◆野党６党の国会議員のことをリベラルと呼ぶらしい。しかし、社会的弱者に対して多少なりとも思いやりがあった昔のリベラルとは似ても似つかない冷酷な政治集団と化しているように思えてなりません。彼らに共通するのは人に対するリスペクトや愛がないことです。自分のことは棚に上げ他人を誹謗中傷し、容赦なく攻撃し続けること以外に目標がない。早い話が政権を引き倒したあと、この国をどうしたいのかと云う理念や理想が全く欠如して、只口やかましく騒ぎ回るだけなので有権者の共感が全く得られなくなっているのですが、それに本人たちは気づいていない。
◆リベラルは、そこを指摘されると「ネトウヨの妄言」だと反論しているようですが、良識がある人から見ればうっとおしいだけ、今風に言えば「ウザイ」だけなんですな。
同じ思いを持つ方の興味深い記事がありますので転載させていただきました。
【阿比留瑠比の極言御免】
リベラルが作る息苦しい社会
３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。
「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」
また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。
「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」
日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。
一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き、引き続き昭恵夫人らの証人喚問を求めていくことを確認した。野党も多くのメディアも、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則「推定無罪」などそっちのけで、「推定有罪」を決め込んでいるかのようにみえる。
野党も多数派メディアもこれまで、安倍首相の政治手法を「強権的」だの「独裁的」だの「立憲主義に反する」などと批判してきた。彼らはまた、日頃は人権重視をうたい、弱者や被害者を尊重する姿勢を強調し、売りにしてきた。
ところが、自分たちが攻撃する側に回ると一変し、相手の人権も立場も諸事情もおかまいなしに、大罪人であるかのように石を投げつけるのである。
実際、安倍首相が慰めているものの、昭恵夫人はかなり落ち込んでいると聞く。首相官邸の目の前には、もうずっと首相の似顔絵とともに「売国奴」と書かれた横断幕が掲げられているが、こんな嫌がらせをして何がうれしいのか。
安倍首相は周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏らす。ここでいう「左翼」が、日本では「リベラル」を自称していることについては２月２２日付当欄「左派のどこが『リベラル』か」で指摘した。
和式「リベラル」のご都合主義と二重基準は度し難いと考えていたところ、米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏の新著『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』に興味深い記述があった。
それによると、米国の保守的な州では「リベラル」について次のような認識を持つ人が多いそうである。
「腹黒くて、胡散（うさん）臭い」「抑圧的で、批判ばかりで、うっとうしい」「自分たちだけが絶対的正義と考えていて傲慢」「口だけ達者な連中で自分の非を認めない」「身勝手で利己的だから、自分の自由のためなら他人の自由を平気で侵害する」「現実を無視してキレイごとばかりいう」
これらは常々、筆者が和式「リベラル」に対して痛感してきたことだったが、米国でもそうなのかと目からうろこが落ちた。ギルバート氏はこうも記す。
「リベラルが『自由』とは真逆の、『全体主義的で息苦しい社会』を作り出してしまったことについては、残念ながらアメリカは日本よりずっと先に行っています」
このまま日本も息苦しい社会になっていくのは、断固拒否したい。（論説委員兼政治部編集委員）
https://www.sankei.com/premium/news/180405/prm1804050008-n1.html
