愛想笑いしかできない日本外交



◆米国とイスラエルは国連教育科学文化機関(ユネスコ)を脱退すると発表しました。ドナルド・トランプはユネスコが「反イスラエル」で偏向していると批判。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は米政府の決定を「勇敢で道徳的だ」と称賛し米国と並行してユネスコ脱退を指示したそうです。
その結果どうなるかと云いうと、国連が習近平の思うがままになることが危惧されています。




トランプ「ユネスコ脱退」、習近平「高笑い」

♠習

トランプ大統領がユネスコ脱退を表明した。TPPからもパリ協定からも脱退して、国際社会におけるプレゼンスを失っていくアメリカに習近平は高笑い。いよいよ中国覇権の世界が来る。世界遺産も思いのままだ。

米がユネスコ脱退――習近平への何よりのプレゼント

12日、トランプ大統領がユネスコ(国際教育科学文化機関)から脱退すると発表した。アメリカ・ファーストを唱えるトランプは、TPP(環太平洋パートナーシップ)からも気候変動対策に関する国際社会の合意「パリ協定」からも離脱し、今度はユネスコからの脱退を宣言。これから米議会にかけられて採決を得たあと来年末からの発効となる。議会を通るか否かは、まだ何とも言えない。

脱退理由としては、アメリカの同盟国であるイスラエルに対する偏見が続いていることなどを理由にあげているが、分担金の多さも大きな理由の一つだ。

ユネスコ加盟国の分担金の分担率は、2014年度データで、以下のようになっていた。

    1.アメリカ:22.00%

    2.日本:10.83%

    3.ドイツ:7.14%

    4.フランス:5.59%

    5.イギリス:5.14%

    6.中国:5.14%

などである。

ただしアメリカは2011年にパレスチナがユネスコ加盟国として正式に認められたことをきっかけに分担金の支払いを停止した。したがって脱退は時間の問題だった。

結果、事実上は日本の分担金が最上位になっているのだが、それなら日本に有利に働いているのかというと、そうではない。
たとえば中国が申請して「世界遺産」として登録を認められた「南京大虐殺」。

根拠も明示しないまま登録され、中国はさらに「慰安婦問題」も登録しようと懸命だ。このような中国が政治的に思うままに振舞うようになってしまったユネスコに、なぜかくも大きい比率で日米が分担金を払い続けるのかということは一考に値する問題である。

ただ、TPP、パリ協定、ユネスコと、トランプが次々と国際社会から後退していけば、高笑いするのは習近平。

第19回党大会を前に「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」を掲げて「これからの世界を制覇するのは中国である」と意気込んでいる習近平には大きなプレゼントとなる。

TPPの脱退により習近平は,「一帯一路」巨大経済圏構想を中心として世界のグローバル経済を牽引していくのは中国であり、パリ協定脱退により中国は発展途上国の味方は誰でありEUと連携できるのはどの国なのかを見せつけることに成功し、今度はユネスコ脱退により、「精神面における世界のリーダーは中国である」と言わんばかりにユネスコを独占していくことだろう。

政治化するユネスコ

そもそもユネスコは本来、「諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国連の専門機関の一つ」だ。今では世界記憶遺産(世界の記憶)の登録などを行っているが、主要幹部は、ほとんどが中国人と韓国人によって占められている。

それというのも習近平が妻の彭麗媛氏をユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長に紹介し、二人を親密にさせたからだ。ボコヴァはもともと生粋の共産主義者。ブルガリア人だがモスクワ大学で学び、ブルガリア共産党員となって活躍を始めたという経歴の持ち主だ。

彭麗媛とボコヴァの緊密化に伴い、ユネスコ、特に世界記憶遺産は習近平夫妻に牛耳られるようになったと言っても過言ではない。
南京大虐殺文書を無条件に「非公開」で世界記憶遺産に登録させたのもボコヴァなら、発言権の大きい主要幹部を中国人と韓国人に独占することを許しているのも彼女だ。

彼女は2015年9月3日に北京で開催された「中国人民抗日戦争・世界版ファシズム戦争勝利記念70周年記念」にも出席し、明確に「中国側」に立っていることを表明している。今年5月には、中国が最大の国家事業として位置づけた「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にも出席している。習近平夫妻はユネスコを二人の手中に収めているも同然なのである。ユネスコは「中立」ではない。

習近平に世界を制覇させていいのか

ここまで政治化し不公平な決議を出していくユネスコに抗議を表明していくのは正当なことではある。しかし、「脱却」が適切な選択なのかは熟慮しなければなるまい。

脱却あるいは分担金を支払わなければ発言権はなくなり、チャイナ・マネーで権限を増やしていく中国に有利になっていくことは明らかだ。それ以外の抗議の表明の仕方を選ばないと、何もかも中国の思う壺となる。

日米が抜けてユネスコを骨抜きにしようとしても、中国はチャイナ・マネーと一帯一路構想により、ヨーロッパを含めたその他大勢の国々を惹きつけている。

このままでは習近平の思惑通りに世界が動いていくことになる。

ワシントンを中心に「天安門事件を世界記憶遺産に」と頑張っている中国人民主活動家たちの願いも、これにより踏みにじられていくことだろう。

拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』に書いた危機感は、現実のものになろうとしている。

それを可能にさせているのは日本

 これを許したのは、ソ連崩壊以降の、そして天安門時間以降の窮地に追い込まれた中国に手を差し伸べた「日本」だ! 天皇陛下訪中まで断行して、中国を助けた。

今もなお安倍内閣は、「日中韓三か国協議のため李克強首相を日本に招聘できるかもしれないこと」や「習近平国家主席訪日を実現させることが出来るかもしれないこと」を政治業績として挙げているようだ。

中国が日中戦争時代、日本軍と共謀して共産党を強大化させた事実が世界に知られてしまうことを恐れて言論弾圧を強化している中国に、なぜ日本は平身低頭、へつらわなければならないのか。

国家安全保障を本気で考えるのなら、その中国に「歴史の真相」を突き付ける勇気を持たなければならない。そしてトランプを説得し、堂々と意見を言える日本にならなければならないはずだ。

そうでなければ世界を制覇した中国が、日本の安全保障を脅かす日が目前に迫っている。

一帯一路に賛同するなど、中国に媚びている場合ではない。日本は大局を見失わないでほしい。

遠藤

[執筆者]遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8664_1.php




◆自己主張をせず、他人と余計な摩擦を起こさないという日本人の特性は日本人同士なら好いことですが、言語、文化、習慣が違う国際社会では、この事なかれ主義が大いにマイナスになります。
世界で一番高額の分担金を拠出しながら、中国の南京大虐殺というフィクションをユネスコ記憶遺産に登録させてしまい、抗議もしない。慰安婦問題でもクレームを付けられたまま反論もしない。またユネスコの世界遺産登録が欲しいばかりに平身低頭して媚び諂ってばかりです。中東やロヒンギャ難民問題などで何の役にも立たない国連という無駄飯食いの集まりにどうして過剰に反応するのか不思議で仕方がありません。




米国のユネスコ脱退とぶれまくる日本の外交政策

米国がユネスコを脱退したことを受け、多くの政府が遺憾の意を表す中、日本政府は以下の意味不明のコメントを出した。

「基本的に米政府の決定であり、わが国の対ユネスコ政策に影響を及ぼすことはない。米国は引き続きオブザーバーとしてユネスコとの関係を存続していくとしており、ユネスコにおける米側との協力を継続してまいりたい」

