嵐の前の静けさ



◆連休で世間はのんびりムードですが、10月10日は衆院選の公示日で全国の候補者には激しい緊張が走っていることでしょう。しかし、我々は朝鮮半島から目をそらせない状況にあります。10月10日は北朝鮮労働党創立70周年記念日ですので、金正恩がまたミサイルを発射するかもしれませんし、南朝鮮は中韓通貨スワップの期限が切れます。中国からは更新の返事もないようで、韓国経済は大ピンチでしょう。トランプ大統領が「嵐の前の静けさだ」と意味深な発言をしていましたが、斬首作戦でも実行するのでしょうか。いずれにせよ10月10日になると火の酉年の象意が顕著になりそうです。世界経済もリーマンショックより大きな金融危機を懸念する声も上がっているようで、何か不穏な空気が漂っています。




10月10日の朝鮮労働党70周年記念日に金正恩は何をやろうとしているのでしょうか?

10月10日の朝鮮労働党70周年記念日に金正恩は何をやろうとしているのでしょうか。

長い間、世界中で戦争、テロ、金融崩壊を起こさせることで巨額の富と権力を得てきた世界の支配層は北朝鮮に何かをするように命じたようです。彼等の許可がないと、いくら独裁者の金正恩でも何もできないと思います。

支配層は世界戦争を勃発させたくて仕方ないようです。そのために、様々な工作を行っています。

以下の情報が本当なら。。。北朝鮮は10月10日に太平洋で水爆実験をするか、アメリカのグアムに向けてミサイルを発射するようなことになるのでしょうか。太平洋で水爆実験をすると日本の漁船も被害に遭う恐れがあります。

また、爆発現場周辺海域(太平洋で核爆弾を爆発させ3.11の大地震と津波を発生させた時と同じように)が汚染され海洋生物が死滅してしまいます。グアムやハワイにミサイルが届いてしまったら。。。

そうならないことを祈るばかりです。この情報が恐怖を煽るためだけのたちの悪い偽情報であればよいのですが。

それと、ラスベガス銃乱射事件を予言したイルミナティ・カードが存在しているようです。以下がそのカードですが。。。
ラスベガス銃乱射事件も支配層が計画した大量殺人計画だったのでしょう。

イルミナティカード

※支配層とは・・・NWOの実現を目指すグローバリストであり、ロスチャイルドなどの金融エリート、ネオコン、軍産複合体、ナチス、CIAを含むディープステート、リベラル左翼(米民主党、共和党の多く、共産主義政府、社会主義政府)、政治リーダーの殆ど、グローバル企業、国連、バチカン、他。。。です。

警告:10月10日(アメリカは10月9日)にアメリカで再び恐ろしいことが起こる危険性があります。


日曜日夜にラスベガスで米史上最悪の銃乱射事件が起きましたが、未だに犯行動機が解明されずアメリカ人の不安と恐怖が増す中で、10月10日(10月9日)にアメリカでさらに恐ろしいことが起きる危険性があります。

米当局が入手した信頼できる情報によると、10月10日(10月9日)に、北朝鮮は、吐き気を覚える理由でアメリカ全土に壊滅的な影響を与えるような事を起こそうとしているとの確認が取れました。

ラスベガス銃乱射事件が米史上最悪なら、それよりもさらに恐ろしいことをアメリカ人は体験させられることになります。
多くの犠牲者を出した今回の銃乱射事件でアメリカ全土が動揺している時に、邪悪な独裁者の金正恩はこれをチャンスととらえて10月10日(10月9日)に何らかの行動を起こそうとしています。

金正恩はここ最近、彼が注目されていないことに不満を感じており、10月10日(10月9日)にアメリカに対して何らかの攻撃を仕掛けるよう命じました。北朝鮮の準備は万端です。金正恩はその日、これまでよりもさらに一歩進んだ行動に出ることになるでしょう。


http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52015562.html




「嵐の前の静けさ」の朝鮮半島―北朝鮮は10日に向けてミサイルを発射するか!?

朝鮮半島が不気味なぐらい静かだ。トランプ大統領の国連総会での「北朝鮮を完全に破壊する」発言(19日)に金正恩委員長が「暴言には必ずその代価を払わす」(21日)と噛みつくなど米朝首脳同士による激しいバトルはあったものの、その後は小康状態が続いている。

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 米軍は9月23日に米戦略爆撃機「B-1B」2機とそれを護衛する戦闘機「F-15C」など軍用機10機を休戦協定(1953年)以来初めて「海の38度線」と称される北方限界線(NLL)以北に北上させ、北朝鮮を威嚇する軍事示威を行ったが、北朝鮮は9月15日の弾道ミサイル「火星12号」の発射以降、全く音なしの構えだ。

 金委員長が自らの声明で「国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを賭けて、トランプの暴言に対して必ずその代価を払わす」と内外に向けて啖呵を切った以上、このまま何もしなければ、沽券、威信にかかわる。「好き勝手なことを言っている老いぼれには行動で見せるのが最善である」と大口をたたいた以上、何らかの行動に出るだろう。

 北朝鮮は先月28日頃、平壌郊外の山陰洞の兵器研究所(工場)から複数のミサイルをどこかに移動させている。北朝鮮のミサイルの移動に合わせるかのように米軍のミサイル追跡艦「ハワード・レーレンシェン」も28日午後、長崎の佐世保から出航しているのが確認されている。今年だけでも過去3回この追跡艦が出航してから数日後に北朝鮮はミサイルを発射していた。直近では7月4日の二段式の弾道ミサイル「火星14号」で、出航から3日後に平安北道のパンヒョンから発射されていた。

 ミサイルの移動と追跡艦の出航からほぼ1週間経つのにミサイルはまだ発射されてない。米国の攻撃を恐れ、自粛しているのか、それともロシアが説得して自制しているのか、あるいは発射のタイミングを見計らっているだけなのか、様々な見方がなされているが、準備さえ整っていれば、いつ発射されても不思議ではない。

 北朝鮮は10日には労働党創建日を迎える。その2日前の8日は父・金正日総書記就任20周年の記念日である。ミサイル発射を決行するとすれば、過去にも核実験や衛星と称するテポドンなどが記念日に合わせて行われていたからこのタイミングにセットする可能性が大だ。一部に米国の対北制裁に同調する中国への反発から18日に開幕する中国共産党大会に合わせるとの見方もあるが、どちらにせよ、北朝鮮のミサイル発射が再開されるのは時間の問題のようだ。

 発射されるミサイルがグアムをターゲットとする「火星12号」か、それともハワイや米本土攻撃用の「火星14号」か、一度も発射実験をしたことのない東海岸を標準に定めた三段式の大陸間弾道ミサイル「火星13号」なのかは発射されるまでは誰にもわからない。

 北朝鮮の今回の対応が太平洋上の水爆実験など即「史上最高の超強硬対応措置」とは考えにくいが、トランプ大統領が「米国を脅かすなら北朝鮮は今すぐに世界が見たことのない火炎と激しい怒りに直面する」(8月8日)「グアムであれ、どこであれ、米国の領土であれ、同盟国であれ、何かすれば、金正恩は本当に後悔することになる」(8月11日)と予告していることから北朝鮮がミサイルを発射すれば、9月3日にペンタゴンがトランプ大統領に提出したとされる「同盟国を脅威に陥れない軍事オプション」(マティス国防長官)が作動することになるかもしれない。そうなれば、朝鮮半島の緊張状態は極限に達するだろう。

(参考資料:北朝鮮の「史上最高の超強硬対応措置」で米朝軍事衝突は不可避!)