◆アメリカではこうしたリベラル勢力をホワイトハウスから一掃するために,報道官や閣僚を次々に更迭しています。メディアはそうしたトランプのやり方を口をきわめてひなんしていますが、それでもトランプが信任され大統領が続けられているのは、ジョセフ・ダンフォード将軍やマチス国防長官などの軍人たちが陰でトランプ大統領を支えているからです。だからトランプは強気のツイッター砲でリベラル勢力とその影響下にあるメディアと戦えるのです。アメリカは議会政治から軍政に移行したと云ってもいいでしょう。
◆そうしたトランプにテロを仕掛けた勢力がいます。彼らはトランプ・タワーの屋上と５０階付近に２度も放火しました。そのためこの部屋のオーナー一人が死亡、消防士二人が負傷したということですが、幸いトランプ一家は不在だったようで、被害は限定的であったと、トランプはツイートしています。
◆げに恐ろしきはリベラル・サイコパス。日本でも米国でも彼らがすることは同じですね。日本の新聞や地上波テレビではリベラル派の悪口を言うものはいません。何故ならリベラルを批判すると彼らの背後にいる朝鮮総連や民団が大挙して押し寄せ恫喝されるからです。
◆しかし、BSフジのプライムタイムでは民進党崩れが批判の的になっています。次の選挙で彼らリベラル勢力が壊滅するのは間違いありません。
『長妻昭』立憲民主党に抗議メール！「こういう事をするから信頼されない！その人がいるなら投票しなかった！」
◆リベラルというのは本来自由という意味で使われ、社会的弱者の味方であると思われていましたが、今のリベラル派云うことなすことすべてが反社会的であり、国民の大多数から嫌われるようになっています。まあ、国民の大多数を敵に回すのもリベラル（自由）なわけですねｗｗｗ
◆他人には徹底的に不寛容で冷酷でありながら、自分だけは絶対的に正しいと云う思い込みや妄想を抱いているのがリベラルです。彼らは火病を起こす民族と共通のDNAを持っているのでしょう。日本と日本人を憎悪するクレーマーでありサイコパスであることは間違いありません。
◆「安倍政権がこのまま続けば日本が危うい」と主張する３重国籍のスパイ、あるいは工作員の蓮舫。
◆「保育園落ちたじゃねえか、日本死ね」と云い、何よりも子供と母親の味方だと自称し、狂乱の不倫の挙句亭主と、子供を捨てた山尾志桜里。地球を７周できるほどのガソリン代をチョロマカシ、連日ラブホテル前の駐車場代を歳費で落としていたという話も出ています。
◆モリカケ問題を追及し続けた玉木雄一郎は、岩盤規制を続けていた獣医学会から献金を受けていたことが発覚していますが、しらばっくれて希望の党の代表などをやっています。
◆共謀罪法案が成立したら亡命すると言って、しなかった小西ひろゆき、トンチンカンな質問を繰り返し返り討ちにあう柚木道義、あてずっぽうや推測で政権を口撃するデマノイこと山井和則、挙げればきりがない自爆ブーメラン職人の集まりをリベラルというようです。
◆自由党の森裕子は官僚を口汚く罵り恫喝し怯えさせ、あたりかまわず自己主張のためのパフォーマンスを繰り返し、各方面で顰蹙を買っています。
◆極めつけは立憲民主の辻元清美でしょう。「うちは国会議員でも国を壊す、国壊議員や！」と公言して炎上、酷く叩かれています。彼らがまともではないことは間違いありません。しかしそれはリベラルだけではありません。保守を名乗る自民党内にもクレーマーやサイコパスは大勢います。面従腹背の二階俊博や石破茂などは自分が目立ちたいだけで国家国民のことなど眼中にないのです。何故日本の政界にはこのような輩ばかりなのか？安倍政権が終わったら日本はどうなるのか、考えるだけで恐ろしい。
▼心配ない！リベラルと称するサイコパスのクレーマー集団に、有権者も何時までも騙されてはいニャイ！
◆財務省による森友学園土地払い下げの文書改ざん問題が一段落すると、今度はイラクPKO日報や南スーダンでの日報隠蔽疑惑でパ翼だけでなく、自民党の反日売国議員らが鬼の首でも取ったかのように安倍潰しに狂奔しています。こんな腐れはてたバカな国はありません。苦々しい思いをしているのは私だけではないでしょう。
◆そもそもモリカケ問題と、国家国民の命がかかった防衛に関わる問題と、土地ころがし詐欺の片棒を担がされた財務省のチョンボとは次元が違います。最早新聞とは言えない中国朝鮮のプロパガンダでしかないアカヒの論調を見てみましょう。
（社説）イラク日報隠蔽疑惑 安保政策の土台が崩れる
2018年4月6日05時00分
「ない」と言っていた公文書が見つかっただけではなく、その存在に１年前から気づいていたのに、大臣にも報告せず、ずっと伏せていたというのだから、驚き、あきれるほかない。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報のことである。
