電通にも変化が・・・



◆オリンピックからワールドカップ、そして万博、新聞、テレビ、雑誌などあらゆるイベントや広告を取扱う総合広告代理店電通は、世界で5指に入る巨大企業ですが、その実態はあまり知られていません。それはあらゆる面で社会を裏から動かしサプライズを作る黒子の役割を担っているからです。工作員は目立ってはならないのです。
電通

◆かなり昔のことですが、私の出張先のビジネスホテルでチェックアウトの支払いをしていた時のことです。数人の男たちが入って来るや、いきなりフロントの女性に「電通ですが」と告げると女性は怪訝な顔で「ハッ、電柱?電柱がどうかしましたか?」と云う間抜けな返事が返ってきたので、一人が苦笑しながら名刺を出して、広報の○○さんにお渡しいただけますか?と云ったシーンを思い出します。この時この人物は電通マンとしてのプライドが音を立てて崩れ、怒りに震えていたのではないでしょうか。

◆政府広報から全国の地方自治体の広報、選挙までどんなことでも幅広く手掛ける巨大広告代理店電通ですが、ネット広告の分野ではかなり立ち遅れていたようで、この分野を強化するためにかなりな時間と人材を投入してきましたが、そこで高橋まつりと云う新入社員が長時間労働に耐えられず自殺するという痛ましい事件が起きました。この事件で電通がブラック企業であるという風評が広がり、公判で労災認定を受けた電通は社長が交代、新社長の謝罪会見などが話題になっています。




「働き方改革」電通教訓に 元労働基準監督官の北岡大介氏

 元労働基準監督官で社会保険労務士の北岡大介氏の話「電通のような大企業の社長が、法廷で過重労働の責任を認めて謝罪したことは、社会全体に『働き方改革』の機運が高まる中、高く評価することができる。

電通社長

社長が公判で言及したように、サービス品質の向上は従業員の努力だけでなく、上司や組織としての会社が労務環境を整えることでも得られる。今回の事件は、世間の注目度も高く、他企業への影響も大きい。各企業の人事労務担当者には電通を教訓とし、引き続き労務環境の改善に努めてもらいたい」

http://www.sankei.com/affairs/news/170922/afr1709220054-n1.html




電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」

 新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件。9月22日に開かれた初公判で電通の社長は「ご本人、ご遺族の方々に改めておわび申し上げます」」と謝罪をしました。電通元常務執行役員の藤原治氏は「初めから落とし所が用意されていたとも思う」と言います。「電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほど」。かつて経営の中枢にいた電通元役員。”最後の独白”が訴えることとは?(朝日新聞記者・高野真吾)

マスコミ報道「扱い方、異常」

 ―9月22日に違法残業事件の刑事裁判が開かれ、出廷した電通の山本敏博社長は「企業のあるべき責任を果たせなかった」と話しました。社長自らが出廷する刑事裁判を古巣の電通が引き起こしたことを、どのように捉えますか。

 「ヒト1人の命を奪う事件を起こした訳ですから、電通はこれまでの姿勢を改め、今後は遵法(じゅんぽう)精神でいくのでしょう。ただ、7月下旬に発表された『労働環境改革基本計画』を見ましたが、完璧すぎ、実行すればするほど、クライアントから文句が出ないかと恐れます」

 「さらに付け加えると、この初公判も含め一連の事件に対するマスコミ報道の扱い方は、異常だったとはっきり申し上げたい。昔の広告会社は、『士農工商代理店』と三流扱いされていました。それが、経済のソフト化の流れに乗って広告会社は成長を遂げ、そのトップ企業である電通は誰もがうらやむ会社になりました。給料の高さや、一部社員の派手な振る舞いという要因もあるでしょう。良い意味でも悪い意味でも電通は目立つ、マスコミ受けする会社だということなのでしょう」

電通「恭順の仕方、過剰」

 ―将来のある新入社員が過労自殺した事実は、その背景を含め広く世間に伝える必要があると思いますが?
 「社会正義の意識で報道してきた社もあるかもしれませんが、多くのマスコミが新入社員の特性に飛びついたという側面は見逃せません。最高学府の東大卒であり、目立つ容姿の女性だったことです。また、安倍政権は『働き方改革』を目玉政策にしています。長時間労働を減らそうと議論している中、電通の行いはそれに逆行していた。電通をスケープゴート扱いにした感すらあります」

 「かたや電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほどでした。社員が過労自殺した他社の例からすると、今回の事件で社長の辞任などあり得ません。略式起訴され、せいぜい現場責任者の首が飛び、さほど多くない罰金で終結するケースのはずです。ですが、電通では正式な刑事裁判が開かれ、今年1月に社長が石井直さんから山本敏博さんに交代しました」

東京五輪控え「初めから落とし所が用意されていた」

 ―私が取材した複数の現役社員からも、藤原さんと同じようにマスコミはどうしてここまで報じるのか分からないという声を聞きます。
 「電通の仕事は、黒子です。広告を通して、クライアントを有名にしますが、自分たちにはスポットライトはあたらない。だから、騒がれることに慣れていない面があります。その上、クライアント命の客商売の会社です。電通が社長交代に乗り出したオーバーリアクションは、広告会社ならではとの感想を抱いています」

 「一方、広告業界に精通した私からすると、初めから落とし所が用意されていたとも思うのです。2020年に東京オリンピックがあるからです。東京五輪は、電通抜きにはできません。電通を追い詰めすぎ、公(おおやけ)の仕事ができなくなると、東京五輪も空中分解しかねません。厚生労働省や東京地検は、振り上げ拳での追及の手を緩めないでしょう。ですが、色々な力学のもと、『そこそこ』での手じまいがある時点で『ビルトイン』されていたはずです」

社員「優秀だけに面従腹背する」

 ―東京五輪絡みの話の真偽は私には分かりませんが、電通は自社の「働き方改革」に取り組んでいます。7月下旬には、先ほど藤原さんが話に出した「労働環境改革基本計画」を説明しました。

 「ペーパーを拝見しましたが、一読するに管理部門の『社内官僚』が、机上の理想論をまとめたに過ぎないと感じました。最初の方に、『法令遵守(じゅんしゅ)・コンプライアンスを徹底』と出てきますが、仕事の中身を変えない限りは、現場は今までのやり方を続けざるを得ない。電通の社員は優秀です。仮に管理部門が締め付けを厳しくすると、面従腹背で表面上は従うけど、こっそり抜け道を探すでしょう。そうしたことにならないか心配です」

 ―今年2月には外部識者3人を呼び「労働環境改革に関する独立監督委員会」を設け、「助言および監督、ならびに施策遂行を通じた改善実態の検証を行う」としています。

 「有名な人を呼んで格好をつけるという、広告会社らしいやり方です。自分たちでできる自信がないからでしょう。外部識者たちが、きちんと広告会社の現場の仕事を分かって助言、監督、検証をしているといいのですが…」

「現場が力持つ独特の企業体質」

 ―先ほどからお話の中に、「現場」という単語が頻出します。

 「私は1972年に電通に入社し、34年勤めた後、2006年に退社しました。最後の肩書は、本社の常務執行役員と電通総研の社長の兼務でした。入社時に新聞雑誌局で地方紙を担当し、15年ほど現場で経験を積みました。電通は現場が力を持っている独特の企業体質です。指導者は、その現場の働き方や思いが分かってないと、電通という会社を動かせません」

 ―藤原さんは電通を辞めた翌年の2007年に「広告会社は変われるか」(ダイヤモンド社)を出版しています。

 「本の中で、広告会社は2010年代に経営管理の抜本的な見直しを迫られると予測しました。従来型の経営管理では、ネット広告のビジネスに対応できないからです」

藤原
© withnews 実名での「独白」を決断した電通元常務執行役員の藤原治さん

 「その2010年代半ばに、東大の後輩でもある若い女性が、まさにそのネット広告の部門で長時間労働を苦に自殺してしまった。近年の私は、電通OBの集まりにも一切出席せず、娑婆(しゃば)から離れ、静かに哲学書や美術書を読みふける日々を過ごしていました。しかし、今回の事件はとても他人事として放置することはできません。顔出しでインタビューを受けることは、もう最後になるでしょう。元電通幹部として、自責の念を抱えながら、私が知る電通の全てを洗いざらい『遺言』として語ります」

     ◇

藤原治(ふじわら・おさむ) 1946年、京都府生まれ。東大法学部卒、慶大大学院経営管理研究科(MBA)修了。72年に電通入社し、新聞雑誌局地方部に勤務。88年、世界平和研究所に出向。その後、電通・経営計画室長などを経て、2004年、電通総研社長兼電通・執行役員(05年、常務執行役員)に就任。06年退社。著書に「ネット時代10年後、新聞とテレビはこうなる」(朝日新聞社)、「広告会社は変われるか」(ダイヤモンド社)など。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB%E3%80%8C%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A9%E3%81%93%E3%82%8D%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%80%8D%E5%85%83%E5%BD%B9%E5%93%A1%E3%80%81%E5%AE%9F%E5%90%8D%E3%81%A7%E2%80%9D%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%99%BD%E2%80%9D-%E3%80%8C%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%8C%E5%8A%9B%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E7%8B%AC%E7%89%B9%E3%81%AE%E4%BD%93%E8%B3%AA%E3%80%8D/ar-AAspG6p?ocid=iehp#page=2




