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資本主義の終焉



◆世界同時株安が進んでいます。
6日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価暴落で 取引開始直後から売り注文が殺到、日経平均株価は午後の取引で一時1600円超も急落。前日5日の米市場ではFRBの利上げペースが速まるとの警戒感からダウ工業株平均も暴落。終値は前週末比1175・21ドル(4・60%)安の2万4345・75ドルとなった。2008年9月のリーマン・ショック時の777ドルを抜き過去最大の下げ幅となり、アジア市場も軒並み下落し、株安の連鎖が続いています。

◆自動車や家電を作って売る実物経済なんて、手間暇ばかりかかって利益は僅かで馬鹿馬鹿しいと考えるのがユダ金。だからカネがカネを生む金融経済を作り出したのにリーマンショック以来その詐欺的手口が暴露されると、今度は世界の基軸通貨に匹敵するビットコインのような仮想通貨をでっち上げ、レバレッジを効かせて巨利を貪ると云う大博打を仕掛けたのです。ネット時代にはそんな騙しの手口は通用しませんね。




WORLD 
2018年02月06日 11時30分 JST | 更新 4時間前

ビットコインも急落、わずか1日で2割減 世界同時株安の影響か

ビットコイン崩壊

NYダウや日経平均が軒並み下がり、世界同時株安になる中で、ビットコインをはじめとする仮想通貨も値下がりしている。

コインデスクによると、日本時間2月6日の午前10時50分現在、1ビットコイン=6500ドル(約70万円)前後となった。24時間前と比べて20%近く下落した。2017年11月以来の安値水準となる。

イーサリアム、リップル、ネムなどほかの仮想通貨の下げも目立っている。

コインマーケットキャップのチャートによると、日本時間午前11時現在、過去24時間のうち、時価総額トップ100の暗号通貨のうち下落しなかったのは「Tether」「XPlay」「SIRIN LABS Token」の3つだけだった。

同サイトによると、仮想通貨市場全体の時価総額は一時3100億ドル(33.8兆円)程度と、1週間前の半分になっている。

http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/05/decline-of-bitcoin_a_23353747/




◆株全面安、仮想通貨の暴落。そして今まで威張り散らして来た日本のメガバンクが消えようとしています。ユダ金が作り上げた資本主義が崩壊の瀬戸際にあると見るべきではないでしょうか。




メガバンクが地方から消える日、みずほ全国で100店削減へ

みずほフィナンシャルグループが1万9000人の人員削減を計画するなど、メガバンク3行に他の大手行分を含めると7万人程度の削減が予想される。大手銀行がスリム化を急ぐのには、3つの要因がある。(夕刊フジ)

ATM

 1つは人工知能(AI)に代表される機械による代替可能性だ。ATMやネット取引の普及などで、有人店舗がどんどんなくなっているのがその証拠だ。かつては難しいと思われていたAIによる自動運用についても、銀行本体も顧客向けも、既に実用化されている。
 2つ目は「対面」ないし「行員による」営業の喪失だ。以前はこれが基本だったが、現在では電話、ネット、ダイレクトメールなどに中心が移り、行員でない外部受託者が顧客に対応する時代となっている。

 法人向けは個人と違い、対面が基本だとの反論もあろうが、そもそも行員が顧客を訪れなくなっている昨今、言い訳にしか聞こえない。

 そして3つ目が外部環境の変化だ。とりわけマイナス金利と、国際金融規制「バーゼル規制」が脅威といえる。

 マイナス金利については地域金融機関だけの問題と理解されることが多いが、メガなど大手行も相当困っている。かつてのように余資をとりあえず日銀に預けたり、国債購入に充てたりというわけにはいかなくなっているのだ。

 バーゼル規制も3段階目に入り、資産評価が厳しくなるため、銀行はかつてのように、地銀株を含む「政策投資株」を持ちにくくなっている。ちなみに米銀はこうした政策投資株はほとんど保有していない。これが最近の地銀再編にも影響を与えている。

 人員削減で、より高度なサービスを提供することになる(はずの)銀行本体はよいとして、減らされる行員や支店はどうなるのか。店舗は廃店されればそれまでだが、何か補完策は打ち出されるのだろうか。

みずほは全国で100店舗減らすと発表したが、これには地方店も含まれる。前身の1つである日本勧業銀行の時代から地方店数は多く、即廃止することには顧客から相当な反発があるだろう。

 ならばどうするか。おそらく地銀や第二地銀、信用金庫、信用組合などに店舗売却あるいは業務譲渡するだろう。同じことは三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも考えているだろうから、地方からメガバンクの看板がなくなる未来はすぐそこにある。

 ■津田倫男(つだ・みちお) フレイムワーク・マネジメント代表。1957年生まれ。都市銀行、外資系銀行などを経て独立。企業アドバイザーとして戦略的提携や海外進出、人材開発などを助言する。近著に『2025年の銀行員 地域金融機関再編の向こう側』(光文社新書)、『銀行員は第二の人生で輝く 出向・転籍を巡る12のストーリー』(ボイジャープレス、電子書籍)など。

http://www.sankei.com/economy/news/180202/ecn1802020030-n1.html



◆AIに仕事を奪われるのは銀行マンだけではないでしょうが、昔から娘を持つ親は「嫁にやるなら銀行員」と高給取りの代名詞だっただけに気の毒ですが、一度失職するともう給与はもう二度と元には戻れません。




ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた!

AI導入に「4000人の配置換え」…

三井三菱銀行

三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか

超優秀なAIに仕事を奪われる

「私はこれから何をすればいいのですかね……」

大手信託銀行に勤める職員(40代後半)は喫煙所でこう呟いた。彼は20年にわたって都内の支店で勤務してきた内勤のベテラン職員だ。

営業マンが顧客からもらってきた契約書などの書類の内容に誤りがないかをチェックしてきた。このチェックを経ないと、上司に書類が渡らず、決済ができない仕組みだった。

その仕事がなくなる。

この信託銀行では、人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになったからだ。同行の課長(50代)が話す。
「彼らは現場を経験し、どこにどんな誤りが潜んでいるのかを知り尽くした人材です。

たとえば、融資や投資の実行日が休日になっていないか。投資商品ならば、顧客の資産や年収に比べて無理な取引になっていないか。ハンコやチェックが漏れていないかなど、その確認は細部に及びます。

これまでの銀行業務では、そうした長年の経験の積み重ねによって培われた能力が必要でした。

しかし、今後は書類が電子化され、手書きの書類がなくなってしまうんです。営業マンは各自タブレット端末を支給され、そこに必要事項を打ち込んでいく。

コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。後はそれを上司に転送するだけ。

これまで重要視されてきた仕事が、IT化によってあっさりと必要なくなってしまう。実に残酷な話です」

書類のチェックにあたっていた職員は全員の配置換えが決まった。どの部署に異動するかはまだ決まっていない――。

冒頭の職員はこうぼやく。

「新しい職場で能力を活かしてほしいと言われても、私はこの仕事を20年やってきたんです。これから新しい知識や技術を一から覚える気力はありません」

銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。

今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。

定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。

その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。

予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。

その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。

三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。

同行の40代の中間管理職は不安げだ。

「店舗が減らないとはいっても、これまでどおりの仕事ではなくなるでしょうから、自分のこれまでのスキルでやっていけるのか、漠然とした不安はあります。同期の行員数人と飲んだときにも、AIに関する話題が出ました。