国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール（文民統制）の不全は目を覆うばかりだ。防衛省は徹底的に事実関係を調査し、すべてを公表するよう強く求める。
※以下反論です。世界のどの国の軍隊が戦略や作戦なんどの軍事機密をべらべらと喋るだろうか？米国なのでは、そうした軍務記録は最低３０年間は極秘にされ保管されるのだ。イランや南スーダンに派遣された自衛官たちは殆ど丸腰で、道路整備をしたり病院を建設したり、飲料水の確保などで現地の人々に大変感謝されていた。しかし、日本の自衛隊は交戦権がないのでオランダ軍に守ってもらっていたが、そのためにオランダ兵に死傷者が出ている。そしてまた自衛隊員にも５０人以上の死者が出ていると云う。しかしそれらは殆どが自殺と云う名目で片付けられているという。しかしマスゴミがこれを伝えることはない。
■真相に迫れるのか
安倍政権の下では、南スーダンＰＫＯの日報問題や、森友学園をめぐる財務省の文書改ざんが明らかになっている。
年来指摘されてきた防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質に加え、公文書管理や情報公開、国会答弁を軽視する政権の体質が、今回の問題の根っこにあるのは間違いない。
「見つけることは出来ませんでした」「日報は残っていないことを確認している」
昨年２月２０日の衆院予算委員会で、イラク日報の存否を問われた当時の稲田防衛相はこう明言した。
しかし、事務方に探索を指示したのは、答弁の２日後。当時の陸自研究本部はいったん「保管していない」と回答したが、３月２７日になって「発見」。数人が存在を確認したが、大臣、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には報告しなかったという。
※当たり前のことだ。自衛隊はあくまでもPKOの一環として兵站のために現地へ送られているということになっている。つまり、自衛官はひたすら道路整備と水の確保をしているというのが建前だから、戦闘で死んだとは防衛省も政府も口が腐っても言えないのだ。
「現地は非戦闘地域」という政府の説明と矛盾する記述を明るみに出したくないという動機はなかったのか。「日報はない」という大臣の国会答弁と食い違うことを避けようとしたのであれば、局長答弁に合わせて文書を改ざんした森友問題にも通じる。
※土地ころがし詐欺の森友問題とは全く関係ない。これは憲法９条を替えさせないパヨクや憲法学者の責任であり日本民族の存亡にかかわる話である。また、こうした極秘機密情報がなぜ反日野党に漏れ出すのか、と云えば自衛官の中に中国朝鮮のスパイや工作員が混じっているからだ。
日報の存在はどの範囲まで把握されていたのか。なぜ報告しなかったのか。組織的な隠蔽ではないのか。独立性が高いとされた特別防衛監察ですら、ＰＫＯ日報問題で稲田防衛相の関わりについて、あいまいな認定しかできなかったことを考えると、防衛政務官をトップとする調査チームがどこまで真相に迫れるか心もとない。強力な権限を持たせた第三者機関に調査させることも検討すべきだ。
※稲田防衛大臣も野党からの追及がなければ、何のことか全く理解していなかったのではないだろうか。何故防衛省トップがこの日報問題を隠ぺいしてきた理由がここにある。文民統制の美名のもと、国難の危機に瀕しても武人たちは手足を縛られたまま、武力で外的と対峙することができない苛立ちがある。これは安倍総理にも責任の一端がある。女性が輝く社会づくりをモットーにするがあまり、こともあろうに女性を防衛大臣に任命したことだ。命を育む母性を持った女性が最も嫌うのが戦争である。稲田防衛大臣はTPOを弁えない場違いなファッションで自衛隊の閲兵式を行ったり、南スーダン現地視察でも物見遊山のようなルンルン気分で行っていたように見えたのが、武人を嘗めとるんか！という硬骨の自衛官たちの反発を受けたのは間違いない。
■最高指揮官の責任
自民党内からは、防衛省・自衛隊を厳しく批判する声が聞こえてくる。
稲田氏は「上がってきた報告を信じて答弁してきたが、こんなでたらめなことがあってよいのか」とコメントした。まるで他人事（たにんごと）のような発言は無責任ではないか。
※南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）は、戦闘か？武力衝突か？