◆藤原治氏は「この初公判も含め一連の事件に対するマスコミ報道の扱い方は、異常だったとはっきり申し上げたい」と苦情を云っています。さらに「電通の仕事は、黒子です。広告を通して、クライアントを有名にしますが、自分たちにはスポットライトはあたらない。だから、騒がれることに慣れていない面があります」とも述べています。

◆しかし、テレビ、新聞、雑誌などのマスコミ界にとって電通というのは莫大な広告収入を齎してくれる上得意。三波春夫ではありませんがマスコミ界にとって電通様は神様なのです。だからこれまで電通の悪口や批判は絶対的なタブーになっていました。タレントや評論家などが不用意に電通批判をして、テレビ界から放り出された例はいくらでもあります。批判された電通が直接テレビ局にクレームを入れることがなくてもテレビ業界がこぞって忖度し、怪しからん発言をしたものを業界から放逐するのです。そうしなければ業界に不利益が回ってくるから」です。つまり、触らぬ神に祟りなしという訳です。しかし、今度ばかりはマスゴミが不断からくすぶっている電通に対する不満や鬱憤が噴出したのではないかと思われます。前川喜平ではありませんが面従腹背で屈折したマスゴミのまさかの復讐だったと言えるでしょう。

◆また、藤原氏は「安倍政権は『働き方改革』を目玉政策にしています。長時間労働を減らそうと議論している中、電通の行いはそれに逆行していた。電通をスケープゴート扱いにした感すらあります」と、さも被害者であるかのように言っています。

◆そして「かたや電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほどでした。社員が過労自殺した他社の例からすると、今回の事件で社長の辞任などあり得ません。略式起訴され、せいぜい現場責任者の首が飛び、さほど多くない罰金で終結するケースのはずです」と述べています。新人社員の自殺くらいで社長辞任はありえない、というブラック企業ならではの体質が露呈しています。

◆2020年の東京五輪は、電通抜きにはできません。電通を追い詰めすぎ、公(おおやけ)の仕事ができなくなると、東京五輪も空中分解しかねません。と恫喝ともとれる発言のあります。

◆電通の過労死事件は以前にもありました。1991年8月27日、電通に入社して2年目の男性社員(当時24歳)が、自宅で自殺した。男性社員の1ヶ月あたりの残業時間は147時間にも及んだとされ、遺族は、会社に強いられた長時間労働によりうつ病を発生したことが原因であるとして、会社に損害賠償請求を起こしました。これは、過労に対する安全配慮義務を求めた最初の事例とされ[2000年、この裁判は同社が遺族に1億6800万円の賠償金を支払うことで結審しました。
判決では、酒席で上司から靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどの事実も認定されています。


◆電通のアグレッシブな体質は4代目社長吉田秀雄によって作られた「鬼十則」に起因しています。


鬼十則

1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。

2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。

3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。

4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。

5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。

6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。

7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。

8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。

9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。

10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。



◆これは2017年度より社員手帳から記述を削除することになりました。更に責任3か条というものがあります。

責任3か条

1、命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。

2、 一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。

3、 我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。


◆続いてマーケティングの基礎として次のようなものがあります。


戦略十訓

1. もっと使わせろ

2. 捨てさせろ

3. 無駄使いさせろ

4. 季節を忘れさせろ

5. 贈り物をさせろ

6. 組み合わせで買わせろ

7. きっかけを投じろ

8. 流行遅れにさせろ

9. 気安く買わせろ

10. 混乱をつくり出せ


◆なるほど、電通が血も涙もない掟だらけのが我利我利亡者の集団と云われるだけあります。藤原氏が電通の常務取締役にまで出世したのはこの鬼十則+責任3か条+戦略十訓を遵守してきたからでしょうが、時代は変わったのです。これからはもうそうした鬼のような掟は通用しなくなっているようです。ローカル局のテレビ営業をしていた青年が、東京支社で電通と仕事をした経験を語っています。




「電通」と一緒に仕事して感じた”7つの狂った常識”

どーも!ポジティブロガー小太りです。

ぼくは元々、テレビ局で営業をやっていました。
東京で勤務しており、「電通」とガッツリ仕事していました。てか、毎日電通に通ってましたw

電通は独自の文化が強すぎて、いつも違和感を感じていました。
最終的についていけなくなって、退職するに至りましたww
今回は「電通と一緒に仕事をして感じた”7つ”の狂った常識」を紹介。

①異常な働き方をしている

遅くまでの残業は当たり前です。深夜の呼び出しも日常茶飯事。

ぼくが見た中で一番酷かったのが”23時”にかかって来た呼び出しの電話。
その方は会社に帰って”28時”まで仕事をしていたそうです。
結局精神を病んで辞めてしまいましたが、、、

最近話題になった”過労死”もそうですが「月100時間を超える残業」など狂った働き方をしています。
そして、それがスタンダードです。

会社で寝泊まりしてる人も数多く見てきました。冬場はボイラー室が暖かいそうですww

ちなみに、広告代理店の営業は ”早死にする職業1位”です。”納得”の感情しかありません。


②週5で”飲み会”

広告業界はとにかく”飲み会”が好き。来る日も来る日も”接待・接待”関係性を作る手段の9割が”飲み会”
ぼくはテレビ局営業だったので代理店の”テレビ担当”とひたすら飲み会をしていました。
多い時は週5で飲み会が入っていましたww

常にアルコールが残っている状態。まともに仕事ができるはずもありません。
日中は会議室で寝て、体力を回復していましたw意味不明な状況ですよね。

飲み会での厳しいマナー
広告業界での”飲み会”はただの”懇親”ではありません。
「どれだけマナーを守れているのか?」を厳しく審査される場です。
しかも”マナー自体”が狂ってるんですよww

1. 先輩より先に上着を脱いではいけない

2. 先輩より先に箸を割ってはいけない

3. 先輩のグラスを空にしてはならない

4. 幹事は2次会の候補を準備して、スムーズに誘導しなければならない

5. 若手は沢山お酒を飲まなければならない

6. カラオケでは若手は最初に盛り上げる曲を歌わなければならない

7. 曲が途切れないように、次の曲を入れ続ければならない

上記はほんの一部です。

思い出すだけでも気分が悪くなります。

「飲んだ酒の量=がんばり度合い」として認識されます。多く飲める程、偉いんですよ。狂ってるでしょ?

”業務”が飲み会に圧迫される
”深夜まで残業するのが当たり前”な仕事量の中で飲み会を無理やり詰め込みます。業務が終わるはずもありません。

代理店の人は、飲み会が終わって会社に戻ります。ベロベロに酔った状態で仕事をするんです。
終わるわけない。効率が悪すぎる。

そして、深夜を超えても残業をする。次の日も”飲み会”が待ち構えている。それを退職するまで繰り返す、、、考えただけでもゾッとします。でもそれがスタンダードなんです!!

③若手は借金をしている

広告マンは”派手な生活”をしたがります。
「いいスーツを着て、いい車に乗り、いい場所に住む」こんな古い価値観を持っています。 

ぼくの知っている広告マンは皆、100万以上する高級時計をつけていました。
ほんと無駄だと思うわw

ステータスを求めて高価な物を買い漁り毎日飲み会で散財する。いくら高給取りでもお金が足りなくなります。金欠になると、会社に借金をします。ドカッと給料の前借りをして、毎月分割で支払う形式。

ぼくの知っている広告マンでも会社に借金がある人が多数いました。一回給料明細見せてもらいましたが
借金返済の為に、がっつり天引きされてました。

④プライドだけで生きている

電通マンは「狂っていること」に気づいていますが「電通」であることを盲信して、馬車馬のように働きます。
疑問を持って、立ち止まってしまうと2度と追いつけなくなってしまうからです。

膨大な業務量をこなし、毎日深夜まで仕事をする電通マンを支えるのは「俺は”電通マンだ!”」というプライドだけです。
ことあるごとに「俺たちは電通だ!」「俺たちはNo.1だ!」と言って自分を鼓舞しています。

そうしなければ、壊れてしまうからです。

⑤常軌を逸した上下関係

広告業界は「年次社会」です。年次とは、”入社した年”のこと。芸人の芸暦と同じシステムです。
一つでも”年次”が上だと「先輩」逆らってはいけないし、絶対服従です。調子に乗って先輩をイジろうとしたらボコボコにされますww

「年次は海より深い」を合言葉に上下関係を強要されます。「年次を無視するとどうなるか分かってるな?」という圧力があるんですよ!!ああ!ムカつく!

