光りが闇を照らし出す



◆いよいよプーチン大統領ががハザールの闇を国営メディアに晒し始めたそうですよ。今年3月末にロシアの大統領選がありますが、この選挙で勝てば、また6年の任期が保障されます。その間に闇の勢力を一掃しようと言うつもりなのでしょう。しかし、凄い人ですねえ。




プーチンがRTとSputnikを利用してBBC(イルミナティ)に宣戦布告か! ロシア国営テレビ「ロスチャイルド特番」の意味するものとは?

――軍事研究家・塩原逸郎が緊急寄稿!

 2017年4月2日にロシア国営テレビ「チャンネル1」で放送された、ロスチャイルド一族に関する特別番組はTOCANA読者の皆様方の大きな関心の的であると伺っている。かの番組は、ロスチャイルド家の鉄の掟・メディア支配等欧米ではタブーとされる事項を取り上げたり、ナチス・ドイツのプロパガンダ映像を織り交ぜたりと、極めて特徴的な番組であった。

アノニマス

 この番組は果たしてどのような意図を持って放送されたのだろうか? 筆者の分析はこうだ。かのロスチャイルド特番は、ロスチャイルド、そしてその背後に存在するイルミナティに対し、プーチンが仕掛けた「メディア戦争」の宣戦布告である。

■ロスチャイルドは欧米メディアの王者

 ロスチャイルドは数多くの欧米メディアを支配下に置いているほか、英公共放送BBC経営陣にも一族の人員を送り込んでいる、言わば欧米メディアの王者である。そして、イルミナティと対峙する存在であるプーチンは、そのようなロスチャイルド影響下にあるメディアにとり、格好の攻撃対象と言える。

(((Russian TV))) on The Rothschilds



 2018年3月にロシア大統領選挙を控えるプーチンは、国内からこのようなロスチャイルド影響下のメディアを排除し、選挙を勝ち抜く必要がある。そして、国際社会からの信任を得る必要もある。4月2日のロスチャイルド特番は、そのような立場にあるプーチンによる、ロスチャイルド・イルミナティ影響下のメディアに対する、言わば「反撃の狼煙」だったのである。

 プーチンのこの「メディア戦争」に対する覚悟は、番組内でナチス・ドイツのプロパガンダ映像が使用されたことからも見て取れる。プーチンに限らず、ロシア人一般の認識は「ロシアはヨーロッパのナチス・ドイツ支配の解放者である」というものだ。これは毎年5月9日、モスクワの赤の広場で開催される盛大な対独戦勝記念軍事パレードを見れば明らかである。

ソ連戦車

 にもかかわらず、ロスチャイルド特番にナチスのプロパガンダ映像が使用されたということは、プーチンがこの「メディア戦争」に並々ならぬ覚悟を示していることの表れと言える。ロシア人は、必要とあらばナチスのような「悪魔」を利用することがあるのだ。
このようなロシア人の性質は、第二次世界大戦直前の1938年8月に当時のソ連とナチス・ドイツの間で締結された「独ソ不可侵条約」に如実に表れている。

■RT(Russia Today)とSputnikをチェックせよ

 では、プーチンはロスチャイルド・イルミナティに対する「メディア戦争」をどのように戦っているのであろうか?

 プーチンは、俗に「ハイブリッド戦争」と呼ばれる手法を用いてこの戦争を勝ち抜こうとしている。この戦争の主戦場はSNSだ。プーチンは自身の影響下にあるメディアを用い、TwitterやFacebookといったSNS上で、ロスチャイルド影響下にあるメディアとは異なる視点での情報を発信し、彼らに対抗しているのである。

 この「ハイブリッド戦争」で大きな役割を果たしているのが、ロシア政府系メディアであるRT(Russia Today)とSputnikである。この2つは、SNS上で非常に大きな影響力を誇っているほか、RTに関しては、TV放送やYoutubeを通じ映像での情報発信も行なっている。

 TwitterにはRT、Sputnik双方のアカウントがあるので、ご関心をお持ちの方は是非ともご覧頂きたい。特に、Sputnikは日本語で情報発信を行うアカウントも持っているので、まずはそれからチェックしてみるとよいだろう。

 ただ、イルミナティ側もこれを黙って見過ごしているわけではない。2017年10月26日、RT、Sputnik双方がTwitterへの広告出稿を禁止されたほか、同11月13日にはRT米国支局が米司法省に「外国のエージェント」、つまりはスパイとして登録された。

イルミナティ側は、プーチンの影響下にあるメディアを締め出そうと躍起になっているのだ。そして、プーチンもRT米国支局への措置に対抗し、ロシア国内で活動する米政府系メディアを同様に「外国のエージェント」として登録している。プーチンとロスチャイルド・イルミナティの「メディア戦争」は、激しさを増す一方なのだ。

 2018年3月のロシア大統領選挙で、プーチンの当選は確実視されている。しかし、当選後もプーチンの「メディア戦争」は終わらないと筆者は見る。ロシアの大統領任期は6年、すなわち2024年までプーチンは大統領の座に君臨することとなる。この6年という長い期間をかけて、プーチンはロスチャイルド、そしてイルミナティを殲滅すべく、「メディア戦争」を戦い続けるだろう。プーチンの戦いは、終わらないのである。

(文=塩原逸郎)

http://tocana.jp/2018/01/post_15517_entry.html





◆一方米国ではロスチャイルドやイルミナテイが自分たちだけに都合の良い社会システムをぶち壊そうとしているトランプ大統領を手下のマスメディアを総動員して、ロシアゲート疑惑を追及しています。ハザールは追い詰められていますので、死に物狂いでトランプを攻撃しているのです。




トランプ大統領の聴取を特別検察官が要求か ロシア疑惑めぐりアメリカ紙報道


トランプとマラー

トランプ氏側「この動きは我々の認識よりも早い」

トランプ大統領の聴取要求か ロシア疑惑めぐり米紙報道

トランプ米政権を揺るがすロシア疑惑をめぐり、米紙ワシントン・ポストは8日、捜査に当たるマラー特別検察官が数週間以内に、トランプ大統領の事情聴取を求める可能性があると報じた。トランプ氏側の弁護士が対応策を検討しているという。

報道によると、マラー氏は昨年12月下旬、トランプ氏側の弁護士と会談。その場で、マラー氏がトランプ氏への事情聴取の可能性を議題に挙げた。トランプ氏の関係者は「この動きは我々の認識よりも早い」と話している。

