現実味を帯びてきた半島有事



◆北朝鮮との対話路線外交を続けている米国のティラーソン国務長官に、何度話し合っても時間の無駄とトランプ大統領に言われ、二人の間にひびが入ったと言われていますが、ティラーソン氏同様、北朝鮮に対して、抑制的だと言われていたマティス国防長官も、遂にトランプ大統領を諫めることができなかったようです。これはやばいことになってきました。




【朝鮮半島情勢】マティス国防長官、陸軍将兵に「大統領の軍事的選択に備えよ」「将来は誰も分からない…」

ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で開かれた米陸軍協会の年次大会で陸軍将兵らを前に講演し、北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。

トランプ マチス


 マティス氏は、現在は北朝鮮に核保有をあきらめさせるため、「外交主導の経済制裁」の取り組みを強化しているものの、「将来は誰にも分からない」と指摘。「米陸軍としてできることをやろう」と語り、有事に備えるよう訴えた。

 マティス氏は一方で「国連安全保障理事会が2回も全会一致で北朝鮮への制裁決議を採択したことがこれまでにあっただろうか。国際社会は声を上げている」と指摘し、現時点では外交的解決に力点が置かれていることを強調した。

 一方、トランプ米大統領は9日、ツイッターで「わが国は北朝鮮への対応で25年間も失敗してきた。何十億ドルも与えるばかりで何も得られなかった。政策は機能しなかった」と述べ、歴代政権の対北朝鮮政策を改めて批判した。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%80%91%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E9%99%B8%E8%BB%8D%E5%B0%86%E5%85%B5%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%9A%84%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88%E3%80%8D%E3%80%8C%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%82%82%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%A6%E3%80%8D/ar-AAtdrZf?ocid=iehp




◆マチス国防長官の意向を受けてか、米空軍司令長官も既に臨戦態勢に入ったようです。

米国空軍司令官がFOXインタビューで衝撃発言「北を一瞬で滅ぼす。すべての北韓の都市が消えるだろう」百戦錬磨の鬼司令官の言葉に世界が驚愕!【韓国の反応】【北朝鮮】



◆北朝鮮を殲滅するのは15分もあれば可能だそうですが、北朝鮮全土を叩き無辜の民を大量虐殺することには賛成できません。叩くのはミサイル基地と金正恩の隠れ家だけで好いと思いますがね。11月にはトランプ大統領が来日しますが北爆についての話でもするのでしょうか。

◆北朝鮮は米軍機を迎撃すると豪語していますが、第二次世界大戦時のポンコツで米軍のF15をどうやって撃ち落とすのでしょうね。木製機はレーダーに映らないステルス機ではありますがwww

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【衝撃】北朝鮮の戦闘機・対空装備が想像を遥かに超えていた…米軍事専門家もビックリ仰天の性能w 実はとんでもない兵器を隠し持っていた!!『海外の反応』



◆まるでスミソニアン博物館の展示品のようなノスタルジックな戦闘機ばかり集めてご満悦の金正恩ですが、それにしても北朝鮮というのは物持ちがいいですね。

2017年6月5日北朝鮮航空ショー金正恩視察



◆金正恩には影武者が15人いるとのことですが、本物は既に死んでいるという噂もあります。

金正恩の影武者の見分け方~金正恩は生きているか~



◆軍内部が対立して影武者をそれぞれが都合がいいように操っているとしたら、国家の統制は既に崩壊して内戦状態になっているのかもしれません。米軍の空爆があろうとなかろうと、半島有事は避けられないのではないでしょうか。

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▼全く、朝鮮半島には厄介な奴ばかり棲んでいるニャア~!

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民主主義は死んだ



◆どうやら覇権は米国から中国へ自然に移行したようです。G20も国連安保理も中国の顔色ばかり窺い、民主主義の根幹が根こそぎにされています。




中国に「ひざまずく」西洋、筆頭はノルウェー…劉暁波氏の死が炙り出した新しい世界の“対中規範”

ノルウエー

中国の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏のがん治療と死をめぐって巻き起こった嵐のような中国批判は、すぐ沈静化した。2010年の劉氏へのノーベル平和賞で中国と鋭く対立したノルウェーは今回ほぼ沈黙を通し、変節ぶりを印象づけた。20カ国・地域(G20)首脳会合でも劉氏は大きな話題とならず、中国は主要国への影響力の強さでも自信を深めたと思われる。「これが新しい世界の規範」。西側メディアから嘆息が漏れてくる。(坂本英彰)

ノーベル賞

口閉ざすノルウェー

 「彼女はまるでサケ売り商人のようだった。人権や劉氏について一言も触れることはなかった」

 今年4月はじめ、ノルウェーの首相として10年ぶりに北京を訪問したソルベルグ首相について、中国の著名な民主活動家がノルウェー紙アフテンポステンにこう話したという。

 中道右派のソルベルグ政権は昨年末、平和賞でこじれた中国との関係を修復し、約6年ぶりに正常化させた。「中国の核心的利益を高度に重視する」とうたった共同声明は、中国の体制転換にかかわる民主化問題については口を閉ざすことを意味し、屈服に近いと国内でも批判を浴びた。

 しかし、かつてノルウェーの独壇場だった養殖サーモンの対中輸出はカナダやチリに立場を奪われ、多数の経済人を引き連れた首相は失った貿易の機会を取り戻そうと、必死だったに違いない。平和賞の選考委員会はノルウェー政府と表裏一体だとして、中国市場からの締め出される事実上の制裁を受けていたのだ。

「悪夢のような踏み絵」

 6月末、劉氏が肝臓がんで刑務所の外の病院で治療を受けているとのニュースが突如、世界を駆けめぐった。ソルベルグ氏にとってそれは極めてタイミング悪く現れた、悪夢のような踏み絵となった。対応次第では中国との関係が再び悪化する危険があり、踏みつければ人権国家としての面目は丸つぶれにもなる。

 ノルウェーのメディアなどによると、ソルベルグ氏は極力目立たぬようにして難局を乗り切ったようだ。

 米独が治療のための受け入れなどを表明してアピールする中、沈黙を保ち続けた。国内で「沈黙は中国政府に対する同意のサインだ」との批判も出たが、動かなかった。7月13日、劉氏が死去して初めて「非常に深い悲しみ」を表明して故人の功績をたたえる一方、中国政府への言及は注意深く排除していた。

 「ノルウェーの中国との関係正常化が試されることになった」。中国研究家のチチャン・ルル氏は英ノッティンガム大にある中国政策研究所への寄稿論文でこう指摘。「実験は成功し、ノルウェーはコストいらずの経済制裁で簡単に影響を及ぼせる国だとわかった。この成功は将来の、より広い地域に対して中国の政策を強要する舞台を用意することになった」という。

パンダで蜜月ぶり披露したメルケル首相

 注意深く見れば、主要国の態度も中国への配慮をにじませたものであった。

ドイツで7月7~8日に開かれたG20首脳会合は闘病中だった劉氏についてほとんど取り上げず、メルケル独首相は訪独した習近平国家主席と動物園でパンダのお披露目に立ち合って蜜月ぶりを見せつけたが、首脳会談では劉氏について公式には取り上げなかった。