「誰が何年に入社したか」がまとめられた”年次表”もありましたww

ぼくは「年次システム」が一番辛かったな。カスみたいな先輩に命令されちょっとでも反抗したらボコボコです。
上下関係が少しでも嫌いな人が広告業界に入ってはいけません。マジで後悔しますよ。

⑥机に「根性叩き直し棒」が設置されている

これは本当に衝撃でしたww
電通マンの机に1メートルぐらいの木の棒がありよく見ると「根性叩き直し棒」と書いてました。
要するに、その棒でぶっ叩くんですよ。

座禅の時にお坊さんが持ってる”警策”みたいな感じ。肩を「パンッ!」って叩く、あれです。
普通に暴力ですからねw

他社の人も来るのに堂々とデスクに置かれている神経に驚きました。それぐらい暴力は”指導”として容認されてるんでしょう。

⑦狂った文化が継承されていく

人間は環境に左右される生き物です。最初は「違和感」を感じていた人も徐々に「電通色」に染まっていきます。

上の世代が古い価値観なのは理解できますがぼくと同じぐらいの20代もどんどん狂っていました。

疑問を持つことをやめ、自らを洗脳。狂った文化を”スタンダード”として、受け入れる。

そうした方が”楽”なんですが、人としては”終わり”です。

身の回りにどんどん感染者が増えていくのは恐怖でしかありませんでした。

最初は優しかった先輩が、狂っていき、後輩をイジめているのを見たときに「ここにいたらおかしくなる!」
と感じました。それは正しかったな。

まとめ:電通だけはやめておけ

電通の実情を知っている人は「身内が電通に行きたいと言ったら全力で止める」と言います。本当に壊れてしまうから。

電通に勤務している人は壊れてしまう前に辞めましょう。がんばって働いても、借金できて、心身がおかしくなります。

電通に入社できるぐらいの実力があるならどこに行っても大丈夫です。なんとかなります。

困ったら高知に来てください。田舎でゆっくり暮らしましょう。

http://blogos.com/article/197995/




◆社員手帳から鬼十則が消えただけでも大きな変化です。海外から日本人はエコノミック・アニマルと揶揄されていた高度成長期と今では仕事に対する意識も取り組み方も違います。がむしゃらだった藤原氏の現役時代のパワーは今の世代にはありません。こうした傾向はすべての企業にも共通しているのではないでしょうか。

▼時代は変化し続けている。これから何もかも変わっていくんだろうニャア~

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ソフトバンクに危機?



◆ソフトバンクの孫正義氏が2014年9月に米グーグルからスカウトしたニケシュ・アローラ氏を165億円余りでスカウトしたことが大きな話題になりました。グーグルでのアローラ氏の報酬は60億円だったそうですが、孫氏はアローラ氏に惚れ込み、後継者にしようとカネに糸目をつけず、年俸80億円でグーグルから引き抜いたのだそうです。
国内上場企業が経営幹部に支払った報酬としては過去最高で、高すぎるという批判もある、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長でも10億3,500万円(15年3月期)ですから凄い待遇ですが、なんとこのアローラ氏が突然辞任するとのことです。




アローラ氏、ヤフー会長も電撃辞任へ 孫社長の後継者候補に何が起きたのか?

アローラ

ソフトバンクグループが22日付で退任すると発表したニケシュ・アローラ副社長が、子会社のヤフー会長も辞任する方向で調整していることが21日、わかった。

 ヤフーが21日に開いた株主総会ではアローラ氏を取締役に選任する議案が承認、その後に開かれた取締役会でも会長に再任されたが、ソフトバンクグループの経営から身を引くのに合わせて、ヤフーも去る見通しだ。

 アローラ氏は2014年に米グーグルを経てソフトバンクグループに入社。孫正義社長が「後継者候補」とし、2015年6月に同社副社長に就任、中核子会社のヤフーでは、同月から孫正義氏に代わって取締役会長を務めていた。

 ヤフーの宮坂学社長は、アローラ氏の経営への参画について「米サンフランシスコにいることが多いが、ビデオ会議で取締役会に参加し、活発に議論をしている」と説明。宮坂社長は「実際に事業の決断をするのは、執行役員だという考えを強く持っていて、聞けばアイデアをくれるが、指示はしない」とも述べていた。見方によっては、それほど深く経営に関与していなかったとも考えられる。

 ヤフーの株主にとっては、21日に決議した取締役選任案が、その日のうちに事実上ひっくり返ることになった。ヤフーには、今後、株主から改めて事情について説明を求める声が相次ぎそうだ。

 21日夜、アローラ氏は同日、SNS「ツイッター」でヤフーの取締役に選ばれたことについてどう考えるかという質問を受けて「ヤフーを愛している。宮坂社長が自分を必要とすれば、いつでも力になる」と回答した。

 22日はソフトバンクグループの株主総会が開かれる予定。アローラ氏の退任について、株主から説明を求める声が相次ぐのは確実だ。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E6%B0%8F%EF%BD%A4%E3%83%A4%E3%83%95%E3%83%BC%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%82%E9%9B%BB%E6%92%83%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%B8-%E5%AD%AB%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-AAhooCu?ocid=iehp#page=2




◆ソフトバンクの異変はアローラ辞任だけではなく、孫氏は中国のアリババ・グループの株を売却し、その上ガンホー・エンターティメント株なども売却したそうです。




ソフトバンクのアリババ株売却、1兆円超に ガンホー売却も決定


アリババ売却

[東京 4日 ロイター] - ソフトバンクグループは3日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の売却総額が、100億ドル(1兆0900億円)に達すると発表した。1日の発表時は79億ドル以上を予定していたが、投資家の需要が強かったことから2日に10億ドル、3日に11億ドルの追加売却を決めた。

 売却は財務体質の強化が主目的で、調達資金は有利子負債の返済などに充てる。この結果、連結純有利子負債/調整後EBITDA倍率は16年3月末時点の3.8倍から3.2倍程度まで改善する見通し。

 同社のアリババ持株比率は32.2%から約27%に低下するが、持分法適用会社の位置づけは変わらない。

 売却について広報担当者は「財務の健全化が目的で、何か案件があるわけではない」と語った。

 また、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の売却も併せて決めた。1日にガンホーに株式売却を打診。ガンホーは3日に自己株式の公開買い付けで取得することを伝えた。

パズドラ

 ソフトバンクグループとソフトバンクは、昨年12月末現在でガンホー株を2億7260万株(持株比率28.41%)保有しており、このうち2億4830万株(同23.47%)を売却する。

公開買付価格は2日終値から4.85%ディスカウントした1株294円で合意した。売却総額は約730億円となり、ガンホーは持分法適用会社から外れる。

 孫正義社長はグローバル展開への取り組みを発表した昨年5月の決算発表時に「今後はこれまで以上に投資・売却が頻繁に起こる」と述べ、取捨選択の加速方針を表明していた。
 同社はグローバル経営を強化するために組織再編を進めており、海外部門はニケシュ・アローラ副社長の権限がより強まっている。

 アローラ副社長は1日、アナリスト向けの電話会議で、アリババ売却で得た資金は財務の改善に充てる予定だと説明。米ヤフーの事業取得に充てることはないとの考えを示した。
 同社はスマートフォン向けゲームを手掛けるフィンランドのスーパーセルの売却も検討しており、ポートフォリオの見直しを加速させている。

(志田義寧 編集:田巻一彦)

http://diamond.jp/articles/-/92553




コラム:ソフトバンクのアリババ株売却、遅きに失したが賢明


孫と馬

 6月1日、ソフトバンクグループは、債務返済に充てるため、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの4.2%株を少なくとも79億ドルで売却する。写真はソフトバンクグループの孫正義社長(左)とアリババ創業者の馬雲氏、都内で2014年7月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[香港 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ソフトバンクグループ(9984.T)は、債務返済に充てるため、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の4.2%株を少なくとも79億ドルで売却する。

ソフトバンク創業者の孫正義氏はかつて、アリババ株の3分の1程度の保有を維持する方針を示していたが、戦略を大幅に転換する。歓迎すべき変心だが、アリババへの投資は恩恵ではなく負担、と認めるのに遅きに失した感がある。

ソフトバンクと孫氏は当初、アリババに対し2000万ドル投資。それがわずか16年のうちに670億ドルにまで膨らんだ。しかし、アリババが2014年に株式を公開して以来、ソフトバンクにとって、少数株式の維持を正当化するのがますます困難になっていた。モルガン・スタンレーは、アリババ株の上場以来、ソフトバンク株は同社の内訳の合計を平均で35%も下回る水準で取引されている、と試算している。

孫氏は今、出資の一部を引き揚げようとしている。今回の売却では、20億ドル分をアリババに売却するほか、4億ドル分をアリババの取締役の過半数を指名する「アリババ・パートナーシップ」のメンバーに、5億ドル分をソブリンファンドに売却。

さらに50億ドル分は、3年以内にアリババ株に転換する証券を通じて機関投資家に売却する。
3月末で510億ドルのソフトバンクの純債務は、利払い・税・償却前利益(EBITDA)の3.3倍に圧縮される見通し。これは、傘下の米携帯大手スプリント(S.N)の借り入れは勘案していない数字だ。

ただし売却後もソフトバンクはアリババの28%株を保有していることになり、ソフトバンク株は引き続き、ヤフージャパン(4689.T)株などの保有資産と比較して、大幅なディスカウントで取引されるだろう。

それでも今回の売却によって、数多くの買収を通じて膨張したポートフォリオに対して、ソフトバンクがより規律あるアプローチを取る用意があることが確認された。

ソフトバンクは、「クラッシュ・オブ・クラン」で有名なモバイルゲーム開発会社スーパーセルの過半数株売却を交渉しているとされ、売却が実現すれば、さらに40億ドルの調達が可能と見られている。孫氏は、向こう6カ月間はアリババ株をこれ以上は売却しないと表明した。しかし、一段の売却が続く雰囲気が濃厚だ。

http://jp.reuters.com/article/softbank-alibaba-breakingviews-idJPKCN0YN3TS




ヤフー株の買い増しか?