 脱退する米国とユネスコ内で協力していきたいということは、脱退を支持するとも受け取れない発言である。

国連での発言力強化のために多大なお金を費やしている日本が、国連の正統性自体を歪めかねない米国のこの行為に対し、なぜ反対の立場を示すことができないのか。2013年、米国は安倍首相の靖国神社参拝に対し「失望した」と表明。

以降、首相は参拝を控え、その話題自体がメディアから消え去った。日米同盟を強化することは賛成だが、対等な関係が前提で進められるべきなのに、肝心なところで米国に対して何も言えなくなるところが情けない。


イギリスがEUから離脱し、米国は国連の気候変動枠組み条約から離脱し、国連の主要機関であるユネスコからも脱退を表明。これまで培われてきた国際的枠組みが形骸化していくなか、日本は必至に安保理の常任理事国入りを目指し、国連内での邦人職員を増やし、昇進させようと躍起になっている。

 そのために力を入れている事業の一つがJPO制度というもので、毎年日本人の若者を数十名選抜し、2-3年間、国連機関に派遣する事業だ。派遣期間の人件費は日本政府が出し、その後、派遣された人たちが国連機関内で出世していくこと目指している。年間20億円の予算が組まれ、ここ5年で倍に膨らんでいる。

私は2013年度に選抜され、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のジュネーブ本部へ2年間派遣された。派遣前の東京での研修では、他の30名の派遣者を前に、外務省の人から「もし派遣後、国連に残れない方には、派遣費用を返してもらうべきだと言う国会議員さんもいる」と強くプレッシャーをかけられ、元国連幹部の日本人の方からは「皆さんの中から国連機関のトップになる人が出てほしい」と言われた。

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で国連の邦人職員が集まることが時々あり、ある会合では、代表部の伊原純一大使(元外務省アジア太平洋局長)が「湾岸戦争の時、日本は多額の寄付を出したのですが、クウェートが出した感謝対象の国リストに日本が含まれませんでした。金だけでなく人的な貢献がなければいけないのだと思いました。だから国連で働く日本人の皆さんには頑張っていただきたい」と激励を受けた。

国連への拠出金額では世界でもトップクラスで、これだけ人材派遣に力を入れているにも関わらず、国連全体で邦人職員が占める割合は3パーセント程度。私が派遣されたUNHCRは緒方貞子さんがトップを務められたことで知られるが、生え抜きの邦人職員が局長クラスまで上がった例は2015年まで皆無だった。

2015年、当時の潘基文事務総長が中国の「抗日戦争勝利70周年記念式典」に出席した際、日本政府は国連は政治的中立を維持すべきだと非難した。

しかし、国連が中立なんてことはありえない。特定の幹部ポストは特定の国籍の人しかならないし、そのほとんどがアメリカ人だ。

UNHCRもナンバー2は必ずアメリカ人がなる。派遣前研修では、ある講師が、緒方貞子さんがUNHCRのトップを退く際、日本政府内ではそのポストを日本人専用ポストにしようという動きがあったという。しかし、それも実らなかった。だから、日本だって国連を政治的に利用しようとしているし、だからこそ、国連での職員数を増やし、発言力を高めたいと思っている。特に、近年国連での中国の影響力が強まっているのならなおさらである。

これだけ国連、国連言っているのに、拠出金トップの同盟国による主要機関からの脱退を支持するとも受け取れるコメントを出すのは意味がわからない。今後、日本政府が国連に「邦人職員を昇進させてくれ」と言っても、「いや、あなたたち、米国のユネスコ脱退を支持したじゃないですか」と言われたら、何と答えるのだろう。

国連で邦人職員が増えないのも、米国と対等なパートナーになれないのも、結局、日本の外交がぶれまくっているのが一番の原因なのかもしれない。これでは北朝鮮に「国連決議を尊重しろ」と言っても空砲になるのも仕方ない気がした。

http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kuroiwa/unesco-us-japan_a_23243138/




◆日本の常識は世界の非常識と云われるのもやむを得ないでしょう。どうして日本外交はいつも腰が引けて堂々と自己主張ができないのか残念無念。

そしてまた新たな懸念が出てきました。中国べったりのユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が退任するのは好いが、後任にフランスのオードレ・アズレが就任し、アメリカが抜けた穴埋めに資金探しが始まったそうです。アメリカは22%を負担していたのでその穴を埋めるには各国の負担が増えることになるでしょう。真っ先に日本に冥加金が課せられるのではないかという懸念です。




米抜けるユネスコ、事務局長に仏前文化相 「資金探す

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は13日、イリナ・ボコバ事務局長(65)の後任に、フランスのオードレ・アズレ前文化・通信相(45)を内定した。総会での信任投票を経て、11月15日に就任する。任期は4年。米国とイスラエルが脱退を表明したユネスコの立て直しを担う。

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米国なきユネスコ、立て直し急務 事務局長選のさなか 執行委員会で9日から連日の投票があり、選挙戦を優位に進めたカタールの元文化・歴史遺産相との決選を、アズレ氏が30票対28票の逆転で制した。カタールと関係が悪化しているエジプトの候補が3位となり、エジプトは決選でアズレ氏への支持を呼びかけた。

 アズレ氏は、エリートを養成する仏国立行政学院(ENA)出身。映画や放送などの文化行政にかかわり、前オランド政権で閣僚に引き立てられた。立候補に際し、「ユネスコは対立ではなく対話の場だ」とし、事務局長の仕事の一つに「資金を見つけること」を挙げていた。

選挙戦のさなかに、最大の資金拠出国だった米国が「ユネスコには反イスラエルの偏向がある」として脱退を決めており、アズレ氏の手腕がさっそく試されることになる。(ロンドン=青田秀樹)

http://www.asahi.com/articles/ASKBG246KKBGUHBI004.html




◆ユネスコは第2次世界大戦後に米国が中心となって構築した世界の仕組みの一部だというのが、実に皮肉なことです。ユネスコはリベラルの巣窟で、性教育や識字率向上、女性の権利平等などを推進する組織なだけに。マッチョなドナルド・トランプとってユネスコは、忌々しい組織であることは確かです。 米国の脱退はトランプの「アメリカ・ファースト」政策の具体例あり、多国間の仲良し馴れ合い組織に対する敵意の表れなのです。

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◆米国とユネスコの軋轢は今回が初めてではありません。1974年には、ユネスコがイスラエルを批判し、パレスチナ解放機構(PLO)を承認したため、米連邦議会が分担金の支払いを停止しています。

◆レーガン政権も1984年、ユネスコが政治的に左翼的で財政的に浪費体質だと批判し、脱退しました。2003年にジョージ・W・ブッシュ政権下で再加盟しましたが、2011年のパレスチナ加盟に抗議して分担金支払いを停止したため、莫大な未払い金が積みあがっていると云われています。中国が米国の負担金の肩代わりをすれば、国連は習近平の思惑通り大中華帝国の下部組織みたいになるのではないでしょうか。

▼それでも日本は法外な分担金を払って何時までも卑屈な愛想笑い外交を続ける積りなのかニャア?

不機嫌

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なぜ断交できないのか?