 もう一つ危険な兆候は、米軍が今月中旬にステルス戦闘機「F-22」や「F-35B」など軍用機を再度、NLL越えさせ、北朝鮮側の公海上で軍事示威を行うことだ。軍用機だけでなく、15日頃に日本海に入る「海上の軍事基地」と称される米海軍第7艦隊所属の空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群も同じように北上し、北朝鮮領海に近い公海上での訓練を計画している。

 空母打撃群はイージス駆逐艦、ミサイル巡洋艦、支援艦、核ミサイルを搭載したオハイオ級戦略原子力潜水艦などで構成されているが、同海域でICBMを含む北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追跡・迎撃する訓練を韓国海軍と実施すると伝えられている。

 前述したように米軍はすでに先月23日にグアムのアンダーセン空軍基地を出発した「B-1B」戦略爆撃機2機が沖縄嘉手納基地から出発した「F-15C」戦闘機4機の護衛の中、NLLを越え、北朝鮮の領空に近い国際空域で2時間にわたって軍事示威を行っている。

 NLLは日本海に面した元山沖から距離にして60kmしか離れてない。「B-1B」はNLLから150kmまで北上し、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)基地のある新浦から120km~150km、核実験場の咸鏡南道吉洲豊鶏里から130km~140kmまで飛行していた。

 「B-1B」は空対地巡航ミサイル24基など61tに及ぶ兵器を搭載していて、930km離れた場所から平壌の労働党庁舎など北朝鮮の核心施設を半径2~3km内で精密打撃することができる。地中貫徹爆弾「バンカーバスター」も保有しており、金委員長ら首脳部が潜む地下バンカーなどへの空爆も可能だ。明らかにいざとなったらいつでも攻撃できるとの本気度を示すための軍事デモンストレーショであった。

 その後、判明したことだが、このデモンストレーションには空中給油機や早期警報機のほか金委員長ら首脳部の斬首作戦を遂行する特殊部隊を運ぶ「MC-130」輸送機と作戦を遂行する特殊部隊を無事ソウルに帰還させる軍用ヘリまで動員されていた。本番さながらの演習が行われていた。

 この時は北朝鮮は全く対応ができなかった。深夜に侵入したため不意を突かれたから▲電力不足でレーダーが稼働せず、捕捉できなかったから▲元山に配備されている地対空ミサイル「SA-5」では届かなったから▲国際空域を飛行し、領空侵犯しなかったからなど様々なことが取り沙汰されているが、原因は不明である。

(参考資料:北朝鮮が北上した米戦略爆撃機「B-1B」を迎撃できなかった謎)

 国連総会に出席していた李容浩外相は2日後の25日、ニューヨークで「これからは米国の戦略爆撃機が例え我々の領空境界線を越えていないといっても任意の時に撃ち落とす権利を含めすべての自衛的対応の権利を保有することになるだろう」と米国を牽制していたが、迎撃の能力と意思があるかどうかは別にして、国際空域での迎撃は明らかに国際法違反である。

 問題は、米軍機あるいは空母が、北朝鮮が設定している領海の基線(陸から22km)からさらに92キロメートルまでの「軍事境界線水域(領海・領空」)に入った場合の北朝鮮の対応だ。

 米国も韓国も「軍事境界線区域内の水上・水中・空中における外国軍用艦船・外国軍用飛行機の行動を禁止する」と規定した北朝鮮の1977年の「軍事境界水域」宣言を認めていない。

 それでも韓国は北朝鮮との無用の衝突を避けるため「軍事境界水域」への船舶の入域や通過を自粛してきたが、仮に米軍艦が南シナ海同様に航行の自由を主張し、北朝鮮の軍事境界線に入った場合は、北朝鮮の覚悟次第では一気に開戦という事態も想定される。

 トランプ大統領と金正恩委員長の「究極のチキンレース」は今まさに「度胸勝負」の様相を呈している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20171005-00076567/




衆院選公示日「10・10」北暴発警戒、安倍氏とトランプ氏が電話会談

安倍とらんぷ


安倍晋三首相は4日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。米ラスベガスの銃乱射事件に対する哀悼の意を伝えたほか、北朝鮮問題もテーマとなった。衆院選が公示される10日、北朝鮮では朝鮮労働党の創建記念日を迎える。この日に合わせ、北朝鮮が新たな軍事的威嚇に出る恐れもあるため、日米両政府が北朝鮮に対し、緊密に連携していくことを確認したとみられる。

 日本上空を通過し、太平洋上に落下した9月15日の弾道ミサイル発射以降、北朝鮮による軍事的威嚇は鳴りを潜めている。だが、韓国メディアの報道によると、着々と準備を進めている。

 平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じられたのだ。同工場ではICBM(大陸間弾道ミサイル)が製造されているとされ、搬出されたのは、9月15日に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」、またはICBM「火星14」の可能性が高いという。

 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は先月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日または、中国共産党大会が開幕する同月18日前後に予想されるという見方を示した。

 北朝鮮の矛先が日本に向かう恐れもある。北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は2日の論評で、「最近、首相の安倍と内閣官房長官、外相をはじめとする日本の政府当局者らが反共和国圧殺騒動に熱を上げている」と日本を批判し、こんな不気味な予告をしているのだ。

 「日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」
 4日の安倍首相とトランプ氏の電話会談は、北朝鮮の新たな暴発に備えたものなのか。「10・10」に向け、緊張が高まっている。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171006/soc1710060006-n1.html




◆安倍首相は今度の解散を緊急事態解散だと名づけていますが、やはり半島有事を想定しているのでしょう。ニコニコ動画の10日の公示に向けて8党党首が討論をしています。しがらみなしのネット放送です。田原総一郎のような五月蠅い司会がいないだけすっきりして分かりやすいです。

衆議院議員選挙2017 ネット党首討論 ニコニコ生放送



◆日本の心の中野正志氏の一言が共産党の志位を駿殺しています。実に素晴らしい論客です。中山成彬・恭子夫妻が離党し希望の党に鞍替えをしたので一人で踏ん張っていますが、いくら正論を述べてもたった一人ではどうにもならなりません。
希望の党に合流は出来ないのでしょうか。共産党はやはり狂っている。狂惨党と改名すべし。

▼10月10日、何もなければいいがニャア~


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脱藩官僚・時代遅れの役所とメディアを斬る



◆霞が関では、同じ官僚でもピンからキリまであるようで、ピンのほう(できる人物)は内閣に登用され、仕事が終わると退官し、自力でサッサとシンクタンクや大学教授などに転身してメディアなどで活躍していますが、キリのほうは、独立する勇気も能力もないので必死に役所にしがみつくしかないのでしょう。