 のちにメルケル氏が習氏に、劉氏のドイツでの治療を認めるよう伝えていたことが明かされたが、中国の体面を傷つけないことに腐心していることが明白だ。

 領土や歴史で対立する日本政府も、劉氏の死に際し「高い関心を持って中国の人権状況を注視していきたい」(菅義偉官房長官)と述べるにとどまり、他の部分で譲歩を引き出すためにも中国指導部への刺激を避ける思いがにじんでいた。

小国の悲哀

 スリランカ紙サンデー・タイムズの記者は香港から、「人権擁護のリーダーたちは嘘の涙を流した」との記事を書き、小国ならではの観察眼を働かせた。ヨルダン出身のザイド・フセイン国連人権高等弁務官はスリランカの人権侵害にはいつも厳しく批判するが、劉氏の病状が悪化する中で中国に対しては沈黙を通したという。しかし劉氏が亡くなると「劉氏を高く持ち上げつつ、中国共産党指導部を批判する表現は巧みに避けた」と皮肉った。

 香港紙サウス・チャイナ・モーニング

ポストは「富と力で中国は批判者を黙らせることができるようになった」とし、国際的な圧力が効いた時代は過ぎ去ったと評した。
 同紙は過去、天体物理学者で民主活動家の方励之氏が1989年の天安門事件後、北京の米国大使館に13カ月の保護の後に出国できたことや、魏京生氏が獄中18年の後にクリントン元米大統領の求めで釈放され1997年に渡米したなどと指摘。これらに比べて「中国政府への外圧効果は消滅しつつある」とする研究者の声を紹介した。

 「今や中国政府は、西欧は表現の自由に対する取り締まりに対して効果的な抗議はできなくなったと、自信を深めているだろう」
 米ウィルソンセンター・キッシンジャー米中関係研究所のロバート・デイリー氏は同紙にこう述べた。

歴史的な分水嶺

 西側メディアの中には、あきらめに近い吐露もみえる。豪有力紙オーストラリアンの中国特派員、ローワン・キャリック氏は「劉暁波氏の死があぶり出した西洋の中国に対する叩頭(こうとう)」と題するコラムで、将来の年代記録者は今回のできごとを「歴史的な分水嶺とみなすだろう」と述べた。叩頭とは跪(ひざまず)いて頭を地面につけ中国皇帝に拝謁する臣下の礼法を指す。

 同氏は「民主主義や普遍的な人権は、それを擁護する者やパラダイムとしての力を失いつつある」と指摘。習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への競い合うような賛同や、空疎だが中国には心地よく響くG20の共同宣言などといったひとつひとつの動きが、「新しい世界の規範としての中国の圧政文化を、明瞭に示している」と論じた。

http://www.sankei.com/west/news/170814/wst1708140003-n1.html




◆無理が通れば道理引っ込むの例え通り、強いものはどんなに横暴でも黙認される。そこでは民主主義の理想など屁のツッパリにもなりません。
学問の世界でもまた然り。オーストラリアは完全に中国資本に乗っ取られてしまい、学問の自由まで奪われてしまったようです。




中国人学生に「謝罪」する豪の大学教師たち…台湾や領土表記で「不快な思い」と批判、ネットで拡散 

オーストラリア

オーストラリアの大学で、中国政府の立場と相いれない教材を使った教師を学生が批判し、インターネット上で拡散するケースが相次いでいる。台湾を「国」と扱った場合や、領有権争いがある地域を他国領としたなどだ。シドニー大では教師が過ちを認め「不快な思いをした」学生たちに謝罪した。

クラスの3分の1が中国人

 「中国人学生はクラスの3分の1もいる。あなたは私たちを不快にさせた」

 「私の理解では台湾は別の国だ。君は私の考えに影響されたくないだろうが、それは私も同じだ」

 8月、中国語メディア「シドニートゥデー」のサイトにアップされた映像が急速に拡散した。豪東部、ニューカッスル大の教室で撮られ、カメラは天井らしき一点しか写っていないが、傍らでは学生と教師が言い争っている。

 BBCによると、授業では汚職撲滅に取り組む国際NGOの報告書が使われ、台湾や香港が「国」として扱われていた。「一つの中国」原則で台湾や香港は不可分の中国領土とする中国政府には、全く受け入れられない考えだ。不満を持った学生がメディアに映像を提供したとみられ、大学はひそかに撮られて流出したことは遺憾だとしている。

 豪紙オーストラリアンによると、シドニートゥデーは大学幹部に対して「一つの中国」についての見解をただし、在豪の中国総領事館も大学と連絡を取って事態に当たっているという。

 同紙は、中国総領事館が「中国人学生の感情をひどく害した」事案として介入しているとし、「中国政府による豪大学への影響拡大を露呈した」と報じた。

「九段線」地図も

 シドニー大では、中国が領有権を主張しインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州など、3地域をインド領に色分けした世界地図が、授業で使われたことが問題となった。

 豪テレビSBSなどによると、中国の無料通信アプリ「微信」で8月、中国人学生グループが教師を「全く許せない」などと批判を投稿し、教師の名前や顔写真、メールアドレスも暴露した。台湾を本土と同じ赤で塗り、南シナ海での領域権を主張する「九段線」も入ったプロパガンダ用らしき地図もアップされていた。

 ITと起業家などに関する授業で領土はテーマではないが、ネット上には「授業をボイコットしろ」「中国大使館に通告すべきだ」などといったコメントが相次いだ。教師は結局、豪メディアを通じて「ネットからダウンロードした古い地図を使った。私のミスであり、不快な思いをさせたなら申し訳ない」とのコメントを発表した。

本音は酔ったときだけ?

 首都キャンベラのオーストラリア国立大でも8月、抗議を受けた教授が謝罪するケースがあった。
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」によると、コンピューターサイエンスの授業中、教授がスライドで「カンニングは許さない」と英語とともに中国語で表示した。中国人を標的にしたものだとして学生が大学の公式フェイスブックなどに抗議し、教授は文書で謝罪した。

「教室の多くは中国人なので助けになると思ったが無神経だった。間違った判断を謝る」としている。

 5月にはメルボルン近郊のモナッシュ大学で、ビジネスを学ぶ学生対象のテストが物議をかもした。

 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、「中国では、政府の役人はどんな時だけ本当のことを話すといわれているか?」との質問があり、4つの回答から「酔って不注意になっているとき」を選ばせる問題があった。中国人学生らが強く反発して中国のネットユーザーも大きく反応し、教師は授業から外された。

http://www.sankei.com/west/news/170910/wst1709100003-n1.html




◆留学先の大学教授が許せないなら、そんな学校に行かなければいいし、学校側もそんな傲慢な御託を並べる奴らは放校にすればいいのです。中国人も朝鮮人も相手が弱いと見たら、どこまでも増長して収拾がつかなくなります。
学校にとっては留学生の学費が助けになっているのかもしれませんが、これでは大学の存在理由が何くなります。
クレームを付けた中国人留学生という奴らの正体は中国共産党の工作員であり、オーストラリアの学問の中立性を撹乱することが目的なのでしょう。台湾や香港の独立性を認めず、九段線と南シナ海の軍事要塞化を正当化し、オーストラリアが南シナ海の中国軍の動きを牽制している日米同盟に与しないように分断化を図っているのです。