なぜ今、資産売却を急ぐのか。ソフトバンクは一連の売却について、「有利子負債の返済に充当するほか、一般事業目的に活用していく」と理由を説明するが、これを額面どおり受け取る者はいない。

特にアリババについて孫社長は、「前途に壮大な成長機会が広がっている」と持ち上げていた。であれば、売るよりも持っていたほうがよさそうなもの。謎は深まる。

巷間、うわさされているのは、子会社ヤフージャパン株の買い増しだ。ヤフーは43%を保有するソフトバンクグループが筆頭株主。第2位は35.5%の米ヤフー。現在、米ヤフーは経営難から、日本のヤフー株売却を模索している。相手先として米通信大手、ベライゾン・コミュニケーションズの名が挙がる。

ソフトバンクの有利子負債は3月末で11兆9224億円と巨額。全上場企業ではトヨタ自動車に次ぐ。

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しかも、1年以内に返さなければいけない“返済圧力”は、年々増している。2015年3月末と比較すると、今年3月末の返済圧力は、6293億円も増えている。

ただし、これも資産売却を急ぐ理由としては、説得力に欠けよう。返済圧力1.5兆円のうち、短期借入金などロールオーバー(借り換え)がプログラム化されているものを除くと、約7700億円。

手元資金も減ったとはいえ、3月末で2.5兆円ある。会社側も「株式売却に頼らずとも償還に懸念はない」とする。

ほかに考えられるのは、2月に5000億円の自己株買いを発表した際、「資産売却を加速する」としていた、孫社長の“有言実行”だ。

ソフトバンクは1億6700万株(発行済み株式の14%)、5000億円を上限に、自己株を2017年2月までに取得することを発表。そのための資金は「保有資産の売却や手元資金で充当する」と明記していた。今回の株売却は、自己株買いの資金について、保有資産の売却で手当てしたことを意味する。

ある格付け会社のアナリストは2月当時、開いた口がふさがらなかったという。「巨額の負債を抱えていながら借金を返済せず、まさか自己株買いを優先するとは……。ただ、今回の有言実行はプラス。『往って来い』で、格付けに影響はないが」。

ソフトバンクは手にする自己株を「消却する」とは明言していない。今後、株式交換による買収などで、自己株を活用することは十分ありうる。

http://toyokeizai.net/articles/-/123263

◆孫氏は「いずれは世界一になるという意気込みで、米国の携帯業界第3位のスプリントを1.8兆円で傘下に収めたものの、第3四半期(2014年10月~12月)決算では、商標権や固定通信事業の資産を対象に21.3億ドル(約2500億円)もの減損損失を計上し、営業損益は25.4億ドルの赤字となり、スプリントの買収で積み上がった有利子負債は11兆8918億円(15年9月末時点)となっていりようです。ソフトバンクの企業経営診断で見ると、収益性と成長性に優れていますが安定性にかけていることが解ります。

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◆これは、売上高8兆6702億円(15年3月期)を上回る異常な水準で、ソフトバンクの有利子負債の重圧が経営に相当の負担となっていることは間違いないでしょう。

この負担を少しでも軽くしようと、アローラ氏は出資した企業の株式を計画的に売却して、リターンを得る正攻法で投資家の常道を歩んでいたのに、孫氏はいったん買った会社は売らないと主張し、スプリントの売却をめぐって二人が衝突したのではないかと専門家は見ているようです。しかし、アローラ氏にすれば11兆円もの有利子負債の返済責任を負いたくはないし、孫氏もまた自分の責任を負わせる訳に行かないでしょう。だからこの辞任はやむを得ないものだったのでしょう。
向かうところ敵なしに見えた孫帝国ですが、陰りが見えてきたようです。


◆ソフトバンク・ホークスは日本一の貯蓄があるワン、売るなよニャア!

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新自由主義が生き地獄を生む



◆失言が多いことで知られる麻生太郎財務大臣が、また超弩級の失言をやらかし、各方面から怒りの声が上がっているようです。




麻生氏:いつまで生きるつもりだ…高齢者について講演会で

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 麻生太郎財務相(75)は17日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。高齢者らの反発も予想される。

 麻生氏は講演で国内の消費拡大などが必要と指摘したうえで、「お金を何に使うかをぜひ考えてほしい。金は使わなきゃ何の意味もない。さらにためてどうするんです?」と述べた後に発言した。

【一條優太】

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E6%B0%8F%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%A0%E2%80%A6%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A%E3%81%A7/ar-AAhdlIK?ocid=iehp





◆麻生太郎氏は麻生財閥の御曹司ですから、老後の不安など欠片もないでしょうが、90歳にもなって、孤独と病に耐え、月6万円足らずの国民年金だけで、一人で暮らす老人の不安は、彼には想像がつかないのでしょう。だから「お前、何時まで生きて居る積りだ」などという冷淡な事が言えるのです。さらに「金は使わなきゃ何の意味もない。更に貯めてどうするんです?」と言っていますが、貯蓄のない下流老人には、使いたくても使う金がないのですよ。

◆これは失言ではなく、麻生太郎という政治家の新自由主義的本音なのでしょう。
1%の超エリートが99%の貧民層を搾取するシステムで成り立っている社会を、新自由主義社会と言います。いまの日本がまさにそれです。勝ち組が総取りする社会を肯定し、それを究極まで押し進めるとどうなるのか、それが次の記事ではっきり解ります。     



若い女性は風俗嬢、老人は姨捨て山…一億総貧困時代が来た

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© diamond 官僚も政治家も、そして国民も本当のところは分かっていない――若者から老人まで、一億総下流時代の恐るべき実態

『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』著者の藤田孝典氏と『女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル』著者の中村淳彦氏。
貧困問題に造詣の深い2人の作家が、お互いのフィールドで共通する「若年層及び高齢者貧困」「雇用」「福祉」「介護」をテーマに語り合う。未来にどんな地獄が待っているのか、そして今、何をすべきなのか。

奨学金返済がきっかけで風俗へ若者たちにも広がる貧困問題

中村 社会の下層を取材していると、若い人たちに明らかな異変を感じます。普通の女子大生がカラダを売り、男の子たちも夜の商売やオレオレ詐欺みたいな犯罪に走り、意識の高い優等生層は宗教紛いの自己啓発にハマったりしている。気持ち悪い違和感を覚えることが多いですね。そこで一貫して貧困問題に取り組んでいる社会起業家の藤田さんにその違和感について聞いてみたいと思ったんです。

藤田 僕は2002年から、ホームレスと生活困窮者の支援にかかわっています。僕自身が就職氷河期世代で、フリーター全盛期時代。「キレる17歳」とか呼ばれました。そういう層が生まれた原因は社会構造でしょう。将来の見通しのなさや、若者に対して自己努力を求めるけど、努力したって報われないという現実を見せつけられた結果ですね。大学時代からホームレスの方々と関わって、貧困の現実を知りました。ホームレス問題を解決したいというより、自分の将来を見ているようで不安に感じた。自分事として見ることも大切だと、活動を発信するようになりました。

中村 NPO法人『ほっとプラス』は、貧困者の救済が目的なのでしょうか?

藤田 社会福祉士なので、諸制度に結びつける活動をしています。当初は、生活保護申請が主でした。やっていくうちに、次から次へと相談が増えて法人化したのです。現在、相談者は年間500件です。

中村 すごい件数ですね。相談者を社会資源につなげていくわけですね。

藤田 福祉はまだまだ不備が多く、全員を助けることはできないですが、「マイナスをゼロに戻す」ように努めています。生活保護とか障害年金とか、いろいろな制度を試行錯誤します。その後、どう幸せに普通に暮らしていけるかを考えて、足りない制度を作りましょうと行政に働きかけています。去年できた、生活困窮者自立支援法に関わらせていたただきましたし、最近だと給付型奨学金を増やすための活動もしています。

中村 奨学金問題の深刻さは、風俗嬢の取材を通じて気づきました。今は高度経済成長期やバブル期だったら、絶対に風俗などで働かない普通の女子大生たちがたくさん風俗で働いています。傾向として上位大学の女の子が奨学金回避のためにカラダを売り、一方でFランク大学の子たちが根拠なく明るい未来を夢見て、フルで奨学金を借りたりしている。おそらくこれから膨大な人数のFランク大学出身者が破綻するような気がします。

藤田 20代後半~30代前半の、いわゆる「底辺校」と呼ばれる大学卒の子たちやノンエリートと呼ばれる高校卒業や中退ぐらいの人たちの相談が目立ちますね。うちでできることは、生活保護やメンタルを患っている人には障害などの手続き的な紹介ですね。

中村 例えば、低賃金で奨学金を返済できないという状況で、生活保護が支給されるケースもあるのですか?