安倍政権は、昨年１１月から南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊から「駆けつけ警護」任務を新に付与した。今年の２月になってこの平和維持活動中の日報が、当初は「廃棄した」としていたが、２月７日になり日報があったとして一部黒塗りした日報のコピーが開示された。
その中に昨年７月首都ジュバ市内で「戦闘が生起した」と記載されていた問題で、稲田防衛大臣が「法的（憲法９条に抵触する）な意味での『戦闘』ではなく『武力衝突』だ」と野党の質問に答えた。
実態は、南スーダンの政府軍と反政府軍との衝突で、政府軍が反政府軍の拠点をロケット砲などで攻撃し、これに反政府軍も対空砲で応戦する激しい戦闘が繰り広げられた。
戦闘地域では、多くの家が燃やされ、破壊された。また、１０００人近い住民が亡くなったといわれている。こんな危険極まりない地域でＰＫＯ活動が維持出来るとは考えられない。
戦闘に巻き込まれるのは任務に就く若い自衛隊員であり、駆けつけ警護任務も戦闘行為が激しい場合は、救出現場に近づくことが出来ないこともある。
この稲田防衛相の答弁で「戦闘」は憲法９条に抵触し「武力衝突」は抵触しないから表現を変えるとは、一般市民を馬鹿にしたものであり、野党は稲田大臣の辞任を要求した。
再発防止を誓って就任した後任の小野寺防衛相の下でも隠蔽体質は引き継がれ、混迷は続いている。
責任が極めて重いのは、組織を掌握しきれない防衛相だけでなく、自衛隊の最高指揮官である安倍首相である。
首相は今のところ、この問題について公には発言していない。あくまで防衛省の問題として、小野寺氏に対応を任せ、火の粉が降りかかってくるのを避けているように見える。
公文書は政策決定過程を検証し、今後に生かす重要な資料であり、国民共有の資産である。国民の目の届かない自衛隊の海外活動を検証するためには、とりわけ日報は欠かせない。
※当たり前だ！何度も云うが、自衛隊の日報は重大な国家機密であり、海外活動の手の内を仮想敵国へ明かすためのものではない。
政府として国民や歴史にどう向き合うかという基本姿勢に関わる。陸自や防衛省だけの問題に矮小（わいしょう）化してはならない。
■改憲を論じる前に
国民の「知る権利」に反して、政府が不都合な情報を隠す恐れが指摘される特定秘密保護法の制定。歴代政権が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の整備。そして今、安倍首相は憲法９条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に強い意欲を示している。
文民統制が機能しているのか、多くの国民に疑念を抱かせた今回の問題は、自衛隊の活動の舞台を拡大してきた安倍政権の安全保障政策の土台を崩すものでもある。
安保法の国会審議で、首相は国会や国民への丁寧な説明を「約束」したはずだ。しかし、この間の公文書のずさんな管理や、説明責任に対する後ろ向きな姿勢を見るにつけ、その言葉がおよそ信頼に足るものでないことは明らかだ。
国民の生命にかかわり、国の将来を左右する安保政策は、丁寧な説明と幅広いコンセンサス、何よりも政権への一定の信頼がなければ成り立たない。ましてや、戦争への深い反省に立って、戦後の日本が築いてきた路線を大きく変えようというのであれば、なおさらである。
※日本国民は知られざる「戦死者」と向き合わざるを得なくなる。考えなければならないのは、遺族への補償の問題だ。自衛官も公務員なので、公務中の死亡に対して共済年金の遺族年金が支払われ、勤続年数や死亡時の階級に応じた退職金も支払われる。
これとは別に、公務での死亡や重度障害が残った場合、国から「賞恤（しょうじゅつ）金」という弔慰・見舞金が支払われる。防衛省人事教育局によると、2009年度以降、計4件が支払われているという。現行では6千万円が最高限度額だが、イラク派遣時には、任務の危険さなどを考慮して例外的に9千万円まで限度額が引き上げられたと云われている。これからもPKOのような自衛隊派遣はあるかもしれない。銃弾雨霰のなか、武装もできない道路工事部隊として命を危険に晒す自衛隊員に対し、身を危険にさらすこともない安全な国内にいて、大口をたたく顎野郎どもをイラクや南スーダンに送り込む必要がある。砲撃を受け被弾する経験をさせてみるがいい。そうすれば行き過ぎた文民統制の危険性が分かろうというもの。恐らく小便を漏らして「ちびリあんコントロール」というのが関の山であろう。
