恩らの中国逃亡計画を暴露=英紙

2017年08月22日 15時02分

英メディアは金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長は米国などの暗殺行動から逃れる、中国逃亡計画を策定したと報じた。

正恩視察

写真は新型エンジンのテストを視察する金正恩氏。(STR/AFP/Getty Images)

昨年7月韓国に亡命した元北朝鮮外交官の太永浩(テ・ヨンホ)氏はこのほど、英メディアに対して、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長は米国などの暗殺行動から逃れるため、すでに中国逃亡計画を策定したと述べた。 

 英紙・エクスプレス電子版(20日付)は、太永浩・元北朝鮮駐英公使は脱北後に、金正恩の逃亡計画情報を英米情報機関「軍情報部第5課(MI5)」と「中央情報局(CIA)」に提供したと報じた。

 同計画では、金正恩が中国に逃亡する際、妻の李雪主(リ・ソルジュ)のほかに、北朝鮮軍の金絡謙(キム・ラクキョム)戦略軍司令官とミサイル開発キーパーソンの一人である金正植(キム・ジョンシク)が同行するという。

 太氏によると、李炳哲(リ・ビョンチョル)元空軍司令官の名は同計画に入っていない。理由は不明だという。

また、金正恩らが中朝両国の国境にある鴨緑江の中国側に入った後、引き続き「米軍への戦闘を指揮していく」。

 金正恩らが逃亡に備えて、2機のプライベートジェット機を24時間待機させている。金正恩は妻の李雪主と金正植と別々の飛行機に乗り込む計画だ。

 同計画に金正恩の娘、ジュエ氏の名前がないと太氏が述べた。

 今年初め、太氏は韓国メディアの取材で、金正恩政権に対する北朝鮮国民の不満が高まり、同政権が間もなく崩壊するだろうと発言した。また、金正恩政権が存在する限り、北朝鮮は核・ミサイル開発を続けるため、国際社会が対話だけでは北のミサイル問題を解決できないとの見解を示した。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28225.html




◆北朝鮮がどんなに経済制裁を加えられても、潰れないのはすべて中国は裏から支えているからなのです。表面的には北の対中関係は最悪だということになっていますが、実際には、中国が陰になり日向になって金王朝をしっかり支えているのです。軍事力において中国は米国の敵ではないことを十分知っていますので、なるだけ米国を刺激しないように、トランプの云う通りに国際協調を取っている振りをしていますが、これが中国式外交、いわゆる兵法、面従腹背の術です。

◆国際的な経済制裁がかけられているので、北朝鮮は自国の産物を大ぴらに海外に輸出できません。そこで中国は、北の産物を密輸して自国内に入れ、中国の産物として世界に流通させるという手法を使っているのです。南北朝戦および中国と云う特定亜細亜の関係は単純な日本人のメンタルでは理解できませんね。




国連制裁

北朝鮮の海産物、「中国産」で世界に流通

2017年08月23日 07時00分

2017年2月、北朝鮮南西部・黄海南道(ファンヘナムドウ)にあるナマズ養殖場を視察する金正恩・朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が公開した

ナマズ

(STR/AFP/Getty Images)

 国連の北朝鮮経済制裁決議が全会一致で採択された後、中国は北朝鮮の海産物の禁輸措置を取るなど、具体的な動きがみられる。いっぽう専門家は、これまで中国は、北朝鮮産の水産物を「中国産」として世界の市場に流通させていたとして、中国は対北朝鮮制裁の「抜け穴」だと指摘する。

 中国政府は制裁対象となった北朝鮮からの海産物などの輸入を今月15日から全面的に禁止すると発表した。16日、実際に中朝国境の丹東では、北朝鮮からのトラックが中国に入国できずに引き返した、と米ニューヨーク・タイムスなどが報じている。

アメリカ国連大使

 しかし、中国はこれまで、国連制裁を無視したり、独自に反発していたため、今回の制裁も厳格に履行するかどうかは懐疑的な見方は多い。

 米コロンビア大学・韓国法学研究センターのヘンリー・フェロン氏は、ブルームバーグの取材に応え、中国が表向きに貿易を制限しても、中朝貿易の関係者は既にこのような制裁をかいくぐるのに「精通している」と述べた。