『客からの照会にロボットが対応するようになったら、俺は銀行にとって必要のない存在かも』とか、『企業の与信審査をロボットがやるようになったら、俺も要らない』など……」

手数料ビジネスの終焉

こうした危惧は間違いなく近い将来に現実のものとなる。これまで銀行は顧客から預金を集め、それを運用することで儲けるビジネスモデルだった。ところが、成熟を迎えた日本経済の中で、有望な投資先など、そうあるものではない。

メガバンクでさえ、大幅な収益減に苦しむ。5月に出揃った'17年3月期決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループの実質業務純益はそれぞれ8484億円、4943億円と、2割超の減益となった。三井住友フィナンシャルグループは前期比プラスだったものの、'18年3月期は減益になる見込みだ。

これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。そこで、金融機関が目をつけたのが、手数料ビジネスだった。

「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。
ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。販売時の説明も今まで以上に丁寧にすることが求められています。

事務手続きが増えれば、収益は下がるわけで、今後はますます厳しくなっていくでしょう」(大手行企画部門社員・30代)

もう一つ、このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。元富士銀行行員で『銀行員大失職』などの著書があるディー・ディー・マイスター代表の岡内幸策氏が言う。
「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。
そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3%もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。

顧客への融資をネタに建築業者からのキックバックを受け取って稼ぐとは、金融機関として本末転倒も甚だしい。金融庁はこうしたアパートローンを問題視して、是正を促しています」

この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。

年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。

「超低金利下で、10%を超える金利収入はあまりに魅力的です。しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています」(メガバンク元幹部)

融資でも稼げず、手数料ビジネスも早晩行き詰まる可能性が高い――銀行という業態自体が袋小路に入っている。

ローンの審査もAIで

そこで各行が目をつけたのが流行りのAIだ。

経営コンサルタントの加谷珪一氏がこう話す。
「銀行はこのままではジリ貧なので、できることはコスト削減しかありません。彼らにとって、AIは新たなビジネスチャンスを生み出す前向きな取り組みではなく、あくまで人件費削減のための取り組みなんです。

たとえば、コールセンターではAIの導入が始まりつつあります。AIが顧客の会話内容などを分析し、それに沿った資料や回答を用意してくれる。問い合わせへの対応速度が劇的に上がるので、人員削減につながります。

また、融資の審査に使うスコアリング(信用力の数値化)もAIで自動化されれば、時間も手間も大幅に削減できる。とくに住宅ローンの審査などは現状でも機械的に判断しているので、AIを活用すればむしろ正確さは増すでしょう」

メガバンクはフィンテック(ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語)の導入に積極的だ。みずほフィナンシャルグループのデジタルイノベーション担当・山田大介常務はこう語る。

「'20年をメドにフィンテックの活用で収益を拡大し、コスト削減を進めて1000億円の付加価値を生み出します。フィンテックによって顧客の利便性を向上し、社会コストを低減することに銀行として取り組み、収益を上げていかなければなりません」
メガバンクはフィンテック企業に投資することで果実を手にする戦略だが、失敗すれば、逆にIT企業に銀行が侵食される恐れもある。

タブレット

「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。日本でも銀行の存在感が薄くなり、顧客が離れていく可能性がある」(SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏)

フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。'15年12月には三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など、11の銀行との協業を発表。

freeeの持つ会計データを元にこれまで手の回らなかった中小企業や創業支援など、新たな融資先を開拓している。すでに横浜銀行や鳥取銀行と組んで具体的な融資サービスも始めた。

将来的には経理情報をデータ化して大量に蓄積し、AIが分析することで、その会社の経営状態が明確にわかるようになるばかりか、どのくらいの資金需要があり、かつ与信の程度が判断できるようになるという。

その判断を元に金融機関が投融資の判断を下すというのが、同社が思い描く一つのビジネスモデルだ。

同社執行役員で社会インフラ企画部長の木村康宏氏がインタビューに応じた。

「私たちの会計サービスが浸透することで、たしかに今の銀行がしている仕事がなくなることはあると思います。

ただし、うちのサービスは事務作業を省略し、これまで手の回っていなかった分野をやりきるためのツールだと思ってもらいたいですね。

これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。

大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。

そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」

まず中間管理職が用済みに


数多くの金融機関とタッグを組めば、多くの企業の財務データが集まっていく。融資の判断も同社の基準が元になっていく。
であるならば、自分たちで手元資金を貸し付けたほうが大きく稼げるのではないか。今後、銀行の持つ融資という機能を、freeeが奪うのではないか――。木村氏に率直に聞いた。

「将来的に当社のおカネで融資するという選択肢もあると思います。

ただ、当面は難しい。現在はどんどん作業が自動化していって、余った人員を他のやるべきことに振り分けていく状況だと思います。当然、ある程度、作業の自動化が進むとついていけない人間が出てくるでしょう。それは仕方ありません。

ついていけない人間が増えて解雇せざるを得ない状況になったら、もはやそれは銀行の問題というよりも、社会保障の問題ではないでしょうか」

みずほロボット

自分たちの居場所が銀行からなくなってしまうのではないかと怯える銀行員は多い。みずほ銀行の管理職(40代)は心境をこう語る。
「単純な業務に関しては人間よりもAIのほうが正確で速いに決まっている。そうなると近い将来、これまでの銀行員が行ってきた業務は大きく様変わりするでしょう。

今は個人の資産運用の相談業務には行員が対応していますが、すぐにロボットが対応するようになるはずです。企業の有価証券報告書を分析するアナリストの仕事も必要なくなるかもしれません。また、資産運用を行うディーラーもいなくなり、AIが売買するようになるかもしれません。

最近は店舗でも、ATMコーナーに行列ができるほど混雑することはなくなりました。現金は銀行でなくともコンビニで引き出すことができるし、そもそもスマホなどで決済するケースも増えているからでしょう。

銀行の店舗は街の中心地にありますが、多くの人が現金を使わなくなれば、店舗は要らなくなりますし、何台ものATMを置いておく必要もなくなる。いずれ支店は半減してしまうのではないか。

私自身も近い将来、どんな仕事をしているのか、想像もつきません」
融資の審査や書類の作成に携わってきた人員。その書類にハンコを押すだけの中間管理職。ある意味で、これまでの銀行業務の「中心」にいると思われていた人材から用済みになる。時代の流れとはいえ、そこに割り切れない思いを抱く銀行員も少なくない。