◆文科省の組織的天下り斡旋の元締めだった元文科省事務次官、前川喜平もそのキリに属する人物だったようです。本来なら首になってもおかしくないのに菅官房長官は前川の「どうか首にはしないでくださいという懇願に情けをかけたので、依願退職扱いになり退職金2千万円が支払われています。

◆菅官房長官は前川喜平が、事務次官の地位に恋々として一向に止めようとしないので依願退職の道を選ばせたと言っていました。しかし前川は文科省を追われた腹いせで、加計学園の理事長と安倍総理が親しい間柄であるから、獣医学部新設が決まった。獣医学部は作らせないという行政の方針が歪められたとメディアを抱き込んで、さも重大犯罪があったかのような騒ぎになり、安倍政権の支持率は一時30%台にまで落ちました。

◆この前川喜平について、脱藩官僚の皆さんが雑誌正論で座談会をやっています。同じ霞が関の高級官僚出身者ですが、前川喜平は「クズ」であると厳しい評価を下しています。




前川喜平氏を話し合ったら「クズ」でおさまらず、「彼の話は少し脇に」“絶滅系”の役所とメディアはどこか

 ※この記事は、月刊「正論2017年9月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

『言ってはいけない官僚の真実 OB座談会』

鼎談2


 --このたびはまず、加計学園の獣医学部新設問題をめぐって前川喜平・前文科事務次官が記者会見まで開いて「行政が歪められた」などと告発したことについて、評価できる点、できない点を議論していただければと思いますが…  

 宮家 では、若い人から順にご発言いただきましょう。 

 石川 それでは私から。前川前次官の行動について、政府内での政策決定について、水面下では激しいやり取りが行われていると国民の前に知らしめたこと自体は、評価していいかと思います。ただ、次官にまで上り詰めた方がなぜ公式な文書を出さずに“怪文書”に近いものだけを出してきたのか、このやり方は疑問です。表に出た、この場合は内閣府との間で了承の得られた文書を示して戦わなければ、説得力がありません。  

 岸 前川氏の言動に評価できる点など全くありません。今回の問題は、事務的な交渉で文科省が内閣府に負けただけのことです。それに不満があったのであれば、なぜ前川氏は事務次官として交渉決着のタイミングで声を上げて抵抗しなかったのか。辞めた後になって文科省内部のいいかげんな創作文書を元に騒ぐな、と強く申し上げたい。産経新聞のインタビューでも答えた通り、前川氏は官僚のクズだと思いますよ。

 高橋 前川氏が出てきたおかげで私は各方面からコメントを求められ、仕事が増えている、それは評価しますよ(笑)。ただ評価できない点は、前川氏は文科省の天下り問題では懲戒処分を受けている「天下りキング」です。組織ぐるみの天下りを受けて、文科省改革が行われようとしていた。前川氏は今回、それを阻止するために騒いでいるだけのことで、なぜそれにマスコミが飛びついたのか非常に疑問ですね。

 岸 本来、前川氏は天下り問題で懲戒免職になってしかるべき人です。実際、首相官邸の中でそうした議論もあったんですが、官邸は温情でクビにはしなかった。それが辞めた後で前川氏が「総理のご意向があった」などと騒いでいるのは、恩を仇で返したようなものです。人間として許しがたい話でしょう。 

崩れ始めた官僚の自治王国 


 宮家 お三方の前川氏批判に付け加えることはありません。ところで、これまで日本の官僚は、行政的な部分と政治的な部分を非常にうまく使い分けてきました。そうした観点から前川氏をみていると、彼の言動は「官僚独立自治王国」の裸の王様の断末魔といえます。

 戦後の官僚と政治の関係をみると、戦前からの政治家が公職追放されてしまって素人が当選してきた一方、役人はあまり公職追放されなかった。そのため戦後は情報力の面でも判断力でも、官僚の側の力が強かったのです。そして政治家も政治的な判断・決断を官僚に任せてしまった。そんなことがありながらも、官僚は身分保証があって守られているため政治責任は取らない。そういう理想的な官僚の自治王国ができたのです。それが壊れるきっかけが「内閣人事局」の発足でした。 
 
 高橋 私は天下り規制の法律制定に関わった他、第1次安倍政権のころに内閣人事局の企画にも関わったのですが、そのときは官僚で10人、民間で10人くらい、はぐれ者ばかりを集めたんです。そうでないと、役人の世界をぶっ壊すような内閣人事局は作れませんでしたから。

 石川 私も内閣人事局の企画のときにメンバーとして呼ばれたのですが、正確にいえばそれ以前から官僚の世界は大きく変わり始めていたと思います。旧大蔵省の接待汚職疑惑などもあって、21世紀に入った頃から優秀な人間は役所に来なくなっていた。その上で内閣人事局が3年前にできて、いよいよ各省庁は“政治主導人事”に従わざるを得なくなってきました。

宮家 これまで、役人が政治家の仕事を肩代りしていた部分が多分にあって、さすがに政治家もそれに気付いて「政治主導だ」という流れになってきた。そのトドメが内閣人事局です。これで、内閣人事局の上に立つ内閣官房長官が主な官僚の人事権を持つことになり、各省の事務次官に人事権がなくなってしまいました。

局長が事務次官の言うことを聞いたのは、事務次官に人事権があったからです。しかし官房長官に人事権が移ったら、事務次官は裸の王様になるしかない。そうなると官僚自治王国は消滅ないし沈没していくことになります。これまで各省庁は事務次官を頂点とする自治王国であって、一種の社会契約があって低賃金で深夜労働もあるけれども政治家に阿る必要はなく、民間の平均以上の生涯賃金が保証されるという暗黙の了解があったわけです。しかし、天下りができなくなり、事務次官に人事権がないとなれば、誰も言うことを聞かなくなります。優秀な人材の採用もままならなくなるでしょう。

 石川 いまや東大卒でも一線級の人材は起業を目指す。その次のグループが外資系のコンサルタント企業や投資銀行などに進み、さらに次の集団が大企業や役所へ…となっているのが実情です。
  
 高橋 有能な人材は、民間に進んで稼いでもらえばいいんです。内閣人事局を作ったときに、制度上は「出入り自由」にしたのです。公務員と民間との行き来はできるようになっている。それから政治任用の公務員と通常の公務員とを分けています。そのように、公務員制度は変わりつつあるのですが、そうした観点からみると前川氏は旧時代の遺物だと思いますよ。それを持てはやしているマスコミは、一体何なんでしょうね。

 岸 この過渡期に、世の中の進化についていけない一部のメディアが前川氏を持ち上げている。 

“絶滅系”の役所とメディアはどこか 

 高橋 この流れについて来られないのが文科省、というのは象徴的でしょう。だからある番組で、私は「文科省は三流省庁」だと言っちゃった。普通の役所なら、公務員制度が変わっている流れが分かるから、あんな変なことはしないわけです。 