政権・与党は９条論議の前になすべきことがある。自衛隊の隠蔽体質を一掃し、文民統制を機能させることだ。その立脚点なしに、国民の幅広い理解を必要とする９条論議などできないということを、首相は肝に銘じるべきだ。
※ここでもこのバカは文民統制を機能させることだと言い張っている。文民統制で国防を担う防衛省の手足を縛る憲法を改正しない限り、若き自衛官たちの命は空しく消えていくのだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13438570.html
◆パヨクは一度この実戦の恐怖を味わってみるが好い。
South sudan war in the capital juba city on 8/7/2016 in the State house (J ONE)
コミュニティ道路を整備する陸上自衛隊（2013年4月、ジュバ市ナバリ地区）
警戒に当たる軽装甲機動車
◆そもそも自衛隊南スーダン派遣は、2012年1月から2017年5月までの国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の派遣でした。
国連PKO局と潘基文国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けた民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、自民党の安倍晋三首相の時に撤収したという経緯があります。そうした事情がありながら民主党崩れの民進党、立憲民主党、希望の党などのパ翼は、なにもかも安倍怪しからんの一点張りだからどの口が文民統制などと云うたわ言が言えるものだと呆れかえるばかりです。
◆小泉政権で「イラクに派遣された自衛隊は、オランダ軍と一緒にサマーワというところにいましたが、自衛隊と違って治安維持の任務を担っていたオランダ軍は、街中をパトロールする中で何人かが攻撃を受け、死者を出しています。
◆日本政府に突き付けられている問題は、まずPKOで『戦死なんてあり得ません』という前提が間違っていていることをちゃんと分からせなければなりません。自衛官たちが『何故死ななければならないのか』という意味を国民にちゃんと説明する必要があります。何もかも秘密にして、及び腰で憲法９条改正と云ったところで情弱B層には理解できないのです。
◆日本国民である自衛隊員がそういう状況に置かれていることを、主権者である国民がどういうふうに受け止めるかが問われているのです。恐らくイラクやスーダンの日報の存在ををリークしたのは凄惨な現地を体験した自衛隊員ではないかと推察されます。彼らには災害救助時だけに重宝されるの土木作業員ではなく、国家国民の生命を守るために存在する軍人であるとの誇りがあるのです。統合幕僚長は日報を黒塗りにするのではなく事実を明らかにすべきではないでしょうか。慰安婦問題をはじめ様々な虚報で国民の信頼を失ったアカヒ珍聞が真っ当な報道機関として存続しようと思うなら、自衛隊の置かれている現実をちゃんと報道すべきなのです。
◆日本が国際社会の一員として存立するためには、それなりの役割を果たさなければなりません。PKOなんて知らないよと云ってすまされるものでもありません。また国土防衛は全部アメリカ任せという時代ではなく、自分の身は自分で守るという覚悟が必要になっているのです。何時までも事なかれ主義が通用する時代ではありません。
パヨクの口先だけの「ちびりあんコントロール」がこの国を滅ぼします。このままだと自衛隊も日本国も崩壊します。
▼しかも与党議員までが寄ってたかって安倍潰しとは・・・変な国だニャア日本は！
◆悪名高き第40代アメリカ大統領ビル・クリントンがエイズに苦しんでいるという噂は昨年ごろからちらほら聞こえてはきましたが、やっぱり本当のようですね。ビルは寝た切りで、もう助からないと見え、国際犯罪の拠点となっていたビル・クリントン財団の帳簿などの証拠隠滅にかかっているようです。
噂のビル・クリントン最終章
公開ニュース | Aggiornato il 277年4月27日 | 世界 |
クリントン大統領報道官によるとクリントン元大統領は、トランプ政権中に何かが起きると、如何なる埋葬法も国民の儀式を拒否すると言っていた。
Rumor Bill Clinton on Final
噂のビルクリントン最終章：保守派軍人によって。
クリントンファミリーに近い関係筋は、米国40代大統領、稀代の詐欺師ビル・クリントン元大統領が、今週末を幸せにしてくれるだろうと云うことです。