◆歴史は繰り返すと云われていますが、まさに欧米に蘇ったのが黄禍論ではないでしょうか。
古来ヨーロッパ人は、モンゴル帝国をはじめとした東方系民族による侵攻に苦しめられてきた経験があり、そのため西ヨーロッパではアンチキリストの黄色人種がアジアから現れると恐れられてきました。

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◆近代で黄禍論の対象なった民族は、主に中国人ですが、日本人も加わっています。
第2次世界大戦時に米国では1882年に制定された排華移民法、1924年に制定された排日移民法などが立法化され、激し反日キャンペーンが行われ日系アメリカ人が強制収容所に入れられました。

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◆カリフォルニアのマンザナー収容所は最大時には10,046名が収容され、アメリカ全土では110,000名以上の日系人が強制抑留され、多くはその財産全てを失ったという歴史があります。

マンザナー

◆しかし、敗戦した日本は 二度と軍拡など行わず、中国のような覇権主義的野望を持つことなく、ただひたすら経済成長だけを目指してきました。その為に一時はGDPで世界第2位にまで上り詰めましたが、今では中国に追い抜かれ、第3位に落ちました。

◆経済力をつけた中国は、その力を軍備拡張に全力で注ぎ込み、米国と対峙するまでになってしまいました。経済力と軍事力という両輪が伴わなければ国力は尽きません。中国が傲慢に振る舞うのはこの両輪が米国を凌駕したという思いがあるからですが、それもこれもオバマ政権が米国はもう世界の警察官ではないと宣言した事で、中国の増長が始まったのです。今更トランプ大統領が中国に北朝鮮の核開発と、ミサイル発射を辞めさせろと注文しても中国は聴く耳持たず、北朝鮮への経済制裁にも反対しているなど、全く効果はありません。

◆習近平と金正恩が個人的に気が合わないにしても、北朝鮮と中国は同盟国だから北が攻撃されたとなれば中国は米国と一戦を交えることになります。

関係

◆金正恩もそれを笠に、日米を挑発しているのです。オーストラリアの大学で工作活動を行っている中国人留学生の話は対岸の火事ではありません。日本の大学でも大勢の南北朝鮮人たちによる反日活動は続けられています。




都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

朝鮮学校

朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

手紙

 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。

さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。

http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005




◆こんな無法な学校を存続させて、スパイ活動を容認している日本政府はどうかしていいます。朝鮮大学校だけではありません。東大をはじめとする日本の様々な大学でも、朝鮮人や中国人を准教授や教授として雇い入れ、サンデー・モーニングのようなテレビ番組に出演させ、パ翼発言をさせています。大学の教授が云うのだからそれは間違いないだろうと思わせるために、情弱たちを洗脳しているのです。

◆憲法改悪絶対反対、この平和憲法のおかげで戦後七〇年間平和でいられた。自衛隊はいらない。沖縄の米軍は帰れと相も変わらず能天気な発言をさせています。戦後の日本が平和でいられたのは、憲法のお陰ではなく日米安保と米軍のお陰です。もし今の憲法のままで、米軍が撤退すれば、中国朝鮮軍が大挙して押し寄せ瞬く間に日本は占領され、阿鼻叫喚の生き地獄となるのは間違いありません。

▼無理が通れば通り引っ込む。圧倒的な経済力と軍事力の前で、民主主義は沈黙せざるを得ないのだニャア!

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北朝鮮をめぐる米中のせめぎ合い



◆同盟国でありながら言を左右して、北朝鮮の味方をする韓国の文在寅は信用できないとしてトランプが対北朝鮮問題から排除しているようです。北の制裁に非協力的な文の対話重視をそんなものは何の役にも立たないと一刀両断。そのうえ米韓FTAを廃止するとまで言っています。米国という巨大貿易相手国を失うかもしれないと韓国財界は大慌てしているそうですwwww

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◆しかし笑っている場合ではありません。北の水爆実験で震度5,6ほどの地震が起きたことを米国は深刻に受け止めています。ICBMで米国を執拗に脅迫する金正恩にブチ切れたトランプは本気になってバンカーバスターで先制攻撃に出る可能性が高まってきたようです。それと同時に中露も臨戦態勢に入ったとのこと。第3次世界大戦に発展しそうな雲行きです。

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トランプの北朝鮮「先制口撃」が危機を加速する

Lawmakers Fear Trump Making North Korea Situation Worse

2017年9月4日(月)15時00分

ハリエット・シンクレア

<金正恩が「水爆実験」を行って、トランプの不用意な「武力行使」発言に米議員も神経を尖らせ始めた

北朝鮮に対するドナルド・トランプ米大統領の場当たり的で挑発的な発言やツイッターが、北朝鮮の暴走に拍車をかけているという懸念が米議会で強まっている。

トランプは8月8日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関して報道陣に問われ、これ以上アメリカを脅し続ければ、「世界がかつて目にしたことのない炎と怒りに直面する」と武力行使をちらつかせた。

【参考記事】トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている

そして9月3日、北朝鮮がICBMに搭載できる強力な水爆実験に「完全に成功」したと発表すると、トランプは再びツイッターで北朝鮮に対する軍事攻撃の可能性に言及した。「(これまで対話路線を主張していた)韓国も、対話は役に立たないと気づき始めている。北朝鮮が理解できるのは1つのこと(軍事力)だけだ」

威嚇先行で準備は?

米民主党のホアキン・カストロ下院議員(テキサス州選出)は、週末のテレビの討論番組に出演し、トランプの攻撃的なツイッターを批判した。「まだ32歳の金正恩とツイッターで怒鳴り合っても、得るものはない。むしろ緊張をエスカレートさせている」

「北朝鮮に対する対応は、外交や軍事の専門家に任せるべきだ」

北朝鮮に関するトランプのツイートに関しては、議会の多数を占める与党・共和党からも懸念する声が上がっている。その急先鋒が、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長(共和党、アリゾナ州選出)だ。
【参考記事】北朝鮮核実験で見えてきた核弾頭量産化の悪夢

マケインは「炎と怒り」発言の翌日に地元アリゾナ州フェニックスのラジオ局KTARに出演して言った。「私はトランプ大統領の発言に反対だ。大統領は、自分がやると言ったことを確実にやれる状況になるまで、それを口にするべきでない」

「私がこれまでに見た偉大な指導者たちは、行動する準備が整っていない限り相手を脅さなかった。トランプ大統領に(北朝鮮に対する)軍事行動を取る準備ができているのか、私には分からない」とマケインは言った。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

不用意な発言はやめろということだ。

(翻訳:河原里香)


http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8370.php




◆北朝鮮問題は各国にいろいろな波紋を広げています。




中露も北開戦準備、正恩氏が命乞い 怒りのトランプ氏、文氏の『問題児・裏切り者リスト』入りは確実

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米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」が21日から始まった。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル基地」攻撃も想定した演習だ。ドナルド・トランプ米大統領は先週末、最側近だったスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問を解任したが、背後には、北朝鮮と韓国への「戦争か、平和か、早く回答せよ」「裏切るなら在韓米軍撤退だ」というメッセージが隠されているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢を報告する。