マラー氏は2016年の大統領選にロシアが介入した問題で、トランプ氏陣営との共謀の有無を捜査。また、トランプ氏が捜査妨害を行ったかどうかも対象になっている。

トランプ氏は6日、記者団からマラー氏による事情聴取の可能性について「何ら共謀や違法性は無いし、私は捜査の対象ではない。我々は非常にオープンだ」と述べ、拒否しない考えを示していた。

しかし、トランプ氏側の弁護士は、マラー氏がトランプ氏と直接向かい合って聴取するのを避けたいため、書面によるやりとりにすることなどを検討している。近く、トランプ氏側とマラー氏側が再び会い、実現可能な聴取の方法や、聴取の内容などについて議論するという。

過去、ブッシュ元大統領(子)が04年、ホワイトハウス高官による米中央情報局(CIA)工作員情報漏洩(ろうえい)疑惑に関し、特別検察官から事情聴取を受けた。クリントン元大統領も1994年から「ホワイトウォーター疑惑」で事情聴取に応じている例がある。(ワシントン=土佐茂生)

http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/09/trump-Interrogation_a_23329134/?utm_hp_ref=jp-world





◆米国ではCIAやFBIも完全に光と闇の勢力に別れて対立を強めています。光は闇を、闇は光の勢力を互いに攻撃し合い、まるで内戦状態の様相を呈しています。事実上、今の米国の司法権はトランプではなく海兵隊のジョセフ・ダンフォード将軍が掌握しているのではないかとベンジャミンも言っています。

激しい権力抗争が進行中!? 安倍総理大臣の裏方の変化、韓国、中国でも大掃除がスタート【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/01/11



◆朝堂院氏はベンの言うことがどうしても信じられないようで、嘘だ噓だ出鱈目だと喚いていますがネットでは、ベンのいうことを裏打ちするような記事があふれています。

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◆グアンタナモ収容所に民間人が連行され、そこで裁判が行われるそんな馬鹿なことがあるか、軍事法廷で裁かれるのは軍人以外にないと怒っていますが、9,11事件を起こし、イラク戦争を起こしたのは現役のアメリカ合衆国大統領ブッシュとその一味であったなどと云うような事件が通常の裁判所で行えるわけがありません。そんなことをすれば忽ち多くのメディが嗅ぎ付け世界中に報道され、アメリカは国際社会から完全に孤立させられます。また3,11も同様であったなどと云うことになればいよいよ立場をなくします。

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◆だから一般メディアが入り込めない軍事基地内で極秘裁判が行われていると考えるのが普通ではないでしょうか。9,11やイラク攻撃に関わる証拠を握っているのは、米軍であり実行犯も軍人や情報機関です。あれだけ巨大な事件を起こすためには相当な数の軍関係者が関与している筈ですから、やはり直接関与した人物を召喚して尋問が行われている筈。
メスゴミ報道がなされるとすれば、一連の軍法会議と裁判が終了した後ということになるのではないでしょうか。

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▼1月31日は米国の決算日、またデフォルトして80万人の連邦職員が自宅待機かニャア?

黒猫


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現実味を帯びてきた「半島を出でよ」



◆北朝鮮からの不審船相次いでいます。日米だけでなく国際社会による経済制裁が厳しさを増す中、金王朝の人民たちはいよいよ飢餓と寒さに苦しめられているようです。独裁者金正恩の厳命で軍人たちは決死の覚悟で日本海の荒波に密漁船を出していますが、悉く失敗しているようです。これらのぼろ船は北朝鮮海軍の軍船の表示があり、乗組員は漁師ではなく軍人だと言われています。

不審船漂着

軍船か


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◆魚を密漁して、人民の食料にするのか、他国に輸出するつもりなのか分かりませんが、魚探もなく、屋根も壁もない吹きさらしの小舟で豊漁など期待できるはずはありません。彼らの真の目的は魚を取ることなのだろうか、それとも別の目的があるのではないかそんな気がしてなりません。





相次ぐ北木造船漂着…警察・公安が「闇上陸」テロ警戒、当局「陸地で待っていた人物いなかったか追跡」

漂着4

日本海沿岸で、北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次いでいる。経済制裁が強化されるなか、悪天候下での無謀な漁が原因とみられるが、不自然な漂着もあるという。警察・公安当局は、何者かが「闇上陸」した可能性も含めて、徹底的な追跡捜査を進めている。背後には、北朝鮮に通じる国内過激組織の「人手不足」という特異事情も指摘されている。

漂着1

 「北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮は兵器化された天然痘ウイルスを持っている。もし、上陸者ないし侵入者が、天然痘ウイルスを持ち込んだ場合、無限というほど広がっていく」

 自民党の青山繁晴議員は11月30日の参院予算委員会で、こう問題提起した。野党議員は「モリカケ」追及に必死だが、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受けた朝鮮半島情勢の緊迫化など、日本が直面する危機は並大抵ではない。
 連続する木造船漂着にも、警察・公安当局は重大関心を寄せている。

不審船2

 「現時点で、保護された乗組員はほぼ漁師とみられる。ただ、別の同乗者がいて『闇上陸』した可能性は捨てきれない。船の大きさに比べて、乗組員が少ないケースがある。陸地で待ち構えていた人物がいないか、不審な車両がなかったかなど、追跡捜査を進めている」(当局関係者)

木材

 秋田県由利本荘市に11月23日夜、木造船で漂着し、県警に保護された8人を乗せた車両は2日未明、由利本荘署を出た。
出国に向けて長崎県大村市の入国管理施設へ移送されるとみられる。
木造船は漂着直後の11月25日朝には沈没した。これにも違和感がある。同種の船には「最低17~18人乗る」との脱北者証言もあるのだ。

 「本当に乗組員が8人だけかを確認するには、船内の荷物や積載物、ゴミなどを調査し、8人のDNAと船内に残されたDNAを照合すれば分かる。彼らがいう漂流期間が正しいかも、燃料タンクの内部などを分析すれば、簡単に分かる。ところが、一夜で沈没した。漁船は簡単には沈まない。おかしい」(同)

 警察・公安当局が警戒するのは、朝鮮半島情勢が緊迫した後、都市部の駅に汚物が置かれるなど「テロの予行演習か?」と疑われる事案がいくつか発生しているためだ。

 加えて、北朝鮮に通じる国内過激組織の特異事情も影響している。公安関係者はいう。

 「日本でさまざまな情報に触れ、北朝鮮のために『テロ実行犯』になる若者が減り、過激組織が高齢化している。このため、『半島有事には北朝鮮から実行犯が潜入する』とみられている。有事に国内テロが起きれば、日本人は動揺する。北朝鮮に近い左派政治家の扇動で、日米同盟批判や政権批判がわき起こりかねない。木造船の連続漂着は要警戒すべきだ」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040005-n2.html