ヒラリーの一族親戚やクリントン氏の家族は、一週間前にリトル・ロックで提訴されており、ビル氏は大統領図書館に付された住居に寝たきりになっていると伝えられています。
伝えられるところでは彼の大統領図書館に付属している邸宅でビルが寝たきりになっている間に、リトルロックでは書類整理が行われているということです。
彼らがレジデンスの部屋を予約している可能性が高いということは、彼らが葬儀の準備をしていることを意味します。
クリントンのスポークスマンによると、クリントン家は、これまでの功績についてビルが妙なことを言うことを恐れているので、トランプ政権の危機管下にあるとすれば、彼らはどのような国の埋葬法、または全国的な式典でも断るであろうと言っっています。
ドナルド・トランプは意地悪で報復的です。クリントンファミリーの一人に何かがあれば、彼らは国家機関に提訴することができる。トランプの幼稚な口からどんな種類の無礼な言葉がが出るかも分かっている。
噂が本当であれば、クリントン氏は図書館の植物園で2日間過ごした後、アーカンソー州で議会で開かれます。トランプファミリーは招待されません。
これは更新される開発中のストーリーです。
私たち は、より多くの情報が入手できるようになるまで、これを噂として扱います
リトル・ロック市は、クリントン・ファミリーのメンバーといっしょに、この地球からウィリアム・ジェファーソン・クリントン（ビル・クリントン）の最期の旅立ちを準備していると伝えています。
彼らが知らなかったことは、彼らがさようならを言う準備をしている間、クリントン元大統領は自分自身の整理しているということです。
リメリックの小さな新聞社の記者はクリントン大統領図書館に呼び出され、元大統領補佐官にインタビューした。
インタビューは内密で行われ、クリントン氏はが「清らかで善良な心をもって死ぬ」ことができるように、葬儀の準備が行われているという。
それは、彼がすべての仕事に告白しようとしているのか、ホワイトウォーター以上の汚い取引、あるいは彼と彼の妻が何年にもわたって関与してきた多数の隠蔽を告白しようとしているかどうかは分かりません。
うまくいけば、政治的な王朝を奪うにはちょっと近すぎる死んだ記者、補佐官、友人ら、のあまりにも多くの家族の疑問に終止符が打たれるのではないか。
インタビューの詳細が公開されるとすぐに、その話を更新します。
https://www.disclosurenews.it/en/rumor-bill-clinton-on-final/
◆クリントン財団の実質責任者はどうやらビルではなくヒラリーだったようで、これまでＳＮＳなどに出回っている犯罪歴の一部を見るだけでも国家転覆罪に当たる由々しき案件ばかりです。何をいまさらという感がないではありませんが、死を前にすると急に良い人になりたくなるんでしょうなあ。しかし懺悔すればそれで全部ゆるされるというものでもありません。これまでこの夫婦がやってきたことざっと並べただけで本当に罪深いことばかりです。
◎サウジアラビアへの武器売買の案件。
クリントン財団がサウジアラビアから1,000万ドルの寄付を受け取り、ボーイング社からも寄付を受けとると、ヒラリー・クリントン国務長官はボーイング社のF-15を含む総額290億ドルの最新型戦闘機をサウジに売却。
◎ ヒラリー・クリントン国務長官在任中、２０カ国に総額１６５０億ドルの武器売買取引を成立させた。
武器輸出の商談成立の前後に、軍事産業からクリントン財団への寄付が行われてきた。オバマ政権は、アメリカ史上もっとも大量の武器を輸出した政権となった。
◎ 通信機器メーカーのエリクソンはビル・クリントンへ講演料75万ドルを払い、
イランへの経済制裁中も影響を受けず、イラン国内で業務を続けた。
◎環境、人権、民主主義、エイズ、貧困・・・美辞麗句を並べ立て、慈善団体としての「クリントン財団」をアピール
ヒラリー・クリントンが、慈善事業に使ったにはわずか１０％。
一般市民は彼女のスピーチにコロッと騙されてきた（日本ユニセフのアグネス・チャンと一緒？ｗｗｗ）
◎「クリントン財団の詐欺、その正体は「災害資本主義」
２０１０年１月１２日に起きた「ハイチ地震」そして２０１１年３月１１日の東日本大震災及び福島第一原発事故。そこでは国際機関による莫大な義援金が寄せられる。
地震が自然か人工かはさておき、問題は福島第一原発事故では除染、凍土壁、汚染水、廃炉と天文学的数字のカネが動く。つまり東京電力はＡＴＭとして利用されている。