出向もできなくなる

今後は、人間にしかできないと思われていた投資に携わる仕事もAIが取って代わる。
米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。日本の金融機関でも同じことが起こる。

そもそもバブル以降、銀行員は能力が低下していて、失職しても仕方がない人材も多いと、前出の岡内氏は指摘する。

「今の銀行員はお客のニーズに応えるという、銀行本来の努力をしていません。試しに投資信託を勧めてきた行員に、細かい手数料の内訳などを聞くと、途端に凍りついてしまいます。

今後、販売の現場ではAIを駆使して相手に最適な金融商品を提案すると各行は口を揃えます。それは結構なことですが、最終的に人間が必要なくなる。

バブル崩壊以降、銀行は不良債権処理に追われて前向きな仕事をしていない。だから能力が低下したという意見もあります。

しかし、銀行に勤めていた私に言わせれば、不良債権処理ほど勉強になった仕事はありません。税務や法律にも詳しくなったし、修羅場の人間力も身についた。不良債権処理に真剣に取り組んだ者は事業再生を含め、高いスキルを身につけました。

しかし、そういった人材を銀行はきちんと処遇しなかったために、能力が高い人ほど外資系金融機関など、条件がいい職場に流出した。しかも、フィンテックの進展で人材のミスマッチが発生し、時代の流れに適応できない人がますます増えます」

これまではそういった人材を融資先や系列企業に天下りのように押し込むことができた。だが、銀行は融資額を減らし、株式の持ち合いも解消しており、これまでのように行内でダブついたベテラン行員に職をあてがうことはもはや不可能だ。

「世の中、人手不足といっても、中高年で求人があるのは、コンビニの店員や警備員、介護など限られた分野です。しかし、これまで銀行員としてエリート然としてきた人ほど、そうした仕事に就くことを嫌がる。

ある銀行の人事部員が言っていました。AIでお客に最適な投資信託を選ぶのもいいが、行内の余剰人員に対して、『あなたの現在価値はいくらです』と提示するのに活用してほしい。

面と向かって人事に言われると腹も立つが、AIに言われれば仕方がないと思って辞めてくれるのではないか、と」(岡内氏)
銀行員「大失職時代」は目前に迫っている。

「週刊現代」2017年6月24日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52015





◆他人のカネを集めて、企業に貸し殖産興業に貢献するという役目があったのし、昨今の銀行はそれを怠ってきました。 単に利ザヤと手数料を稼ぐのが銀行の仕事になってしまい、中小零細企業には冷淡極まる態度で応対していました。銀行は雨が降っていても傘は貸さないと、中小零細企業の経営者は泣いていました。

◆昨年俳優堺雅人が演じるテレビドラマに「半沢直樹」というのがありました。半沢直樹は「上を目指す」と公言する有能な銀行マン。半沢がバンカーとして頭取を目指すことには、ある理由がありました。かつて彼の両親が経営していた工場が傾いたことで産業中央銀行に融資を引き揚げられ、追い詰められた父親が自殺したという過去があり、亡き父親のためにも銀行を変えようという信念を持っていたからでした。

◆寅さんシリーズでは、隣の印刷屋のタコ社長がいつも資金繰りで銀行にいじめられていましたね。
いずれにせよユダ金が打ち立てた資本主義、金融システム、銀行制度というものがいま、根底から崩壊している最中だといっていいかもしれません。


▼そしてもう直ぐNESARAと云うわけかニャ?


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激動の一年開幕



◆正月休みの民族大移動が終わり、本日よりまた日常業務が始まります。昨年は臨時ボーナスが出るような企業もあり、日本経済の景況感は好転しているようで、今日から株式取引が始まる大発会では、開始からかなり高値が付きそうだということです。

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◆アメリカでも3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸して一時、取引時間中の最高値を更新。午前10時には前日比50.49ドル高の2万4874.50ドル、ハイテク株主体のナスダック総合指数は23.67ポイント高の7030.57をつけたそうです。世界経済の先行きに対する楽観的な見方や、米法人税減税への期待感を背景に、買い注文が優勢となっているようです。

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◆マネックス証券のアナリストの分析によれば以下の3つの理由から、日経平均株価は2018年度中(2019年3月末まで)に3万円に達するだろうということです。その理由は以下3つ。

(1)マクロ環境の好転

(2)「株高=国益」のコンセンサス形成

(3)採用銘柄の新陳代謝の促進

◆この傾向は日欧米で共通しており、消費者信頼感指数は3 者揃って右肩上がりインフレ期待醸成ともに急上昇、消費者の株価に寄せる期待が世界中で改善していると分析しています。
また、銀行の資本力は過去最強であり、金融危機発生のリスクは当面低い。唯一、バブルの懸念があるのが不動産価格で、今どんどん値上がりしているということです。高額で不動産を購入しても、賃貸すれば家賃の上昇が見込めるので、いくら値上がりしても心配ないと考えているようです。

◆しかし、こういう状況は素直に喜べません。いつか来た道です。再びハザール金融マフィアが蠢動を開始しているのです。バブル爆弾を仕掛けアジア金融危機やリーマンショックで世界経済を破滅させた悲惨な過去を皆忘れてしまったのでしょうか。銀行が貧乏人にサブプライムローンを組ませ、家と合わせて家具調度を買わせ、その後どんどん金利を引き上げて支払い不能になった購入者とその家族は家を追い出され、大勢の人々がホームレスになるという悲劇が起きました。リーマンショックはまだ記憶に新しいところです。金融マフィアはまたこの悪夢を繰り返そうとしているように思えてなりません。

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◆ハザール金融マフィアは本当に弱体化しているのだろうか、というのが今の最大の疑問です。彼らは銀河連邦やレジスタンスに追い詰められているということですが、未だに世界銀行もIMFもFRBも機能しています。これらが解体される様子もありません。合衆国政府はもうデフォルトするしか道がないと云われていますがそれも今月いっぱいで明確になるでしょう。

◆アベノミクスの3本の矢で、日本は貧困から抜け出せる筈でしたが、多くの国民はそれを実感していません。企業減税で出た利益を社員に還流するトリクルダウンのメリットを受けられているのは一部の大企業とその社員だけで、全国の中小零細企業では経営者も従業員も青息吐息なのです。経済拡大には物価を引き上げインフレにすることが必要だということですが、それは、物価のスライドに呼応してベースアップが行われる大企業や官公労の職員たちにはなんの痛痒もないのでしょうが、年金生活者や低所得者にとって一番つらいのが生鮮食料品の大幅な値上がりです。

◆連れ合いの看病も2年目に入りましたが、いくら寂しい暮らしでも正月くらいはお節くらいは欲しいと年中安売りのスーパーに買い出しに行きましたが、餅、数の子、海老等の生鮮食料品に値段は、三割ほど高くなっており、それに消費税が付くと、年寄り夫婦が二人で食べる僅かな量を揃えるだけで福沢先生が一気に飛んでいきました。