 昨年、北朝鮮の数少ない財政収入源のひとつ、海産物の輸出額は1.96億ドルで、ほとんどは中国への輸出だった。
 フェロン氏は、こうして北朝鮮から輸入された海産物は「中国産」のラベルを張られて、中国を経由して世界に輸出されていると指摘する。

 制裁の履行について、現場からも声があがる。ロイター通信は16日、丹東で取引する中国人漁師を取材し「中国は本当に輸入禁止にできるのか? 何千(トン)もの食べ物がこの貿易に依存しているのに」との声を拾った。

 韓国の国営機関・大韓貿易投資振興公社の調べでは、昨年の北朝鮮の対中貿易は全体の92.5%を占め、過去最高となり、3年連続90%台の高水準を記録した。

(翻訳編集・叶清/齊潤)

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28192.html




◆昔に比べ、昨今はビジネススーツがバカに安くなっています。バブル期はアルマーニなどイタリア製スーツなら100万円以上もしましたが、今では青山とかアオキなどの店では、吊るしなら2着で4万円を切るというような価格で売られています。それもこれも中国より人件費が三倍も安い北朝鮮製だからでしょう。




「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」 

縫製工場
福建省晋江にある中国の縫製工場。2017年7月撮影。 (STR/AFP/Getty Images)

  ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。

 北朝鮮に最も近い中国遼寧省丹東市にアパレル卸問屋は数十社あり、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、カナダ、ロシアの企業に製品を卸している。

 同市のアパレル企業の社長(朝鮮族)はロイターの取材に対し、「世界各国から受注している。(中略)相手の外国企業の大半は、商品が北朝鮮製造であることに気づいていない」と話した。

 国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。中国企業が北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。

 中朝国境からおよそ300キロ離れた大連市のアパレル業者は「北朝鮮の織物会社は先々まで生産スケジュールが埋まっているため、注文が断られた」と話した。

 北朝鮮貿易投資促進局のデータによると、2016年、織物のうち衣類の輸出額は7.62億ドルに達し、石炭と金属に次ぐ同国第二の輸出品目である。国連が経済制裁を強化しているにもかかわらず、2016年の同国の輸出総額が前年比4.6%増の28.2億ドルに達した。今月初旬に採択された最新の国連制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を全面的に禁止した。

 中朝両国間の貿易統計から、中国が依然として北朝鮮の経済を支えていることがわかる。中国税関当局(海関総署)の発表によると、今年上半期、中国の対北朝鮮輸出が前年比30%増の16.7億ドル、主な輸出品目は国連制裁の対象ではない織物の原材料や、労働集約型商品などである。

 オーストラリアの世界大手サーフブランド「リップカール (RIP CURL)」が昨年、自社ブランドの中国製スキーウェアの一部が北朝鮮製造であることが判明したと公表し、「受注先一社の不正行為が原因」として公で陳謝した。

 オランダのコンサルティング会社GPIによると、北朝鮮国内では全国展開の大手織物会社は15社、中堅織物業者は数十社が稼働している。製造業労働者の最低賃金(月額)は75ドル、平均月収は170ドル(中国は約3~4倍)だという。

(翻訳編集・叶清

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28172.html




◆中国が北朝鮮を庇護しているのは、やはり米国と日本を警戒しているからで、米中を牽制するには北朝鮮が大きな役割を果たしているからです。北のミサイルは日本とアメリカに向けられているだけで、決して中国に向けられているわけではありません。中国にとってみれば北朝鮮の存在は矛であり盾でもあるわけです。だから、原油の輸出も停止しないし、北朝鮮からの石炭輸入も秘密ルートで行っているのです。




経済制裁

中国の原油輸出停止なしに、北朝鮮の核は止められない=専門家

2017年08月17日 13時47分

国際会議朝鮮制裁

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対して、更なる厳しい制裁決議を全会一致で可決した。専門家は、中国からの原油を停止しなければ、北朝鮮は核ミサイル開発を止めないだろうとの見方を示した(EDUARDO MUNOZ ALVAREZ/AFP/Getty Images)