 宮家 高橋さんたちは官民で人材が行き来できる「回転扉」を作ろうとされた。官から民へ移った人材の一部は、いずれ政策決定過程に取り戻さなければなりません。そのためには政治任用しかないわけで、この回転扉を作って公務員制度改革は完成させなければならなかったのです。ただ、まだその回転扉は出来ていないため、いい人材が官に入ってこないし、優秀な人材が辞めていってしまい、省庁の地盤沈下が進むけれども、省庁の権限は変わっていないという状況になってしまっています。 
 
 高橋 大臣補佐官などで政治任用は少しずつ始まっていますね。

 岸 公務員制度がようやく進化する段階に来ているのだと思います。

 宮家 進化する前に、絶滅してしまうかも知れませんが…。 
 
 高橋 絶滅する人は絶滅すればいいんです。経産省や財務省は少し先を行っているだけに、前川氏のような変な人は出てこないでしょう。


石川 少し前にNHKだったかと思いますが、インタビューで「石川さん、霞が関の反乱が起こるでしょ」と聞かれました。文科省の前川氏の元部下もさることながら、他の各省庁の若手官僚も蜂起すると思いませんか、と問われたので「そんなこと起きるわけがありません。文科省に乗るか、官邸に乗るかを問われたら、オール霞が関は官邸の側に乗るはずですよ」と答えたんです。そしたら、私のコメントは採用されなかったみたいです(笑)。  

 高橋 あちら側のメディアの人たちは、自分たちのおかしさに気がつかないんですよ。面白いことに今回の前川氏の問題をめぐっては、メディアも役所も「絶滅系」が騒いでいるんですね。
  
 岸 本当のところ、文科省内の官僚で良識のある人たちは、今回の騒動に困っていますよ。前川氏個人が、単なる私的なうらみで騒いでいるだけのことですから。

 そして冷静に見てみると、メディアの報道もハッキリ二つに分かれていますよね。朝日、毎日、NHKが前川氏の側に立ち、読売、産経などは反対側に立っている。これは一見して左右の対立のように見えるけれども、実は世の中の進化についてこられているか・いないかの違いではないかと思います。官僚制度も進化していますからね。 
 
 高橋 官僚制度には身分保障があり、そして官僚は確実に昇格します。そして給与保証がある。その三つの保証に少し手を付けたのが内閣人事局だけれども、劇的に変わったように思えてもよく考えてみれば降格もなければクビもない。ちょっと横に異動するくらいの話で民間の観点からすれば全然、大したことじゃないんです。これで「首相官邸に人事を握られて…」と騒ぐ人がいますが一体、何を騒ぐほどのことがあるのでしょうか。

 岸 内閣人事局ができる以前の官僚制度というのは、リスクがゼロでリターンが非常に大きかった。それがようやく21世紀になって環境が大きく変わったことで、古い制度が持続不可能になった、と考えるべきだと思います。 

メディアの神輿に乗った前川氏 

 石川 都議選ですが、メディアによる加計学園問題の報道も大きかった。前川氏は都議選での自民党の敗北に貢献したんですね。  

 岸 メディアにとっては、前川氏が出て来たことはラッキーでした。勧善懲悪の構図を作る上で、加計学園問題で安倍政権はいかがわしい、悪だといいながら、善がいなかった。そこに前川氏が現れたことで善玉に仕立て上げて、分かりやすい構図が完成したわけです。  

 宮家 ここで前川氏の問題点を挙げていけば際限がありませんが、彼の話は少し脇に置いて、日本の官僚組織の話をしますと、日本では明治政府ができて以降、福祉国家的なあり方と夜警国家的なあり方のどちらを求めるのかという問題がありました。

福祉国家路線を追求するとなると、国民生活のすべての面倒をみようとすべく、優秀な人材を大量に採用する必要がある。その流れもあってつい10年ほど前まで、優秀な人を採用するために先述のような一種の社会契約が成立していたわけです。しかし、それが破綻した。

あと2つ指摘したいのですが、高橋さんには悪いんだけれど、われわれ役人は「大蔵省主計局」という幻想を作ったんです。国会議員を説得するときに官僚は「先生のおっしゃる通りですが、主計局がうるさいんですよ」と、旧大蔵省主計局をスーパー官庁に仕立て上げていたんです。

大蔵省の隣には国税庁があって、国税庁は税務調査をかけられるから、誰も主計局には逆らえない、そういう幻想を作り上げて政治家に対する魔除けにしたのです。それから、官僚は族議員を養成することによって「毒をもって毒を制す」で他の議員を制して、官僚の自治王国を守ってきたのです。  


 ところが、スーパー官庁の幻想は「ノーパンしゃぶしゃぶ」の事件で吹き飛びましたし、族議員も雲散霧消してしまった。こうなると官僚の自治王国が風化していくのも当然といえます。  
 高橋 財務省の話はその通りで、私が旧大蔵省に入ったころは「われらは富士山」と、他省庁とは違うのだと習ったものでしたね。  


 宮家 問題は、今後どうするのかということです。政治がこの体たらくで、スタッフである官僚がこの状況で人材が入ってこない。日本にはしっかりした民間のシンクタンクも育っていません。なぜかといえば行政機関が日本唯一のシンクタンクだったからです。このままでは、日本はどうなってしまうのか。従来型の官僚や政治家以外のいったい誰が、政策の決定過程に入っていけるのかといえば、政治任用された新官僚しかいないでしょう。とはいえ、役人の世界を知らない民間人がポンと政治任用されたとしても、かなり厳しい。政治任用が機能するためには、官僚の自治王国がある程度、衰退する必要があるでしょう。

 高橋 私なんかは役所を辞めてから、霞が関に対抗するシンクタンクを作って、現実にいろいろな政党などと契約を結んで、ちゃんとビジネスになっています。役所を辞めた人もだんだん、天下りをしなくてもこうしたシンクタンクのビジネスができると気付いていき、役所頼りではない健全な状況が生まれてくると思います。 
 
 岸 役所と同じ問題が、民間にもあると思うんです。官僚制度は明治時代にできましたが、今につながる族議員の仕組みなどはおそらく田中角栄の時代、高度成長期にできてきたのだと思います。経済が右肩上がりで分配が楽な時代だったからこそ、政治家も官僚もいい思いができてきた、ただそれが通用しなくなってきたのが現状でしょう。考えてみると民間の側も同じで、終身雇用も高度成長期にできた偶然の仕組みにすぎないわけです。

今、働き方改革ということが言われていますが、事実上「終身雇用はもう無理だよね」ということです。だから兼業規制も緩和して転職もより自由に、と民間も変わり始めています。役所も、この動きに応じて変わっていく必要があります。
  
 内閣人事局も、まだ十分に機能しているとは言い難い。今の公務員制度は、政治任用が導入されながら終身雇用であるという、本来合わない組み合わせとなっていて、これが持続可能だとは思えません。  