◆この調子で物価を引き上げ、消費税を上げていくなら、低所得者や年金生活者など社会的弱者は生存権を脅かされることになります。来年になると物価の高騰と消費税が10%になりますので、多分全国で首を吊る人々が続出するのではないでしょうか。

◆安倍晋三という人は外交においてはかなりな功績を残していますが、こと国内経済面ではハザールに乗っ取られた麻生太郎と財務省の洗脳で「民百姓は、生かさず殺さず」の状況に留めおき、国民の膏血を最期の一滴まで差し出す積りなのです。

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◆ところが、いま韓国ではビックリするような事象、つまり日本とは正反対のことが起きているのです。文在寅が独占ブラック企業サムスンなどの財閥企業に増税をしようとしているのです。弱きを助け、強きをくじく文在寅、バカと云われようが、ポピュリズムと云われようが、北の傀儡と云われようが南北の民族統一に一命をかけていることは何とか理解できます。それに比べ、ハザールが取り付いた財務省の言いなりになって、物価を上げてインフレを進め、増税して年金や社会保障費をカットして、弱い者いじめをする安倍晋三首相よりましに思えてきますな。




【ビジネス解読】

文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

ベースアップ

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日銀のマイナス金利政策も真っ青の“劇薬”政策を打ち出し、波紋が広がっている。「韓国経済のパラダイムを全面的に転換する」と銘打った5カ年の経済政策方針で、大企業や製造業に偏っていた政府支援を改め、「人への投資」を増やし、所得主導の経済成長を目指すという。要は税制・財政政策の力点を「分配」に置き、正規雇用の拡大と賃金の引き上げ、大企業や富裕層への増税で貧富の格差を大きく是正しようとの狙いだが、驚くのはその具体策の過激さだ。

 目玉となる最低賃金(時給)の引き上げでは、既に今年6470ウォン(約646円)の水準を来年は7530ウォンに上げることを決めた。賃上げ率はなんと16.4%だ。日本のアベノミクスも先月、賃上げによる景気刺激を目指して2017年度の最低賃金を2年連続で引き上げることを決めたばかりだが、引き上げ幅は比較できる02年以降で最大といっても全国平均で25円、引き上げ率は3%だ。韓国の引き上げ率は日本の伸びの5倍超で、その突出ぶりは異次元といえる。

ウオン

 さらに、文政権は20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるとしている。仮に安倍政権が目標とする毎年3%の最低賃金引き上げが続いたとしても、日本の水準は926円(約9528ウォン)にとどまり、20年には韓国の水準が日本を上回ることになる。
これが実現できれば、画期的な所得水準の底上げとなるが、達成するには3年間に毎年15.7%の大幅な引き上げが必要になる。果たしてそれだけの賃上げを継続できる経済環境を文政権はつくれるのだろうか。

 そもそも、韓国経済の実力は沈下基調にあるようだ。中央銀行の韓国銀行は7月13日発表した「経済展望報告書」で2016~2020年の韓国の潜在成長率を年間平均2.8~2.9%と推定した。潜在成長率はその国の経済の基礎体力を示すもので、韓国は2000年代初めは5%前後だったが、その後は継続して下落傾向にあり、今回初めて2%台に転落した。

 韓国銀行は「人口の高齢化が急速に進み、潜在成長率がさらに下落する恐れがある」と警告。「成長潜在力を拡充する構造改革を積極的に推進する必要がある」と指摘しているが、文政権の経済政策は「分配」の突出ぶりに比べて、産業競争力を高める構造改革の存在感は薄い。新産業の育成のため、8月に大統領直属の「第4次産業革命委員会」を設置したが、人工知能(AI)分野の競争力を高めることや次世代の超高速無線通信(5G)の構築を急ぐことなど新味を欠く内容にとどまる。

韓国メディアの多くも、文政権の掲げた1万ウォンの目標は、日本が経済規模や国民所得で大きく韓国を上回っていることを踏まえると「過度」という見方を示しており、企業経営を圧迫する“劇薬”には早くも、副作用が出ている。

韓国の国内上場企業第一号という老舗繊維メーカーの京紡はこのほど、主力の光州工場の生産設備をベトナムに移転すると発表。同じ繊維大手の全紡も国内事業所6カ所中3カ所を閉鎖することを決めた。

朝鮮日報(電子版)によると、京紡は「最低賃金の引き上げ率を10%と予想していたが、それをはるかに上回る16.4%に決まり、忍耐の限界を超えた」と、ベトナム移転の理由を説明したという。また、韓国経済新聞などは京紡の キム・ジュン会長が「事業をするうえで最も難しいのが不確実性。韓国は予測不可能な市場になってしまった」との嘆きのコメントを伝えた。

 ただ、朴槿恵(パク・クネ)前政権の経済政策への不満や財閥批判が吹き出している中、こうした企業の“韓国離れ”の兆候が文大統領の政策姿勢をすぐに変える可能性は今のところ低そうだ。

むしろ、韓国政府では最低賃金の引き上げに続き、経営者へさらなる分配を迫る大企業・富裕層増税の検討が進んでいる。最終利益2000億ウォン(約200億円)以上の企業の最高税率を現在の22%から25%に引き上げる案や国民の0.08%程度とされる超富裕層を狙い撃ちした増税案が俎上にあり、国民の大半は増税を支持しているという。

 確かに、サムスン電子や現代自動車など4大財閥グループが国内総生産(GDP)の約6割を占めるともいわれるいびつな経済構造や、長年指摘されながら断ち切れない財閥と政権の蜜月構造にメスを入れるには常識破りの大胆な政策が必要なのかもしれない。もっとも、日銀の異次元金融緩和がそうであるように、“劇薬”の政策は使い方を誤れば副作用が自滅を招きかねない。

庶民の味方をアピールする文政権は増税はごく一部の富裕層に限った措置と強調したいのだろう。与党の共に民主党は増税政策を「ピンセット増税」「スーパーリッチ増税」などと呼んでいるが、野党は財閥批判に乗った人気取りの「ポピュリズム増税」、経済を破壊する「増税爆弾」などと批判しているという。

 果たして、文政権の異次元の分配政策は劇的なパラダイムシフトを実現する“良薬”となるのか、サムスンや現代など日本企業のライバルでもある大企業の足を引っ張り、経済を混乱に陥れる“毒薬”となるのか。社会主義色の濃い文政権の経済政策によって、韓国経済は歴史的な分岐点を迎えるかもしれない。(経済本部 池田昇)

http://www.sankei.com/premium/news/170807/prm1708070003-n1.html




◆日本の政策決定はツーレイト・ツーリトルと云われてきましたが、確かに遅すぎるし、けち臭いのが特徴です。日本の最低賃上げ率は3%程度ですが、韓国ではなんと一気に16.4%に引き上げるというのだから凄いことです。ただし、韓国の財閥企業はすべて外資に株を握られていますから、増税をすれば外資は逃げるでしょう。そうなると文在寅の目論見は水泡に帰すのではないでしょうか。