◆こうした事件が続発すると、2007年に幻冬舎から出版された村上龍の長編小説「半島を出よ』(はんとうをでよ)を思い出します。物語りの内容は次のようなものです。




(WIKIから一部引用)

半島を出よ

prologue 1

2011年。日本は経済・財政が破綻し失業者が急増、さらに外交にも失敗し国際社会で孤立していた。アメリカはそれまでの日米同盟最重視路線から、アジア諸国との等距離外交に舵を切り、地域内での新たな安全保障体制を築かせようとしたが、日本はその意図を、アメリカが日本を切り捨て中国に接近したものと読み違えてしまう。日本国内は右から左まで嫌米ムードに包まれていた。なお、この時の政権党は、政権再編により民主党と自民党の若手及び改革派が結集した「日本緑の党」である。

prologue 2

一方、北朝鮮・金正日体制はアメリカとの友好路線を取っていた。朝鮮労働党内の保守反米派が反乱することを恐れた朝鮮労働党主流派は、日本を侵略しそこへ保守反米派を送り込もうと目論む。作戦のコードネームは、「半島を出よ」。作戦は3つの段階を踏んで進められる。なお、作戦の進行度合は章題に反映されている。

一方、北朝鮮・金正日体制はアメリカとの友好路線を取っていた。朝鮮労働党内の保守反米派が反乱することを恐れた朝鮮労働党主流派は、日本を侵略しそこへ保守反米派を送り込もうと目論む。作戦のコードネームは、「半島を出よ」。作戦は3つの段階を踏んで進められる。なお、作戦の進行度合は章題に反映されている。
作戦第1段階(phase 1)

ハン・スンジン率いる北朝鮮の特殊戦部隊員9名が漁船で福岡に侵入し、プロ野球の試合が行われている福岡ドームを制圧。
日本政府に対し福岡上空の航空警戒を解除することを要求する。この時特殊部隊員たちは、自分たちの身分を「北朝鮮の反乱勢力」と宣言する。

これに対し日本政府はすぐさま安全保障会議を招集するが、選挙前で首相や内閣官房長官をはじめとした閣僚はほぼ地元に帰っており、内閣官房副長官・山際清孝が主となって対応を検討する。しかし何ら有効な策を打てないまま時は過ぎていく。やがて首相や閣僚たちが到着するが、依然として対策を取れないままである。会議中、鈴木憲和や、到着した首相に無策を理由に罷免されるもその場に居残った山際は、会議が何を最優先にするべきなのかすら決めぬまま、場当たり的な思考を繰り返すだけの場となっていることに気付く。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%82%92%E5%87%BA%E3%82%88




◆「シンゴジラ」や「半島を出でよ」は平和ボケしている日本人に強烈な警鐘を鳴らす作品です。この相次ぐ北朝鮮の不審船の漂着に危機感を抱き始めた人も多いのではないでしょうか。大破して漂着した漁船の中には8人の遺体があったということですが、北海道の無人島の漁師小屋でテレビや布団などを盗み拿捕された漁船にも8人の男たちが乗っていたそうです。どうやら彼らは一隻に8人チームで動いているようです。ほかに見つかった漂着したのはすべて無人船です。、彼らが船を捨て日本に上陸した可能性は大きく、日本国内に潜伏している恐れがあります。

◆彼らが天然痘ウイルスの保菌者であれば、これは一挙に拡散してとんでもないことになります。また、金正恩が米国と中国に追い詰められ破れかぶれになれば、本当にICBMを米国本土、乃至日本の米軍基地に発射すれば、米国は直ちに北朝鮮を空爆するでしょう。そうなれば北朝鮮の偽装漁船軍団が難民となって、雲霞のごとく日本列島沿岸に押し寄せてくる可能性があります。

北朝鮮釣り船

青華港大

◆トランプは北朝鮮のICBMに対抗して、あらゆる制裁が机上にあると威嚇しています。また米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて、北朝鮮側は半島での戦争勃発が不可避になったと警告し、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」と言い切っています。戦争は望んではいないがそこから逃げるつもりもないとして「米国がわれわれの忍耐力について見込み違いをし、核戦争の導火線に火をつければ、われわれの強力な核能力によって米国は高い代価を払うことになる」と威嚇を返しています。

◆日本としては一方で天然痘ウイルスに怯え、一方ではミサイル攻撃に備え、バカ高い迎撃用ミサイル導入を余儀なくされています。




防衛省が長射程ミサイル導入を検討 東シナ海の中国軍や北朝鮮も視野に

2017年12月5日(火)13時51分

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防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を2018年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。島しょ防衛強化策との位置づけだが、自衛隊がこれまで能力を保有してこなかった敵基地攻撃にも使用できる。

関係者の1人によると、候補に挙がっているのは米ロッキード・マーチン(LMT.N)製の射程1000キロの空対地ミサイル。航空自衛隊のF15戦闘機に搭載可能かどうか、防衛省は研究費用を来年度予算案に計上する方向で調整している。8月末の概算要求時点では、この経費は含まれていなかった。

このミサイルは射程が長く、敵の攻撃を受けにくい地点から発射できるのが特徴。東シナ海で活発化する中国軍の動きをけん制するのが主な狙いだが、射程が1000キロあれば北朝鮮にも届く。別の関係者によると、弾道ミサイルの発射台などをたたく敵基地攻撃にも使える。防衛省は、最新鋭のF35戦闘機に積むノルウェー製のステルスミサイルの取得も検討している。

専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、他国の領土まで届く攻撃的な兵器の保有を控えてきた。
しかし、関係者の1人は「ミサイルの長射程化は世界的なすう勢。日本も足の長いミサイルの取得を検討するのは当然の流れだ」と話す。

小野寺五典防衛相は、5日午前の閣議後会見で「現時点では関係経費を来年度予算に計上する方針を固めているわけではない」と説明。「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と語った。

(久保信博、ティム・ケリー 編集:田巻一彦)

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9048.php




◆この高価なステルス・ミサイルが役に立つという保証は全くないのです。




フーシ派のミサイルを撃ち落とせなかったPAC3は頼りになるのか

2017年12月6日(水)18時40分

トム・オコーナー

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<イエメンからサウジアラビアに発射されたミサイルは、アメリカ製ミサイル防衛を突破して着弾していた。これで対北防衛は大丈夫か>

北朝鮮が予想を上回るスピードでミサイルの射程と威力を増大させているというのに、アメリカが誇るミサイル防衛システムの性能に疑問が生じている。最新の報告書は、アメリカの同盟諸国にとってさえ信頼に値しないレベルかもしれないと示唆している。