 北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発に対して、国連安全保障理事会(安保理)と米国、欧州連合(EU)などの国際社会は経済制裁を強化している。専門家たちは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による軍事挑発をとめるには、中国から北朝鮮への原油輸出停止が必要だとの見方を示す。

 8月5日、新たに国連安全保障理事会が下した北朝鮮への制裁で、「民間用」の石炭輸出を全面禁止となった。このため、今年の北朝鮮はさらなる経済難と食糧不足に陥る見通し。国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)は、北朝鮮住民の約40%がすでに栄養失調にかかっていて、3分の2は国際救護団体の食糧援助に依存していると伝えている。
北朝鮮への国連制裁

「あまり大きな影響ない」=専門家

 戦略シンクタンクHIS Markitのラジブ・ビスワス氏はブルームバーグの取材に応え、金正恩政権は、こうした「国難」にもかかわらず、武器販売や麻薬取引など様々な違法ルートを通じて資金調達し、核・ミサイル開発を続けるだろうとみている。また、今回の制裁には原油輸出を禁止が含まれていないため、軍事挑発を止めるほどの高い効果はないと指摘した。

 ほかにも、制裁の効果を評価しない声がある。韓国ソウル拠点の韓米外交学会のシン・ソンチョル会長は、金正恩政権の政策である核ミサイル開発を止めるには、制裁として、中国から北朝鮮への年間50万トンの原油出荷を禁止し、現在、外貨調達のために数万人いる国外北朝鮮労働者の入国を停止すると国連加盟国に対して求めることが必要だと述べた。

 これまで中国は、国際社会から国連の対北制裁決議案を正しく履行してこなかったと非難されてきた。むしろ、他国が北朝鮮との貿易関係を断絶した隙間さえ埋めるような動きを見せている。貿易統計がそれを示している。

 韓国国営・大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の最新報告書によると、2016年の北朝鮮の総貿易量は、前年より4.7%増の65億5000万米ドル、対中国依存度が92.5%で過去最高を記録し、3年連続で90%を上回ったことが明らかになった。

 また、中国税関当局が7月中旬に発表した統計によると、今年上半期(1月~6月)の北朝鮮からの輸入量は前年同期比で13%減少し、8億8800万ドルになった。しかし、中国の北朝鮮への輸出量は29.1%増加している。

 2012年、金正恩政権の登場以来、北朝鮮経済は年間平均1.2%成長を記録した。特に昨年の場合、3.9%の経済成長を見せた。

(翻訳編集・齊潤)

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28190.html






◆米国の国家安全問題に詳しいCBSテレビのフラン・タウンゼント氏は、中国政府は制裁に同意していながら、対北朝鮮支援を従来通り行っている。核・ミサイル発射の資金の8割は中国からだと指摘しています。しかもミサイル誘導には中国の衛星を利用させているというのですから、こんな酷い話はありません。




疑われる中国の関与

北朝鮮のミサイル実験 中国の衛星利用か=米メディア

2017年05月29日 12時45分

中国のナビ

衛星ナビゲーションネットワークのないところで弾道ミサイルを目標に誘導させることはできない。北朝鮮が中国の衛星ナビゲーションシステムにアクセスしている可能性について、「中国からの協力が不可欠だろう」と軍事専門家は述べている

国際社会の中で、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験を憂慮する声が高まっている。ミサイル発射には、衛星からのナビがなければ標的に誘導することは不可能であるため、システムを有していない北朝鮮は中国のものを使用している可能性があるという。

米誌「ナショナル・インタレスト」5月23日が報じた。

ナビのないミサイル発射か、中国の衛星を利用か 憶測飛びかう

 発射されたミサイルは、人工衛星がナビの役割を果たし、目標に到達する。しかし、北朝鮮はその衛星ナビを持っていない。そのため、そもそもナビを利用していないか、あるいは中国の衛星ナビシステムにアクセスしているなど、様々な憶測が飛び交っている。

 2014年には北朝鮮の技術者が中国で、中国の衛星測位システム「北斗」の操作技術に関する研修を受けていることが、報じられている。また、伝えられるところによると、中国の軍事専門家の話として、中国側は北朝鮮が「北斗」のナビゲーションシステムを軍事行動に用いることを阻止することができないという。

