◆米共和党の議員で大統領候補にもなったマルコ・ルビオが「我々は中国の戦略に対し茹でガエル状態だった」とメディアに語ったそうです。日本では何十年も昔から分かっていたことなのに諜報大国米国政府のお偉いさんたちが中国共産党の実態を知らなかったなんて笑っちゃいます。中国の脅威は日本だけでアメリカには関係ないと思っていたのでしょうかねえ？
FBI：中国は米大学にスパイを送り込んでいる
2018年2月15日（木）13時50分
アンソニー・カスバートソン、グレッグ・プライス
＜教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる？＞
中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。
レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。
FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動にまったく気づいていないと、レイは言う。
「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴らしいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」
マクラッチーによれば、全米各地の大学にいる中国人留学生はざっと35万人。アメリカで学ぶ外国人留学生は100万人なので、その35％にも上る。
レイによれば、中国がアメリカの大学に目をつけたのは、次世代テクノロジーが次々に生まれる場だからだ。
「アメリカはイノベーション大国で、大学発のベンチャーで有望な技術がどんどん生まれている」
大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘した。
「民間部門は（スパイ活動を）見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」
中国製スマホで会話筒抜け？
レイはまた、中国政府と関係がある中国のテクノロジー企業には注意が必要だと米通信会社に警告した。
とくに中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のスマートフォンを使用しているアメリカ人ユーザーの情報は、中国政府に筒抜けになっている可能性があるという。
「我々と価値観の異なる外国政府の庇護を受けている企業や事業体が、アメリカの通信ネットワーク内に橋頭堡を築くリスクについて深く危惧する」
「それにより、外国政府はアメリカの通信インフラに負荷をかけたり、まるごと乗っ取ったりできるようになる。悪意を持って情報を改変したり、盗んだりでき、まったく気づかれずにいくらでも情報を収集できるようになる」
FBIは15年の報告書でも、中国政府と「不透明な関係」を持つファーウェイについて警告を発していた。
「87年の設立以来、ファーウェイは中国共産党の上層部と人民解放軍の指揮官らから公然と支援を受け続けてきた」と報告書は述べている。
「アメリカの通信ネットワークに入り込むため中国政府から補助金と直接投資で1000億ドルもの支援を受けているおかげで、疑うことを知らない米企業に、非常に魅力的な低コストのオファーができる」
ファーウェイ側は、そのような言いがかりこそ、中国企業の競争力を貶めようとするFBIの工作だと言っている。
「我が社は世界の170カ国の政府と顧客に信頼され、他の情報通信テクノロジー企業とグローバルなサプライチェーンと生産能力を共有しており、情報セキュリティの信頼性も、他企業と何ら変わるところがない」
この公聴会では、ダン・コーツ国家情報長官、マイク・ポンペオCIA長官ら、米情報機関のトップが証言を行った。
ロシアが16年の大統領選と同様、今年11月の中間選挙にも介入を狙い、既にサイバー攻撃を行っていることも、この場で報告されたが、懸念すべきはロシアだけではないかもしれない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-32_1.php
◆覇権国家米国では、ＦＢＩもＣＩＡも中国など人口ばかり多い取るに足りない開発途上国として、戦略的に全く眼中になかったのでしょう。だから中国に対しては全く隙だらけで、知らない間に軍事のみならずあらゆる産業の最高機密が盗み出されていたのです。世界最強の米国諜報機関がとんでもなく不用心で油断し過ぎていたということですね。
◆日本では有名大学に沢山の特亜のスパイや工作員と思しき人物が准教授や教授となっていいますが、彼らはテレビのトーク番組で堂々と祖国の宣伝戦をやっています。世界広しと云えど、こんな国は珍しいと思いますよ。
◆中国共産党の発祥は、匪賊上がりの毛沢東がロスチャイルドの後ろ盾で造ったゲリラ部隊です。出自からして野盗、強盗の集団ですだから、モノであろうが情報であろうが、儲かるものなら何でも盗むのです。油断も隙もあったものではありません。
◆唯物論で固まった中国人は我欲を満たすためには何でもします。そこにには他社に対する遠慮もモラルもありません。彼らのモットーは「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの、世界に俺のもの以外のものがあってはならない」と云うのが基本。シオンの長老議定書、タルムード信仰のハザールユダヤとは双子の兄弟なのです。それを知ってか知らずかニュージーランドやオーストラリアは中国に気を許したばっかりにとんでもないことになっています。