11月、サウジアラビアに関連した重大な出来事が相次いで起こった。レバノンのサード・ハリリ首相は一時サウジアラビアから帰国できなくなって辞任に追い込まれ、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の主導で大規模な汚職摘発も行われた。

イエメンでの戦争も激しさを増している。そんな時、一発のミサイルがサウジアラビアの首都リヤドめがけて発射された。

ミサイル攻撃をしたのは、イエメンを拠点に活動するイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」だ。サウジアラビア主導の連合軍は、イランが支援するフーシ派と代理戦争を戦っている。サウジアラビアは、フーシ派のミサイルはアメリカ製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)よって撃ち落とされた、と発表した。アメリカが世界各地に配備しているミサイル防衛システムだ。

ところが、アナリストのジェフリー・ルイス率いるミドルベリー国際大学院モントレー校の調査チームは、最新のレポートのなかで、それとは異なる「発見」を明らかにした。サウジアラビア当局やドナルド・トランプ大統領の言葉に疑問を投げかけるものだ。

ルイスはニューヨーク・タイムズ紙に対し、「各国政府はPAC3の性能についてとかく嘘をつく。あるいは誤った情報を伝えられている」と語る。「だとすれば、大いに憂慮すべきことだ」

ブルカンH-2は防衛網を突破した


ルイスの調査チームは、ソーシャルメディアで入手した写真や動画を分析した結果、サウジアラビアのPAC3から発射された5発の迎撃ミサイルは、飛んできたミサイルに当たらなかったと結論づけた。フーシ派が発射した短距離弾道ミサイル「ブルカンH-2」は、ミサイル防衛網を突破して着弾したという。

フーシ派が発射したミサイルは目標とみられる国際空港から約0.5マイル(800メートル)逸れて着弾したが、「スカッドの場合、このぐらい逸れることはよくある」とルイスは言う。フーシ派のブルカンH-2は、旧ソ連のスカットミサイルをベースにしたものだ。

「あと一歩で空港は壊滅するところだった」と、ルイスはニューヨーク・タイムズに語っている。

イエメン周辺でフーシ派と戦うサウジアラビア連合の広報担当者は、11月4日の攻撃の直後にBBCニュースで、ミサイルは「迎撃した」と語った。

サウジアラビアのムハンマド皇太子は今回の攻撃について、「イラン政府による直接的な軍事侵略であり、サウジアラビアに対する戦争行為とみなされる可能性もある」と言った。イランを敵視するトランプも、ここぞとばかりにアメリカの軍事技術の有意性を強調した。

CNNによれば、11月5日に大統領専用機エアフォースワンで会見したトランプは、「われわれは世界最高の兵器を有している」と言った。「......ミサイルが消えるのを見ただろう? アメリカの防衛システムが空中で撃ち落としたのだ。それほどアメリカは優れている。どの国もアメリカの真似はできない。アメリカはいま、それを世界中に売っているのだ」

しかしルイスの調査チームは、もしサウジアラビアの迎撃ミサイルが当たっていたとしても、フーシ派が発射したミサイルの後方部分に当たっただけで、それは弾頭から切り離された不要な部分だったと推定している。弾頭は、ほぼ間違いなく地面に着弾したという。

フーシ派は、米軍にとって大きな脅威ではないかもしれない。だが、ミサイル攻撃を阻止できなかったとされるPAC3は、それよりはるかに怖い敵、すなわち北朝鮮に対する防衛の主力として位置づけられている。

(翻訳:ガリレオ)

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/pac3-1_1.php




◆巷では半島有事はクリスマス前後ではないかと噂されていますが、いずれにしても無事に平成30年、2018年が迎えられるかどうか、気がかりです。

▼物騒なことになってきた。武装しなきゃニャア・・・・

スパイ


現実味を帯びてきた半島有事



◆北朝鮮との対話路線外交を続けている米国のティラーソン国務長官に、何度話し合っても時間の無駄とトランプ大統領に言われ、二人の間にひびが入ったと言われていますが、ティラーソン氏同様、北朝鮮に対して、抑制的だと言われていたマティス国防長官も、遂にトランプ大統領を諫めることができなかったようです。これはやばいことになってきました。




【朝鮮半島情勢】マティス国防長官、陸軍将兵に「大統領の軍事的選択に備えよ」「将来は誰も分からない…」

ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で開かれた米陸軍協会の年次大会で陸軍将兵らを前に講演し、北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。

トランプ マチス


 マティス氏は、現在は北朝鮮に核保有をあきらめさせるため、「外交主導の経済制裁」の取り組みを強化しているものの、「将来は誰にも分からない」と指摘。「米陸軍としてできることをやろう」と語り、有事に備えるよう訴えた。

 マティス氏は一方で「国連安全保障理事会が2回も全会一致で北朝鮮への制裁決議を採択したことがこれまでにあっただろうか。国際社会は声を上げている」と指摘し、現時点では外交的解決に力点が置かれていることを強調した。

 一方、トランプ米大統領は9日、ツイッターで「わが国は北朝鮮への対応で25年間も失敗してきた。何十億ドルも与えるばかりで何も得られなかった。政策は機能しなかった」と述べ、歴代政権の対北朝鮮政策を改めて批判した。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%80%91%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E9%99%B8%E8%BB%8D%E5%B0%86%E5%85%B5%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%9A%84%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88%E3%80%8D%E3%80%8C%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%82%82%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%A6%E3%80%8D/ar-AAtdrZf?ocid=iehp




◆マチス国防長官の意向を受けてか、米空軍司令長官も既に臨戦態勢に入ったようです。

米国空軍司令官がFOXインタビューで衝撃発言「北を一瞬で滅ぼす。すべての北韓の都市が消えるだろう」百戦錬磨の鬼司令官の言葉に世界が驚愕!【韓国の反応】【北朝鮮】



◆北朝鮮を殲滅するのは15分もあれば可能だそうですが、北朝鮮全土を叩き無辜の民を大量虐殺することには賛成できません。叩くのはミサイル基地と金正恩の隠れ家だけで好いと思いますがね。11月にはトランプ大統領が来日しますが北爆についての話でもするのでしょうか。

◆北朝鮮は米軍機を迎撃すると豪語していますが、第二次世界大戦時のポンコツで米軍のF15をどうやって撃ち落とすのでしょうね。木製機はレーダーに映らないステルス機ではありますがwww

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【衝撃】北朝鮮の戦闘機・対空装備が想像を遥かに超えていた…米軍事専門家もビックリ仰天の性能w 実はとんでもない兵器を隠し持っていた!!『海外の反応』



◆まるでスミソニアン博物館の展示品のようなノスタルジックな戦闘機ばかり集めてご満悦の金正恩ですが、それにしても北朝鮮というのは物持ちがいいですね。

2017年6月5日北朝鮮航空ショー金正恩視察



◆金正恩には影武者が15人いるとのことですが、本物は既に死んでいるという噂もあります。

金正恩の影武者の見分け方~金正恩は生きているか~



◆軍内部が対立して影武者をそれぞれが都合がいいように操っているとしたら、国家の統制は既に崩壊して内戦状態になっているのかもしれません。米軍の空爆があろうとなかろうと、半島有事は避けられないのではないでしょうか。

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▼全く、朝鮮半島には厄介な奴ばかり棲んでいるニャア~!