藤田 生活保護は、最低賃金だとだいたい該当しますね、特に首都圏では。

中村 奨学金は親の世帯収入が低いと認められれば、借金することが認められるおかしな制度です。救済の道があるなら、どんどん駆け込んだ方がいいですね。

藤田 返せなくても仕方がないという現状ですから、足りない分は生活保護費もらって転職するという人もいます。そういった制度に結びつけることを僕らはやっています。

若者支援vs高齢者支援で予算の奪い合いが勃発

中村 貧困どころか奨学金制度によって数百万円の負債を背負っている大学生たちを見ると、もはや風俗で働いて稼いでいる子は問題がない。将来が制限される負債を背負うより、カラダを売った方がいいでしょう。その若者のためを思って「水商売か風俗やれば?」みたいな助言するケースもある。なにか、異常な社会になってしまいましたね。

藤田 貧困問題は、自身の持っている資源を最大限に利用しないと生きられないことを意味しますから、当然、そういうケースもあるでしょうね。それと貧困問題の悪いところは、足の引っ張り合い。僕が『下流老人』を出して、予算が3600億円通って、3万円ずつ高齢者に金銭を配る政策が始まりましたが、若者や子どもを支援する人たちから「高齢者福祉よりも子どもの方が重要だ」というのはよく言われました。取り組む人たちの中で予算の取り合いが始まっていますね。

中村 国は本当にお金がなさそう。限られた予算の中で子どもと高齢者の選択を迫られたら、子どもを選ぶのが一般的でしょうね。

藤田 いやいや、そうではなくて結局、給付は全員に必要なのです。海外だと中間層以下の人たちは、住宅手当を受けている。必要な人に分配し、それにはどのぐらい税が必要なのか考えるんです。しかし、今の日本は、「税がこれぐらいだから必要な人にもこれぐらいしか配れない」という状態。僕はこの論理を逆転させたい。必要なものは必要なんですよ。

中村 結局、国が本気で動かないと貧困は深刻化の一途ということなんですね。普通の女の子がカラダを売るという現実は、かなり黄信号まで来ていますよ。

藤田 なので、僕は少しずつ政府の社会保障審議会に入ったり、税や社会保障の仕組みを変えたいと思っています。本人が選択することのできる社会システムにしたいですね。

中村 僕は2000年代後半に、なにも知らなくて介護事業を始めました。介護の世界は、やってみたら想像を絶する生き地獄みたいなところで(苦笑)。当事者として、労働集約型産業の長時間労働はいちばんマズいと感じました。本当に人が次々と壊れていく。

藤田 長時間労働は介護・保育にかかわらず、全体的に日本に広がっています。うちでは最近、労働相談も受けていて、介護・保育の領域からはもちろん、飲食やIT関係からの相談もあります。生活困窮の根源は雇用。長時間労働でうつや不安神経症になって、みんなメンタルを患って相談にくる。それで、危機感を感じて『貧困世代』を書きました。若者の相談が増えて、生活保護を受給したり、精神障害で障害年金や労災をもらったり。このままでは社会はもたないだろうと誰もが思うでしょう。特に介護業界は疲弊しています。

中村 介護保険制度がスタートして以降の介護業界はボロボロで、介護職員は本当に使い捨てです。さらに深刻なのが、続々と人を壊している、自分の利益にしか興味がないブラック経営者が「社会起業家」を名乗ってメディアに出たり、行政に入り込んで次々と業界団体を立ち上げたり、適当な美辞麗句を言いまくって、実態を知らない市民から尊敬を集めたりしている。藤田さんのような有名人には、名誉欲にまみれたそういう連中が続々と近づいているはずですよ。

藤田 最近、それをすごく感じます(笑)。目立っている人は悪いことをやっていることもあるんだな、と。新自由主義的というか、儲かるために介護・保育業界に入って、結局、労働をダンピングして事業展開を拡げていく。表面だけを見ると社会的起業の新しさに素晴らしさを感じますが、裏側で労働者を酷使して成り立つ構造もあるのです。介護は、本当に焼け野原です。中村さんの問題意識は、とても痛感します。

中村 昨年の介護報酬の大幅削減を見ていると、もう国は介護職員に普通の生活をさせる気はないみたいだし、将来は暗いですよ。若い人はみんな介護を辞めるのがいいでしょう。社会や高齢者より、自分が大切ですよ。
ブラック労働でうつになっても労組の団体交渉で300~700万円は取れる!

藤田 本当ですね。介護労働の現場は若い人たちに本当にお勧めできません。まずは退避して、本当に就職する人がいなくなったら、政府が保険料を上げるなり労働環境を整備するなり対策を考えるかもしれませんね。今のままだと労働者を潰してしまうだけ。ここに積極的に学生を勧めるわけにはいきません。

中村 世代格差がヒドイ中、有利子奨学金で介護福祉士を取得させて、さらに低賃金で、恵まれた人生を送った高齢者に対してブラック長時間労働で奉仕させるとか、ありえないでしょう。そんな都合のいいプランに乗っかってはだめですね。目を覚ましてほしい。

藤田 僕はなるべく労働組合で争ってもらいたい。争って、補償金を獲得してほしいですし、労働法が役に立つという自覚を持ってほしい。ただ単に辞めるのではなく、労働組合に加盟させて、一緒に団体交渉して、お金を取って辞めるとか。そうすると、少し余裕を持って次のセカンドキャリアを考えられますよね。

中村 法人規模が小さいほど、ブラック度合いがヒドイ。中小零細の介護や保育経営者は、お金ないですよ。ブラック労働させている経営者自身が貧乏なので、取りようがないケースが多いかと。

藤田 中小は分割で払うケースもあります。ただ、事業展開している大きいところは内部留保を持っていますし、労働者は立ち上がって、金を返してくれと請求するべき。当然のことです。単なる泣き寝入りだと、繰り返し被害者が出てきますし。本当は労働組合がちゃんと機能するような介護現場にしたいですね。

中村 被害に遭う多くの介護職員は、法人に労働組合がない。また、労働組合の存在すら知らなったり、労働基準法も知らない人が多い。介護現場で酷い目に遭っている職員たちは、どこに相談すればいいのでしょう?

藤田 今、僕の仲間や後輩たちが総合サポートユニオンという労働組合を作っています。団体交渉を仕掛けたりしていますね。ブラック労働でうつ病になった人であれば、賠償金まで含めて請求すれば300~700万円は取れますよ。
中村 ええーっ!? 今度は経営者が首を吊りますね。高齢者を巡って現役世代が殺し合いですよ。

藤田 元々、こんな不毛なことをさせずに、ちゃんと出ている介護保険料を労働者に分配してればいいんですよ。労働法規を守れない事業者はなくなったほうがいいとも思います。なくなればいい事業者は本当に多いです。

業界団体にもブラック経営者が名を連ねる介護業界

中村 去年の介護報酬の減額には、本当に衝撃を受けました。ヒドイ混乱がある程度可視化されていた状況で打つ手じゃないですよね。経営者が搾取しているのではなく、労働基準法をなかなか守れない制度そのものがおかしいわけです。

藤田 介護保険料そのものが低いですし、それをさらに下げるなんて考えられないですね。だから、現状を作っている政府にどうしても介入せざるを得ない。現場レベルで個別には労働組合として争っても、経営者が本当に首を吊るという話になるし、そうさせているのは誰かと言えば、厚労省・財務省です。だからと言って、財源が足りないということを納得するわけにはいかない。税をちゃんと取りましょうよと。

中村 結局、お金が足りないという問題に行きつく。介護に関して優先順位があるとすれば、問題が山積みの中で、まず労働基準法を守って職員が壊れないようにすることです。彼らが普通に生きていける社会にしないと、なにも始まらない。

藤田 今、金持ち優遇の税制がありますが、全体の税率を引き上げなければならないと思います。これからは上下水道や道路などの土建的な生活インフラではなく、住宅とか教育、医療・介護などのソフトの部分に税を流したいですね。そのためにはやはり現場レベルの話が挙がってこないといけません。問題提起をし続けていかなければならないんです。

中村 介護は業界団体に危ないブラック経営者みたいなのが紛れているので、介護職員や市民に有益な政策提言は無理です。優秀なソーシャルワーカーが政策提言をしてくれればいいのに。

藤田 本来なら、現状のひどさに対してソーシャルワーカーも苦悩を抱えてほしい。福祉の支援が誰に必要なのかという、根源的な問いが社会福祉学会などでもされはじめました。日本の社会福祉は端的にいえば、終わっています。そこに関わる人間が、深く考えるより、早く効率的に仕事をこなすことが重要視されている。本来は感情労働ですが、今はベルトコンベアー式になっている。僕もマイナスをゼロに戻すぐらいしかできないので、贖罪の意識を持ちながら信頼できる人たちと共闘して政策を変えようとしています。しかし、本当に福祉関係者は目先の支援に埋没してばかりで信頼できません。