◆安倍政権が目玉政策の一つに挙げているのが「人づくり革命」だそうです。国家国民のリーダーたる有能な人材を育成しようという目的なのかと思えばとんでもない。教育無償化。つまり保育園から大学まで教育費を無償化するためにどうやってばら撒き財源を捻出するかということらしい。その結果は実に愚かな結果をもたらします。保育園から、大学までに金をばらまいてクズ知識を詰め込む、これまでのバカ教育路線の延長でしかないのです。躾も人間教育もなされていない幼稚な人間を増産するだけです。教育にはお金がかかるから、学ぶ方もそれに見合った教養や知識を吸収しようと懸命に学ぶのです。それがオール只だということになれば学ばせていただことに感謝するどころか、遊んでばかりいるでしょう。今時の大学生をみれば自明です。志のないものは勉強などしませんよ。税金の無駄です。

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2017.11.24 22:16

人づくり革命、「出世払い」調整難航 政府、政策パッケージ急ぐ

与党が教育無償化を柱とする「人づくり革命」に関する提言を安倍晋三首相に行ったことを踏まえ、政府は12月8日に閣議決定する2兆円規模の政策パッケージ策定を急ぐ。もっとも、幼稚園、保育所の無償化といった子育て世帯への支援策は調整が進む一方、大学卒業後に所得に応じ授業料を返済する「出世払い方式」といった大学、高校向けの支援策は遅れ気味で、本格的な検討は年明け以降にずれ込みそうだ。

 「(結論が間に合わない)課題は政策パッケージの中で検討項目を示し、年明け以降に最終的な全体のスキームを固める」
 茂木敏充経済再生担当相は24日の記者会見でこう述べ、人づくり革命の包括的な最終報告を来年まとめる考えを示した。策定は6月ごろになるとみられる。

 前段階として来月まとめる政策パッケージは子育て支援を中心に固まりつつある。保育所の費用無償化は原則、0~2歳児が住民税の非課税世帯、3~5歳児が全世帯を対象とする方向。大学教育も住民税非課税世帯を対象に給付型奨学金を拡充させることが検討されている。

ただし与党内で目玉とされた政策には調整が難航しているものもある。その一つが自民党教育再生実行本部が提言した出世払い方式。オーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」がモデルで、毎月、給料から一定額を源泉徴収する制度だ。

 出世払い方式は低所得者以外も対象で財源がかさむほか、源泉徴収の導入には徴税や給与支払いのシステムを変えねばならず、政府や企業の負担が大きい。このため政府内では難色を示す声が強い。マイナンバーカードの普及遅れも所得捕捉の障害になる恐れがある。

 こうした課題のクリアには慎重な議論が必要で、来月の政策パッケージでは、出世払いは今後の検討項目として記すにとどめる案が政府内に浮上している。

 一方、公明党が衆院選で示した私立高校無償化の取り込みも課題だ。公明党は年収590万円未満の約50万人を対象と想定。

10月時点で必要な財源を839億円とみていたが、地方の授業料が低いことなどを踏まえ639億円と計算しなおした。党内からは「12月のパッケージへの盛り込みを目指す」との声が上がる。

 政府は歳出削減などで財源捻出を目指すが、全てへの対応は難しく、ギリギリの調整が続きそうだ。(山口暢彦)

http://www.sankei.com/politics/news/171124/plt1711240044-n1.html




◆パッケージで人づくり?人間はコンビニ弁当じゃないんだから。全く愚かしいことです。カネさえばら撒けば自動的に人づくりができると本当に思っているのでしょうか。本当に国家国民にとって有用な人材を養成しようとすれば、名伯楽が必要なのです。伯楽というのは名馬を育てる調教師。千里の道を走るという野生馬を見抜き、これを徹底的に手塩にかけて育て上げる調教師が必要なのです。松下村塾を作り多くの門弟を育てた吉田松陰や西郷隆盛を育て上げた島津斉彬のような優れた伯楽が必要なのです。
子供たちをを、その辺の保育士や、教員に預けても人材は育ちません。

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◆残念ながら、今の日本の教育制度にはそのような機能はありません。だから松下幸之助は松下政経衣塾を自費で立ち上げ塾生を募集しましたが、残念ながら、日教組によるパ翼教育の洗脳で前原誠司のような口先だけの「云うだけ番長」しか育ちませんでした。信念や使命感がないものに国政を預けることがいかに危険であるか民主党、民進党、立憲民主党、希望の党を見ればよくわかるはず。

◆正月2日の夜、NHKのドキュメンタリーで昭和天皇・皇后陛下のご成婚時に内閣総理大臣や閣僚財界の人々がポケットマネーを出し合って、螺鈿漆の国宝級御飾り棚を職人たちに製作させたという作品を放映していました。とにかく日本の名工を総動員して造ったその飾り棚は見事なものでした。もう2度とこのようなものは出来ないであろうという見事なものでした。この番組に出演していた蒔絵人間国宝「室瀬和実」氏は「国家単位の仕事をすると、個が消える」と云っていました。

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◆強い使命感が個(エゴ)を殺すのです。つまり使命感がないリーダーが国家を亡ぼすということですね。今の日本の政治家の中に国家国民を良導して行こうという強い使命感を持った人物が何人いるでしょうか。民進党、立憲民主党、希望の党 パチンコ議連、日韓議連の連中を見ているとそのような使命感を持つ人物は見当たりません。

◆話は飛躍しますが、金正恩が文在寅の呼びかけに呼応して平昌五輪に参加すると表明、南北対話を再開させるべく板門店の電話回線を回復させたとのことです。

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◆アメリカをはじめ国際社会を敵に回してチキンレースを続けるのは危険であり、現体制と国家の存亡にかかわるという判断がついたのでしょう。これも北朝鮮の最高指導者としての使命と感じているのでしょう。
まあ北が核廃棄することはないでしょうが、思わぬ展開に世界も注目しているようです。


▼今年は激動の一年になりそうだニャ!


富士と猫



反日政党の離合集散で巨大なマネロンが!