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民主主義は死んだ



◆どうやら覇権は米国から中国へ自然に移行したようです。G20も国連安保理も中国の顔色ばかり窺い、民主主義の根幹が根こそぎにされています。




中国に「ひざまずく」西洋、筆頭はノルウェー…劉暁波氏の死が炙り出した新しい世界の“対中規範”

ノルウエー

中国の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏のがん治療と死をめぐって巻き起こった嵐のような中国批判は、すぐ沈静化した。2010年の劉氏へのノーベル平和賞で中国と鋭く対立したノルウェーは今回ほぼ沈黙を通し、変節ぶりを印象づけた。20カ国・地域(G20)首脳会合でも劉氏は大きな話題とならず、中国は主要国への影響力の強さでも自信を深めたと思われる。「これが新しい世界の規範」。西側メディアから嘆息が漏れてくる。(坂本英彰)

ノーベル賞

口閉ざすノルウェー

 「彼女はまるでサケ売り商人のようだった。人権や劉氏について一言も触れることはなかった」

 今年4月はじめ、ノルウェーの首相として10年ぶりに北京を訪問したソルベルグ首相について、中国の著名な民主活動家がノルウェー紙アフテンポステンにこう話したという。

 中道右派のソルベルグ政権は昨年末、平和賞でこじれた中国との関係を修復し、約6年ぶりに正常化させた。「中国の核心的利益を高度に重視する」とうたった共同声明は、中国の体制転換にかかわる民主化問題については口を閉ざすことを意味し、屈服に近いと国内でも批判を浴びた。

 しかし、かつてノルウェーの独壇場だった養殖サーモンの対中輸出はカナダやチリに立場を奪われ、多数の経済人を引き連れた首相は失った貿易の機会を取り戻そうと、必死だったに違いない。平和賞の選考委員会はノルウェー政府と表裏一体だとして、中国市場からの締め出される事実上の制裁を受けていたのだ。

「悪夢のような踏み絵」

 6月末、劉氏が肝臓がんで刑務所の外の病院で治療を受けているとのニュースが突如、世界を駆けめぐった。ソルベルグ氏にとってそれは極めてタイミング悪く現れた、悪夢のような踏み絵となった。対応次第では中国との関係が再び悪化する危険があり、踏みつければ人権国家としての面目は丸つぶれにもなる。

 ノルウェーのメディアなどによると、ソルベルグ氏は極力目立たぬようにして難局を乗り切ったようだ。

 米独が治療のための受け入れなどを表明してアピールする中、沈黙を保ち続けた。国内で「沈黙は中国政府に対する同意のサインだ」との批判も出たが、動かなかった。7月13日、劉氏が死去して初めて「非常に深い悲しみ」を表明して故人の功績をたたえる一方、中国政府への言及は注意深く排除していた。

 「ノルウェーの中国との関係正常化が試されることになった」。中国研究家のチチャン・ルル氏は英ノッティンガム大にある中国政策研究所への寄稿論文でこう指摘。「実験は成功し、ノルウェーはコストいらずの経済制裁で簡単に影響を及ぼせる国だとわかった。この成功は将来の、より広い地域に対して中国の政策を強要する舞台を用意することになった」という。

パンダで蜜月ぶり披露したメルケル首相

 注意深く見れば、主要国の態度も中国への配慮をにじませたものであった。

ドイツで7月7~8日に開かれたG20首脳会合は闘病中だった劉氏についてほとんど取り上げず、メルケル独首相は訪独した習近平国家主席と動物園でパンダのお披露目に立ち合って蜜月ぶりを見せつけたが、首脳会談では劉氏について公式には取り上げなかった。

 のちにメルケル氏が習氏に、劉氏のドイツでの治療を認めるよう伝えていたことが明かされたが、中国の体面を傷つけないことに腐心していることが明白だ。

 領土や歴史で対立する日本政府も、劉氏の死に際し「高い関心を持って中国の人権状況を注視していきたい」(菅義偉官房長官)と述べるにとどまり、他の部分で譲歩を引き出すためにも中国指導部への刺激を避ける思いがにじんでいた。

小国の悲哀

 スリランカ紙サンデー・タイムズの記者は香港から、「人権擁護のリーダーたちは嘘の涙を流した」との記事を書き、小国ならではの観察眼を働かせた。ヨルダン出身のザイド・フセイン国連人権高等弁務官はスリランカの人権侵害にはいつも厳しく批判するが、劉氏の病状が悪化する中で中国に対しては沈黙を通したという。しかし劉氏が亡くなると「劉氏を高く持ち上げつつ、中国共産党指導部を批判する表現は巧みに避けた」と皮肉った。

 香港紙サウス・チャイナ・モーニング

ポストは「富と力で中国は批判者を黙らせることができるようになった」とし、国際的な圧力が効いた時代は過ぎ去ったと評した。
 同紙は過去、天体物理学者で民主活動家の方励之氏が1989年の天安門事件後、北京の米国大使館に13カ月の保護の後に出国できたことや、魏京生氏が獄中18年の後にクリントン元米大統領の求めで釈放され1997年に渡米したなどと指摘。これらに比べて「中国政府への外圧効果は消滅しつつある」とする研究者の声を紹介した。

 「今や中国政府は、西欧は表現の自由に対する取り締まりに対して効果的な抗議はできなくなったと、自信を深めているだろう」
 米ウィルソンセンター・キッシンジャー米中関係研究所のロバート・デイリー氏は同紙にこう述べた。

歴史的な分水嶺

 西側メディアの中には、あきらめに近い吐露もみえる。豪有力紙オーストラリアンの中国特派員、ローワン・キャリック氏は「劉暁波氏の死があぶり出した西洋の中国に対する叩頭(こうとう)」と題するコラムで、将来の年代記録者は今回のできごとを「歴史的な分水嶺とみなすだろう」と述べた。叩頭とは跪(ひざまず)いて頭を地面につけ中国皇帝に拝謁する臣下の礼法を指す。