中村 僕は介護福祉で信頼できない人たちを散々眺めて、つくづくウンザリしましたが、社会福祉全体がそのような状態ということですか? そうなると、相当深刻な事態ですね。

藤田 ちゃんとした支援を受けられない質やメニューで、現状を知らない人が動いている。前時代的な法律しか機能していないし、それに基づいて福祉関係者はベルトコンベアー式で動いているからです。社会福祉制度自体が終わっています。このことに社会福祉関係者は大半が気づいていません。

中村 しかし、福祉関係者の良し悪しは、市民にはわからないですよ。言ったもの勝ちの世界で、美辞麗句とか、嘘を平気で吐ける人ほど注目されるみたいな状態だし。

藤田 社会福祉がまったく信用ならないので、日本では困ってはいけないのです。困る手前で、防貧政策を作らなければならない。例えば住宅手当を支給してホームレス化しないようにするべきだし、メンタルを患ってはいけない。いずれにしても、究極的に困ってはいけない。それが、十数年、この現場にかかわって、達した結論ですね。だから現在は防貧政策の策定や中間層崩壊を食い止めたいと、心からそう思います。

中村 薄々感じていたけど、そんなヒドイのですね。
障害の定義が狭い日本では福祉も守ってはくれない

藤田 中村さんの役割で大切なことは、厳しい現状を繰り返して発信してくれることだと思います。例えば、隠れた障害のある人に障害者手帳を取る支援がないかと、考えることが山ほどある。今、ようやく激安デリヘルで働く風俗嬢に対して、坂爪(真吾)さんが福祉の介入を始めた(風テラス)。僕らが見る限りでも、風俗で働く人のなかには、手帳を取って支援した方がいい方々がいるんですよ。

中村 集客が難しいデリヘルで、1万円を切る価格って安すぎるのです。下層風俗店では女性たちが最終手段のカラダを売っても、生活保護程度しか稼げないみたいな深刻な事態になっています。

藤田 実際、風俗業界を労働の場と認めてもらうことが大事だとも思いますし、労働法規の適用を求めるべきだとも思います。もう一方ではそこで働けなくなった人たちのセカンドキャリアも含めて社会保障の対象として、僕らは介入していければと思っています。日本の障害は定義が狭く、手帳を持っていないと障害と認められない。埼玉では、精神障害だと3級、知的障害だとC(最軽度)とかB(中軽度)、こうした方々が風俗業界にいたりする。B~Cは専門家が見ないとわからないです。支援対象になって生活や生き方が楽になるケースは、風俗業界にはたくさん埋もれているはずです。

中村 風俗嬢で厳しいのは、単身の中高齢の女性。本当に餓死するんじゃないかって追い詰められている人もいます。風俗で稼げなくて追い詰められている女性たちは、相談したら何か社会資源に引っかかるかもしれないんです。

藤田 それを、どう僕らが説得できるかですよね。本人が生活保護を嫌がることもあります。あとは、福祉事務所に行くと、過去の職歴を聞かれる。一応、法律的には虚偽申請をしてはいけないのですが、言いたくなければ言わなくてもいいことにはなっています。しかし、聞く側も対人援助のスキルが低いですし、基本的に公務員なのでエリート、相談者の状況が理解できないんですよ。

中村 福祉現場だけでなく、階層社会になって、上の階層の人たちが下の階層を理解できないという場面が増えましたね。もはや公的な機関も低学歴枠とか風俗嬢枠とかを作って採用していかないと、公的サービスが成立しないですよ。

藤田 うちのNPOでも、元ホームレスの方とか、介護施設で大変な思いをしてきた女性とかいます。その方々の方が、熱心に相談者の話を聞いてくれます。そういった当事者性のある方が福祉現場にはいませんから相談者からの信頼も弱い。実際に福祉事務所で断られた人たちがうちに来ています。まったく的はずれなことで相談者を返したりしている。

中村 水際作戦ですね。行政もお金がないだろうから、必死ですね。まさに福祉崩壊です。

藤田 意図的に「生活保護を受けるのはとんでもない」と植えつけながら、バッシングしています。このままいくと、税金を上げることになるから、どうやったって富裕層からの反対運動は大きい。下流老人の問題もそうでしたが、社会問題が出てくれば出てくるほど、財界を含めた、税を負担する層が困る。政治も反対側に付きますし、難しいです。もっと情報発信して、早めに困窮者を福祉対象にしていくことが大事です。ショック療法ですね。

このままだと「普通に暮らせる老後」か「姥捨て山」かの二択を迫られる

中村 僕もかかわっている介護関係の媒体で、竹中平蔵氏が「老後を普通に生きたかったら何千万かお金を貯めなさい。それができない人は、幸せな老後は諦めなさい」みたいなことをはっきりと言っていて驚きました。

藤田 竹中さんに限らず、そういった論調は広がっています。

中村 そうなると順調に認知症高齢者が増えたら、列車の線路にゾロゾロと認知症高齢者の方々が…みたいなことになりますよね。

藤田 誰もケアしないので、自殺も多発するし、窃盗も多発します。好き勝手やって儲かるならば良しとなると、社会を構成する意味が分からなくなる。

中村 すでに貧困はヒドイ状態なのに、それでもそんな調子となると、本当に荒れに荒れてからでないと上には気づいてもらえないんですかね。本当に、キツいです。18歳過ぎた美人は売春、認知症は線路…そんな社会は嫌だなぁ。まだまだ社会は荒れるでしょうし、藤田さんの仕事は続きますね。

藤田 官僚、政治家、市民が何も気づいてないのです。市民もまだ経済成長に頼っていますし、社会保障を増やすことに思い切れない。知識人の意見は一致して、誰が見てもヨーロッパ型に転換するしか選択肢はないのですが。そうしないと、米国や韓国のように焼け野原になってしまいます。

中村 新自由主義がいかに生き地獄を生み、人間を壊すかは、介護の現場で身に染みました。ヨーロッパ型にして生涯売春とは無縁に生きて普通の老後を送るか、このまま新自由主義を継続してカラダを売り、高齢になったら絶望の姥捨て山に行くか。市民が選択するわけですね。

藤田 そういうことです。福祉関係者は市民に対して、それぐらいの強力な言葉で迫っていく必要があります。やはり現状をもっと可視化して、危機感をもってどちらの道を選ぶのか、国民一人ひとりが真剣に考えて選択するべきなのです。

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%8B%A5%E3%81%84%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AF%E9%A2%A8%E4%BF%97%E5%AC%A2%E3%80%81%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%A7%A8%E6%8D%A8%E3%81%A6%E5%B1%B1%E2%80%A6%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%8C%E6%9D%A5%E3%81%9F/ar-AAh9s2Z?ocid=iehp#page=2





◆日本の不幸は、哲学や宗教的マインドもった政治家や官僚が絶望的に不足していることではないでしょうか。人生とは何か、そして人は如何に生きるべきかと言う人類に課せられた根源的な問題を無視して、ただカネ儲けだけが究極の政治課題だとする経済至上主義が国民を不幸のどん底に突き落すのです。

◆アベノミクス3本の矢で経済は上向いていると首相は、税の優遇で大企業と富裕層は相当な利益を得ているし、失業率も減っていると言っていますが、期待されたトリクルダウンは起きず、格差は広がる一方です。自民党は企業献金で運営されているような政党だから、献金してくれた企業を優遇することはある程度止むを得ない所もあるが、国民生活の質を劣化させるようでは民主主義的政党とは言い難い。

◆小泉・竹中が持ち込んだ新自由主義政治は、しっかり安倍政権にも引き継がれ、悲惨な社会現象を生みだしています。
戦後の焼け跡闇市から、日本を不死鳥のように甦らせた第一世代である、90歳の老人に「お前何時まで生きているんだ?」などと言える新自由主義者の財務大臣や財務省の官僚たちが、下流老人や子供の貧困を生み、国民の生きる権利や希望を奪っているのです。新自由主義を持ち込んだ竹中屁蔵は、未だに安倍政権にも憑依して貧困層の増大を推進しています。彼らカザール・イルミのシオニスト集団を、この国から叩き出さない限り日本の不幸は更に深刻の度合いを増して行くでしょう。


▼もう、NESARAだけが望みの綱だニャア

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中国マネーに買い荒らされる米国



◆この世で最悪なのはユダヤ商法と中国商法であることは世の常識。米国はシオニスト・ユダヤ金融資本に乗っ取られ、世界の自動車王国として名声を馳せていたデトロイトの自動車産業を壊滅させ、この大都市を廃墟にしましたが、今度はチャイナ・金融マフィアの侵入で電気自動車メーカーが乗っ取られ、米国の優秀な技術者たちが買い漁られているようです。日本のシャープや東芝同様、米国の企業も根こそぎにされる運命のようです。