 バノン氏が18日解任された。4月に国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーから外れ、トランプ氏の娘婿、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らと激しく対立しており、更迭は時間の問題だった。

 だが、解任の2日前(16日)、米左派系雑誌「アメリカン・プロスペクト」(電子版)に掲載されたバノン氏のインタビューは、世界各国を驚かせた。その中身は、以下の通りだ。

 《北朝鮮問題は余興だ。軍事的解決などあり得ない》《中国に北朝鮮の核開発を凍結させるためなら、その対価として、朝鮮半島からの在韓米軍撤退も取引材料にできる》

 旧知の米軍情報当局関係者は「トランプ氏は、インタビュー内容を知って激怒した」といい、続けた。
 「嘘の中に真実を隠した、狡猾な発言だ。『軍事的解決がない』は完全な嘘だ。トランプ氏は『軍事力行使』の決意を固めている。

だが、『在韓米軍撤退=取引材料』は機密情報だ。トランプ氏は韓国を信用していない。『在韓米軍撤退』は間違いなく選択肢の1つだ」

 私(加賀)は、前回の連載(8月8日発行)で、《米軍準備完了! 北攻撃「9月危機」》として、北朝鮮の相次ぐICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受けた、朝鮮半島危機について緊急リポートした。

「トランプ氏が7月末、北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」「Xデーは早くて9月」「米国務省は、9月1日から米国民に北朝鮮への渡航禁止令を出した」「在日米軍が、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」という、驚がく情報だ。

 その直後、北朝鮮は米国領グアムへの弾道ミサイル4発発射を予告(10日)し、トランプ氏は「(北朝鮮は)炎と怒りに直面する」と応じ、米朝の緊張はピークに達した。正恩氏は恐怖に脅え、ミサイル発射を決断できなかった。

 だが、驚かないでいただきたい。中国とロシアは「第2次朝鮮戦争勃発」を想定して、すでに動いている。

 「中国は7月末以降、北朝鮮国境近くで軍を増強している。核・生物・化学兵器の使用に備えたフィルター付き地下壕を多数建設し、極秘訓練を行っている。北朝鮮国内のロシア企業は8月中旬、核戦争を想定した『職員の退避計画』を、慌ただしくまとめた」(中国人民解放軍筋) 

 そうしたなか、米韓合同軍事演習が21日から始まった。作戦計画「5015」(=正恩独裁体制殲滅)の訓練だ。訓練は31日までの予定だ。

 実は衝撃情報がある。以下、複数の米軍関係者から得た情報だ。

 「正恩氏は心底、脅えている。秘密交渉ルートで『合同訓練を中止してくれ』『期間を縮小してくれ』『せめて原子力空母打撃群は投入するな』といっている。命乞いだ」

 「米国は正恩氏側に、こう圧力をかけている。『米国に譲歩はない。戦争か、核・ミサイルの完全放棄か。早く回答せよ』。何が起きるか、分からない」

 一方、重大な問題が起きた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。

「従北・親北」で知られる文氏は、15日の「光復節」や、17日の「就任100日」の記者会見で、「(米軍は)韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」「北朝鮮がICBMを完成させ、これに核弾頭を搭載して兵器とすることがレッドラインだ」などと、仰天発言をした。

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 これは「同盟国・連携国への裏切り」だ。日米韓3カ国は国連とともに北朝鮮に対し、「今は対話よりも圧力」で結束してきた。さらに、米国のレッドラインを勝手に変更した。これでは、「6回目の核実験」も「ICBMの発射」も許すことになる。まるで北朝鮮の代弁者ではないか。

 米政府関係者がいう。

 「トランプ氏は怒り、あきれ果てていた。文氏の『問題児・裏切り者リスト』入りは確実だ。『韓国は信用できない、米韓同盟は解消だ』とまでいったようだ。側近らに『韓国には厳しくしろ』と命令した。今後、在韓米軍の撤退も視野に、対韓貿易赤字問題、為替操作国指定問題など、米国は韓国を締め上げる」

 再度、いう。日本に重大な危機が迫っている。平和ボケしている場合ではない。安倍晋三首相、日本外交の真価が、いま問われている。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170822/soc1708220016-n1.html




◆外交、話し合いでは決着はつきません。金正恩は「北朝鮮を核保有国として認めよ、さもなくば核攻撃するぞ」と主張しているのに対し、トランプは「すべての核兵器を廃棄しろ、さもなくば国際的な経済制裁をかけるぞ」と云っているのです。この話はどこまで行っても平行線です。中国やロシアはどっちつかずの態度で座視していますが、基本的には対話路線を推進すべきだと言っています。つまり、金正恩の思いのままにさせておけという態度です。

◆トランプは習近平に中国の弟分で同盟国である北朝鮮を何とかしろと再三要請しているのですが、それができないのは習近平と金正恩の関係が冷え込んでいるからです。その証拠に金正恩が総書記の跡目相続をしてから、一度も中国を訪問していません。

◆それは中国の中で熾烈な権力闘争が行われており、北朝鮮にとって不都合な状況になっているからです。

◆父親の金正日の時代は江沢民が北朝鮮を西側勢力の防波堤として利用してきました。江沢民一派の勢力は胡錦涛政権にも大きな影響力を及ぼし、対北朝鮮政策は基本的に変わりませんでした。

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◆しかし、習近平に政権が移るや、江沢民配下の薄熙来 、周永康などが政権奪取のために習近平暗殺を企てたことで対北朝鮮政策に大きな変化が起きたのです。

中国共産党指導者

◆習近平は自分を何度も殺そうとした薄熙来 、周永康を真っ先に逮捕し、汚職腐敗官僚の一掃をスローガンに、「虎も蠅も全て叩く」と宣言し、江沢民一派の 容赦ない摘発を続けています。中国共産党の幹部で汚職をしない人物はいないので、全員が逮捕を恐れ戦々恐々、資産と家族を外国へ移し、いつでも逃亡できるように面従腹背の日々を送っているのが裸官といわれる連中です。

◆習近平の虎退治で江沢民一派の力は衰退し、これまで北朝鮮を庇護してきた中国人民軍の高官たちが次々と逮捕失脚させられています。金正恩が常軌を逸したようにミサイルやICBM発射、そして水爆実験をやるのは、そうした中国の現実に不安と焦りを感じているからではないでしょうか。
つまり習近平が江沢民勢力を殲滅すれば北朝鮮を庇護してくれるものがいなくなるからです。

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◆習近平が人民軍の高官を次々と逮捕しているのは自分に忠誠を誓わない江沢民派を排除し、人民軍の完全掌握を図ることが目的ですが、それは同時に西側勢力の防波堤として北朝鮮を利用するためにに軍事技術や経済援助をして勢力を一掃するという結果をもたらします。