 同氏は「民主主義や普遍的な人権は、それを擁護する者やパラダイムとしての力を失いつつある」と指摘。習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への競い合うような賛同や、空疎だが中国には心地よく響くG20の共同宣言などといったひとつひとつの動きが、「新しい世界の規範としての中国の圧政文化を、明瞭に示している」と論じた。

http://www.sankei.com/west/news/170814/wst1708140003-n1.html




◆無理が通れば道理引っ込むの例え通り、強いものはどんなに横暴でも黙認される。そこでは民主主義の理想など屁のツッパリにもなりません。
学問の世界でもまた然り。オーストラリアは完全に中国資本に乗っ取られてしまい、学問の自由まで奪われてしまったようです。




中国人学生に「謝罪」する豪の大学教師たち…台湾や領土表記で「不快な思い」と批判、ネットで拡散 

オーストラリア

オーストラリアの大学で、中国政府の立場と相いれない教材を使った教師を学生が批判し、インターネット上で拡散するケースが相次いでいる。台湾を「国」と扱った場合や、領有権争いがある地域を他国領としたなどだ。シドニー大では教師が過ちを認め「不快な思いをした」学生たちに謝罪した。

クラスの3分の1が中国人

 「中国人学生はクラスの3分の1もいる。あなたは私たちを不快にさせた」

 「私の理解では台湾は別の国だ。君は私の考えに影響されたくないだろうが、それは私も同じだ」

 8月、中国語メディア「シドニートゥデー」のサイトにアップされた映像が急速に拡散した。豪東部、ニューカッスル大の教室で撮られ、カメラは天井らしき一点しか写っていないが、傍らでは学生と教師が言い争っている。

 BBCによると、授業では汚職撲滅に取り組む国際NGOの報告書が使われ、台湾や香港が「国」として扱われていた。「一つの中国」原則で台湾や香港は不可分の中国領土とする中国政府には、全く受け入れられない考えだ。不満を持った学生がメディアに映像を提供したとみられ、大学はひそかに撮られて流出したことは遺憾だとしている。

 豪紙オーストラリアンによると、シドニートゥデーは大学幹部に対して「一つの中国」についての見解をただし、在豪の中国総領事館も大学と連絡を取って事態に当たっているという。

 同紙は、中国総領事館が「中国人学生の感情をひどく害した」事案として介入しているとし、「中国政府による豪大学への影響拡大を露呈した」と報じた。

「九段線」地図も

 シドニー大では、中国が領有権を主張しインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州など、3地域をインド領に色分けした世界地図が、授業で使われたことが問題となった。

 豪テレビSBSなどによると、中国の無料通信アプリ「微信」で8月、中国人学生グループが教師を「全く許せない」などと批判を投稿し、教師の名前や顔写真、メールアドレスも暴露した。台湾を本土と同じ赤で塗り、南シナ海での領域権を主張する「九段線」も入ったプロパガンダ用らしき地図もアップされていた。

 ITと起業家などに関する授業で領土はテーマではないが、ネット上には「授業をボイコットしろ」「中国大使館に通告すべきだ」などといったコメントが相次いだ。教師は結局、豪メディアを通じて「ネットからダウンロードした古い地図を使った。私のミスであり、不快な思いをさせたなら申し訳ない」とのコメントを発表した。

本音は酔ったときだけ?

 首都キャンベラのオーストラリア国立大でも8月、抗議を受けた教授が謝罪するケースがあった。
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」によると、コンピューターサイエンスの授業中、教授がスライドで「カンニングは許さない」と英語とともに中国語で表示した。中国人を標的にしたものだとして学生が大学の公式フェイスブックなどに抗議し、教授は文書で謝罪した。

「教室の多くは中国人なので助けになると思ったが無神経だった。間違った判断を謝る」としている。

 5月にはメルボルン近郊のモナッシュ大学で、ビジネスを学ぶ学生対象のテストが物議をかもした。

 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、「中国では、政府の役人はどんな時だけ本当のことを話すといわれているか?」との質問があり、4つの回答から「酔って不注意になっているとき」を選ばせる問題があった。中国人学生らが強く反発して中国のネットユーザーも大きく反応し、教師は授業から外された。

http://www.sankei.com/west/news/170910/wst1709100003-n1.html




◆留学先の大学教授が許せないなら、そんな学校に行かなければいいし、学校側もそんな傲慢な御託を並べる奴らは放校にすればいいのです。中国人も朝鮮人も相手が弱いと見たら、どこまでも増長して収拾がつかなくなります。
学校にとっては留学生の学費が助けになっているのかもしれませんが、これでは大学の存在理由が何くなります。
クレームを付けた中国人留学生という奴らの正体は中国共産党の工作員であり、オーストラリアの学問の中立性を撹乱することが目的なのでしょう。台湾や香港の独立性を認めず、九段線と南シナ海の軍事要塞化を正当化し、オーストラリアが南シナ海の中国軍の動きを牽制している日米同盟に与しないように分断化を図っているのです。

◆歴史は繰り返すと云われていますが、まさに欧米に蘇ったのが黄禍論ではないでしょうか。
古来ヨーロッパ人は、モンゴル帝国をはじめとした東方系民族による侵攻に苦しめられてきた経験があり、そのため西ヨーロッパではアンチキリストの黄色人種がアジアから現れると恐れられてきました。

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◆近代で黄禍論の対象なった民族は、主に中国人ですが、日本人も加わっています。
第2次世界大戦時に米国では1882年に制定された排華移民法、1924年に制定された排日移民法などが立法化され、激し反日キャンペーンが行われ日系アメリカ人が強制収容所に入れられました。

黄禍論2

◆カリフォルニアのマンザナー収容所は最大時には10,046名が収容され、アメリカ全土では110,000名以上の日系人が強制抑留され、多くはその財産全てを失ったという歴史があります。

マンザナー

◆しかし、敗戦した日本は 二度と軍拡など行わず、中国のような覇権主義的野望を持つことなく、ただひたすら経済成長だけを目指してきました。その為に一時はGDPで世界第2位にまで上り詰めましたが、今では中国に追い抜かれ、第3位に落ちました。

◆経済力をつけた中国は、その力を軍備拡張に全力で注ぎ込み、米国と対峙するまでになってしまいました。経済力と軍事力という両輪が伴わなければ国力は尽きません。中国が傲慢に振る舞うのはこの両輪が米国を凌駕したという思いがあるからですが、それもこれもオバマ政権が米国はもう世界の警察官ではないと宣言した事で、中国の増長が始まったのです。今更トランプ大統領が中国に北朝鮮の核開発と、ミサイル発射を辞めさせろと注文しても中国は聴く耳持たず、北朝鮮への経済制裁にも反対しているなど、全く効果はありません。