 中国の「北斗」は、米国の全地球測位システム(GPS)の機能と同じように、民間・商業用のシステムと、軍事用システムの2つのナビサービスを提供している。米国のは全世界を範囲とするが、「北斗」は一部地域に限定される。軍事バージョンには電子妨害抵抗性が備わっており、精度も高いと言われている。

 軍事用の「北斗」が北朝鮮に使用されているのかは確認されていないが、北朝鮮のミサイルが電子妨害されやすい民間用の「北斗」を使用していることについても疑いの余地がある。

 米国の「憂慮する科学者同盟(UCS)」グローバル・セキュリティー・プログラムのシニアアナリスト、グレゴリー・クラツキー氏は、「中国の非公開通信バンドを正確に使用するには、北朝鮮は特殊なチップを必要とし、中国からの協力が不可欠だろう」と分析している。

 同雑誌によると、ワシントンはこの件について北京側と話し合う必要がある。その際、「北斗」問題と、それが北朝鮮の拡大し続けているドローン部隊へのナビ問題も協議事項に含まれるべきである。

(翻訳編集・島津彰浩)

http://www.epochtimes.jp/2017/05/27510.html




◆中国の世界戦略は敵対する国の最高権力者や、法曹界、大学などの知の巨塔を買収することに主眼を置いています。相手が小国なら軍事力で圧倒しますが、到底自国が叶わないと判断したらハニートラップと多額の賄賂で敵を篭絡、内政崩壊を計るのです。




米ハーバード大学、中国から3億6000万ドルの寄付受け取る

2017年08月24日 13時36分

ハーバード

マサチューセッツ州ボストンにある米国最古の大学、ハーバード大学(Kelly DeLay)


 米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。元米政府内の軍事諜報アナリストは、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。

 外国勢力の影響力を調べる軍事アナリストだったアンダーズ・コール氏は16日、マイク・ペンス副大統領あてに手紙を送ったことを、ワシントン・ポスト紙に明かした。手紙のなかで同氏は、中国共産党政権のコントロール下にある中国資本が、米エリート大学への巨額寄付の背景には 、教授たちを「中国寄り」にして、米国の政策または世論に影響をあたえる狙いがあると警告した。

 ハーバード大学卒業生であるコールさんは、一例として、中国の軍事関連会社・君桐資本(JTキャピタル)が2014年、同大学に1000万ドルを寄付。同年、中国にもビジネス展開する香港大手不動産開発・香港恒隆集団の代表・陳啓宗(ロニー・チャン)氏は、大学で過去最高額の3億5000万ドルを支援したことを挙げた。

「学問の自由が根幹」ケンブリッジ大学、取り下げ論文を復活

 いずれも寄付の目的は不透明で、コール氏は「大学にはすでに豊富な資金があり、研究と教育の中立性を保つため、この類の巨額な寄付は受けいれるべきではない」と指摘した。

 「ハーバード大学の教授は中国で講演して謝礼を受けたり、著作の出版で印税収入を得たり、中国側が全額持ちの訪問旅行を満喫している」と明かし、米国の学者たちは中国側での好待遇を受け入れて「中国寄り」になりかねないと警鐘を鳴らす。

 コール氏は、最近ハーバード大学の学長と面会したペンス副大統領に対して、こうした中国からの巨額寄付は、財務省組織の対外投資委員会の監査を経るべきだと提案している。また、大学側が見返りとして、米国の技術を中国に提供していないかどうかを調査するよう求めている。

ケンブリッジ大学

 先日、英ケンブリッジ大学出版局は、中国当局の検閲を一時的に受け入れ、中国側から300あまりの論文を取り下げた。現在、すべての論文が復活している。しかし、世界的に権威ある教育機関が中国共産党の圧力により、言論の自由が抑制されたり公平性が失われかねないことに、識者たちは相次いで危惧を示している。

(翻訳編集・佐渡道世)

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28232.html




◆まさに地獄の沙汰もカネ次第、象牙の塔もまた然りというわけです。ハーバード大学は陰謀のハザール・マフィア、ロックフェラー家のものですが、中国4000年の歴史から生まれた智謀、孫子の兵法には手も足も出ないということでしょう。ましてや、純情可憐で人を疑うことを知らない日本人は、政界、学会、法曹界、報道界のトップが中国マネーやハニートラップに懐柔され売国に血道を上げている事など想像すらできていないのではないでしょうか。中国のしたたかな戦略の前で、日米の経済制裁が何の役にも立っていないということを身をもって知るべきです。

▼日本を普通の国にするには孫子の兵法を徹底的に研究し、逆転攻勢をかけることだニャ!