◆ 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備に対する、中国の報復が長期化しています。今年の2月にロッテグループや化粧品・旅行業界を中心に、中国における韓国企業の経済被害は、とどまるところを知らずに膨らみ続け、THAADに用地を提供したロッテグループは、中国国内の営業店に対する、当局の嫌がらせで営業停止措置などにより、5000億ウォン(約490億円)の損失を被ったと言われています。また、現代・起亜グループの中国における自動車販売は、それぞれ前年同期比64%減、同62%減と、大きく落ち込んでいるそうです。そして中韓スワップが10月10日に期限を迎えますが、更新に際して中国の説得は「天に上るよりも難しい」「協定の更新は絶望的と韓国メディアが伝えているようです。

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◆あちらがダメなら、こちらがあるさ。と今度は日本へすり寄っていますが、そうはイカのきんたまだわなwww




【擦り寄り】<韓国>大統領経済補佐官、日韓関係改善に強い意欲【物乞い】

【ソウル米村耕一、大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策担当の側近で知日派の金顕哲(キム・ヒョンチョル)大統領府経済補佐官が2日、青瓦台(大統領府)で毎日新聞のインタビューに応じた。金氏は日韓関係について「歴史問題は管理していくことで(日韓)両首脳は一致している。今後は人的交流や経済関連の協力も進めたい」と述べ、日韓関係改善に強い意欲を示した。

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 金氏は慰安婦問題や日本の植民地時代の徴用工問題に関連して「両国国民の感情、市民団体やメディアの立場が入り交じっており、スパッと割り切ることは難しい」と指摘。一方で、文政権としての原則的な立場はあるが、「互いに相手国に対して要求し、刺激して解決する問題ではない」とも強調した。文政権は歴史問題と経済や安全保障問題での協力を切り分ける「2トラック外交」を掲げており、歴史問題によって日韓関係を悪化させる考えがないとの姿勢を改めて示した格好だ。

 文政権の経済政策については、貧富の格差是正による「共に豊かになる社会」が主要な目標の一つだと強調。バブル崩壊後の日本経済の低成長と、そこからの脱出を企図した「アベノミクス」から、「多くの示唆を得ている」と述べ、文政権の経済政策立案にあたって「アベノミクス」を参考にしたことも明らかにした。また、日韓両国が直面する低成長と少子高齢化について「日本の経験から学び、状況に応じて韓日協力による解決策も考えたい」と語った。

 また金氏は、来年は平昌(ピョンチャン)冬季五輪開催に加え、韓国における日本の大衆文化開放につながった「日韓パートナーシップ共同宣言」から20年の節目であり、2020年には東京五輪も控えていることから「韓日協力の新たなきっかけとなる」と協力関係を発展させることに強い意欲を表明した。さらに、そうした友好的な過程で天皇陛下訪韓についても「一度いらしてほしい」と期待感を示した。
(以下略:北朝鮮問題)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000072-mai-int
https://kaikai.ch/board/27543/




◆無礼者!寄って来るんじゃない!あっちに行け!軽々しく天皇陛下の御名を出すな!慰安婦問題不可逆的解決の日韓合意をひっくり返しておいて「日韓パートナーシップ共同宣言」が聞いて呆れる!
ピョンチャン冬季五輪にフは半島有事に備えフランス、オーストリア、ドイツなどが参加辞退を臭わせている。日本も当然辞退するべきだ。東京五輪には来るな!

◆バ韓国民は根性が悪いが頭も悪い。その頂点に立つ大統領もまた大バカ者だわ。




【新・悪韓論】「秋の10連休」に安保危機と金融不安直撃 外国人が2日間で1カ月分の国債売り越し

文在寅

朝鮮半島を起爆点としかねない軍事危機が刻一刻と進むなか、韓国はいま文在寅(ムン・ジェイン)大統領のプレゼントによる「秋の10連休」の真っただ中にある。連休が明ける10月10日は、北朝鮮の労働党創建記念日であり、韓国にとっては中国との通貨スワップが終了する日になるかもしれない。

 そうしたなかで、外国人による韓国国債売りも尋常ならざるペースで進んでいる。が、韓国人一般は「ケンチャナヨ」(=『気にすることない』といった意味)の能天気のようだ。「秋の10連休」の後は、半島南部が「アイゴー」の声で満ちあふれるかもしれないのに…。

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 中秋(秋夕)は韓国人にとって旧正月と並ぶ名節であり祝日だ。中秋も旧正月も陰暦によるから、毎年、日にちが違う。今年の中秋は10月4、5日になった。

 3日は建国記念日にあたる開天節で祝日、9日は「ハングルの日」で祝日。そこで、ポピュリズム政権は10月2日を臨時休日にすることを決めた。

 日本の祝日・休日は法律の定めによるが、韓国では閣議で臨時休日を決められるのだから“進んでいる”と言うべきなのだろうか。

 土日、3つの祝日、臨時休日。そして6日を振り替え休日にすれば「秋の10連休」の完成だ。
 「国内外の累積在庫が200万台」とされる自動車業界にとっては、願ってもない生産調整期間になる。

中秋は故郷に戻り、老父母を慰め、先祖の祭祀(さいし)をして…などというのは、今や少数派になったようだ。多数派は遊びと旅行。旅行はボッタクリがなく、国内より安い海外へ。といっても、それは大手企業の正社員の話だ。中小企業の非正規職は安焼酎でも飲んで憂さを晴らすしかない。きっと、交通事故と暴力事件が激増する。

 しかし、より深刻な事態が静かに進んでいる。

 連休入り前の9月26、27両日で、外国人投資家が韓国国債を3兆ウォン(約2940億円)売り越した。8月1カ月の売り越しに匹敵する額だ。そして、対韓融資のプレミアム(上乗せ金利)は19カ月ぶりの高水準になった。

 保守系紙・朝鮮日報は9月28日の社説で「まだ本格的な『韓国売り』とは言えないが、朝鮮半島の安全保障リスクが高まる状況で(大規模な外国人売りが)起きただけに、いつもの状況とは異なる」と危機感をあらわにした。

 金融当局もさすが「これはヤバい」と思ったのだろう。連休入り直前の29日になって、中央銀行を含めた関係省庁の合同会議を開き、連休中も国際金融市場を24時間モニタリングすると決めたが、それで大変動に対応できるのだろうか。

 もっとも、真性の「従北派」の思惑は、自由社会の価値観とは根底から違う。彼らからすれば「韓国経済の落ち込み=北朝鮮との等質化に向けた前進」だから「歓迎」すべきことだ。それが政権の失政と受け止められない海外要因、例えば、「米帝支配下のヘッジファンドの策動」によるものなら「大歓迎」ということになろう。

 そんな願いを込めて10連休が設定されたとは言わないが…。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171005/soc1710050008-n1.html




◆政治と経済は切り離しツートラックで日韓関係を築こうなどと虫のいいことを言いだす文在寅は最悪、最低、前代未聞の大馬鹿大統領だ。在韓旧日本大使館前の慰安婦像がついに公共造形物に指定され、国家権力をもってしても撤去不能にしてしまった。




ソウルの慰安婦像「撤去不可に」 区が公共造形物に指定、続く条約違反

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 【ソウル=名村隆寛】ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、像を区第1号の「公共造形物」に指定したことを発表した。撤去や移転には区委員会の審議が必要になり、区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとしている。

 7月に慰安婦像を区の管理下にする条例が施行されたことを受けた措置で、移転や撤去をする場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」に通知し、区委員会の審議を経なければならないという。

 慰安婦像は2011年に挺対協が設置した。慰安婦像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、設置許可を必要とする道路法施行令の対象からは外れ、違法設置が続いている。

 文(ムン)在寅(ジェイン)政権の発足直前、韓国政府は「外交公館近くへの造形物設置は外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)との立場を示した。しかし、国際条約を無視した一方的な“法定公共造形物”への指定により、撤去は極めて困難となってきた。

http://www.sankei.com/world/news/170928/wor1709280032-n1.html




◆国際条約を無視するような民族と国交を続けることは甚だ危険である。対中国、対北朝鮮対策で結ばれた日米韓安保同盟もいつまた韓国が裏切るか分かったものではない。
そしてまた、慰安婦のご神体を崇拝する南朝鮮人の愚行は続き留まる様子もない。




韓国のバスに乗る慰安婦像が大量に増える大暴挙!