人民軍

头图-全面布局国防军改1

◆北朝鮮の生命線を握っているのはやはり中国であり、習近平なのです。
中国の権力闘争で江沢民派が一掃されたなら北朝鮮は自然に崩壊するでしょう。ただ、そうなると2500万人の北朝鮮難民が中国へ流れ込んでくることが予想され、習近平もそれは望んでいません。だからトランプが、いくら習近平を突いても一向に成果が見えてこないのです。ただ習近平の権力基盤は磐石ではありません。何時どこでクーデターが起きるか分かりません。
党の最高指導部の政治局常務委員7人全員が習近平に忠誠を誓っても、地方の軍区や行政府が右へ習えするとは限りません。粛清された江沢民の残党が何時牙をむくか分かりません。一見盤石に見える習政権も実は足元が揺らいでいるのではないでしょうか。

▼だから、誰も金正恩には手が出せないんだニャア~

にゃんとも2



中国の日本侵略は既成事実になった。



◆中国から帰化した石平氏によると、在日中国人の数は70万人に達し今後藻さらにその数は増え続けるという事です。特に北海道では東京丸ノ内線内側の面積の数倍もの土地が中国資本に買収されているそうですが、その理由は「今後中国移民のための土地をどんどん買収し、北海道を中国の法支配下置く積りだという。

買われる水資源

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◆つまり北海道を日本の法支配から独立させ、軍隊を送り込みチベット化する積りなのです。パ翼メディアは事実を掴んでいても絶対に報道しないので、平和ボケした日本人のほとんどがこういう事実があることを信じないでしょう。


◆防衛と云えば尖閣や沖縄ばかりに目が行きがちですが、侵略は何も軍事力だけで行われるものではありません。札びらを切って過疎地を買い占め、その国の内部を侵食していくシロアリ戦法、経済侵略のほうが軍事侵略より恐ろしいということを我々は早く気づくべきでした。


◆北海道の夕張のようなデフォルトして過疎になった地域では、廃園になったテーマパークなどが放置されています。地元自治体は喉から手が出るほど財政がひっ迫していますので、相手が中国人だろうが朝鮮人だろうが、お構いなしに土地を売ってしまうのです。こういう経済侵略を防ぐ法律が日本にはないので取り締まれないというのだから呆れたものです。だったらさっさと作ればればいいではないか。そのために立法府というのがあるのだろうに。一体日本の国会議員らは仕事をする気があるのでしょうか。

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◆次の動画は、すでに中国人たちがコロニーを造り、勝手気ままに恐ろしい都市計画までしているというのだですが、まさかここまで進んでいるとは思いませんでした。

(中国崩壊)中国資本、詳細不明の施設跡地を日本国内に大量建築!!専門家が憂慮。北海道人口の半分が中国人になる



◆全く冗談ではない。北朝鮮のミサイルもさりながら、防衛省や国土交通省、外務省、財務省は手をこまぬいて眺めているだけなのでしょうか。
買収されているのは北海道だけではありません。

【石平氏×百田尚樹氏】生存空間のない中国が最も欲しい国 危機に気付かないカエルの楽園!



◆パ翼のカスゴミメディアが憲法改正を悲願とする安倍晋三首相を叩き続ける理由が、ここにもあったのです。愛国者安倍晋三が総理で在れば、中国の日本国土侵略がやりにくいからです。中国マネーに汚れ、ハニートラップに掛かったカスゴミは必死になって民進党や中国シンパの小沢一郎等の野党を糾合して、何が何でも自民党、安倍政権を叩き潰しにかかっているのです。

【驚愕!必見!】石平氏が激白!中国の日本侵略計画



◆中国の札びら侵略は東南アジア、中東、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど広範囲に進んでいますが、一帯一路計画を推し進めるために地政学的に、一番欲しいのが日本だということです。ただ他国の土地を買い漁るカネが何時まで続くのかは疑問です。

◆中国の資産家とか富豪と云われているのは殆どが共産党の幹部で、国家財産を着服している裸官であり、何時でも海外逃亡しようとしている連中です。膨大な数の裸官が持ち逃げしたカネは、中国の国家財政を揺るがすほどの額であると言われています。中国の財政危機は数年前から囁かれていましたが、つい最近の噂では経済担当の李克強首相が救いようが無いとバンザイしたということです。そうなれば暴動や内戦が起きる恐れがあるので、習近平は先手を打って日米に向けて軍事暴発をさせる可能性もあります。

【石平】中国は経済崩壊と同時に軍事暴発するから気を付けろ!



◆在日中国人は70万人と云われていますが、その殆どがスパイや工作員だと思って間違いないでしょう。沖縄県の翁長知事や4重国籍の蓮舫もその一人かも。中国の軍事暴発が起きれば、在日中国人は大使館や領事館に集結し中国人民軍として武器を持って日本人虐殺に及ぶことは想像に難くありません。旧日本軍が南京で30万人の中国人を虐殺したと中国共産党は云っていますが、日本軍が南京に入城する前に、共産党の便意兵掃討を目的に国民党の蒋介石軍が行い、逃亡したことが判明しています。

◆同胞でも情け容赦なく殺すのが中国人。尾行や監視はするが一切取り締まりはしない公安警察の存在理由が問われる事態です。

▼中国人は人肉を食う人種だから怖いよニャア・・・

びびる猫


オルトライトの台頭 グローバリズムの終焉


◆米国では今、再び南北戦争が勃発したかのような状況に突入しているようです。米国ではリーマンショック以来、白人中間層が没落し経済的な困窮が続く中、黒人やヒスパニック、アジア系マイノリテイが優遇され、プロ市民やGLBT等が跳梁跋扈するようになり、人権派が人種差別の象徴とされる南軍兵士の像を引き倒したことに、KKKや白人至上主義者たちが怒りを爆発させ、大きな衝突が起きています。

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KKKメンバー襲撃される

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◆再びWASPの国家を取り戻そうとするトランプ大統領もこれに反対し批判されているそうです。





トランプ米大統領、南軍兵士像撤去に反対 共和党内からは批判


リー将軍

[ブリッジウォーター(米ニュージャージー州)/ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、国内各地で南北戦争時の南軍指導者の像が撤去されていることを非難した。白人至上主義を掲げる団体に同調する格好となり、国内で人種差別を巡る緊張が高まるなか、与党共和党内からも批判の声が上がった。

トランプ氏は、バージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義団体と反対派の衝突を巡る自身の発言を巡り共和党メンバーや米企業首脳、同盟国などから批判を浴びている。この衝突も、南軍司令官リー将軍の銅像を撤去する計画に白人至上主義団体が抗議集会を呼び掛けたことが発端だった。

シャーロッツビルの事件を受けてカリフォルニアやニューヨーク、首都ワシントンから南部ケンタッキー、ルイジアナなどの州に至るまで、公有地に建てられた南北戦争の南軍関連像や記念碑を撤去する動きが広がっている。

トランプ氏はツイッターで「美しい記念碑や銅像の撤去でわれわれの偉大な国家の歴史と文化が散り散りになるのを見るのは悲しい。歴史を変えることはできないが、そこから学ぶことはできる」とつぶやいた。「ロバート・E・リー、ストーンウォール・ジャクソン(両将軍)の次は(ジョージ・)ワシントンと(トーマス・)ジェファソンか。ばかげている」と続けた。