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武士と両班の差



◆韓国には国民情緒法と云う不文律があり、国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実際の法律に拘らずに裁判官が判断・判決を出せるというのだから、この国は法治国家ではありません。朴槿恵前大統領はチェ・スンシル疑惑で国民感情を傷つけたとして、100万人規模の蝋燭デモで弾劾されました。名門の没落を目の当たりにした文在寅大統領は、国民情緒(感情)を傷つけないようにひたすら庶民派を装っているようですが」・・・www




017.7.17 17:00

文在寅韓国大統領がブチ切れる日 “庶民派演技”でストレス溜まって… 室谷克実

 韓国の「左翼の星」である文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、よほどストレスをためている。彼はある日突然、ブチ切れて「俺は、本当は偉い人なんだぞ!」と、わめき散らすのではあるまいか。そんな日が近いような気がする。(夕刊フジ)

 20世紀後半にソウルで仕事をしていた同年代の日本人の集まりがあった。常任幹事は会合場所を韓国料理店にしたことがない。
 「みんな酔えば酔うほど、出てくるのは韓国人に対する恨み節ばかり。韓国料理店の従業員と乱闘になってはいけませんからね」

 「韓国人の人生目標とは…」が話題になった。

 「高い地位について、場所と相手をわきまえず威張り散らすこと」という解答に、ほとんどの出席者が同意した。「韓国に仕事で長期駐在したから、そう思う。普通の日本人からしたら“ひどい偏見”としか思えないでしょうがね」との補足意見も出た。

 世の中、すべての関係は「上下」だけの韓国社会だ。そこでは、周囲の人間を「奴隷」扱いできる立場に上り詰め、実際に周囲を「奴隷」扱いすることこそ“偉い人の当たり前”だ。

 小さな宅配ピザチェーンの会長ですら、テナントとして入居しているにすぎないビルが定刻の夜10時に正面シャッターを下ろしたことに激怒する。「俺様がまだいるのに」という理由で、ビル警備員を呼び出して殴る。日本人とは、とうてい融合しない社会常識が支配している。

文 トランプ

 そうした中で、「絶対的に偉い人」である文氏は「謙虚にして庶民的」な振る舞いを続けている。

 「秘書官会議で、自分でコーヒーを注いだ」といった動きが韓国紙をにぎわしている。添付写真を見ると、秘書官がみんな大統領と同じような服装をして“顔を引きつらせた笑い”を浮かべていることが、どうにも気になるが…。

 文氏は、かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で、大統領府民情首席秘書官、さらには大統領府秘書室長を務めた。実質で言えば「権力機構のナンバー2か3」のポストだ。もちろん、マスコミが注視するポストだ。

 ところが、盧政権時代の記事をいくら検索しても「庶民的な文在寅氏」を紹介するような記事は出てこない(=きっと私の検索技術が下手なのだろう)。「独善性」を匂わす記事はヒットする。

 彼が大統領になってから、マスコミの前で見せている「謙虚にして庶民的な振る舞い」は、60歳を過ぎてからしている演技なのだとしか考えようがない。これはストレスをためる。

 文氏はホワイトハウスの入り口で「大韓美国 文在寅」とすべてハングルで記帳した。「大韓美国(ミゴク)」と「大韓民国(ミングック)」とは、ハングルでは1画しか違わない。しかし、「大韓美国」とは、韓国の左翼が「わが国は米帝の植民地さ」と言うような場合に使う言葉だ。