◆アップルは時代遅れ、俺はテスラ自動車を追い抜く」と豪語するファラデー・フューチャーのジア・ユエティンと言う男。本人はスチーブ・ジョブスのスタイルを真似ている積りなのでしょうが、足の短さと知性を感じさせない面相と際立つ不潔感はホームレス以外の何者でもありませんwwww

ジョブス

中国人

◆他人のファッション・スタイルはマネできても、精神性は真似ができないのです。物作りへの情熱や探究心、研究者や技術者に対する敬意等は欠片もなく、ただカネ儲けの手段として電気自動車に目を付けただけのことです。彼等は米国のパテントをパくるために技術者を買収し、不要になれば使い捨てにするだけです。




米ネバダ州に謎の巨大工場…中国のEVベンチャーが怪気炎「クルマなんてタイヤ除けばモバイルと同じ」

電気自動車

北京モーターショーで披露されたファラデー・フューチャーのEV試作車「FFZERO1」。1000馬力というモンスターカーというが、市販化の予定はないという=4月25日(ロイター)

 中国の電気自動車(EV)ベンチャーの勢いがものすごいことになっている。米カリフォルニア州に設立されたばかりで、自動車づくりの経験が全くない“謎の中国ベンチャー”、ファラデー・フューチャーが4月、いきなり1000億円を投じ、米ネバダ州の荒涼とした大地で、EVを生産する巨大工場の建設に着手。同社を含め、複数の中国企業が、欧米の大手自動車業界やIT業界から次々と幹部を引き抜くなどしてEVの開発を加速している。

中国勢が束になって、なりふりかまわず次世代自動車開発を推し進め、世界の先頭を走るトヨタ自動車を射程の先にとらえようという構図だ。

「アップルは時代遅れ」と豪語するCEO


 「車は4つのタイヤがあることを除けばモバイル端末と同じだ。本質的にはスマートフォンやタブレットと同じだよ。われわれは(EVで先行する)米テスラを追い抜き、新時代に向けて業界をリードしていきたい」

 「小さなIT企業が独BMWやテスラに匹敵する車を開発する取り組みを疑い、笑う人もいる。それは簡単なことではないが、もうここまで来てるよ」

 ロイター通信のインタビュー(4月25日掲載)にそう豪語するのが、ファラデー・フューチャーのジア・ユエティンCEOだ。


 昨年から“謎のEVベンチャー”として米国の自動車業界やIT業界を騒がせている同氏は、中国の動画配信大手で、スマホやテレビ生産・販売事業も手掛けるIT企業「LeEco」の創業者兼CEOでもある。これまで表立って語ることはなかったが、4月に入り、突如として複数の米メディアに登場し始め、放言を繰り返すようになった。

 米CNBCの取材にも答え(4月25日掲載)、最近、米アップルが中国市場で減速していることについて、「アップルは時代遅れ。イノベーションの速度が極めて遅い。最近発売したiPhoneSEが良い例だ。われわれから見れば、非常にレベルが低い技術。あんなものを作ったらだめだ」と言いたい放題。同じくEV開発に乗り出しているとみられるIT業界の巨人をこきおろした。
巨大工場建設開始も、作るものは不明…

 ファラデーが注目されたのは2014年の同社設立後、欧米企業から多くの人材を引き抜いているという情報が流れてから。その時点では経営者の素性も定かではなく、憶測を呼んだ。しかも引き抜いた人材は、BMWのデザイン担当幹部、テスラの設計者、米ゼネラルモーターズの幹部など大物らだ。毎週10人ずつ増やしているというファラデーは、まだ何も作っていないのに、すでに社員が700人を超えているという。

 さらに度肝を抜いたのが、昨年末に米ネバダ州北ラスベガスの工業団地に、10億ドル(約1100億円)を投じ、EV生産工場を作ると発表したことだ。工場は、東京ドーム78個分に当たる広さ900エーカーの土地に、面積300万平方フィート(約28万平方メートル)という、既存の自動車メーカーでも大規模の部類に入る。試作車も発表しない段階でぶち上げた計画に、米国では“謎の工場”と話題を呼び、さらにそのころには中国人のユエティン氏が経営トップということも知れ渡り、業界で急激に注目度が上がった。

 そして今年4月13日には、本当に工場の工事に着手。同日の起工式にはネバダ州知事ら地元要人も参加し、4500人を雇用するという同工場の建設を手放しで歓迎した。工場を作り、雇用を生み出す方式で地元の理解を得る手法は、かつてトヨタ自動車が米国で行った手法と同じだ。ファラデーの幹部は、通常4年かかる大規模工場の建設を「2年で完成させる」と意気込んでいる。
1000馬力のモンスターカー、「破壊的な価格で」

 ただ、ファラデーが新工場で具体的にどんな車を作るのかは、いまだに定かではない。

 ファラデーが試作車を最初に発表したのは今年1月に米ラスベガスで開かれた家電見本市コンシューマー・エレクトロニクスショー。「FFZERO1」と呼ぶバットマンの「バットカー」のような奇抜なデザインのスポーツカーは、1000馬力というモンスターだ。


市販の予定はないというが、テスラやBMWのEV「i8」の開発に携わったデザイナーや設計者が作り、同月には高級英スポーツカーブランドのアストンマーチンとも提携しているだけあって、これまでの中国メーカーにはない“説得力”を備えていたことは事実だ。特にバリアブル・プラットホーム・アーキテクチャー(VPA)という、バッテリーモジュールを組み合わせてさまざまな大きさや2輪駆動、4輪駆動にも対応する車台を発表し、今後、すべての車に採用する方針を打ち出したことは、トヨタや独フォルクスワーゲンなど大手と方向性は同じだ。


 そして、4月20日、今度はユエティン氏自身が北京で「LeSEE」という2代目の試作車を発表。
スマホで自動運転するデモを披露するなど、さまざまなIT関連の技術要素を詰め込んだ。傘下の配車サービス会社を通じて自動運転タクシーにすることを目指すという。ただ、これも具体的な仕様は示されず、新工場で生産されるのかは未定。ロイターのインタビューでユエティン氏は、数年内に「米国や中国で、破壊的な価格で販売する」としているが、まだまだ謎が多い。

欧米自動車メーカーからごっそり幹部引き抜き

 ファラデーの不気味さが増しているのは、同社と同様な動きをする中国系EVベンチャーが世界で活動を活発化させていることも背景にある。欧米の報道などによると、ネット大手のテンセントなどが支援する上海のNextEVは、元フォード・モーターの幹部だったマーティン・リーチ氏、元シスコシステムズの女性幹部で最高技術責任者(CTO)だったパドマスリー・ウォリアー氏を引き抜き、EV開発を加速。

テンセントと台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)が出資するフューチャー・モビリティは、BMWからごっそりとEV開発の幹部を引き抜いたという。

また、一時はテスラのライバルだったが、経営破綻した米EVメーカー「フィスカー・オートモティブ」を買収した中国の万向集団が、フィスカーを「カルマオートモティブ」に名称を変更し、BMWと提携してプラグインハイブリッド車を発売する予定。さらにファラデーのユエティン氏は、米国でAtievaというもうひとつのEV開発会社も支援しているとされる。

 このほかにも、ネット通販最大手のアリババ、低価格スマホで急成長した小米科技(シャオミ)、ネット検索大手の百度(バイドゥ)ら、そうそうたるIT大手がEVや自動運転車開発に乗り出している。もちろん、中国自動車メーカー大手の北京汽車や上海汽車、同国EVメーカーの老舗BYDも、それぞれ、EV開発を強化している。4月25日から始まった北京モーターショーに、各社の試作車が披露された。

 こうして中国EVメーカーが続々誕生しているのは、2020年にEVを500万台を普及させるという中国政府の目標と強力な支援策が打ち出されているためだ。これにビジネスチャンスを感じた中国IT業界が、スマートフォンの次の巨大市場とにらんで次々と参入。彼らの勢いと札束攻勢に、世界の業界関係者が引きつけられているという構図だろう。

かつて中国は、自国に海外メーカーを呼び込み、技術を習得する(パクる?)という手法で近代化を図ってきたが、現在は、海外に出て会社ごと、または技術者らを取り込み、最初から世界市場で勝負しようという動きに大きく転換している。


 まだ中国製EVの世界市場での存在感はゼロだが、業界では一大勢力となりつつあることは確たる事実。単なる“中国EVバブル”に終わる可能性もあるが、一方で、トヨタはじめ日本勢としても、その勢いに安穏としていられないことだけは間違いない。

(池誠二郎)

http://www.sankei.com/premium/news/160507/prm1605070010-n1.html




◆試作車もないうちから巨大工場を建てるなど、常軌を逸しています。

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◆米国へ進出している中国の富豪のほとんどは国富を盗んで、米国内でマネーロンダリングして蓄えたものです。パナマ文書が流出して、ヤバくなったのでオフショアの預金が封鎖される前に不動産物件に変えておこうと言うことなのでしょう。ドナルド・トランプの大統領が誕生するかどうか解りませんが、米国も日本も、早急にこのような中国シロアリを退治しないと本当に吸血住虫に血液を全部吸い取られてしまいます。