トランプ氏はまた、シャーロッツビルの事件を巡り、白人至上主義者やネオナチ、クー・クラックス・クラン(KKK)と人種差別反対の活動家の間の「道徳上優越は決められない」と語ったことはないとした。

共和党のボブ・コーカー議員(上院外交委員長)は、トランプ氏は「大統領として成功するのに必要な能力をまだ発揮できていない」と批判。「根本から変わる」必要があるとした。

http://jp.reuters.com/article/trump-statue-idJPKCN1AY023




◆何かと云えばトランプは批判の的になっていて、支持率も低下の一途で現在36%だということですが、これは非常に日本の安倍首相のケースと共通しています。

◆トランプは酷い、アメリカ建国以来で最低の大統領だ、奴を弾劾せよとネガティブ・キャンペーンを張るハザールのプロパガンダメディアの一斉攻撃がトランプに強烈なダメージを与えているのです。安倍氏の支持率が下がったのは「安倍政治を許さない」という民進党がモリカケ学園問題をでっち上げアサヒ、マイニチ、TBS テレ朝などがネガキャンを張り、連日安倍はひどい、安倍は怪しからんという印象操作を繰り返すものだからB層がすっかりそれに乗せられ、支持率を下げたのです。

◆一方、グローバリズムと左翼プロ市民に嫌悪と怒りを募らせていた白人至上主義者たちはトランプを支持していますし、その数もかなりな勢いで増加しているようです。いま米国ではオルライトという白人至上主義勢力が台頭し、勢力を拡大しているようです。オルタライトとはオルタナティブ・ライト(別の右派)という意味だそうで、KKKやネオナチなどとは一線を画しているようです。

勢欧州のオルタナ右翼、支持者の実像とは?




◆歴史は繰り返すと言われています。オルトライトと云えば何か新しい思潮であるかのように聞こえますが、基本的にはWASP「ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント( White Anglo-Saxon Protestant)」の伝統的米国を復活させようとしているだけで、さほど危険なものではありませんが、気になるのは過激で不寛容なネオナチの集団です。

◆アメリカ南部のバージニアで、白人至上主義に反対する集団に車が突っ込み、1人が死亡し大勢の負傷者が出るという事件がありました。8月12日にバージニア州で行われた移民排斥などを掲げる白人至上主義や右翼思想のグループがデモを行いましたが、それに反対する左翼市民団体が抗議して激しく衝突、反対派の集団にネオナチの車がスピードを上げて突っ込みました。

車が突っ込み1人死亡 米“白人至上主義集会”(17/08/13)


◆トランプはイスラム圏からの入国を禁止し、メキシコ国境に壁を作る、移民は受け入れないという公約を掲げて大統領選で勝利しました。それは麻薬犯罪やテロを米国に今以上に増やさないための予防措置ですが、米国の保守主義者たちが、一見乱暴に見える排外主義に共鳴したことでトランプが大統領に選出されたのです。

◆米国は移民の国であり、人種、宗教、言語、習慣の壁を取り払い、アメリカ国籍を取得したものは等しく権利を行使できるという制度になっています。だからヒスパニック系やアジア系が密航を含めて、どんどん米国に押し寄せ、白人と非白人の人種構成比率の均衡が崩れ、白人がマイノリティになって、逆差別を受けているような格好になっています。

◆米国が移民の国だと云っても、元はヨーロッパでカトリックと袂を分けたプロテスタントたちが故郷を捨て新天地を求めてアメリカ大陸に移住、そうして造られたのがアメリカ合衆国なのです。だからWASPが主体でなくてはならないと云うのが白人たちの主張です。それが、今ではWASPが肩身の狭い思いで暮らさなければならなくなっているという現実があります。移民を受け入れないという白人至上主義者はトランプだけではありません。欧州では百万単位で押し寄せる中東や北アフリカからの移民に憎悪を募らせている愛国者たちが極右団体を組織し移民たちを襲撃するようになっています。

憎悪する欧州 ドイツ極右団体の躍進は急増する移民への怖れなのか


◆こうした移民の中にシリアやイラクなどで壊滅状態にあるISISの残党が紛れ込み、ヨーロッパ各地でテロ活動を始めています。

憎悪する欧州 コペンハーゲンの惨劇


◆いまヨーロッパ全土に憎しみと不寛容が充満しています。これも欧州の白人シオニストたちがイスラムを植民地にして搾取を続けた報いで、因果応報というほかありません。
復讐の皮切りは2015年1月7日、パリで風刺誌出版社「シャルリ・エブド」社を2人の男が襲撃でした。このテロで同誌編集長以下の編集スタッフ10人と警官2人が殺害されています。また、同3月にはロンドン中心部にあるウェストミンスター橋の上で乗用車が通行人をはねるなどして5人が死亡。2017年4月にはストックホルムでトラックがデパートに突っ込み、4人が死亡しています。

◆更に、2017年5月22日夜、マンチェスター・アリーナでアメリカのシンガーソングライター、アリアナ・グランデの公演が終了した直後、観客が帰り始めた頃、アリーナのエントランス・ロビー付近で爆発が発生。この爆発により、コンサートの観客らと実行犯を含む計23名が死亡し、59名がけがを負って病院に搬送さるという事件がありましたが、最新のものではスペイン・バルセロナでのテロです。




バルセロナでテロ 110人以上が死傷 男2人拘束
8月18日 11時11分

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スペイン第2の都市、バルセロナで日本時間の18日未明、観光客でにぎわう中心部の通りに車が突っ込み、13人が死亡、およそ100人がけがをしました。警察はテロ事件と断定して現場から逃げた男の行方を捜査するとともに、事件に関与したと見られる男2人を拘束しました。

スペイン北東部のバルセロナで17日夕方、日本時間の18日午前0時ごろ、中心部にあるカタルーニャ広場に近いランブラス通りで車が人混みに突っ込み、現地の警察はこれまでに13人が死亡し、およそ100人がけがをしたことを明らかにしました。

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ランブラス通りは観光客でにぎわうバルセロナのメインストリートで、地元メディアは、車はこの通りを500メートル以上暴走したと伝えています。

警察は不特定多数の人たちを狙ったテロ事件と断定したうえで、現場から逃げた男の行方を捜査しています。

また警察は事件に関わったと見られる男2人の身柄を拘束し、調べを進めていることを明らかにしました。

警察によりますと、この事件より半日余り前、現場から南西に200キロほど離れた場所で、建物が爆発して1人が死亡する事件が起き、拘束された2人はこの爆発事件にも関与した疑いが持たれています。

警察はテロ事件との関連や、ほかに事件に関わった容疑者がいないかなど全容の解明を進めています。

IS系メディア「実行したのはISの戦士」

過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるメディアのアマーク通信は「攻撃を実行したのはISの戦士だ」と伝え、ISによる犯行だと主張しました。

そのうえで犯行の理由については、ISと戦う有志連合の参加国を狙えというISの呼びかけに応じたものだと説明しています。

一方、スペインの当局はこれまでのところ、今回の事件とISとの関係について、明らかにしていません。

日本総領事館が安全確保呼びかけ

バルセロナにある日本総領事館によりますと、日本時間の午前8時現在、日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。日本総領事館によりますと、バルセロナにはおよそ1800人の日本人が住んでいるほか、この時期には例年、大勢の日本人が観光に訪れるということで、引き続き、情報収集を行っているということです。