 一国の元首が、外国の大統領府の記帳に自国名を間違えることなどあり得るのか。日ごろ使っている言葉をそのまま書いてしまったのではないか。ストレスのあまりに…。

 一時的ストレスはすぐに解消できる。が、国民性に根差すストレス-「俺は、本当は偉いのに…」はたまっていく。きっと、ほどなく爆発する。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.sankei.com/world/news/170717/wor1707170018-n1.html





◆訪米でトランプに脅された文在寅は、両班のプライドが余程傷ついたのでしょうね。

両班についてWIKIより引用

両班


マリ・ニコル・アントン・ダブリュイ『朝鮮事情』より

「朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である」

「朝鮮の両班は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとく振る舞っている。

大両班は、金がなくなると、使者をおくって商人や農民を捕えさせる。その者が手際よく金をだせば釈放されるが、出さない場合は、両班の家に連行されて投獄され、食物もあたえられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる。両班のなかでもっとも正直な人たちも、多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者は誰もいない。

なぜなら、両班たちが借用したものを返済したためしが、いまだかつてないからである。彼らが農民から田畑や家を買う時は、ほとんどの場合、支払無しで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令は、一人もいない。」

「両班が首尾よくなんらかの官職に就くことができると、彼はすべての親戚縁者、もっとも遠縁の者にさえ扶養義務を負う。彼が守令になったというだけで、この国の普遍的な風俗習慣によって、彼は一族全体を扶養する義務を負う。

もし、これに十分な誠意を示さなければ、貪欲な者たちは、自ら金銭を得るために様々な手段を使う。

ほとんどの場合、守令の留守のあいだに、彼の部下である徴税官にいくばくかの金を要求する。もちろん、徴税官は、金庫には金が無いと主張する。」

「すると、彼を脅迫し、手足を縛り手首を天井に吊り下げて厳しい拷問にかけ、ついには要求の金額をもぎとる。のちに守令がこの事件を知っても、掠奪行為に目をつむるだけである。官職に就く前は、彼自身もおそらく同様のことをしたであろうし、また、その地位を失えば、自分もそのようにするはずだからである。」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E7%8F%AD



◆両班と武士の違いがこちらです。アルベルト・フジモト元ペルー大統領は、産まれてからずっとペルーで暮らしていてもやはり日本人のマインドは忘れてはいないようです。




アルベルト・フジモリ氏が「敵に塩」 ペルー前大統領に差し入れ

アルベルト

在任中の人権侵害事件でペルーの警察施設で禁錮刑に服しているアルベルト・フジモリ元大統領が、違法な選挙資金を受け取った疑いで拘束され、同じ施設に収容されたばかりのウマラ前大統領にパンや毛布を差し入れていたことが分かった。次男のケンジ・フジモリ国会議員が17日付の地元紙コメルシオで明らかにした。

 ウマラ氏は陸軍中佐だった2000年、当時大統領だったフジモリ氏の辞任を求めて武装蜂起して失敗。11年に大統領になったが、在任中にフジモリ氏の恩赦申請を却下しており、フジモリ氏としては長年の政敵に塩を送った格好だ。

 同紙によると、フジモリ議員はウマラ氏が施設に移送された14日、父親とウマラ氏に相次ぎ面会。ウマラ氏の収容室にタオルすらなかったと話すと、父親のフジモリ氏はチーズ入りのパンを用意し、防寒用の毛布やコートと一緒に持って行くよう指示。その前に「前大統領に会うのだから、ひげをそっていけ」とたしなめたという。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170718/wor1707180003-n1.html




◆他人を見下し、尊大且つ傲慢、恩を仇で返す朝鮮人と、他人に礼節を尽くし、謙虚で温厚、敵に塩を送る日本人の魂は相反し永久に融合するものではありません。文在寅は慰安婦問題での不可逆的な日韓合意をチャラにして、また蒸し返そうとしているようです。しかし、それが許せないと日韓併合時代を生きた歴史の証人2人が真実を語っています。




【「慰安婦」裏話】

安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る

2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。

ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。


アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」


「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

西川

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

手紙

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」(文化部 喜多由浩)