2017/10/02 16:40:45

8月14日から9月30日までの期間、韓国の市バスの151番バスに慰安婦像が設置されていた。151番バス全てではなく、その中の5台に慰安婦像(実際はマネキン)が設置されており、場所はバスの一番前の席に一体。

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しかしこの期間が終わった10月2日、秋夕(チュソク)を迎えるため、帰郷させるために慰安婦像をバスに乗せるというツアーが行われた。これは市民の提案を受けてバス会社が準備したもの。バスの中には大量の慰安婦像が乗車しており、これはそのまま旧日本大使館前に向かう。

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旧日本大使館に到着するとこれらの慰安婦像はその場で降ろされ並べられた。

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上記に出てきた秋夕とは韓国でのお盆のこと。今年の旧盆は4日で今日から大型連休に入っている。

http://www.news-us.jp/article/20171003-000009k.html




◆文在寅は慰安婦像を撤去しないばかりでなく、女性家族省が忠清南道の国立墓地に慰安婦の追悼碑を建てる計画をしている。年内に完成し来年六月に除幕式を行う予定だとか。こうして幼少の頃より反日感情を駆り立て、日本への憎悪を定着させている韓国政府。それが自国の国家国民にとって何のメリットがあるのだろうか?

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◆損をすることはあっても、何の得にもならないということがどうして分からないのか実に不可解です。
それでもスワップ協定を結んでほしいなどとよく言えたものだ。冗談じゃない!断交すべきです!

▼それでも財務省や外務省に巣食う朝鮮人官僚はスワップやる気満々だからニャ・・・・

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9月9日の半島状況



◆北朝鮮は今日9日、69回目の建国記念日を迎えました。この日に合わせてICBM(大陸間弾道ミサイル)などの発射を強行する可能性があり、日本はもとより各国は警戒を強めています。

◆韓国政府は、9日にも北朝鮮が正常角度で北太平洋上にICBMを発射する可能性があるとみていて、軍などが監視態勢を強化して警戒を続けているようですが、今回は太陽フレアによる磁気嵐の影響を避け 見送りになったようです。




北朝鮮、9日のミサイル発射断念も-太陽フレアで電子機器影響の恐れ

フレア縮小

北朝鮮は弾道ミサイルの発射を遅らせる可能性がある。太陽表面での強い爆発(太陽フレア)によって電子機器が影響を受ける可能性があるからだ。

  ミサイルは通常、放射エネルギーに対して厳重に保護されているが、金正恩朝鮮労働党委員長は太陽フレア発生中の発射によってデータや装備が失われるのを懸念して発射を控える可能性があると、ネクシアル・リサーチの航空宇宙コンサルタント、ランス・ガトリング氏が述べた。

  日本と米国は太陽フレアの環境下でミサイル防衛システムを試験することができるので北朝鮮が発射することを期待しているかもしれないと付け加えた。

  韓国の李洛淵首相は7日に、北朝鮮が建国記念日に合わせて9日に次回のミサイル発射実験を行う可能性があると述べていた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-08/OVY7M16K50XT01




◆太陽フレアの影響は今のところさほどの被害が出ている様子はありませんが、北朝鮮はいずれまたミサイル発射を行うでしょう。


北朝鮮「建国記念日」 ミサイル発射など各国警戒(17/09/09)



◆全く朝鮮人というのは北も南も厄介で迷惑な種族ですな。北朝鮮ミサイルの脅威に備え、在韓米軍がTHAAD配備を強制し、それを断り切れなかった文在寅政権に腹を立てた中国が中韓スワップを10月10日で打ち切るそうです。外貨が枯渇している韓国ではまた日本にすり寄っているようですが、麻生財務相も安倍総理も完全にスルーしています。

◆電機、自動車、鉄鋼、海運、など基幹産業の輸出が大幅に落ち込み、税収も目標から程遠い模様です。また、スマホや、自動車部品は日本からのサプライがない限り商品を生産できない状況になっているにもかかわらず、日韓合意は反故にして慰安婦像は撤去せず、合意の10億円は騙し取る。その上米国では議員らを買収して慰安婦博物館の建設まで始めているということです。

◆朝鮮人は例え自国が崩壊しても、ありもしない妄想のために反日に血道を上げるという常軌を逸した病理的特性をどうしても克服できないようです。

テキサス親父「韓国慰安婦博物館の黒い噂」米国議員「竹島は韓国領だ」日本人は自覚せよ!


◆嫌韓ムードが広がっているのはネット住民だけで、朝鮮人経営の新聞テレビなどのカスゴミは彼らの反日行動を一切報じないので、未だにジジババはこの酷い日本への冒涜を知りません。だから未だに韓流ドラマにかじりつき、韓国旅行に出かけて殺される女たちが出てくるのです。

◆朝鮮人が竹島を乗っ取っただけでは満足せず、今度は対馬まで強奪しようとしています。

【緊急】韓国が竹島に続いて対馬を強奪!なんと島に韓国の旗を設置して好き放題する事態に!



◆流石に堪忍袋の緒が切れたと見え対馬の島民が朝鮮人の出入りを禁止にしたということです。

長崎県の対馬の役所、20万人規模の韓国人客を出入り禁止に!!「韓国人?なら帰れ!」韓国メディアが日本の居酒屋で追い返される韓国人を現地リポート報道ww【韓国 崩壊 反日 嫌韓】



◆法律より国民感情が優先すると云う韓国政府が、日本に対するこういう無法を放置しておくから日本人の嫌韓感情は増々高まっていくのですが、当の韓国政府はその怒りが全く理解できないらしい。しかも日韓スワップは日本側の希望で再開するのだと宣言したというのだからのけぞります。

【緊急事態】韓国政府が日韓スワップの再開を宣言「アジアが成長していくには日本の協力が必要不可欠である。」



◆広い意味でアジアの成長は必要なことですが、それは特亜を除いてのことであります。
日本を潰しに掛かっているのは特亜だけではありません。国内の主流カスゴミもローカルカスゴミも殆どが特亜の工作機関です。慰安婦問題騒ぎの発端は吉田清治という詐欺師が書いた小説を鵜呑みにしてアカヒの植村という記者が記事にして、報道した事が発端になっていますが、それが真っ赤な嘘であったことが分かり、アカヒもこれを認めて謝罪しました。しかしこれで一件落着とはいきません。吉田清治なる詐欺師が行ったこともない済州島での慰安婦狩りの話をでっち上げることができたのか?次の動画では吉田は何者かに金で雇われて作品を書かされたのだということが暴露されています。その黒幕とはやはり日本のパ翼勢力、その名は・・・

【大高未貴】韓国による史上最悪の悪事暴露でスタジオ騒然…偏向マスゴミも朝日新聞も特大ブーメラン



◆敵は特亜だけではなくその手先となっている日本人が沢山いるということです。特に社会党というのは悪質極まる政党で、共産党よりも陰湿で質が悪かったと今でも思っています。社会党は消滅し今は福島瑞穂(本名は趙春花)と数人の仲間で社民党と党名を変え細々と存続していますが、やっていることは普天間基地反対のプロ市民支援と擁護です。質の悪さは旧社会党となっら変わりありません。民進党が瓦解したのも帰化した特亜と買収洗脳された傀儡ばかりだからです。一般有権者にも彼らが何をしようとしていたのかが知れ渡ってきたのもネット民の皆さんのおかげです。