 石川 実は現役の官僚たちに「どうやって生きているの」とよく聞かれるんです。私は一人シンクタンクをやっていますが、役所を辞めてどうやって食っていくのか、ということで私のライフモデルに興味があるんですね。

高橋 公務員制度改革の議論をした中で「公務員は10年の任期制で」と言ってしまったことがあるんです。それくらいでようやく、民間と対等になれると思います。 
 
 岸 民間企業でも、40代で一回退職させて、後は自助努力で、という動きはありますよね。 
 
 石川 これは提言ですが、公務員については2年分の給与を退職金として保証して、その代わり35歳ないし40歳でいったんクビにしたほうがいい。そうすれば覚悟ができるんです。いきなり来年からそうした制度を導入するのは無理ですから何年かの周知期間は必要ですが。

 宮家 なるほど。ところで高橋さんや石川さんが作ったシンクタンクは本来、きちんと組織化する必要があるように感じます。税制を優遇して、企業から寄付金も集まるようにして大規模に組織化しなければ。われわれが一匹狼でやっていたら、その人がいなくなったら終わりですから。 

官僚組織の何を壊すべきか 

 --もっとも「回転扉」を設けて官庁から人材が出たり入ったり、ということになると、国への忠誠心とかは大丈夫でしょうか  
 宮家 その心配はないでしょう。政治任用についてですが、大臣補佐官などを任命するだけではダメで、事務次官、そして局長を採らなければ。

高橋 海外では、次官の3分の1くらいは政治任用するのが通常なんです。日本でもそうするよう公務員制度改革の議論で主張しましたが、実現できませんでした。海外で「日本の次官は皆、生え抜きです」というとビックリされますよ。 
 
 宮家 先ほどの国家観とか忠誠心の問題ですが、外務省の官僚でも、入省して10年もすると国家という意識はあるんだけれど、まず「わが省」が念頭にあるわけですよ。私も27年在籍して「わが省」意識があったけれども、辞めた後は「わが国」のために仕事をしている。辞めたほうが国のことを考えるようになるんですね。
  
 石川 なぜならば、権限がなくなるからですよ。  

 宮家 そう。権限があると、それを守る必要がありますから。
  
 岸 これは実は当然のことで、役所の世界に限定される話ではありません。日本人も、日本に住んでいるうちはあまり愛国心がないかもしれませんが、海外に行った日本人で日本が大好きという人は大勢います。そこから外れると、かえって愛着がわいてくるんですね。  

 高橋 組織に属していないと何もできないと考えるのはサラリーマンですよ。私は転籍といって、内閣官房に移ったときに財務省の籍を完全になくして行ったんだけれど、私の経験からしても元の役所との関係が切れたほうが、しがらみもなく天下国家のことを考えられますよ。

 岸 このへんの感覚は、古巣を離れた経験がないと分からないかもしれませんね。
  
 宮家 日本という国はユナイテッド・ミニストリーズ・オブ・ジャパン、すなわち各省庁による連合政権であって、それを壊そう、という話です。
  
 岸 そういう意味では、前川氏は官僚組織の壊すべきところはどこか、を明確にしたという点では評価できるかもしれません。役所のビジネスモデルはどういうものかといえば「貸し借りを通じた自らの影響力の最大化」なんですよ。

役所というのは儲けは関係ありませんから、権限や予算を増やすことに集中するわけですが、そこで他省庁や業界との貸し借り関係を増やすことで自分の影響力の最大化を図っているのです。今回、獣医学部新設の話がなぜ問題になっているかといえば、文科省としては大学という業界と自分の貸し借り関係・影響力を最大化したかった。ですから実は大学設置審議会などは文科省の「結論ありき」で話が進められているのです。今回、文科省が騒いでいるのは自分たちの影響力最大化を妨害された恨みでもあるわけです。 
 
 高橋 ところで加計学園の問題であまり理解されていないことですが、文科省の告示があって、そこに獣医学部の新設は受け付けないと書いてあるんです。それを今回、国家戦略特区という仕組みを使って、新設を申請してもいいよ、と直しただけの話です。このレベルの話で、なぜすったもんだしているのか理解不能です。あんな告示を出していたこと自体がおかしい。

岸 自分たちの好き勝手に行政を歪めていたんです。その告示を基に、貸し借り関係の最大化を図り、天下り先を作ってきたといえるでしょう。
  
 宮家 まあそう言いますが、皆さんも文科省の役人だったら、そうしたんじゃないでしょうか。 
 
 岸 だからこそ、そういう仕組みを今後、どう変えていくかが問われているのだと思います。 
 
 宮家 官僚制度は変革の時期を迎えていますが、国の大事な政策を誰が誰と相談して決めていくかという意志決定過程が問われています。それを官僚任せにしてきた政治家も、だんだん小粒になってしまっている。なぜ細かな許認可の話などにとらわれて大局的な議論ができないのか。この問題を、前川氏は逆説的に世に問うてくれたわけで、国の重要政策の決定プロセスを考え直すいい機会とすべきだと思います。 
 
 石川 私は複数のビジネスに携わっていますが、民間事業もまた政府の中枢と同じで、ウソも方便、ハッタリが横行する世界で、ずる賢くないと生きていけません。文科省も本当に日本の教育行政を考えるのであれば、もう少しずる賢くなるべきでしょう。「内閣府に負けた」とか泣き言を言うのでなく、内閣府のバックにいる経産省をだますくらいのことはやらないとダメ。

岸 世の中全体として、古い仕組みが許容される時代ではありません。今回の獣医学部新設をめぐっては族議員もいろいろと絡んでいるわけですが、こうした族議員制度も変えられるか。メディアもまた、明らかに変な発言をする人をヒーロー扱いしてしまうような状況から脱却できるか。国民もまた、NHKや朝日新聞が描く勧善懲悪の構図に乗せられて都議選ではおかしな投票行動をしたりしましたが、そうした昭和的な価値観から考えを進化させられるか。前川氏の問題は、もろもろのプレイヤーが世の中の変化に適応できていけるかが問われている点で、面白い試金石になっているように思います。


 宮家邦彦氏 昭和28年、神奈川県出身。東京大学法学部卒。外務省で中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。


鼎談

 高橋洋一氏 昭和30年、東京都出身。東京大学理学部および経済学部卒業。大蔵省(現財務省)に入り、理財局資金企画室長、国土交通省国土計画局特別調整課長、経済財政担当相の補佐官や第1次安倍内閣での内閣参事官などを歴任した。嘉悦大学教授。

 岸博幸氏 昭和37年、東京都出身。一橋大学経済学部卒、米コロンビア大学大学院で経営学修士取得。通商産業省(現経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任した。慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授。

 石川和男氏 昭和40年、福岡県生まれ。東京大学工学部卒。通商産業省(現経済産業省)に入り、資源エネルギー庁、中小企業庁、内閣官房などを歴任。退官後は政策研究大学院大学客員教授、東京財団上席研究員などを歴任した。社会保障経済研究所代表。 


※この記事は、月刊「正論2017年9月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270012-n1.html

◆国会は親の七光りで当選した世襲政治家ばかり、役人は政治家の忖度ばかりで、彼らはこの日本をどう云う国にしたいのか、国際社会で日本の立ち位置をどこに置きたいのか、国民の幸福にどう寄与したいのかと云う、大局観がまるで感じられません。議員も役人も物凄く小ぶりになって、いますが、これからこの国はどうなっていくのだろうか心配している人は多いのではないでしょうか。

◆KYな失言議員やその場限りの忖度役人しかいないなら、正論をもって、ピンで活躍している脱藩官僚の能力を活用しない手はありません。

▼そう、優秀な人材は米国並みに、民間からどんどん政治任用すればいいんだがニャア!