◆習近平と金正恩が個人的に気が合わないにしても、北朝鮮と中国は同盟国だから北が攻撃されたとなれば中国は米国と一戦を交えることになります。

関係

◆金正恩もそれを笠に、日米を挑発しているのです。オーストラリアの大学で工作活動を行っている中国人留学生の話は対岸の火事ではありません。日本の大学でも大勢の南北朝鮮人たちによる反日活動は続けられています。




都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

朝鮮学校

朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

手紙

 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。

さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。

http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005




◆こんな無法な学校を存続させて、スパイ活動を容認している日本政府はどうかしていいます。朝鮮大学校だけではありません。東大をはじめとする日本の様々な大学でも、朝鮮人や中国人を准教授や教授として雇い入れ、サンデー・モーニングのようなテレビ番組に出演させ、パ翼発言をさせています。大学の教授が云うのだからそれは間違いないだろうと思わせるために、情弱たちを洗脳しているのです。

◆憲法改悪絶対反対、この平和憲法のおかげで戦後七〇年間平和でいられた。自衛隊はいらない。沖縄の米軍は帰れと相も変わらず能天気な発言をさせています。戦後の日本が平和でいられたのは、憲法のお陰ではなく日米安保と米軍のお陰です。もし今の憲法のままで、米軍が撤退すれば、中国朝鮮軍が大挙して押し寄せ瞬く間に日本は占領され、阿鼻叫喚の生き地獄となるのは間違いありません。

▼無理が通れば通り引っ込む。圧倒的な経済力と軍事力の前で、民主主義は沈黙せざるを得ないのだニャア!

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北朝鮮をめぐる米中のせめぎ合い



◆同盟国でありながら言を左右して、北朝鮮の味方をする韓国の文在寅は信用できないとしてトランプが対北朝鮮問題から排除しているようです。北の制裁に非協力的な文の対話重視をそんなものは何の役にも立たないと一刀両断。そのうえ米韓FTAを廃止するとまで言っています。米国という巨大貿易相手国を失うかもしれないと韓国財界は大慌てしているそうですwwww

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◆しかし笑っている場合ではありません。北の水爆実験で震度5,6ほどの地震が起きたことを米国は深刻に受け止めています。ICBMで米国を執拗に脅迫する金正恩にブチ切れたトランプは本気になってバンカーバスターで先制攻撃に出る可能性が高まってきたようです。それと同時に中露も臨戦態勢に入ったとのこと。第3次世界大戦に発展しそうな雲行きです。

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トランプの北朝鮮「先制口撃」が危機を加速する

Lawmakers Fear Trump Making North Korea Situation Worse

2017年9月4日(月)15時00分

ハリエット・シンクレア

<金正恩が「水爆実験」を行って、トランプの不用意な「武力行使」発言に米議員も神経を尖らせ始めた

北朝鮮に対するドナルド・トランプ米大統領の場当たり的で挑発的な発言やツイッターが、北朝鮮の暴走に拍車をかけているという懸念が米議会で強まっている。

トランプは8月8日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関して報道陣に問われ、これ以上アメリカを脅し続ければ、「世界がかつて目にしたことのない炎と怒りに直面する」と武力行使をちらつかせた。

【参考記事】トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている

そして9月3日、北朝鮮がICBMに搭載できる強力な水爆実験に「完全に成功」したと発表すると、トランプは再びツイッターで北朝鮮に対する軍事攻撃の可能性に言及した。「(これまで対話路線を主張していた)韓国も、対話は役に立たないと気づき始めている。北朝鮮が理解できるのは1つのこと(軍事力)だけだ」

威嚇先行で準備は?

米民主党のホアキン・カストロ下院議員(テキサス州選出)は、週末のテレビの討論番組に出演し、トランプの攻撃的なツイッターを批判した。「まだ32歳の金正恩とツイッターで怒鳴り合っても、得るものはない。むしろ緊張をエスカレートさせている」

「北朝鮮に対する対応は、外交や軍事の専門家に任せるべきだ」

北朝鮮に関するトランプのツイートに関しては、議会の多数を占める与党・共和党からも懸念する声が上がっている。その急先鋒が、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長(共和党、アリゾナ州選出)だ。
【参考記事】北朝鮮核実験で見えてきた核弾頭量産化の悪夢

マケインは「炎と怒り」発言の翌日に地元アリゾナ州フェニックスのラジオ局KTARに出演して言った。「私はトランプ大統領の発言に反対だ。大統領は、自分がやると言ったことを確実にやれる状況になるまで、それを口にするべきでない」

「私がこれまでに見た偉大な指導者たちは、行動する準備が整っていない限り相手を脅さなかった。トランプ大統領に(北朝鮮に対する)軍事行動を取る準備ができているのか、私には分からない」とマケインは言った。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

不用意な発言はやめろということだ。

(翻訳:河原里香)


http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8370.php




◆北朝鮮問題は各国にいろいろな波紋を広げています。




中露も北開戦準備、正恩氏が命乞い 怒りのトランプ氏、文氏の『問題児・裏切り者リスト』入りは確実

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米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」が21日から始まった。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル基地」攻撃も想定した演習だ。ドナルド・トランプ米大統領は先週末、最側近だったスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問を解任したが、背後には、北朝鮮と韓国への「戦争か、平和か、早く回答せよ」「裏切るなら在韓米軍撤退だ」というメッセージが隠されているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢を報告する。

 バノン氏が18日解任された。4月に国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーから外れ、トランプ氏の娘婿、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らと激しく対立しており、更迭は時間の問題だった。

 だが、解任の2日前(16日)、米左派系雑誌「アメリカン・プロスペクト」(電子版)に掲載されたバノン氏のインタビューは、世界各国を驚かせた。その中身は、以下の通りだ。

 《北朝鮮問題は余興だ。軍事的解決などあり得ない》《中国に北朝鮮の核開発を凍結させるためなら、その対価として、朝鮮半島からの在韓米軍撤退も取引材料にできる》

 旧知の米軍情報当局関係者は「トランプ氏は、インタビュー内容を知って激怒した」といい、続けた。
 「嘘の中に真実を隠した、狡猾な発言だ。『軍事的解決がない』は完全な嘘だ。トランプ氏は『軍事力行使』の決意を固めている。