◆クリントン財団か直接関与せずとも、それに繋がる日本国内の企業、政治家、官僚、日本操縦者たちに利益が還流するシステムになっているのです。実際のところ、５年半経過して、米政府、他国の政府もだんまりを決め込んでいるのを見ただけでもお分かりになるでしょう。廃炉だ、廃炉だと騒ぎながら一向に廃炉に向けた努力がなされていない。それはそうでしょう。早々と片付けると飯の種が尽きると困る連中がいるからです。
◆これまでヒラリーがやってきた悪魔的所業の証拠写真がいくつもあります。
この写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、最高司令官という印象ですが、しかし、事実を知るとヒラリーの本性が分かります。
◆この写真は、2011年11月18日、カダフィが惨殺される２日前に撮影されたものですが、彼女の周りの男たちは、アメリカ軍の兵隊はひとりもいません。マフィアのようなこの男たちは、リビア人やアラブ人ではなくアフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵なのです。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証。
◆当日ヒラリーは、カダフィー暗殺部隊最高司令官として着任したのです。まるで国防総省司令官のように思いのままに、防諜作戦を遂行し、その成果次第では次期大統領の椅子が約束されていることを確信しての満面の笑顔だったのでしょう。
◆しかし、ヒラリーと一緒に映っているこのアフガン傭兵らは、カダフィをソドミーというイスラムにとって最も残酷で屈辱的な殺しを行った後、直ちに処分されています。
彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋し首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラのロケット・ランチャーで撃墜され、全員が死亡しています。ヒラリーによる実行犯たちの口封じだったのです。
◆この悪魔の様な女ヒラリー・クリントン、詐欺師ビルクリントン夫妻の悪事が続くことはありませんでした。ビルがエイズに倒れ、ヒラリーはついに脳血栓で倒れたのです。嘔吐して失神して緊急入院後に、脳血栓が見つかりました。それは総選挙の当日の１２月１５日のことで、彼女が、次の米大統領になる可能性は突然、消えたのです。
◆「天網恢恢疎にして漏らさず」といいますが、そしてまた新たな疑惑が浮上、米国の国家安全保障にかかわる、とんでもない事件へ発展しています。
新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア疑惑」 深刻な政治腐敗、ヒラリー氏の逮捕も
米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。
ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。
オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。
ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損（きそん）する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。
米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。
国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。
この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。
しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中（＝ヒラリー国務長官時代）、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、１回の講演で５０万ドル（約５７００万円）もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の２倍の金額である。
また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額２３５万ドル（約２億６７００万円）の献金をしていた。
これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。
クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。
ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。＝おわり
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）など。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171106/soc1711060010-n1.html
◆ヒラリー・クリントンが逮捕されると困るのは、アメリカ・アサヒこと、ＮＹＴ（ニューヨーク・タイムズ）のような糞パ翼メディアです。パヨクメディアはこぞって、トランプがロシアゲートのお陰で大統領になれたという話をでっち上げ、ロシアとトランプの関係を殊更大きく取り上げ、必死にフェイクニュースを流しトランプ失脚を狙ってきました。しかし、本当のロシアゲートで莫大な利益を上げていたのはヒラリー・クリントンであったことが判明し、メディアはトランプ叩きのために振り上げてきた拳の降ろしどころが無くなっています。トランプがツイッター砲で反論していたことがすべて正しかったことの証明に使われたら、米国のユダヤ系ポリティカル・コレクトネス勢力は一気にレーゾンレートル（存在価値）を失うことでしょう。ハザールメディア、パヨクメディアも年貢の納め時です。要らないものは要らないのですから、従って自然淘汰されるのです。私も30年以上取っていた新聞を今月いっぱいで止めることにしました。
▼日本も早くそうならニャイかニャア・・・・
◆ベンジャミンの情報によると朝鮮半島統一は実現するとのことです。南北統一後金正恩は日本の天皇と同じような立場に立つそうです（多分新李氏朝鮮王ということではないでしょうか）しかし、そんなことが可能でしょうかねえ。
荒れる中東、朝鮮半島統一が加速、イスラエルとイランの戦争etc【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/15
◆悪魔ネタニヤフが逮捕投獄されることは、中東に平和が戻ってくるだけでなく、第３次世界大戦の危機が無くなるので人類にとって大きな喜びです。
◆しかし、先日も書きましたが、南北朝戦が本当時統一されると日本にとんでもない災いが降りかかってくることは覚悟しなければなりません。統一朝鮮が円滑に経済的自立を果たせるわけがありません。極貧生活を送ってきた北の人民は、何とか飯ぐらいは食えるようになるでしょうが、モルゲッソヨの銭ゲバたちが自分たちの税金を素直に金正恩王朝に差し出すなど考えられません。火病を発症し１００万本ローソク行進では収まらず、焼き討ちや下手をすると軍事クーデターが起きないとも限りません。
◆すると文在寅は必ず韓日議連を動かし、日韓議連に巨額の経済援助を要請してきます。それを待ってましたとばかりに汚れ議員らが国民が知らない特別会計から何兆円という巨額の支援を引き出そうとするでしょう。
◆そればかりではありません。スイスの銀行で天皇の金塊（ゴールデン・リリーを引き出そうとして怪しまれ、軟禁されていた小和田恒がまた蠢動するのは間違いありません。「日本は中國朝鮮にハンディを持っているのだから、永遠に謝罪し、償い続けなければならない」という持論の「小和田恒」がまた次期皇后雅子を使って徳仁天皇に金塊（ゴールデン・リリー）の拠出にサインせよ迫るのは目に見えています。
◆朝堂院の親父は常々日本人と朝鮮人はＤＮＡが同じ民族同士なのだから仲良くしなくてはならないと云い続けていますが、そんなことは断じてありません。朝鮮半島には様々な種族がいます。確かに滅びた新羅や百済との混血は日本に同化していますが、今の朝鮮半島に居るのはエベンキ族とその混血ばかりです。
◆親が整形してもＤＮＡは変わりません。子供には親のＤＮＡがそのまんま伝わります。
◆典型的な朝鮮面がこちらです。犯罪者によくある人相ですね。
◆ＤＮＡが同じなら日本人も火病を起こしそうなものですが、怒りまくって呼吸困難になり卒倒する日本人はいません。しかも好んで問題を起こそうなどと考える人もいません。それだけでも両者のＤＮＡは全く違うということの証拠ではないでしょうかね。ましてやウンコ像やモルゲッソヨなんてものは日本人には理解できませんわな
モルゲッソヨ（高画質版）
▼断じてＤＮＡは同じじゃニャ～イ！( ;∀;)