ひげ猫

東京都民は最悪の選択をしたのでは?



◆情弱の圧倒的な支持を得て都民ファーストの会が49議席を獲得。小池百合子代表が満面の笑みを浮かべていますが、これから小池ファーストが増々露骨になって行き、有権者の大いなる期待は失望に変わるのではないかと思われます。自民党がダメで民主党に期待をかけた国民の期待と全く同じ結末を向かえたのと同じパターンを踏襲しているとしか思えません。

当選リボン

◆都民ファーストの立候補者は殆どが小池塾出身者で、小池チルドレンと云われる人々です。小池塾長が推薦した候補者は医師や弁護士、会計士などのスペシャリスト集団だそうですが、私が思うに、彼らは専門職域において世間の信用が得られず、飯が食えないので小池塾生になって、政治家に転身しようとしたのではないのでしょうか。つまり小池都知事にぶら下がって飯を食わせてもらおうと言う料簡ではないかと思われるからです。

◆藪医者、弁護ができない弁護士、数字が苦手な会計士等々です。具体例を挙げれば、安倍チルドレンと云われる「ハゲー!!!チガウダロー!!!」で一躍有名になった豊田真由美。

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◆そして自民党の都議選立候補者の集会で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と応援演説した稲田朋美がそれです。二人とも弁護士の資格を持っているそうですが、それにしては弁論、言説がお粗末すぎです。

稲田

◆稲田防衛相には辞任要求が出ています。しかし本人は否定し、安倍晋三首相も続投させる方針だそうですが、この稲田発言が自民党大敗に繋がったのは間違いありません。

◆小池チルドレンと云われる当選議員は皆政治経験ゼロだそうですから、勝ち誇った勢いで豊田・稲田のような党の足を引っ張るような振る舞いをする者が出ないとは限りません。

◆今回、小池新党が大勝できたのは、公明党との選挙協力があったからですが、公明党も23議席と全員当選を果しています。公明党曰く、自民党と組んでいたらきっと負けていたと言い切っています。
公明党は下駄の歯に挟まった雪だと言われています。どうやらこれは「踏まれても蹴られてもついていきます下駄の雪」という都都逸(どどいつ)との説もありますが、「力のある者についていく者のこと」を指すのでしょう。強い小池新党についた「下駄の雪」、どうやらこれで自公連立は解消と云うことになるのかもしれません。

◆小池百合子は「もう、オッサン政治は終わった、これからは女性の時代だ」と云っています。知事になって見たものは、都議会が内田 茂がドンの“黒い頭のネズミたち”が牛耳る世界だった。「ものすごい権力構造。発言権を奪われて何も改革できず、親分議員に飼い殺しにされているような子分議員ばかり。威圧感が支配する文化、つまり『忖度しろ!』というような恐怖支配の世界だったとも言っています。丁度そのころドン内田にハブられていた音喜多というトッチャン小僧を使い、小池はまず内田茂の身辺を炙り出します。そして内田茂が築地市場を豊洲へ移転させた黒幕であることを突き止めたのです。これが小池劇場の開幕でした。マスゴミを使って豊洲移転に関わる内田とその一味の疑惑を数々暴き立て、遂に内田茂を辞任に追い込んだのです。


◆また、豊洲はベンゼンなどが湧き出してくる危険極まりない場所だと騒ぎたてているのは、豊洲移転に反対する築地残留派の機嫌を損ないたくないからです。しかし、早々と移転を進めてきた人々は行き場を失い、使えない市場の維持費と築地の家賃など莫大な出費を負担させられているのです。

◆都民ファーストは「東京大改革」のスローガンを挙げていますが、内をどう改革するのか具体的なものは何もありません。小池百合子が都知事として行ったただ一つの仕事は、マスゴミを動員して内田一味を追い出したことだけです。

東京大改革

◆なんのことはない、ドン内田に代わって築地の利権を横取りし、築地を食のテーマパークにて、世界のグルメの発信地として自分の名声を挙げようとしているだけです。

◆内田都政は権力統制が効き、岩盤体制が凄すぎて誰も発言できないような雰囲気があったといいますが、圧倒的に女性委が多い小池チルドレンも、そのうち誰一人としてドン小池に口答えできないような状況になるのではないかと云う気がします。

◆政治とは所詮利権の奪い合いです。小池だけを責めている訳ではありません。しかし、小池は「オッサン政治は終わった」と云っています。しかし小池はこれまでに、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三と、その時、その時 一番力を持っているオッサン政治家たちの傍にに飯盛り女のように擦り寄って、ボスを次々と乗り換えています。まるで、流れ者の「鳥追い女」のような生きかたで陰謀セオリーとテクニックを学んだのです。その恩ある師匠方に対して「オヤジ政治は終わったと云う、小池のメンタルは、恩を仇で返す中国、朝鮮人の精神構造そのものなのです。

鳥追い

◆私は東京都民ではないのでどうでもいいことですが、見識のある都民の方々も小池知事については否定的です。


櫻井よしこ 小池都知事は都知事になる器ではなかったww ダメ発言 & 都政運営の失敗の数々を櫻井よしこが徹底解説!!




※【三橋貴明】歴史上最悪の過ちを犯した小池百合子は辞職しなさい。




※【武田邦彦】私が小池百合子を信用できない理由です。



▼にゃんとも云えニャイ・・・・


にゃんとも2


面白い「報道特注」



◆築地仲卸三代目 生田よしかつ氏がMCを務める「報道特注」はテレビでは絶対視聴できない政治の裏側が暴露されていますが、これが圧倒的に面白い。

報道特注ダウンロード

◆生田氏は既存のメデイアしか知らない情弱の年配者向けに手弁当でこの動画を制作配信しているそうですが、レギュラー出演者、維新の会の足立康史、自民の和田政宗議員がとてもざっくばらんで、面白い話をしています。視聴回数もすごい数字をたたき出しているので、すでにご覧になった方も多いと思いますが、敢えて転載させていただきました。気ちがいぞろいの民進党ブーメラン議員批判が特に面白いですね。

0FF">#17報道特注【足立が民進4人をブッた斬りSP】蓮舫 辻元 山尾 小西の悪徳悪行!共産
党に抱きつかれた小池知事の運命は!山口敬之 足立康史 和田政宗 丸山穂高 生田よしかつ




◆日本のパ翼メディアの異常性がよくわかります。そういう意味でも「報道特注」意義ある番組です。
生田氏は築地のマグロ卸3代目ということですから、小池都知事が豊洲移転を無駄に遅らせ莫大な損失を被っているので、怒り心頭のようです。

小池嫌い

#12_報道特注(右)【偏向報道の真相&生田よしかつ決意表明SP】有本香 足立康史 和田政宗がメディアの真の姿を解き明かす そして堪忍袋の緒が切れた!生田よしかつが小池都知事に…



◆百田尚樹氏と石平氏が中国侵攻のシミュレーションをして、恐怖のあまり冷や汗が出たと言っています。憲法改正をしなければどうなるかと云う話です。憲法改正を、憲法お宅の学者たちに任せるのではなく、国民にも真剣に安保と憲法改正と向き合ってもらいたいという

#20報道特注【中国侵攻シミュの結果→米軍撤退 日本分断の危機】百田尚樹SP3 安保問題を国民レベルで議論しよう!中国マネーが入った平和活動家は日本を分断させる!