だが、『在韓米軍撤退=取引材料』は機密情報だ。トランプ氏は韓国を信用していない。『在韓米軍撤退』は間違いなく選択肢の1つだ」

 私(加賀)は、前回の連載(8月8日発行)で、《米軍準備完了! 北攻撃「9月危機」》として、北朝鮮の相次ぐICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受けた、朝鮮半島危機について緊急リポートした。

「トランプ氏が7月末、北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」「Xデーは早くて9月」「米国務省は、9月1日から米国民に北朝鮮への渡航禁止令を出した」「在日米軍が、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」という、驚がく情報だ。

 その直後、北朝鮮は米国領グアムへの弾道ミサイル4発発射を予告(10日)し、トランプ氏は「(北朝鮮は)炎と怒りに直面する」と応じ、米朝の緊張はピークに達した。正恩氏は恐怖に脅え、ミサイル発射を決断できなかった。

 だが、驚かないでいただきたい。中国とロシアは「第2次朝鮮戦争勃発」を想定して、すでに動いている。

 「中国は7月末以降、北朝鮮国境近くで軍を増強している。核・生物・化学兵器の使用に備えたフィルター付き地下壕を多数建設し、極秘訓練を行っている。北朝鮮国内のロシア企業は8月中旬、核戦争を想定した『職員の退避計画』を、慌ただしくまとめた」(中国人民解放軍筋) 

 そうしたなか、米韓合同軍事演習が21日から始まった。作戦計画「5015」(=正恩独裁体制殲滅)の訓練だ。訓練は31日までの予定だ。

 実は衝撃情報がある。以下、複数の米軍関係者から得た情報だ。

 「正恩氏は心底、脅えている。秘密交渉ルートで『合同訓練を中止してくれ』『期間を縮小してくれ』『せめて原子力空母打撃群は投入するな』といっている。命乞いだ」

 「米国は正恩氏側に、こう圧力をかけている。『米国に譲歩はない。戦争か、核・ミサイルの完全放棄か。早く回答せよ』。何が起きるか、分からない」

 一方、重大な問題が起きた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。

「従北・親北」で知られる文氏は、15日の「光復節」や、17日の「就任100日」の記者会見で、「(米軍は)韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」「北朝鮮がICBMを完成させ、これに核弾頭を搭載して兵器とすることがレッドラインだ」などと、仰天発言をした。

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 これは「同盟国・連携国への裏切り」だ。日米韓3カ国は国連とともに北朝鮮に対し、「今は対話よりも圧力」で結束してきた。さらに、米国のレッドラインを勝手に変更した。これでは、「6回目の核実験」も「ICBMの発射」も許すことになる。まるで北朝鮮の代弁者ではないか。

 米政府関係者がいう。

 「トランプ氏は怒り、あきれ果てていた。文氏の『問題児・裏切り者リスト』入りは確実だ。『韓国は信用できない、米韓同盟は解消だ』とまでいったようだ。側近らに『韓国には厳しくしろ』と命令した。今後、在韓米軍の撤退も視野に、対韓貿易赤字問題、為替操作国指定問題など、米国は韓国を締め上げる」

 再度、いう。日本に重大な危機が迫っている。平和ボケしている場合ではない。安倍晋三首相、日本外交の真価が、いま問われている。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170822/soc1708220016-n1.html




◆外交、話し合いでは決着はつきません。金正恩は「北朝鮮を核保有国として認めよ、さもなくば核攻撃するぞ」と主張しているのに対し、トランプは「すべての核兵器を廃棄しろ、さもなくば国際的な経済制裁をかけるぞ」と云っているのです。この話はどこまで行っても平行線です。中国やロシアはどっちつかずの態度で座視していますが、基本的には対話路線を推進すべきだと言っています。つまり、金正恩の思いのままにさせておけという態度です。

◆トランプは習近平に中国の弟分で同盟国である北朝鮮を何とかしろと再三要請しているのですが、それができないのは習近平と金正恩の関係が冷え込んでいるからです。その証拠に金正恩が総書記の跡目相続をしてから、一度も中国を訪問していません。

◆それは中国の中で熾烈な権力闘争が行われており、北朝鮮にとって不都合な状況になっているからです。

◆父親の金正日の時代は江沢民が北朝鮮を西側勢力の防波堤として利用してきました。江沢民一派の勢力は胡錦涛政権にも大きな影響力を及ぼし、対北朝鮮政策は基本的に変わりませんでした。

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◆しかし、習近平に政権が移るや、江沢民配下の薄熙来 、周永康などが政権奪取のために習近平暗殺を企てたことで対北朝鮮政策に大きな変化が起きたのです。

中国共産党指導者

◆習近平は自分を何度も殺そうとした薄熙来 、周永康を真っ先に逮捕し、汚職腐敗官僚の一掃をスローガンに、「虎も蠅も全て叩く」と宣言し、江沢民一派の 容赦ない摘発を続けています。中国共産党の幹部で汚職をしない人物はいないので、全員が逮捕を恐れ戦々恐々、資産と家族を外国へ移し、いつでも逃亡できるように面従腹背の日々を送っているのが裸官といわれる連中です。

◆習近平の虎退治で江沢民一派の力は衰退し、これまで北朝鮮を庇護してきた中国人民軍の高官たちが次々と逮捕失脚させられています。金正恩が常軌を逸したようにミサイルやICBM発射、そして水爆実験をやるのは、そうした中国の現実に不安と焦りを感じているからではないでしょうか。
つまり習近平が江沢民勢力を殲滅すれば北朝鮮を庇護してくれるものがいなくなるからです。

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◆習近平が人民軍の高官を次々と逮捕しているのは自分に忠誠を誓わない江沢民派を排除し、人民軍の完全掌握を図ることが目的ですが、それは同時に西側勢力の防波堤として北朝鮮を利用するためにに軍事技術や経済援助をして勢力を一掃するという結果をもたらします。

人民軍

头图-全面布局国防军改1

◆北朝鮮の生命線を握っているのはやはり中国であり、習近平なのです。
中国の権力闘争で江沢民派が一掃されたなら北朝鮮は自然に崩壊するでしょう。ただ、そうなると2500万人の北朝鮮難民が中国へ流れ込んでくることが予想され、習近平もそれは望んでいません。だからトランプが、いくら習近平を突いても一向に成果が見えてこないのです。ただ習近平の権力基盤は磐石ではありません。何時どこでクーデターが起きるか分かりません。
党の最高指導部の政治局常務委員7人全員が習近平に忠誠を誓っても、地方の軍区や行政府が右へ習えするとは限りません。粛清された江沢民の残党が何時牙をむくか分かりません。一見盤石に見える習政権も実は足元が揺らいでいるのではないでしょうか。

▼だから、誰も金正恩には手が出せないんだニャア~

にゃんとも2



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