日本総領事館は、現地にいる日本人に対してツイッターで安全を確保するよう呼びかけているほか、安全情報をメールで受け取ることができるサービスに登録している旅行者などに対して現場付近へは近寄らないことや、日本人の負傷者などについての情報がある場合は、総領事館まで連絡するよう呼びかけています。

車使ったテロ 欧州で相次ぐ

ヨーロッパでは、車で無差別に人をはねるテロ事件が相次いでいます。

去年7月には、フランス南部のニースで、チュニジア人の男が大型トラックを暴走させて花火を見物していた群衆に突っ込み、15人の子どもを含む86人が死亡しました。

去年12月には、ドイツの首都ベルリンの中心部でクリスマス用の買い物客でにぎわう市場に大型トラックが突っ込んで12人が死亡しました。

ことしに入ってからは、3月、イギリス・ロンドン中心部のテムズ川にかかる橋で車が歩行者を次々とはねたあと、車を降りた男が警察官をナイフで襲い、合わせて5人が死亡しました。

さらに6月には、ロンドン中心部の別の橋で、車が突然暴走して歩行者を次々とはねて8人が死亡するなど、ヨーロッパの主要都市の中心部で車を使ったテロ事件が相次いでいます。


アメリカではKKKと思しき男が車で通行人を次々となぎ倒し、好い税に死人と負傷者大勢の死人と負傷者が出ています

バルセロナでテロ 河野外相「断固非難し スペインに連帯」

8月18日 5時01分

河野外務大臣は共同記者会見で、スペイン・バルセロナで起きたテロ事件について、「犠牲になられた方々のご家族に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げたい。テロはいかなる理由であれ許されるものではなく、断固非難されるとともに、この困難な時期にスペインに連帯を表明したい」と述べました。

トランプ大統領「支援に必要なこと何でもする」

アメリカのトランプ大統領は17日、ツイッターに「アメリカはスペインのバルセロナで起きたテロ攻撃を非難するとともに、支援するため必要なことは何でもする。タフで強くあれ。われわれはあなたたちを愛している」と書き込みました。

また、ティラーソン国務長官は記者会見で犠牲者に哀悼の意を表し、スペインの警察や治安当局を支援する用意があると述べたうえで、「アメリカと同盟国は世界中のテロリストを見つけ出し、裁きにかける」と強調しました。

英メイ首相「スペインとともにテロに立ち向かう」

スペインのテロ事件を受けてイギリスのメイ首相は、「私の思いはバルセロナのテロの被害者と、現在も進行中の事件に対応している救急隊とともにある。イギリスはスペインとともにテロに立ち向かう」とツイッターに投稿しました。

仏マクロン大統領「テロの被害者とともにある」


テロ事件を受けて、フランスのマクロン大統領はツイッターで、「私とフランスは、バルセロナのテロの被害者とともにある」と投稿し、ともにテロに立ち向かう姿勢を示しました。

プーチン大統領「断固として非難」

ロシア大統領府によりますと、スペインでのテロ事件を受けて、プーチン大統領は17日、スペインの国王フェリペ6世に弔電を送り、犠牲者の家族に哀悼の意を伝えました。そのうえで、プーチン大統領は「平和な市民に対して行われた無慈悲な犯罪を断固として非難する。事件は、テロ勢力との闘いにおいて国際社会が力を合わせる必要があることを示している」として、テロとの闘いにおける国際社会の結束の必要性を強調しました。

独政府「友人としてともにいる」


テロ事件を受けて、ドイツ政府のザイベルト報道官は、ツイッターに「ひどい事件で犠牲者がでたことに深い悲しみを感じます。私たちはスペインの人々の友人としてともにいます」と投稿し、哀悼の意を表明しました。

EU首脳も哀悼の意

テロ事件を受けて、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は17日、声明を発表し、犠牲者とその家族に哀悼の意を表しました。そしてスペインの当局に対して必要な支援を行う準備ができているとしたうえで、「われわれはこのような蛮行には決して屈しない」と事件を強く非難しました。

また、EUのトゥスク大統領やモゲリーニ上級代表も自身のツイッターにスペイン語で「ヨーロッパのすべての人の思いはバルセロナとともにある」などと相次いで投稿し、連帯を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103071000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001




◆ハザールのEU委員会の傀儡であるドイツ首相メルケルは、ヨーロッパに混乱をもたらすため、移民を無制限に招き入れてきました。ししてまたEU諸国とイギリスやアメリカにも、難民移民の受け入れを要請してきました。今年の春、メルケルはわざわざホワイトハウスを訪れ。トランプに移民受け入れを進言しましが、トランプは頑として受け付けず、メルケルと握手するどころか顔を見ることもなかったという。メルケルは屈辱と失望と怒りで帰国。もうアメリカとイギリスとは一線を画すほかはないと怒りをぶちまけたと言われています。
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◆しかしここへきて、ドイツ国内からメルケルに対する怨嗟の声が上がるようになり、強気のメルケルも流石に後悔しているとのことです。

ドイツ「欧州全体を破壊した」 難民政策の誤りを認めたメルケルに激怒の声が押し寄せ


◆ハザールは世界を無秩序にするために、移民や難民を生じさせ、その中にイスラム教徒とは関係ない傭兵(テロリスト)を混じり込ませています。奴らは民族間に不安と恐怖と憎悪の対立を煽り、暴力的衝突を起こして、最終的には第3次世界大戦を起こすというシナリオを書いていたのですが、ドイツの民族主義者や愛国者にそれが露見し、遂にハザールの走狗であったメルケルは首相としての地位が危うくなっているのです。


◆昨今、日本でダイバーシティ(Diversity )という言葉が流行っています。日本語に直すと「多様性」ということですが、一部の単細胞のお先走りが21世紀の新思潮であると錯覚し、かつてマルクス、レーニン主義を日本に持ち込み革命を起こそうとしたとしたアナーキスト、無産党運動家たちのように、早速これを日本社会に広めるべく運動を始めています。

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◆民進党の代表であった蓮舫もその一人です。自分の2重3重の国籍をひた隠しにして「私はアジアに多様性を齎すために働いている」というようなことを言っていましたが、これこそダイバーシテイそのものです。つまり蓮舫は日本社会に中国人や朝鮮人をもっと入れるべきだとと云っているのです。差別は勿論区別もなくし、味噌も糞も一緒にして社会を無秩序にしようという究極のグローバル思想です。

◆多様性を認める社会と云うと、パ翼には斬新で寛容で開けた社会という風に聞こえ耳障りが好いようで、大変肯定的に捉えられているようですが、自分の頭で物を考える力のある民族主義者や愛国者にとってはとんでもない話です。