◆B層は目も耳も正常に働かないし、ネットを覗こうという気もありません。そして憲法9条死守を訴え続けるパ翼マスゴミの洗脳から覚醒することはないでしょう。このままいけば、気が付いた時は完全に日本は中国領土になっていて、中国人が溢れているかも知れませんね。

▼いや、日本には神風が吹く!沖縄の活動家と称する工作員と民進党が、消滅するのは時間の問題だニャ!

神様猫
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プエルトリコ破産、次は米国か



◆世界はあまり話題にもならない所から凄い勢いで変貌を続けているようです。プエルトリコのデフォルトなど日本では殆ど話題になっていませんが、プエルトリコでは怒った市民による暴動が起きています。

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◆米国にとっては大問題に発展する可能性があるようです。




プエルトリコが破産申請 7兆8000億円の債務、アメリカ自治体で最大

カリブ海の観光名所として知られるアメリカ自治領・プエルトリコが5月3日、連邦地裁に破産申請をした。債務は700億ドル(7兆8000億円)で、2013年に財政破綻したデトロイト市の約4倍。自治体としてはアメリカ最大の破産手続きとなる。時事ドットコムなどが報じた。

観光産業が中心のプエルトリコは、2008年のリーマン・ショック後の景気悪化で税収が落ち込んだ。2015年にアメリカ自治領で初のデフォルト(債務不履行)に陥った。

共同通信によると、プエルトリコは多額の債券を発行しているが、保有は税優遇が受けられるアメリカ在住者に偏っている。債券を保有するアメリカの富裕層や年金基金への影響が懸念される。

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■プエルトリコとは?「豊かな港」が「第2のギリシャ」に

プエルトリコは、カリブ海に浮かぶプエルトリコ島を中心とした地域で、面積は鹿児島県と同程度。2016年現在、340万人が暮らしている。名前は、スペイン語で「豊かな港」(Puerto Rico)を意味する。1493年にコロンブスがプエルトリコ島を見つけた際に「なんて豊かな港なんだ!」と、感嘆したことに由来するという伝説がある。

もともとはスペイン領だったが、1898年の米西戦争の結果、アメリカ領となった。 1917年にアメリカ市民権が与えられ、1952年には自治領として合衆国と連合するコモンウェルスになった。住民の大部分はスペイン系とアフリカ系黒人の混血で、先住民であったインディオの要素も、山地住民などに残っている。

産経ニュースによると、プエルトリコは自然の美しさを武器として、全米屈指のリゾート地として発展を遂げたが、近年は競合するリゾート地に客足を奪われた。IT企業の誘致で経済活性化の柱として図ったが進まず、島に見切りをつけた島民の米本土への流出も相次いだ。失業率は全米平均の2倍の15%前後にも達している。

プエルトリコ知事

2015年にはプエルトリコのガルシア・パディラ知事が「総額約729億ドルの債務が支払い不能」とニューヨーク・タイムズに告白後にデフォルト。市場では「第2のギリシャ」と呼ばれ、破綻ドミノが警戒されていた。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/03/puerto-rico_n_16408372.html





◆第2のギリシャと言う表現は当たらないのでは?ギリシャはまだEU内にとどまっていますので、救済措置は受けられる状態です。しかしプエルトリコは米国の属領であっても、自治権を持たされているので、米国が救済する義務や責任はないのです。自分の借金は自分で払いなさい、というのが米国のスタンスです。

◆破産もやむなしとリカルド・ロセジョ知事がサンフアンの連邦裁判所に破産手続きの申請を行い、主要債権者に対し、債務減免を受け入れるよう説得に努めましたが失敗、プエルトリコは一連のデフォルト(債務不履行)に伴う新たな訴訟に直面しました。

◆プエルトリコは人口370万人ほどの小さな島で、その経済は脆弱です。主な産業はラム酒生産、観光、製薬、農漁業などで、これが主な収入源です。特に観光業の占める割合が大きいようですが、それでも島民はよりよい生活を求めて、アメリカ合衆国に出稼ぎに出る、あるいは移住したプエルトリコ人は家族のために送金を行っているそうで、これが大きな収入源となっているようです。
フィリピンや北朝鮮と同じく出稼ぎで成り立っているそんな属領が、7兆8千億円という身の丈に合わない借金をしたことが最大の失敗だったのです。恐らくヘッジファンドやビッグファーマーはプエルトリコの優遇税制を利用して、投資と称してマネーロンダリングを行い巨額の利子を取っていたのではないでしょうか。

◆プエルトリコ債の約3分の1は米国のヘッジファンドが保有しているといわれています。つまりケイマン諸島のオフショアと同じような状態に置かれ、ハゲタカファンドのマネーロンダリングなどに使われていたのです。ヘッジファンドから巨額の投資を受け入れていたプエルトリコは、ファンドから税金を取れないだけでなく、逆に債務過剰になりデフォルトするほかなかったのです。

◆またビッグファーマーと呼ばれている製薬会社は、米国の属領法人優遇税制があるため、節税のためにプエルトリコを利用しています。しかしこのたびのデフォルトでヘッジファンドや製薬会社は巨額の損失を受ける事になり、企業の存続を揺るがすほどのダメージを受けるものと思われます。また蛇やサソリのようなユダ金ファンドや製薬会社が泣き寝入りをするとは思えません。多分アメリカ合衆国に救済を求め大きな問題になるのではないでしょうか。これがきっかけでFRBやゴールドマンサックスのような投資銀行が解体されるというような動きになっていくのではないかと云う気がします。

◆ヘッジファンドと云えば、日本人なら誰でも知っている大手光学機器・電気機器メーカーのオリンパスの「巨額損失隠し」がケイマン諸島で発覚しました。オリンパスは、ケイマン諸島の金融機関を利用し、バブル崩壊時に多額の損失を出したことを隠していました。
オリンパスの歴代の会社の経営陣はそのことを知りつつ、長きに渡り公表していませんでした。非常に長期にわたる「巨額損失隠し」に、日本中に震撼がはしりましたね。