NZ政府 外国人の不動産購入を禁止へ、中国人投資家を念頭にか
ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が7日報道した。
同報道によると、昨年ニュージーランド全国の住宅中央値（Median Price）が前年比で5.8％上昇の55万ニュージーランドドル（約4401万9316円）となった。
また、17年6月までの1年間に、首都ウェリントンの住宅価格は同18％急騰した。高価格のため、国民のマイホーム購入ができなくなっている。
さらに、25年前住宅や不動産が保有する国民の数は全体の75％だった。今は64％まで減少した。不動産保有者の数はまだ減り続けているという。
住宅価格高騰の主因は、低金利、住宅の物件数が少ないこと、移民ブームだという。
同国ヴィクトリア大学のノーマン・ジェメル教授はVOAに対して、スウェーデンにも同様な外国人不動産購入禁止法があるとした。
「価格の急騰で、地元住民が住宅購入を躊躇している。自国の不動産資源配分の観点から対応策が必要だ」との認識を示した。
デイビッド・パーカー貿易相も、新法令の目的は住宅価格高騰の沈静化ではなく、本国国民の権益を保護するためだとの見方をした。
中国人投資家は、ニュージーランドのオフショア不動産投資の主力だ。
新法案の実施は、近年のニュージーランドに巨額な中国資本の流入に対する強い不安と懸念を浮き彫りにした。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31133.html
◆人間より羊の数のほうが多い牧歌的なニュージーランドでは人も羊同様、中国がどんな国であるか想像もしたことがなかったのでしょう。急激に経済成長しＧＤＰがいきなり世界第2位に躍り出たことで億万長者が続出していると聞けば、お近づきになりたいと思うのは無理もないことです。
◆にこにこ顔で近づいて、カバンの大金を見せつけて、お国のお役に立ちたいなどと政府要人に近づき、カネと女で篭絡し、拒否すれば恫喝する。そうした手法で中国は地球のあらゆる要衝（港湾、空港、水源、鉱物資源、農地、宅地）などを囲碁のように固めているのです。
◆気付いたときは既に遅きに失しているのです。主要な土地はすべて買い漁られ、地価が高騰、ニュージーランド人は家を持てない状況になっていたというわけです。
◆それは何もニュージーランドに限った事ではなく、兄貴分のオーストラリアでも全く同じ状況で、あちらこちらにチャイナタウンが雨後の筍のようにはびこって、どこもかしこも中国人だらけになっています。中国は地元メディアまで買収し、人権問題などでの中国批判が許されなくなっている。つまり中国国内のような言論統制がニュージーランドで始まったということです。
中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、自分たちの気にくわない思想や言論は徹底的に弾圧し、人民に対し、いまだに厳しい言論統制を断行。ネットも平気で規制・検閲する中国に関するお話でございます。
前々回、１１月３０日付の本コラム「中国１４億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかＡＩ監視カメラ＋顔認証＋ネット履歴＋犯罪歴…」
http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html
でご紹介したように、ビッグデータとＡＩ（人工知能）によって人民を完全に管理下に置き、不満分子の徹底排除を企（たくら）む中国ですが、その常軌を逸した企みは、中国国内の人民だけでなく、海外もしっかり対象に入っています。あの米サンフランシスコの慰安婦像の一件でも、裏で糸を引いていたのは中国系の反日団体…。
▼【関連ニュース】中国１４億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかＡＩ監視カメラ＋顔認証＋ネット履歴＋犯罪歴…
こういう世界規模の巧妙かつ執拗（しつよう）、そして大規模な中国政府（中国共産党）のやり口がどれほど恐ろしいか。それを如実に知らしめる出来事が最近、起きました。というわけで、今週の本コラムは、その一件についてご説明いたします。
◇ ◇
■抜け穴きっちり…豪州の法制度を熟知している中国
このニュースに接し、中国の底知れぬ恐ろしさを思い知りました。今年の１１月１３日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（ＳＭＨ、電子版）などが伝えているのですが、豪ノースシドニーの大手出版社アレン・アンド・アンウィンが、豪州の政界や学会における中国共産党の影響について分析・論考した書籍を「中国政府、もしくはその代理人から法的措置を起こされる恐れがある」との理由で発売を中止してしまったのです。
この書籍のタイトルは「静かなる侵略：中国はどのようにして豪州を傀儡（かいらい）国家に変えつつあるのか」。つまり、豪州で密（ひそ）かに進む中国共産党の巧妙な党略によって、気付かない間に豪州が彼らの意のままに動かされる「Ｐｕｐｐｅｔ Ｓｔａｔｅ＝傀儡国家」の道を突き進んでいる状況を告発する内容なのです。
著者は豪ニューサウスウェールズ州にある名門チャールズ・スタート大学で公共倫理学を教えるクライブ・ハミルトン教授で、１１月６日の週に、この出版社のロバート・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同教授の完成原稿の出版を断念すると明かしたのです。