◆米国で懸命に日本ディスカウントをやっている朝鮮人の嘘に、流石に米メディアが気付き、批判が始まっているそうです。


【韓国崩壊 最新】 CNNとFOXがついに『韓国の主張が全て作り話である』ことに気づいた模様!!! 全世界一斉報道で韓国終了へwww 【韓中天気予報】



◆嘘も百回云えば真実となると云いますが、吐いた嘘が毎度変われば、こいつ嘘をついているということぐらい誰でも分かります。次のベトナム人と韓国人の対話は中々秀逸です。真実はどうでもいい韓国人と、真実を見極めようとするベトナム人の知的レベルには小学生と博士課程の院生との違いがあって実に面白いです。

ベトナム人『韓国人はどうして日本を嫌うのか?』ベトナム人のツッコミに激怒し大発狂する韓国人www【タマゴCH】



◆改めて福沢諭吉先生の気持ちがよくわかります。


▼日本列島が「ひょっこり、ひょうたん島」みたいに韓半島から遠ざかることが出来たらニャア( ^ω^)・・・


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焦る習近平



. ◆米国と北朝鮮の間で板挟みになっている習近平政権。国内では独裁が許されても外交関係ではそれが許されない。子分が親分を無視するようになると、親分の面子は丸つぶれで、遂には米国にも呆れられ、無視されるようになってしまったようです。オバマにハワイを境に太平洋を東西に2分して、米中で半分わけにしようぜと、大口をたたいていた習近平は自分の子分一人も黙らせることもできないではないかと思われ、全く立場がないようです。



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中国に手詰まり感…自制呼び掛け無視される

【北京=中川孝之】中国の習近平シージンピン政権は、厳しい経済制裁を受けてもなお、挑発行動をやめない北朝鮮に懸念を強めている。

北朝鮮と米国に自制を求める中国の呼び掛けは事実上、両国から無視されており、中国の対応は行き詰まりつつある。

 中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は29日の定例記者会見で、「(朝鮮半島は)危機の限界点が迫っている」と述べ、朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習を同時に停止すべきだと、従来の主張を繰り返した。

 華氏は北朝鮮の同日の弾道ミサイル発射について、「国連安全保障理事会の決議に違反する」と明言した。だが会見では、「米韓は軍事演習を繰り返し、(北朝鮮への)軍事的圧力を絶えず強めている」と、米韓側へのいら立ちを何度も口にした。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170829-OYT1T50083.html




◆中国では第19回党大会が目前に差し迫っっていて新しい党中央委員の顔ぶれが決まりますが、その前に習近平は自分に弓を引きそうな軍の高官を次々に摘発しているようです。

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軍参謀ら摘発から読み解く習近平の狙い----新チャイナ・セブン予測


香港メディアによれば中国の複数の中央軍事委員会委員らが軍紀律検査委員会の取り調べを受けているとのこと。実はここにこそ習近平の一極集権の真の原因と目的が隠されている。新チャイナ・セブンの鍵も見えてくる。

. 複数の現役中央軍事委員会委員を取り調べ

9月1日、香港の「星島日報」は中央軍事委員会委員の房峰輝と張陽、および元委員の杜恒岩ら3名が、「重大な紀律違反」により中央軍事委員会紀律検査委員会の取り調べを受けていると報じた。習近平自身が取り調べを命令したとのこと。「取り調べる」対象は「腐敗」。やがて逮捕され裁判にかけられる。9月3日、このコラムの原稿を書いている時点では、まだ中国政府の正式な発表はないが、房峰輝が突然解任されていることから、ほぼ正しい報道と見ていいだろう。

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房峰輝は、習近平政権が誕生する第18回党大会が始まる直前に中国人民解放軍総参謀長に抜擢され、2015年12月31日に行われた軍事大改革以降は中央軍事委員会聯合参謀部参謀長に就任していた。参謀長として最後に姿を見せたのは今年8月21日で、8月26日には李作成(元陸軍司令)が、突然、中央軍事委員会聯合参謀部参謀長としてタジキスタンの首都ドゥシャンベに姿を現した。つまり、参謀長は房峰輝から李作成に代わったということを意味しており、人々はこれにより初めて房峰輝が参謀長を解任されたことを知った。

実に異常な形での解任と任命である。

ただ、まだ第19回党大会が開催されていないので、現時点では現役の中央軍事委員会委員だ。
一方、張陽は、第18回党大会直前に中国人民解放軍総政治部主任になり、軍事大改革後は中央軍事委員会政治工作部主任に着任している。張陽が最後に姿を見せたのは今年5月22日で、訪中したアンゴラ軍の将軍と会見した時だった。
もう一人の取り調べを受けている杜恒岩は、すでに退職している元中央軍事委員会委員。

軍事委員会委員でかつ副主席でもあった者が退職後に取り調べを受けた前例はある。除才厚と郭伯雄だ。二人とも桁違いの腐敗問題で逮捕され、除才厚は牢獄で病死し、郭伯雄は終身刑を受けて、いま牢獄にいる。
しかし、現役の中央軍事委員会委員が取り調べを受けるのは、あまりない。
その背景には何があるのか?

郭伯雄や除才厚の「流毒」

房峰輝はかつて蘭州軍区第21集団軍の副軍長や軍長を務めていたことがあるが、その時の蘭州軍区司令員だった郭伯雄に可愛がられていた過去がある。

江沢民は天安門事件のあった1989年から、胡錦濤政権(2002年~2012年)に2年間も喰い込んで2004年までの15年間にわたって中央軍事委員会主席を務め、腐敗の限りを尽くした。引退後は自分の代理として徐才厚と郭伯雄を中央軍事委員会副主席の座に送り込み、中国全土にわたる軍の全ての人事権を握らせていた。腐敗によって巨大なネットワークを形成していたのだ。

この二人を第18回党大会後に逮捕することはすでに胡錦濤と習近平の間では決まっていたので、一気に大きな変動を軍内にもたらすのは危険だと判断したのだろう。房峰輝も張陽も、習近平と胡錦濤が相談の上で、第18回党大会が始まる寸前に決定した人選だった。胡錦濤は習近平が反腐敗運動を断行しやすくするために、中央軍事委員会主席の座も潔く習近平に渡したので、この人選はむしろ習近平が主導権を握って進めたと言っていい。

一方、張陽の方は徐才厚の嫡系とみなされている。なぜなら除才厚が中央軍事委員会委員あるいは副主席として1999年から胡錦濤政権時代が終わるまで中国人民解放軍の総政治部を管轄していたときに、張陽は広州軍区で同じく政治部の業務に従事していたからだ。中央で中国全土の軍区の政治部に影響を与え、「覚えめでたければ」各軍区における政治部主任の職位にありつける。この関係を「嫡系」と称している。

杜恒岩も徐才厚のお膝元、瀋陽軍区からスタートしたあと、北京軍区や済南軍区の政治部で仕事をして政治委員などを務めたあと、中央軍事委員会政治工作部の副主任に就任していた。

中央軍事委員会だけでなく、胡錦濤政権時代はチャイナ・ナイン(中共中央政治局常務委員会委員9人)のうち6人が江沢民派だったから、胡錦濤は何もできず、実権のない地位(架空)にいたと言っても過言ではない。

習近平政権では「江沢民の流毒」とともに、軍に根を下ろしている腐敗を「徐才厚・郭伯雄の流毒」と称して警戒している。
10. 習近平が一極集権を狙う理由はここにある

実は、第19回党大会が目前に差し迫ったこの時期に及んで、習近平が軍の参謀らの取り調べに入った背景こそが、習近平が一極集権を狙う最大の理由なのである。

北朝鮮問題を見ても、南シナ海をめぐる東アジア情勢を考えても、習近平としてはいざという場合の米中関係において、何としても軍事力を高めておきたいという逼迫した状況に追い込まれている。北朝鮮のミサイルがいつ北京に向けられるかもしれない。
だから習近平は軍関係者や兵士らに「いつでもすぐに戦える準備を整え、戦ったら絶対に勝利せよ」という檄を飛ばし続けている。
ところがその軍に、まだ腐敗がはびこっているとしたら、どうだろう?