◆動植物の生態系を考えると分かりやすいのではないでしょうか。不用意に外来種を持ち込むと在来種は淘汰されてしまいます。魚でいえばブラックバスやブルーギルなどが在来種を食い殺し絶滅させます。哺乳類でいえばアライグマ、マングースなど が同じような食物や生息環境を持っている在来の生物から、それを奪い、駆逐してしまう。またオオブタクサ、カ、ネズミ類 が、 それまでその場所に存在しなかった他の地域の病気や寄生性の生物を持ち込むなど、在来種の生態系に破滅的ダメージを与えるのです。 最近問題になっているのがセアカゴケグモやヒアリの被害です。これらが増殖し拡散すれば日本の安全が大きく脅かされるようになりますので見つけ次第駆除して絶滅させる必要があるのです。

◆これと同様トランプが頑強にイスラム教徒やメキシコ人などの移民難民受け入れを阻止するのは宗教、言語、風俗習慣が全く違う外来種の流入を許すとアメリカ社会の生態系が崩れるからです。

◆特に英語が話せず特別な技能も持っていない者は仕事も得られず、麻薬犯罪やテロに走るしか生きていく術がありません。そうした移民難民の犯罪を未然に防ぐためには、彼らに住む家を与え、国民の金から生活保護費を給付しなければならなくなります。しかし、何もせずぶらぶらしていれば飯が食える移民や難民を目の当たりにしたホスト国の市民の眼には嫉妬と」嫌悪感が夏雲のようにむらむらと湧き上がってくるのもごく自然な感情でしょう。
これでは、白人至上主義者でなくても不公平感と矛盾を感じないわけにはいかなくなるのです。江戸川柳に「居候三杯目はそっと出し」という句がありますが、ホスト国の国民の気持ちを斟酌せず、移民や難民の甘えは益々エスカレートし、人権だ差別だと騒ぎ立て、それを側面から擁護する人権団体の存在が益々白人至上主義者たちの神経を逆なでするのです。
そこから両者の対立が起き、巷でヘイトの応酬が始まり、陰惨なテロリズムへと発展していくのです。

◆これと全く同じことが日本でも起きています。在日朝鮮人のために日本社会の生態系が崩壊していることを危惧し、警鐘を鳴らす人々が増えています。その一例が在特会(在日特権を許さない市民の会)の存在です。在特会は在日韓国・朝鮮人に対する入管特例法などを在日特権と定義し、その廃止を目的として設立された任意団体で、設立者および初代会長は桜井誠。

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現在の会長は八木康洋 という人物です。
八木

◆在特会の主張は在日韓国・朝鮮人「特別永住者」は、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4、月28日まで日本国籍所有者であった者、またはその子孫は、日本政府および行政当局から、弱者集団の不利な現状を、是正するという名目で税金の免除など数々の特別優遇制度が設けられているのです。
人種、出自による差別をなくし、受験や就職の際に特別な採用枠を設け、試験点数の如何にかかわらず優先的に入学、あるいは就職ができるような様々な優遇措置があるのです。

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◆在特会はそうして在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求することを批判しているのです。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を非難し、行政当局への陳情を繰り返しています。それは日本人としては当然のこと、ですが、在日は在特会に対抗して「レイシストしばき隊」などと云う暴力団まがいの組織を作って正面衝突しています。

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◆このことを「在日特権」(不当な差別)と非難し、新大久保などでヘイトスピーチを行っていましたが、在日側のヘイトスピーチ規制要求に司法当局は在特会に対してヘイトスピーチ禁止を言い渡しました。

◆しかし福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が日本国民より遥かに有利な待遇を受けられる「在日特権」は、日本人に対して不当な逆差別が生じているとして政府を非難、抗議のパレードを行っています。

しかし在日はそれが怪しからんと、この運動を死に物狂いで妨害しているのです。
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朝鮮人

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移民・難民を入れるとこんな感じになります。ここは日本です。日韓スワップより日本のヘイトに制裁を!デモ行進の模様です。



◆自由、平等、博愛を理想とする欧米の民主主義の時代は終わりつつあります。そしてまた、欧米の民民主主義に学び同調してきた日本も同じジレンマを抱えています。
日本人には白人至上主義のよな思い上がりはありませんが、半島の恩知らず共が土足で他人の家に踏み込んで、居座り、日本人の税金で鱈腹飯を食いちらし、数々の特権を貪るにとどまらず、日本国内の政治まで口をはさみ、正しい歴史を学べなどと喚きちらかす始末。捏造した慰安婦問題、徴用工問題を引合いに、更なる国家賠償を要求する理不尽さに、多くの日本人の不快感と苛立ちは我慢の限界を超えつつあります。

◆連中は慰安婦にせよ、徴用工にせよ日本が強制連行したと言い張っていますが、その証拠はどこにもないのです。戦前戦中の半島には満足に飯も食えないような貧民が溢れかえっており、自分から玄界灘の荒波を超え。命がけで日本に密航して出稼ぎにきたというのが実態です。

◆これと同じくゴムボートで欧州に押し寄せる難民も同様です。その数は増えることはあっても減ることはありません。移民推進派のメルケルも今になって自分のバカさ加減を自覚したようです。トランプが移民難民の受け入れを促しにやってきたメルケルを鼻であしらい、追い返したのは大正解でした。

ボートピープル

難民

◆こういう状況を作り出したのは全てハザールの仕業です。グローバリズムそしてNWOは地球規模の秩序破壊が目的だったのです。トランプはそのことをよく理解していました。WASPが創建した信仰心にあふれ、謙虚で慎ましかった、アメリカ合衆国を乗っ取り無宗教の共産主義を基に過激で不寛容な人権主義や、性的マイノリテイであったGLBTの権利を過剰に主張し、公序良俗を根本的に覆し、アメリカ人の精神的拠り所であったキリスト教文化を法的に破壊しつくしたのです。

◆人権屋はナチ狩りで恐れられている、サイモン・ヴィーゼンタールの手法で 社会に潜むさまざまな差別をかぎ分け、人権侵害だと騒ぎ立て、アメリカをアノミー状態にすること仕事なのです。
ハザールが組織したこういう人権屋がプロテスタントを駆逐したことで、かつての敬虔なキリスト教徒の国アメリカ合衆国は消滅し、代わりに有色人種やGLBTのようなアンチキリストを崇める不道徳者があふれる魔窟に成り下がってしまいました。

糞ども

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◆これからも欧米での白人至上主義者と移民やグローバリストの対立と憎悪は激しさを増していくと思われます。日本でも在日とパ翼VS保守的日本人のヘイト合戦は益々深刻化していき、融和や和解など全くあり得ない状況に突入するのではないかと思われます。

◆しかし、この度日本の外務大臣に就任した河野太郎は、少子化が進む日本には移民が必要だという持論を展開しています。この人も父親の河野洋平同様、自分が何を言っているのか全く理解していないようですな。

河野太郎「日本は移民受け入れるべき」



◆ところで、河野太郎は誰かに似ているとずっと思っていましたが、やっと思い出しました。それは手塚治虫のキャラクター「アセチレン・ランプにそっくりでした。悪知恵が出ると後頭部に蝋燭の火がともるのです。

アセチレンランプ

そっくりさん


▼移民難民絶対拒否のトランプは、ひょっとすると米国の救世主なのかもしれニャイニャ!

賢い猫





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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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