◆全く政党としての意味を失った民進党参議が我先に立憲民主党へ入党届を出し始めています。笑ってしまうのが2重国籍問題で民進党の信頼を失墜させた蓮舫です。7月の代表辞任の際には「一議員に戻り、足りないところをしっかり補います。民進党はまだまだ強くなる、しっかりとした受け皿になる力があります」などと云っていましたが、真っ先に民進党を捨て他党へ逃げ込みました。この無責任ぶりはどうよwww

蓮舫

◆そして同じく「保育園落ちた、日本死ね」で有名になり「週4回の不倫」で離党したモラル崩壊の山尾志桜里。

山尾

◆しばき隊の代表で、日本人をゴキブリと呼ぶ有田芳生。

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自治労のどゴリゴリの反日分子江崎孝各。

自治労

◆これら国賊と云っても過言ではない輩の入党を革マル派の枝野幸男代表が承認しました。

枝野

これで立憲民主党所属議員は60人となり、衆参合計で民進党を抜き野党第一党になりましたが本当に「まっとうな政治」など出来るのでしょうか。

◆しかし、民進党を出て立民に入るには 持参金が必要になります。民進党にはまだ70億円もの政党交付金が残っているそうで、脱藩議員たちは70億の税金を山分けにする積もりではないかとの疑惑が持ち上がっています。

札束






2017.12.27 01:00

【政界徒然草】

民進党資金70億円のロンダリングを許すな 「ニセ維新」で行われていたこととは


金の切れ目が縁の切れ目というが、70億円もの貯金があるのに雲散霧消の危機にあるのが民進党だ。注目は、主に血税を原資とするこの70億円が国庫に返納されるのか、分党や議員による山分けを経て事実上他党にロンダリングされるのかどうかだ。

資金の流れ

過去には、平成28年3月27日に民主党と合併して民進党を作った維新の党が、解党直前の3月に所属国会議員側に公認料や寄付としてそれぞれ300万~2500万円、計1億8千万円を配った。このスキームが許されてよいのか。

 「マネーロンダリングという見方もあるとは思う。ただ、政治活動として全額を使っている」

 維新の党から当該資金を受け取った民進党の真山勇一参院議員(73、神奈川選挙区)は当時を振り返り、一連の資金の流れについてこう語った。

 維新の党は27年末の時点で、現在の日本維新の会をつくる議員と民主党への合流組に分裂しており、山分けをしたのは「ニセ維新」と呼ばれる後者の勢力である。維新の党の28年分の政治資金収支報告書によると、首をかしげたくなるカネの動きが「公認料」と「寄付」の2ルートみつかった。

ルートA「公認料」

 まず公認料だが、維新の党は28年3月1日から2日にかけて、真山氏のほか、当時の柴田巧(57)、小野次郎両参院議員(64)を支部長とする政党支部に、それぞれ公認料2千万円を支払った。

 だが、維新の党は28年2月26日に民主党との合併に正式合意していた。同年7月の参院選では維新の党の公認候補は存在しないことは分かりきっていたのに、党としての公認料が支払われていたのだ。3人は民進党公認で立候補した。

 真山氏の場合、28年3月1日に維新の党から自身が支部長だった「維新の党参議院比例区第10支部」に「公認料」2千万円が渡った。だが、真山氏側は関連団体「ゆういちの会」が寄付を受けたものとして処理した。民進党誕生後の4月29日、「ゆういちの会」は真山氏が支部長の「民進党神奈川県参議院選挙区第1総支部」に2260万円を寄付した。

 要するに維新の党から真山氏の関連団体を経て、民進党にカネが移ったわけだ。柴田、小野両氏は自身の関連団体に移していた。真山氏は取材に「全額を選挙に使ったので、問題はない」と話した。

この公認料の流れは、今年10月22日投開票の衆院選にあたり、民進党と希望の党の間でも行われ、問題視された。民進党は衆院解散後の10月2日、前職に2千万円、元職や新人に1500万円の公認料を配った。すでに当時の前原誠司代表(55)は民進党として候補を擁立せず希望の党へ合流することを決めていたため、民進党から希望の党への事実上の選挙資金の譲渡と批判された。前例があったのだから慣れたものだ、というのは言い過ぎだろうか。

ルートB「寄付」

 維新の党の収支報告書によると同党は28年3月25日、26の党支部にそれぞれ300万円を寄付した。ほとんどの支部では、300万円を含め支部に残った資金は、解党直前に議員の関連団体に移っていた。同党から都道府県連に当たる総支部にも寄付があった。

 国会法の規定で民主党に移れなかった川田龍平参院議員(41、比例代表、現立憲民主党)の関連団体「龍の風」には28年3月25日に維新の党から2500万円が寄付されていた。

読者に今後の参考にしていただくため、該当する当時の26の維新の党支部の支部長をそれぞれ資産報告書への掲載順に列挙する。

 升田世喜男前衆院議員(60)▽寺田典城前参院議員(77)▽石関貴史前衆院議員(45)▽坂本祐之輔前衆院議員(62)▽落合貴之衆院議員(38、東京6区、現立憲民主党)▽木内孝胤前衆院議員(51)▽初鹿明博衆院議員(48、比例東京、現立憲民主党)▽真山氏▽篠原豪衆院議員(42、比例南関東、現立憲民主党)▽水戸将史前衆院議員(55)▽青柳陽一郎衆院議員(48、神奈川6区、現立憲民主党)▽江田憲司衆院議員(61、神奈川8区、無所属)▽柴田氏▽井出庸生衆院議員(40、長野3区、現希望の党)▽今井雅人衆院議員(55、比例東海、現希望の党)▽牧義夫衆院議員(59、比例東海、現希望の党)▽井坂信彦前衆院議員(43)▽高井崇志衆院議員(48、比例中国、現立憲民主党)▽横山博幸前衆院議員(67)▽松野頼久前衆院議員(57)▽松木謙公前衆院議員(58)▽太田和美前衆院議員(38)▽柿沢未途衆院議員(46、比例東京、現希望の党)▽川田氏▽小野氏▽松田直久前衆院議員(63)。

その後の資金の動きは、例えば青柳氏の場合は、「維新の党神奈川県衆議院第6選挙区支部」が28年3月25日に維新の党から300万円の寄付を受け、2日後の3月27日に青柳氏の関連団体「青雲会」に約600万円を寄付している。今井氏のように、自身の後援会に寄付しているケースや、江田氏のように支部で使い切っていたケースもあった。

 青柳氏は「政党が合併し活動が継続されるので、ご理解いただけたらありがたい」と述べた。井出氏は「私がみんなの党を離党した時は、国庫に返納した。維新の党から民進党へは、活動の一体性があるということは、自分自身は理屈が立つと思う」と述べた。

 当時の資金の流れを知る秘書は「1~3月に党に所属していた議員は、その期間の政党交付金300万円をもらう権利がある」と話したが、すでに民主党への合流が決まっていたのだから、維新の党として受け取るのは税金の無駄遣いとの指摘もある。ある維新の党出身議員は「法律の抜け穴だ」と認めた。

 総支部では、維新の党が28年3月25日に「維新の党青森県総支部」に寄付した500万円を寄付し、2日後の27日、同額の500万円が当時は民主党の田名部匡代参院議員(48、青森選挙区)に寄付されていた。維新の党の資金が、別の党の議員個人に流れていたケースだ。