◆これはオリンパスだけではなく、かつては日本の代表的企業が次々とヘッジファンドの餌食になって消えていきました。電器をはじめとする日本の製造業は本業を疎かにしてヘッジファンドが作ったインチキ博打にうつつを抜かし、本業である新製品の開発、流通販売を怠っていました。高い研究費をかけ、設備費がかかる工場を作り、製品を作って、宣伝費をかけ、地道な営業をして、商品を売って、集菌すると云うような非効率なビジネスより、投資するだけで濡れ手に泡の金融博打の方が、何倍も効率が好いという風潮が日本中を席巻していました。

◆シャープは台湾企業ホンハイに身売りし、東芝もホンハイに売られようとしています。パナソニックの家電部門もハイアールに売られ、日産はルノーに買われ、ニコンは社員千人をリストラし倒産寸前。キャノンも同様スマホ全盛で高級カメラの需要が落ち、倒産寸前だという。ソニーが買収するという話もあるようですが、ソニーも数千億円の赤字を持っています。東芝が苦境に陥ったのは、原子炉開発で有名だった米国上ウエスティングハウスを買収したことが原因でした。優良企業と思われていた同社にはとてつもない借金を抱えていたのですが、東芝が買収したためにウエスチングハウスの全借金は東芝が返済しなくてはならなくなったのです。つまり東芝はハザールにババを引かされたのです。創業100年と言われるような老舗がどんどん消えています。
◆ハザールマフィアが作り出した世界金融システムは金が金を生むショートカットで全くのカラクリ詐欺でした。モノづくり国家日本の精神まで吹き飛ばしてしまったのです。その他にもヘッジファンドは続々と日本企業を狙っているようです。
東芝だけじゃない 巨大ヘッジファンドが狙う日本企業株式市場で不気味な大株主たちが暗躍している。




「新年度を目前にして、ヘッジファンドがかなり動きだしています。

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つい先日も“旧村上ファンド”の出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが東芝の筆頭株主になったと騒がれましたが、彼らが買っているのは東芝だけではありません」(市場関係者)

 エフィッシモ(本社シンガポール)は旧村上ファンド系の「MACアセットマネジメント」でファンドマネジャーだった高坂卓志氏が代表を務める。先週23日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で、東芝株の8.14%保有が明らかになった。

「今や東芝の大株主トップ3は投資ファンドでしょう。株価上昇を狙った純投資だとは思いますが、そもそも旧村上ファンドは“物言う株主”だったし、成り行きによっては、経営に口を挟んでくる可能性もあります。そうなったら東芝再建に暗雲が漂います」(株式評論家の倉多慎之助氏)

■エフィッシモは川崎汽船、ヤマダ電機、リコーの大株主

 大量保有報告書などによると、東芝の2位株主は米投資ファンドのキャピタル・リサーチで、7.11%を保有。3位は世界最大級(運用残高約600兆円)のファンドで知られるブラックロック(5.04%保有)だ。トップ3合計の保有比率は20%を超す。東芝の命運を握っているのは、もはやヘッジファンドなのかもしれない。

「東芝ばかりに目が向けられていますが、巨大ファンドが狙っている日本企業は他にもたくさんあります。あくまで大量保有報告書ベースですが、エフィッシモは川崎汽船の株式を38%保有しています。ヤマダ電機(15%)やリコー(12%)などの大株主でもあります」(証券アナリスト)

 旧村上ファンド系の「C&Iホールディングス」は半導体商社の三信電気、エレクトロニクス商社のエクセル、同じく「レノ」は黒田電気の大株主だ(別表参照)。

バリュー(割安株)投資で実績を持つ米ブランデス・インベストメントは大塚家具(5.13%)や、印刷機の小森コーポレーション(7.78%)を保有している。

「ヘッジファンドの真の目的は極めて分かりにくい。純投資とは限りませんから……」(倉多慎之助氏)

 巨大ファンドに狙われた企業は要注意だ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202422




◆プエルトリコのデフォルトは米国にも波及し、米国自体のデフォルトが心配されています。




米債務上限、財務長官が臨時措置で期限延長へ━OMB局長=TV


[ワシントン 27日 ロイター] - 米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は27日、米政府の債務上限の期限が3月15日に到来した後、ムニューシン財務長官が臨時の財政措置を適用するとの見解を示した。

マルバニー局長は米無ニュー人


フォックス・ニュースのインタビューで「実際に判断を下すのは財務長官だが、歴代の長官がしてきたように、ムニューシン長官も期限を延長するための措置を講じると私は予想している」と発言。その上で、債務の問題には8月の議会休会前に「確実に対応する」と語った。

ムニューシン長官は先月、上院の指名承認公聴会で、米政府の債務上限引き上げについて、議会との対立で金融市場に混乱が生じることを防ぐため、「比較的早期に」行うことが好ましいと述べた。

ムニューシン長官は先月、上院の指名承認公聴会で、米政府の債務上限引き上げについて、議会との対立で金融市場に混乱が生じることを防ぐため、「比較的早期に」行うことが好ましいと述べた。

米議会は過去数十年にわたり、政府債務の法定上限を定期的に引き上げてきたが、「2015年超党派予算法」により、2017年3月15日の期限まで法定上限の適用は停止された。

期限を迎えるにあたり、議会は新たな債務上限の設定か、期限の延長を承認する必要がある。

ただ、アナリストなどの専門家は、議会が何も行動を起こさない場合でも、財務省は臨時の財政措置を講じることで、3月15日の期限到来後も借り入れを続け、数カ月は支払い不履行を回避することが可能とみている。

http://jp.reuters.com/article/usa-debt-idJPKBN16709K




◆連邦政府債務の上限引き上げ問題が再浮上しています。憲法で収支のバランスが取れていないのに、天井知らずの借金はできないという条文があり、際限のない負債を抱えることに反対の議員が多いのです。
お札

◆4年前2013年10月にオバマ政権で同じようなことが起きています。「アメリカ政府の暫定予算案が成立しなかったため、政府機関の一部が 16日間にわたって閉鎖される」ということがありました。
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◆そのためNASA職員97%が自宅待機、国立公園閉鎖、財務省(約11万2000人)の80%、商務省(約4万6000人)の87%が自宅待機となるなど、中央行政や国家プロジェクトの停滞を招きました。トランプは4年前に「債務上限の引き上げは恥ずかしい」と云っていたそうですが、今度は大統領としてこの事態にどう対処するのでしょうか。

◆トランプはアメリカファーストをスローガンに、内向きの政治に向かっていましたが北朝鮮のミサイル危機でそうもいかなくなっています。空母カールビンソンの大艦隊を朝鮮半島に集結させていますが、これもまた米国にとっては大きな出費です。軍事予算を大幅カットというわけにはいかないでしょうから、また日本の懐が狙われるのかもしれません。何時まで経っても日本は米国のATMなのか。

◆朝鮮半島で今何が?B・フルフォードのレポートです。

金正恩とその家族がロシアに亡命!?【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/04/27


▼総裁、ベンジャミンの話の腰を折る五月蠅い女をMCに使わないでよニャ!


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