上層部が腐敗にまみれ贅を尽くしている中で、兵士に命を賭ける覚悟が生まれるだろうか?
2016年9月中旬から10月中旬にかけて、軍上層部は5回もハイレベル会議を開いた。議題は「厳しく党を治め、厳しく軍を治める」だが、具体的には「郭伯雄と除才厚の流毒を粛清することを最重要な政治任務とせよ」というのがテーマだった。

10月10日には中央軍事委員会が全軍の各機構および全国の各機関の軍事委員会及び党委員会書記を一堂に集めて軍事会議を開き、再び「全面的に郭伯雄・除才厚の流毒影響を徹底的に粛清せよ」という強烈な命令を、習近平は出したのだった。
5年間、この日を待っていたのである。

まず2016年12月31日に軍事大改革を行ない、総政治部や総後勤部といった腐敗の温床の組織そのものを解体し、習近平が軍の総司令官になり得る機構を形成した。

それでも中央軍事委員会委員は党大会で決めるので、5年間待たねばならない。
だから、党大会寸前に一気に中央軍事委員会委員の軍隊における職位を剥奪して党大会に持ち込み、党大会で中共中央委員会メンバーが決まった時点で、中央軍事委員会メンバーの改選を行う。
これが今回の「取り調べ」劇の正体である。

. 新チャイナ・セブンと連動――「先軍後党」

この「正体」を見ぬかない限り、新チャイナ・セブンのメンバーが決まっても、それが何を意味するかが分からないだろう。むしろ、中央軍事委員会委員の動向をしばらく追っていかないと、その神髄は見えてこない。

今年10月11日に開催される第18回党大会の七中全会で、新チャイナ・セブンのリストも新中央軍事委員会のリストも出てくる。このリストを党大会で選選出された中央委員会に提出して、そこで投票により決まる。習近平は、10月11日まで、案を練る時間が与えられているのだ。

いま中国では「先軍政治」ではないが、「先軍後党」(軍が先で党はその後に続く)という概念が生まれつつある。
そのため、中央軍事委員会を撤廃して、複数の中央軍事委員会副主席の身を置き、習近平が郭伯雄・除才厚の残党(流毒)によって「架空」となることを防ごうという考え方さえ出てきているほどだ。

またしても日本のメディアが...

9月1日、産経新聞が「中国、胡錦濤派の軍首脳2人を拘束 規律違反の疑いで」という見出しの記事を配信した。書いてある内容自身は、香港メディアの発信により全世界の大陸以外の中文メディアが書いている事実と同じだ。違うのは「胡錦濤派の軍首脳」と銘打っていることである。

世界中のどのメディアを見ても「胡錦濤派」と書いてある報道は一つもない(筆者の知る限りは)。たとえば、ニューヨークにある多維新聞の「香港メディア:中央軍事委員会房峰輝張陽落馬」をご覧いただきたい。ここに示してあるキーワードは「中共反腐(反腐敗)、軍委(軍事委員会)、郭伯雄」の三つで、どこにも「胡錦濤派」という単語は出て来ない。

ひとたび今回の拘束劇を「胡錦濤派と習近平派の権力闘争」などと、安易な視点を持った瞬間に、中国の真相は完璧に覆い隠されてしまう。それは日本国民および政府に一種の中国への安心感を与え、日本の国益を損ねる。

それに、いつまでも「権力闘争」などという、ありもしない事実で習近平政権を分析していたら、そのうち、「あれ?おかしいな......」という疑問に追い込まれ、それ以上、分析が進まなくなるはずだ。

その証拠に、産経新聞(Sankei Biz)が同じ日に「【中国権力闘争】習近平氏の"銃口"はどこを向いているのか 恐怖政治浸透 反乱分子を鎮圧の見方も」という記事を発信している。

「あれ?習近平の銃口はどこを向いているんだい?」という自己矛盾に陥り、遂に「きっとクーデターでも起きるので、その鎮圧のために恐怖政治を始めたにちがいない」という、とんでもない方向に分析が向かうしかない結果を生み出しているのである。こうなると市場までが反応し、実社会に悪影響をもたらす実害を生む可能性が出てくる。
勇気を出して、耳目を集めるための「権力闘争」という偏見を捨て、真相を見極めたいものである。

[執筆者]遠藤 誉

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1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社、7月20発売予定)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/----2.php




▼内憂外患、キンペーちゃんも大変だニャ!
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グローバル時代の終焉



◆念力の切るれば死ぬる暑さかな・・・

毎日毎日30度を超える猛暑が続いています。エアコンなしには息もできない有様です。皆様もどうぞご自愛くださいませ。
この暑さは本当に温室効果ガスによる温暖化が原因でしょうか。私はどうもそればかりではないような気がしています。

◆アメリカのトランプ大統領が6月1日、「パリ協定」からの離脱を表明し、世界中で議論を巻き起こしています。

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◆離脱の理由は米国経済を弱らせ、労働力を奪い、米国の主権を犯すものだとしています。パリ協定は化石燃料使用を減らしCO2などの温室効果ガス排出を削減し地球温暖化防止を目指すために147か国で合意された国際条約です。その内容は・・・

1、産業革命前からの地球の気温上昇を2℃より低く、1.5℃以下に抑える努力をすること

2、そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること

この目標達成のために、各国に対しては「自主的な削減目標を国連に出すこと」と「達成のため、削減に向けた国内の対策を取ること」を義務づけています。

◆アメリカのパリ協定離脱に多くの国々が不満を表明、米国は身勝手だと非難し、日本政府も「残念だ」と表明しています。山本公一環境相はトランプ氏の判断に「やっとここまで来たという人類の英知に背を向けたこと」などと述べています。
しかしこうした抗議に対してホワイトハウスはTwitterで反論しています。6月4日にTwitterに投稿された「パリ合意は国連の不正資金を生んでいる」という画像です。

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◆国連に申告した温室効果ガス削減目標を達成できなかった国は、国連に違約金を払わねばならない規約があるので、そうして集められた違約金が国連で不正に使われるという疑いがあるというわけです。

◆トランプはメキシコ国境3,000キロに及ぶ塀をすべて太陽光発電パネルにすると豪語しています。実現性があるかどうかは分かりませんが、パリ協定を脱退したトランプの判断は正しかったのではないかと思われます。

壁

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◆G20でパリ協定離脱を宣言したトランプにフランス大統領マクロンはこう噛みついています。