▼日本も米国も、お人好しが多いからニャア~

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ヘリコプター・マネー



◆一足早く、スイスやフィンランドではベーシック・インカム制度が始まるようです。これはNESARAとも関係しているのかもしれません。




HELICOPTER MONEY ARRIVES: SWITZERLAND TO HAND OUT $2500 MONTHLY TO ALL CITIZENS

スイスのすべての市民に毎月2500ドル配るためにヘリコプター・マネーが到着

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シティのチーフエコノミストは、「今ヘリコプター・マネーだけが世界を救うことができる」と宣言している。イングランド銀行は前倒しでお金を投下に関して、オーストラリア最大の投資銀行の資金投下は12~18カ月先になるとの見通しは、保守的すぎると言う。

フィンランド人は全国民のために毎月「ベーシック・インカム(基本月収)」を「検討しているが、スイスの住民は大人一人につき月額2500ドルの所得を保障するための全国民投票を行う。当局は人々が落ち着いて仕事を見つけることが出来ると強く主張している。

デイリーメールの報道によると知識人のグループによって提案されたこの計画は、市民らが働くかどうかにかかわらずベーシック・インカム(基本所得)は市民のすべてに支払う世界最初の国になることだという。

しかしこの議案の国民投票は6月5日に行われることが連邦政府により承認された事実があるにもかかわらず、左右両派の政治家たちの間ではさほど注目を集めていない。

提出された議案では、それぞれの大人一人につき1ヶ月あたり2,500ドル受け取ることになり、その子供たちも一人当たり625フラン(750ドル)を毎月受け取ることになる。 連邦政府は年間2080億フラン( 215億ドル)のコストを推定している。

530億フラン( 155億ドル)を中心に550億フラン( 60億ドル)が社会保険と社会扶助費から転送される一方で、税から徴収しなければならないであろう。

それはGDPの30%である! 議案を後押しするアクション委員会の広報担当、ダニエル・ストラウブ、(「ビッグZIS」として知られている)元連邦政府のスポークスマンオズワルド・シグ、チューリッヒのラッパー、フランツィスカ・Schläpferを含む芸術家、作家、知識人、から構成されているとSDAの報道機関が報じている。

入札を支援パーソナリティは作家アドルフ・ムシュクとルース・Schweikert、哲学者ハンス・ザーナーとコミュニケーションの専門家ベアトリス・Tschanzが含まれている。

グループは、新たな調査は所得保障案が承認された場合でもスイスの住民の大多数は仕事を続けるであろうと述べている。

「所得保障がなされると、人々の働くことへのインセンティブが減少するのではないかという懸念は局所的なことにだと述べている。
しかし、デモスコープ研究所が行った1076人のインタビュー調査の結果では3分の1は「働くのをやめる」と思うと言った。

そして、回答者の多く(56%)が所得保障案が日の目を見ることはないと思うと言っている。
議案の支持者は、それは関係なく、彼らが働くかどうかの所得保障を受ける権利を有する人で、雇用と所得間のリンクを解除することが目的と言う。

または別の方法を置く - 実際に二度と何のために働くことを有するとの間のリンクを破る...多分、この知識人グループは、マーガレット・サッチャーの言葉を思い出さなければならない「最終的にあなたは他人のお金を使い果たしている!! " 我々が以前に詳述したように、援助資金を支出するために、人民へのQE(量的緩和)が世界中で高まっていると。

「人民のための量的緩和」の背後にある考え方は必要なら、中央銀行が政府の財政支出や各家庭の預金口座に資金を注入することである。

しかしながら、この着想は人気を博している。 すでに欧州中央銀行は、欧州投資銀行、インフラ・プロジェクト資金でEU機関の債券を買っている。

そして、英国の労働党の新しいリーダー、ジェレミー・コービンは、この計画の英国のバージョンを支持している。

それはあなたの近くの町や村に来る怪物である!それを「あからさまな貨幣資金調達」と呼ぼう。それを「ヘリコプターからのお金」と呼ぼう。それを"非常識 "と呼ぼう

しかし、それは不人気ではないようだ。FRBが「中・低所得世帯」への私たちのお金を渡す開始するときに誰が抗議のだろうか?
FRBが私達のお金を「中低所得者の家庭に」に手渡しはじめる時、誰が抗議をするだろうか?

簡単に言えば、ケインズ主義の終局はここにある...世間の停滞を回避する唯一の方法、(未経験のことをするにはエコノミストの決まり文句より、噛み砕いた日常会話で複雑な観測をおこない、中央銀行はクルーグマン、クラーケン、そしてケインズ学者をフル動員することだ。

むしろ資産を購入するよりも、中央銀行が路上にお金を撒き散らすことだ。もっと良い方法は、近代的で文明的流儀で、我々の銀行口座に振り込むことだ!入金!

それは、結局資産購入より効果的であるかもしれず、量的緩和前の富の置き換えを意味するものではない。

それどころか「ヘリコプター・マネー」は中央銀行が永久マネタリーベース(銀行券発行高)の増加に関与する恒久的な量的緩和と見ることができる。

新しく印刷された現金は、財政支出に使用するための資金調達とは対照的に - 再び、口座に入金されたお金が使われることが保証されるものではない。

ほとんどの中央銀行が独自にヘリコプター・マネーの操作を行うことができないとしているが、多くの場合そのような財政政策がとられていることが暗示されている。

従ってまた、現実はかなり理屈を越えた方向に動いていることをほとんどの人々が理解している。しかしこれは不合理であり、完全にクリアにされているわけではない 。

(これは必ずしも※SocGenへの具体的な批判ではない。完全に不条理を理解することは、完全には明らかではないということだ)何が起きているのか率直に注視することである。

※ソシエテジェネラルSAはパリに本社を置くフランスの多国籍銀行および金融サービスを提供する企業

資本市場分析の礼儀作法のすべてを見せかけで冒涜することに賭けている。我々が、これを完全な、完全な精神異常であると呼ぶことを許していただきたい。そこにはいかなるユーモアもない。

あなたが単純に一枚の紙に印刷し、自分にそれを売りつけ、次にあなただけの経済を刺激するために、自分で印刷した紙切れを使用することはできないのだ。

そこには信頼性が全くないからだ。そして、やや型にはまった言葉で皆が雇用の在り方について連銀や欧州銀行、日銀を非難することと同じではない。

そして、それを終える唯一方法は… ヘリコプター・マネーのエンジン、中央銀行による国債購入のための通貨鋳造なのである。中央銀行が1兆ドルの債権を発行し、一般家庭の銀行口座にお金を振り込むと、中央銀行は新たな国債を購入し、速やかに資産として銀行のバランスシートを埋めるのだ。

日本モデルは、新たな国債の発行するコストを、ほぼゼロに金利を下げることだった。

もちろん、債務返済を最大にしようとすれば、莫大な国の債務の山は、すべての税収の40 +%を吸収するまでになる。
しかし、ヘリコプター・マネーの欠点はもちろん、言及されることはない。

QE(すなわち金融刺激策)と財政刺激(ヘリコプターマネー)は景気を持続させるため内向きの景気を迅速に引き上げる瞬間的に噴火させる一時的な措置である。

一時的な救済はヘロインなどの薬物依存で、本格的な鬱病になることが判明している。

( via zerohedge.com ).

(拙訳:唖蝉)

http://www.disclose.tv/news/helicopter_money_arrives_switzerland_to_hand_out_2500_monthly_to_all_citizens/127355




◆前FRB議長ベン・バーナンキがドルを大量に印刷してばら撒いていたことからヘリコプター・ベンと呼ばれていましたが、結果的には米経済を麻薬漬けにしてしまったようです。

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◆際限のない不換紙幣の増刷は激しいインフレを齎し、ヘリコプター・マネーでベーシック・インカムをやると3分の1の人が働くことを止めてしまうかもしれないとの危惧がありますが、3分の1ではなく国民の7割くらいが働くのをやめてしまうような気がしますが、さてどうでしょう?

◆ずいぶん昔に読んだ本に「人類のほとんどは生存しているが、生活はしていない』と言う一文がありましたが、妙に納得した記憶があります。ほとんどの人が生きるため「生存」のために働くのであって「生を活かす」一心不乱に命を輝かせて生きている人と言うのはごく少数なのかもしれません。好きな仕事にのめり込んで溌剌としている人は立派な生活者ですが、嫌な職場で、やりたくない仕事を渋々続けることで鬱病になり引きこもってしまう人は生存することすら辛く感じていることでしょう。

◆しかし、ベーシック・インカムやNESARAが開始されると、無目的に生存しかしていなかった人々が、趣味でも社会貢献でも自分本来のやりたかった事、生きる道を思い出して生きる喜びを持ち、好きなことに精進して生活者に生まれ変われるのではないかと言う気がします。老子は「無為自然」を説きましたが、普通の人間は何もしないでいることはできません。

◆だけど、今の日本でベーシック・インカムが始まればパチンコ通いか飲み屋通いが増えそうですね。


▼「小人閑居して不善をなす」と言うからニャアwww


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