 民主党との合流を拒んで維新の党を離れた日本維新の会の遠藤敬国対委員長(49)は「セコいなぁ。国庫に返納する約束だったはずだが、こんなやり方あったんかと驚いている」と語った。

 維新の党は資金の配分や必要経費を差し引いた約2億円を国庫に返納した。

 政党交付金は国民1人あたり年間250円(総額約318億円)を、各党の所属議員数や最新の衆院選と直近2回の参院選の得票数に応じて配分される制度だ。原資は税金である。収入の多くを政党交付金が占めている政党がほとんどだが、共産党は政党交付金を受け取っていない。

 政党助成法では、政党が解党した場合は、残った金額を国庫に返納することと定められている。しかし、別の団体に寄付するなどすれば「残った金額」とはならない。15年には民主党との合併で解散した当時の自由党は、7億円以上を他の政治資金団体に寄付するなどして批判を浴びた。

小沢

政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「政党交付金は党に交付されたものだ。公認料や寄付という形で議員個人が自由に使えるお金になるのは、違法ではないがロンダリングともいえる。防ぐための法改正を検討すべきだ」と指摘している。

民進党は…

 民進党は離党ドミノが止まらない。今月22日には江崎孝参院議員(61、比例)が、党執行部に離党届を提出し、立憲民主党に入党届を出した。今月に入って参院議員は有田芳生(65、比例)、風間直樹(51、新潟選挙区)両氏に続き3人目だ。

 これに加えて、小川敏夫参院議員会長(69)ら離党予備軍とされる議員は民進党の「分党」を唱えている。分党して立憲民主党や希望の党と合流すれば、受け入れ先の政党が、議員数に応じて民進党が受け取るはずの政党交付金を受け取れるからだ。

 これに対し、民進党の大塚耕平代表(58)は、解党も視野に入れている。今月の常任幹事会では、反発の多かった「解党」との表現を避けて「新党移行」などの3案を提示したが、新党移行も解党も似たようなものだ。解党した場合は、民進党の70億円は国庫に返納されることとなる。

岡田 大塚

現実として、政治にはカネがかかる。選挙の公認料や政策スタッフの人件費など事務所の維持費、人間関係を構築するために日本だけでなく世界を回る必要だってある。2年後の夏に参院選を控えているとあれば、なおさらだ。政治にどこまで国民がカネをかけるのか、議論が不足しているのも事実だ。

枝野

 民進党離党組の受け皿となっている立憲民主党では、枝野幸男代表(53)が「内側の数合わせにコミットしていると誤解されれば、期待はあっという間にどこかに行ってしまう」と述べた。枝野氏が、現実路線として民進党の政党交付金を受け入れる「カネの数合わせ」に走るのか、筋を通して立憲民主党として支持されて得られた政党交付金だけで戦うのか。有権者は注視する必要がある。 (政治部 沢田大典

http://www.sankei.com/premium/news/171227/prm1712270006-n1.html




◆立憲民主党の枝野幸男代表にとっては喉から手が出るほど欲しいカネでしょうが、我々普通の国民から見れば、反日、嫌日の中国朝鮮のカバールに何故莫大な日本国民の血税がつぎ込まれなければならないか、奇怪至極であります。彼らには国や国民を思う気持ちなど毛筋ほどのないのです。それどころか目的はただ一つ、現政権をひっくり返して無政府状態にすること、憲法改正を阻止し、国家国民の生命財産を守る自衛隊を廃止、全てを中国に差し出すことです。

◆愛国心の欠片もない、反日売国議員たちが野合と離合集散を繰り返すたびに莫大な血税がマネーロンダリングで消えていきます。一般国民が一生目にすることもできないような巨大マネーが湯水のようにどこかに消えている。このような状況を許していては増税は避けられず、財務省の思う壺です。政党交付金の使われかたに問題があるのなら、即刻法改正をすべきです。

山尾志桜里の言い訳が支離滅裂すぎて笑いものに… 立憲民主党入党で



蓮舫が立憲民主党に入党… 国会を妨害すると決意表明



民進党・有田芳生が大失言… 「日本人はゴキブリ」



◆最大野党、立憲民主党が掲げている安倍政権との争点は来年も森友・加計問題と憲法問題だけだそうですが、こんな政党要りますか?

▼要らニャイ!!

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日本国民は財務省に殺される!


◆先日朝日新聞に興味深い記事がありました。




「姥捨て」題材コラージュに麻生氏の顔写真 国連公認誌

国連公認の月刊誌「UNスペシャル」10月号に、老人を山に捨てる「うば捨て」を題材にしたコラージュが掲載された際、麻生太郎副総理兼財務相の顔写真が用いられていた。在ジュネーブ日本政府代表部が「我が国の要人に関して不適切だ」と申し入れ、編集部はPDF版の写真を差し替えた。

 この雑誌は英語と仏語で記され、編集部はスイス・ジュネーブの国連欧州本部にある。「ジュネーブにおける国連と世界保健機関(WHO)の国際公務員の公式雑誌」とされ、公称1万500部。国連関係者や各国政府代表部などに配布されるほか、ネット上にPDF版を掲載している。

麻生の姥捨て

© 朝日新聞 国連公認月刊誌「UNスペシャル」の10月号に掲載された「オバステ」と題された記事。

「麻生太郎 姥(うば)捨て」と日本語で記されたコラージュが添えられていた

 問題のコラージュは、カザフスタン出身の国連職員が執筆した「オバステ」という英文記事に添えられていた。記事は長年勤めた元職員の待遇について触れ、1958年の木下恵介監督の映画「楢山節考」で描かれたうば捨てのようにならないように、と警鐘を鳴らしたものだった。

 コラージュには日本語で「麻生太郎 姥(うば)捨て」と記されていた。ネット上の素材を転載したものとみられ、作者や意図、作成時期は確認されていない。

 編集部関係者は、日本語のわからない外注のデザイン担当者が無作為に採用したもので、意味も知らなかったと説明。麻生氏が日本の元首相ということも認識していなかったという。日本政府代表部の申し入れを受けた後、PDF版について、コラージュを1983年の「楢山節考」(今村昌平監督、緒形拳主演)の画像に差し替えた。(ジュネーブ=松尾一郎)

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E5%A7%A5%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%80%8D%E9%A1%8C%E6%9D%90%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%81%AB%E9%BA%BB%E7%94%9F%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%A1%94%E5%86%99%E7%9C%9F-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%85%AC%E8%AA%8D%E8%AA%8C/ar-BBF6YMn?ocid=iehp




◆新聞の文面には「我々の文明社会にせまる共通のゴールデンルール」とあります。

人々は云う。社会の成熟は、その最も脆弱な子供に対し敬意を以て世話しなければならない。そのために我々は育児教育に支出することが道徳的な高い尺度である。
そして、このゴールデンルールが全ての社会を文明化すると読めます。