仏マクロン大統領「地球BはないのだからプランBもない」 トランプ氏の「パリ協定」離脱表明を批判

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即座の反応だった。アメリカのドナルド・トランプ大統領による「パリ協定」離脱表明を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、2時間もたたないうちに反応を示した。

マクロン氏はトランプ大統領と電話会談を行い、「パリ協定」を再協議するというアメリカ側の提案をはっきりと拒絶。「『パリ協定』に関しては、いかなる交渉の余地もありません。パリとワシントンは今後も協力関係を続けますが、気候変動問題に関してはそうではないでしょう」とマクロン大統領は申し渡した。

6月1日の23時36分頃、マクロン大統領は官邸からのテレビ演説で自らの意見を表明した。「アメリカのこの最終決定を尊重するものの、大変遺憾に思います。トランプ大統領は彼自身の国とその国民の利益に対して、またこの惑星の未来に対して、過ちを犯していると思います」

「もしわたしたちが何もしなければ、子どもたちは集団移住、戦争、不足から成る世界を生きなければならないでしょう。そうしたことは既に始まっています」とマクロン大統領は警告。またフランスは、地球温暖化との闘いにおいて「前衛にいる」とし、この「それほど野心的ではない協定」を再協議するつもりはないと改めて強調した。

「フランスは『パリ協定』のすべての署名国に協定の枠組み内にとどまること、いかなる点も譲らないことを求めます」と、マクロン大統領は他の193の署名国に呼びかけた。また「すべての科学者、エンジニア、社会参加する市民の皆さん。我々と一緒に働きに来てください」と述べ、ちょうど大統領選のキャンペーン中でもそうしたように、フランスの対外的なアピール力を増大させるための具体策を示すことも忘れなかった。

「今夜、アメリカは世界に背を向けましたが、フランスはアメリカ人に背を向けるつもりはありません」と述べた上で、マクロン氏は、「地球(planète)Bはないのだからプラン(plan)Bもない」と宣言した。

つづいて英語でアメリカに向けてメッセージを発信すると、マクロン大統領はテレビ演説での発言を繰り返しながら、最後はトランプ氏の大統領選キャンペーン中のスローガンをもじってこう結んだ。"We will make our planet great again"(私たちの地球を再び偉大にしよう)。発言はSNS上でまたたく間に反響を呼んだ。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/04/no-planet-b_n_16950220.html




◆トランプの協定離脱を非難したマクロンは舌の根も乾かぬうちに、トランプを国賓級の扱いでフランスへ招待しています。




トランプをパリに招いたマクロン「おもてなし」外交のしたたかさ

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<フランスは今ほどアメリカとの協力・協調を必要としている時はない。高級レストランでの夕食会と、軍事パレードにおける特別待遇で、トランプ米大統領からの支援や協力が得やすくなるのであれば、これほど安い買い物はない>

アメリカ人にとってパリは格別のものらしい。パリを「移動祝祭日」と表現したヘミングウェイや、「パリのアメリカ人」を作曲したガーシュインと同じように、先週マクロン仏大統領の招きを受けフランスを公式訪問したトランプ米大統領も、パリの美しさに魅了されたに違いない。

トランプは、シャンゼリゼ通りで行われた7月14日恒例の革命記念日軍事パレードに参列し、マクロンとともに仏軍部隊を閲兵した。このパレードでは、アメリカの第一次大戦参戦100周年を記念して特別に招かれた米軍将兵も行進したほか、イラクとシリアにおける対「イスラム国」掃討作戦に従事する仏軍部隊も参加し、「テロとの戦い」における米仏協力の緊密さを印象付けた。

この前日に行われた首脳会談後の記者会見でも、両大統領は、両国の間に見解の相違がある気候変動問題や自由貿易問題などはさらりと受け流す一方で、「テロとの戦い」に対する両国の貢献をお互いに称え合い、米仏間の協調・協力を強くアピールした。マクロン大統領は、わずか数分間の冒頭発言の中で、「共通の」という形容詞を6回も使い、合同・共同・一致・協調・協力といった趣旨の言葉を17回も繰り返した。

フランスの「テロとの戦い

その背景には、実際に、米軍とともにイラクやシリアでの軍事行動に従事する仏軍の存在がある。仏軍は、「シャマル作戦」の名の下で、2014年9月以降イラク国内における「イスラム国」の拠点に対し空爆を行っているほか、2015年9月以降はこれをシリア国内にまで広げ、今も、ヨルダンに置かれている仏空軍基地から発進する8機のラファール対地攻撃機が、GBU-49爆弾、SBU-38ミサイルなどで対地攻撃を繰り返している。また、2016年10月以降、仏陸軍砲兵隊の4門のセザール長距離砲(射程40㎞)がモスル近郊に配備され、イラク軍地上部隊を支援している。

仏軍事省の公表情報によれば、作戦開始以降2017年7月初めまで、空軍機の出撃回数は6,500ソーティにも上り、1,300箇所を攻撃した。これにより、イラクおよびシリアにおける2,000の軍事目標が破壊された。こうした仏軍の貢献は、米軍が主導する有志連合軍による空爆全体の7〜8%を占め、米軍(およそ90%を占める)に次いで2番目に大きい。

ルモンド紙の推計によれば、こうした仏軍による空爆で2,500人の「イスラム国」の兵士が抹殺されたと見られている。そのなかにはフランスから参加したテロ活動家や容疑者も含まれ、仏軍の攻撃の犠牲になっていることは想像に難くない。こうした、言わば超法規的な刑の執行が、むしろ仏軍の空爆の標的として行われていることは、公然の秘密となっている。

因みに、国際法上の根拠として、フランスは、イラクにおける「イスラム国」への攻撃は、イラクとの集団的自衛権の行使と説明し、シリアにおけるそれについては、イラクを防衛する行動の延長、および、フランスへのテロ攻撃に対する個別的自衛権(先制的自衛権)の行使と説明している。

こうした仏軍の主体的な貢献は、有志連合軍を主導するアメリカにとっても当然歓迎すべきことで、トランプ大統領とマクロン大統領が、お互いに称え合うのも無理はない。

2003年イラク戦争の後遺症

しかし、このような光景は、今から遡ること14年ほど前の、2003年ころには想像すらできなかった。それほど、当時の両国間の関係は冷え切っていたのだ。

9.11米国同時多発テロを受けた2003年のイラク戦争に際し、フランスは、最後までイラクの大量破壊兵器問題について査察の継続を主張し、米英を主体とする有志連合軍に参加しなかったばかりか、武力による性急な解決を求めるアメリカに対し、国連安保理常任理事国として拒否権の行使を示唆しながら、これに強く反対した。このため、明確な安保理によるお墨付きのないまま、アメリカはイラクへの武力行使に突き進むこととなり、国際世論の疑念と反発を招いた。

一方、フランスは、アメリカのネオコン的中東民主化構想に懐疑的で、「一人のビンラディンを殺してもあらたに100人のビンラディンを生むだけだ」(シラク大統領)として軍事介入に反対し続けた。むしろテロの根源である貧困や差別・抑圧の問題に取り組むべきだとするフランスの主張は、イスラム諸国や発展途上国などの共感を呼び、フランスは国際社会における声望を高めた。
しかし、この結果、米政府高官の言と伝えられる「(アメリカに反対した)ロシアは赦す、ドイツは無視する、フランスは罰する」の言葉通り、米仏関係は最悪の状態に陥ってしまった。