 ●西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。

http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170001-n1.html




◆安倍首相がこの手紙に対してどのような反応をしたのか分かりませんが、こういう方々がご存命のうちに証言や物的証拠をかき集めて英訳し、国連人権委員会や、国際仲裁裁判所等へ働きかけ、韓国の主張が悉く間違いであることを訴えることが政府緊の課題ではないでしょうか。韓国側には日本軍が関与し20万人もの女性を強制連行し性奴隷にしたと云う物的証拠などどこにもないのですから。

▼何で政府はこの問題を放置しておくのか、不思議だニャア~

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世界が賞賛した武士道精神



◆現代人は武士道と云えば、封建主義社会の主従関係を指し、過去の遺物のように考えているのではないでしょうか。しかし果たしてそうでしょうか。確かに武士道は侍が守るべき道徳律として生まれたものですが、それは時代と共に一般にも普及し、日本人の普遍的な倫理道徳観になっていきました。

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新渡戸稲造

日露戦争のときアメリカでは、金子堅太郎伯爵が日本の武士道を説明するために、新渡戸稲造博士が英文で書いた「武士道」と云う本をセオドア・ルーズベルト大統領に進呈したところ、セオドア・ルーズベルトは一晩で読み上げ「武士道」の新刊本をさらに三十冊買って、知人に配り、さらに自分の五人の子供に一冊ずつ与え「この本に書いていることをお前達の人生の座右の銘にしろ」といっ他という逸話があります。そしてルーズベルトは子供たちにこうも語ったと言われれいます。「ただしアメリカ人であるお前たちには、日本の武士のように仕えるべき主君はいない。しかしアメリカ人は星条旗に忠誠を誓わなくてはならない。つまり星条旗こそはアメリカ人の主君であり、おまえたちは星条旗に仕えるサムライにならなくてはならない。」と・・・ハザール人に乗っ取られる前のアメリカ人は愛国心にあふれていたのですね。

◆武士とか侍という言葉だけは今も残っているようで、野球の世界でも選りすぐりの一流選手軍団には「サムライ・ジャパン」という名前が付けられたりしますし、会社や役所でもやり手と云われる人々は「彼はサムライだよ」と云う誉め言葉として使われています。だからと云って彼らが封建主義者や時代錯誤者だというわけではありません。揺るぎない信念、正義感、決断力、責任感、勇猛果敢でありながら、慈悲の心にあふれた筋が通った人物を表現するとき肯定的に使われています。武士には次のような徳目が要求されます。

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◆昨今森友学園や加計学園 問題で財務省、文科省、安倍政権側が三つ巴になって大騒動を見るにつけ、どこにも武士道などかけらもありません。何が問題で、誰が不正を働いたか、その責任は誰にあるかをめぐって、連日のようにマスゴミが騒いでいますが、誰も責任を取るものはいません。破廉恥男、前川喜平という前文科事務次官が総理の御意思を忖度した文書はあったなどと云いだして官邸に陰湿な復讐をする積りのようですが実に卑怯未練であり、武士道とは程遠く、まことに見苦しい限りです

◆日本は上から下までサムライがいなくなってしまって、今では見る影もありません。そこで日本の精神、武士道は先人たちの魂に深く刻まれ、その気高く毅然とした振る舞いが、世界の人々から愛され尊敬されていた事を伝える動画を集めてみました。もう一度日本人はこの気骨ある精神を学び直す必要があるのではないでしょうか。


日本を下に見る海外…そこで、日本からの支援を辞めてみた結果www【海外が感動する日本の力】

◆欧米のエゴイズムに敢然と戦いを挑み正義を勝ち取ったドクター・根路銘はすごい侍ですね。「義を見てせざるは勇無きなり」」という言葉が沁みる話です。



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◆アジアにはGHQの自虐史観で洗脳された日本人にシンパシーと義憤を感じている人々が多いようですね。

教育

自虐2

自虐3

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◆オウム真理教のサリン事件を除けば、イスラムテロが起きていないのは日本だけなんですね。

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◆日本は欧米のようにイスラム世界を土足で踏みにじるようなことはしていませんからね。
それにしても戦前戦中の日本人には杉浦千畝のような気骨と正義感溢れ、尊敬に値するサムライが多かったのですね。


▼それが今では政財官学報界、何処を見ても保身とエゴが背広を着て歩いとる。それが今の日本なんだニャ!



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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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