◆しかし、これだけでは何が言いたいのか分かりません。姥捨て山のコラージュから類推するに、子育てには多くの支出が必要だが、無駄飯喰らいで未来のない年寄りは姨捨山に捨てなければならない。日本の財務省は年寄りを養うのは税金の無駄であると考えていると指摘したかったのでしょうか。


◆麻生氏の姥捨てコラージュに対して、日本政府が国連誌に抗議したというのも麻生氏というより財務省の基本方針そのものが姥捨て体質であると図星を指されてパニックになったからではないでしょうか。

◆実際第4期安倍政権がやろうとしているのは、保育園の増設、幼稚園の無償化、高校大学の無償化も計画されているようですが、反対に老齢年金は引き下げられ、医療費、や介護保険の引き上げが進められているようです。更に19年度には消費税の引き上げが決まっています。

◆そしてその増税分の使い方について政府広報ではこのような説明をしています。

政府公約

◆しかし、政府の広報と財務省が実際やっている事はまさに正反対です。企業税の減額、富裕層への課税見直し、所得格差の是正などには全く興味が無いのです。

税の配分

◆世界の先進国で最も重税が課せられているのが日本です。重税世界第2位なのです。屋上屋を重ねるという言葉がありますが、財務省は税の上に税を重ねまくっているのです。

重税に潰される国民

重税国家2位の日本

◆日本の税金がいかに高いか、一目でわかるのが次の自動車ユーザーの税金負担比率です。日本のユーザーは何と米国の49倍も多く負担させられているのです。

自動車税比較

◆ガソリン税に関しても 本体価格より税金のほうが高いのです。これに消費税がさらに2%上昇するなら運送費や何やらの高騰でで物価はさらに上昇し、低所得者層の税負担は重くなり、暮らしはさらに深刻にならざるを得ないでしょう。

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◆年収300万円と1000万以上の層では消費税負担の格差は広がるばかりです。日常食品への課税は廃止するべきです。

消費税貧富格差

◆しかも日本の貧困律はOECD諸国の中でワースト5番目という順位に成り下がっているのです。

貧困律

◆そして信じられないことに、日本の労働者だけ賃金が下がっているというのです。これは2012年の統計ですが、今はアベノミクスの影響で少し事情が変わっているのかもしれません。

日本の労働者だけ賃下げ

◆雇用や景気が回復ていると言われていますが、果たしてそうでしょうか?、労働者賃金低下世界一、貧困率世界5位、長時間労働による過労死等々、労働環境もどんどん悪化してしています。今政府は働き方改革に取り組んでいるそうですが、今となっては手遅れだというほかありません。

派遣会社比較

◆この異常な派遣会社の増加は、安倍政権が進めようとしているベクトルと逆の方向へ動かしている輩がいるからです。それは安倍政権の中枢に巣食っている民間議員で、国家戦略特区推進のキーマンとして蠢いている獅子身中の虫、竹中平蔵です。彼は首切り利権を握って、企業にリストラ指南をしているのです。

◆一人の社員を首にすれば手当を出すという方法を各企業に伝授しているのです。「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで1人あたり10万円、6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」(厚労省関係者)


首きり利権

◆人材派遣会社パソナの会長である竹中は、外国人労働者を3000万人単位で雇い入れ、自分の会社を通して全国の企業で働かせ、ピンハネをしようと考えてているのです。安倍晋三というお方は、人を見る目がないと当ブログでは何度も書きましたが、一度信用するとどんな悪党でも信じ続ける、それは見方によっては美徳かもしれませんが、それが政権の致命傷になります。今のまま竹中を政権内に置けば、国民は塗炭の苦しみを味わうことになるでしょう。

【三橋貴明】地上波NG!財政省の正体



【三橋貴明】日本人の皆さん。本当に本当に深刻な事態です。日本を破滅させる黒幕達。



◆カスゴミはいまだにモリカケと日馬富士暴力事件ばかり追いかけていますが、日本国民はもっと永田町と霞が関に目を光らせる必要があります。庶民には手が届かないような高額の報酬を得ているタックス・イーターたちが国民を苦しめるために蠢いていることを知るべきです。

年俸

▼莫大な特別会計を匿し増税をし、国民を欺く姥捨て財務省、これが諸悪の根源だニャ!

獲物を狙う猫



血筋は良いが育ちが悪い麻生太郎www

 

◆麻生太郎という政治家は実にユニークで興味深い人物です。血筋でいえば祖父は戦後の大宰相吉田茂、皇室とも姻戚関係にあり、九州の炭鉱で財を成した麻生財閥の総帥ですが、育ちが筑豊炭鉱地域の義理と人情と男気を最も尊ぶ川筋気質が身に沁みついて、少々柄が悪いところがあります。だから自分でも「自分でも血筋は良いが育ちが悪い」と自嘲しています。

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◆彼はしばしば歴史的問題についての真実を語りますが、それが朝毎党の左翼メディアの気に入らないようで、常に発言の真意を捻じ曲げられ、言語同断の偏向報道をされてきました。そのため彼に対して好印象をもたない人々も多いようですが、彼の演説はとてもユニークで分かりやすいので大変人気があります。テレビでは聞けない名演説をお聞きください。

麻生太郎さん神演説!麻生節で爆笑の嵐! 本当に面白い!「国を守る」神回 民進党 蓮舫にはできない演説 最新の面白い国会中継



◆日本は2000兆円の借金がある、このままでは日本は第2のギリシアになると大騒ぎしている財務省やカスゴミの嘘を暴いています。

日本の借金を超わかりやすく説明!麻生太郎 J-NSC



◆カスゴミは、隙さえあれば証拠を捏造して麻生たたきを繰り返していますが、麻生氏はその裏をかいてカスゴミの悪意ある報道をひっくり返しています。

麻生太郎 マスコミのマスコミによる偏向報道を、ひっくり返すwww



◆麻生氏は雑誌の裏に自分でカンペを貼り付け、カスゴミをひっかけたのでしょうね。まことに老獪な政治家であります。それに比べ民進党とやらの足軽雑兵らは何とバカでチープな輩なのでしょうか。

【面白国会】伝説にのこる爆笑国会!安倍総理の絶妙な民進党イジリに麻生太郎も大爆笑!【国会中継 2017】



◆訳の分からない質問で国会を空転させてきたクソのような連中を税金で養っていたことに気付いた有権者が、民進党に鉄槌を下したのも当然です。しかし、またもや極左有権者は中韓の工作員たちが、総崩れした民進党がまたもや立憲民主党と看板を掛け替え、国賊、辻元清美や山尾志桜里を取り込んで野党第一党に返り咲かせています。

◆カスゴミは今度の解散は大義が無いとヒステリーを起こして喚き散らしていますが、大義はあったのです。
安倍総理はこの解散を「国難解散」と位置づけていますが、北朝鮮以上に邪悪な民進党を掃討する必要があったのです。


▼ガラが悪くとも麻生は真っ当な男じゃニャイか~


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