フランス流ネオコン

この最悪の関係は、その後、レバノンに対する影響力行使と介入を続けるシリアのバシャール・アサド大統領政権に対し、シラク仏大統領がアメリカとの共同歩調の下、強硬な姿勢をとるようになってから、徐々に融和路線に切り替わっていく。

また、アラブの春への対応で、当初、チュニジアやエジプトなどの独裁政権を支持するなど、初動対処を誤ったサルコジ大統領が、一転してリビアではカダフィ政権転覆を目指しNATOによる軍事介入を主導するなど、中東の民主化を志向するようになったことで、中東政策における米仏両国の不協和音の種は取り除かれた。

かつてアメリカは、イラクのサダム・フセインを切った。当時シラク大統領のフランスはこれに懐疑的であったが、そのフランスが今度はリビアのカダフィを切り、シリアのバシャール・アサドも見限って、中東の民主化を目指すようになったのである。
オランド政権時代に至っては、国内反体制派を弾圧するバシャール・アサド政権による化学兵器使用疑惑に対し、同政権を「罰する」としてシリアを空爆する直前まで行った(2013年8月)ことは、アメリカよりもむしろフランスの方が強硬であることを印象付けた。

こうした、言わばフランス流ネオコン政策による中東民主化の試みは、皮肉なことに、シリアにおいてもリビアにおいても、かえって政権を不安定化させ、内戦を激化させるなど、混迷を深める結果となった。そこに、「イスラム国」などのテロ組織が浸透し、活発化してきたことで、欧米の「テロとの戦い」とイスラム原理主義・過激派の勢力拡大との悪循環が生まれてきたことは言うまでもない。

その間、フランス国内では2015年1月のシャルリエブド襲撃事件、同年11月のパリ同時テロ事件、2016年7月のニース襲撃事件などのテロ事件が相次いだ。それに関わったと見られる、いわゆるホームグロウンテロリストについては、パリ検察庁長官がルモンド紙に明らかにしたフランス情報機関の情報によれば、シリアに渡航済み、渡航中、渡航希望者のフランス人は常に2,000人ほどおり、そのうち約700人は現地にいる(2016年9月時点)とされる。

こうして、国際テロと国内テロの連動が強まり、中東情勢が泥沼化していくなかで、フランスは、かつては否定していた軍事行動によるテロ撲滅という「テロとの戦い」の道に自ら踏み込んでいったのである。そこには、かつてアメリカの対イラク戦争に反対した孤高の外交の姿はない。

米仏協力の必然

むしろ、フランスは今ほどアメリカとの協力・協調を必要としている時はない。
テロとの戦いにおいて、フランスは、多大な資源とエネルギーの投入を余儀なくされている。中東以外でも、近年アフリカのマリ(2013年1月以降)や中央アフリカ(2013年12月以降)への軍事介入を求められるなど、アメリカの手が届かない地域はフランス担当と言わんばかりにお鉢が回ってくる。

しかも国内では国家非常事態宣言が続いていて、軍は国内での対テロ・パトロールにも大量動員されている。仏軍にとっては、人的にも資金的にもまったく余裕がないという苦境が続いているのだ。

その一方で、フランスの財政赤字は巨額にのぼり、マクロン政権としても、発足早々歳出の大幅削減に乗り出さざるをえない。そうした中で7月13日には、ダルマナン予算大臣が来年度8.5億ユーロもの軍事予算の削減を発表し、軍に動揺を与えた。
こうした状況において、フランスが自国の安全を確保しつつ負担を軽くするため頼れるのは、アメリカしかいない。フランスにとって、テロに対して強硬な姿勢を示しているトランプ政権は、他の問題をさておいてでも、協力を深めるべき最大・最良のパートナーなのだ。

また、米情報機関からの情報も重要で有益だ。13日に行われたトランプとマクロンの首脳会談に、フランスの情報機関DGSE(対外治安総局)のベルナール・エミエ長官が同席したことでも、そのことが伺われる。

これらの面で、今後フランスがアメリカの協力をどのように得られるのかは、定かではない。しかし、エッフェル塔の高級レストラン「ジュールベルヌ」での両大統領夫妻での夕食会と、シャンゼリゼ通りでの軍事パレードにおける特別待遇で、アメリカからの支援や協力が得やすくなるのであれば、これほど安い買い物はない。そこにマクロン外交のしたたかさを見て取ることができよう。

マクロン大統領は、6月22日付けフィガロ紙インタビューにおいて、フランスのリビアへの介入は誤りであったとし、フランス流ネオコン政策の終了を宣言した。また、シリアについても、バシャール・アサドの退陣を国内和平交渉の前提条件としないことを明言した。
視界の中に入ってきた「イスラム国」の消滅後こそ、「テロとの戦い」は本当の正念場を迎えることとなろう。

http://www.newsweekjapan.jp/yamada/2017/07/post-6.php




◆マクロンが何故わざわざトランプを招待し最大級のもてなしをしたのかこれでわかりました。マクロンがロスチャイルドの番犬だということはよく知られていることです。マクロンはグローバリズムに背を向けるトランプを何とかロスチャイルドの世界戦略に協力させようとしているのです。

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◆米国ではデビッド・ロックフェラーの死で闇の権力組織が崩壊し、政治や経済が混乱行き先が不透明になっています。米国の歴代政権はシオニスト・ロックフェラーによって運営されていましたので、先の選挙では誰もがヒラリー・クリントンの勝利を信じていましたが、思いもよらない泡沫候補だったトランプの圧勝でアメリカの政治力学が一変したのです。他人の金に頼ることなく自費で選挙を勝ち抜いた大富豪トランプ大統領の出現に慌てたのはロスチャイルドだけではありません。足元がぐらついてきたシオニスト・イルミナティ軍団は手を変え品を変えトランプを篭絡し仲間に引きずり込もうと懸命なのです。

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◆ここでもう一度映画スライブを見直してみましょう。イルミナティがいかにして人類の頂点に君臨してきたのかを。彼らは古代から伝わる知恵や秘儀を用いて世界を支配してきたのです。

シークレット×スライブ  世界の現実!



◆巧妙なトリックを使った、金融支配、人口削減のための遺伝子組み換え食料、必ず死ぬ抗癌剤、製薬会社によ医療機関の買収、新エネルギー開発の阻止。地球と人類生存にダメージを与えることがハザール人が古代から受け継いできたシークレットなのです。シオニスト、フリーメーソン、イルミナティ呼称は様々ですが、彼らは人類を5億程度に削減するのを究極の目的としていることは間違いありません。

◆フリーエネルギー発生装置はこれまでいろいろな種類のものが発明されていますが、そのすべてが石油産業、原子力産業によって握りつぶされ発明者は殺害されています。これまで人類はそのようなことを全く知りませんでした。だから、人類は石炭、石油、原子力に頼らざるを得ないと思い込まされていたのです。彼らはこれから先も人類に化石燃料を使わせようと必死になっていますが、ネットでフリーエネルギーの存在が明らかになった以上、化石燃料使用禁止運動が起きることは必至です。

◆いまトランプはロシアゲート問題で盛んにメディアの攻撃を受けていますが、何とか持ちこたえているようです。側近がどんどん変わり、入れ替わった人材は軍人ばかりになっているようで、実際に彼を支えているのはジョセフ・ダンフォード将軍だと思われます。軍人でまわりを固めるのは安心です。

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◆今後アンチ・グローバリスト、プーチンとトランプは連携してハザールと戦う積りではないか、そんな気がします。猛暑せいでの妄想でしょうか?

▼暑い~悪党退治まだ時間がかかりそうだニャあ~

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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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