ゴーマンＣＥＯは１１月８日、ハミルトン教授に「『静かなる侵略：－』は非常に重要な本であることは間違いありません」との電子メールを送っています。
しかし、ＳＭＨや経済紙ジ・オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー、そしてマカリー・ラジオ・ネットワークといったさまざまなメディアを傘下に持つ複合企業体「フェアファックス・メディア」（本社・シドニー）が入手した電子メールでゴーマンＣＥＯは「北京（つまり中国政府→中国共産党ですな）から、この書籍と当社に対して起こされる可能性があるな潜在的脅威」に対する懸念が記され、こう書かれていたと言います。
「これらの脅威の中で最も深刻なものは、弊社に対して、そして恐らくあなた個人にも、最もシリアスな名誉毀損（きそん）訴訟が起こされる可能性が極めて高いということです」
そして１１月１２日、この出版社はハミルトン教授のこの書籍の出版中止を正式に表明したのでした。
■教授「私の書籍を出版させたくない…それが真実を示している」
この措置に当然ながらハミルトン教授は憤慨（ふんがい）。前述のＳＭＨに対し「外国の力で、その当該国を批判した書籍の出版が止まったという事例は、豪州の歴史上、聞いたことがない」と呆れ「私の書籍の出版を止めた理由こそが、この書籍の出版が求められる真の理由なのだ」と訴えました。
この一件、当然ながら中国当局がこの出版社に圧力をかけた、もしくは何かしらの圧力があったという証拠はありませんが、前述のＳＭＨは、豪州の諜報（ちょうほう）機関「豪州保安情報機構（ＡＳＩＯ）」の調査を引用し、こうした中国政府の工作活動の実態は秘密裏、もしくは非常に不透明で、豪州の政治家や学者がターゲットになっていると報じています。
恐ろしい奴らですね。そしてさらに恐ろしいのが、中国当局は豪州の法制度を熟知しているということです。
豪州の名誉毀損法は、訴えられた側（被告側）に対し、自由な発言の大切さや公益上の利益の保護を認める米国や英国の法制度と異なり、訴えられた側（被告側）に厳しいと悪名高いことで知られます。彼らはそこを狙っているわけです。
今年８月、英の名門ケンブリッジ大学の出版局が、天安門広場での大虐殺（ｍａｓｓａｃｒｅ）、いわゆる「天安門事件」や、習近平国家主席のリーダーシップについての論考といった、中国当局（→中国共産党）が問題視する論文など数百件について、当初、渋々応じていた中国国内からのアクセス遮断（しゃだん）措置を、世界中からの大批判を追い風に、撤回する騒動がありました（８月２１日付英紙ガーディアン電子版など）
ハミルトン教授は、自身の書籍の出版中止に関し、この騒動を引き合いに出してこう警告しました。
「ケンブリッジ大学の出版局は、中国国内で自分たちの書籍などを出版することを当局に認めてもらうため、こうした検閲措置に応じたが、英国内で出版された中国共産党に批判的な出版物の検閲をあえて行うことはないだろう（つまり、それにまでケチが付くことはないのが普通という意味ですね）。
しかし、そうした検閲に屈せねばならない事態が今まさに、豪州で起きたことなのです」
この一件で、豪州では学問の自由や言論の自由について深刻な疑問が生じていますが、この一件は、学問や言論だけに関わらず、将来的に国の安全保障を大きく損なう可能性をはらむ大変な出来事だと思います。
実際、今年の７月１０日付のＳＭＨ（電子版）は、豪州で暮らす中国人向けの中国語新聞が、中国当局（→中国共産党）の完全な管理下に置かれ、中国に批判的な内容の記事を掲載したため、広告を干され（現地企業にも圧力をかけるらしい）、２００６年に廃刊に追い込まれた新聞もあるといった内幕を報じるとともに、「今の状況はもっと悪い。
なぜなら、今の中国はさらに金持ちになっているから」という告発者の声を紹介しています。
中国と豪州との関係は極めて親密です。もともと豪州の貿易相手国のトップは日本でしたが、２００７年以降、中国がトップに躍り出ました。中国の経済発展と歩調を合わせるように、豪州から鉄鉱石といった天然資源が中国に大量に輸出されています。
マルコム・ターンブル首相も大の親中派で知られます。なので、いまや豪州の経済成長のカギは中国が握っているといっても過言ではありません。
その一方で、シドニーやメルボルンでは中国人富裕層による高級マンションの爆買いなどが始まり、前述したような政治家や学者に対する狡猾（こうかつ）な言論統制や出版物への検閲体制が進んでいます。
京都や大阪にもあふれかえる中国人ですが、記者の地元、京都では、中国人が民泊目的で京町家を買いあさっているという話をよく耳にします。日本政府も早めに対策を講じないと、豪州のような問題が発生すると思われます…。 （岡田敏一）
http://www.sankei.com/west/news/171214/wst1712140004-n1.html
◆中国マネーに屈すると国家主権まで奪われるんですね。中国共産党には内政外交共に「三戦」と呼ばれる戦略があります。「三戦」は2002年の中国人民解放軍政治工作条例に初めて登場した言葉です。
１、世論戦＝メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。
２、心理戦＝恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。
３、法律戦＝敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。
◆その三戦は日本でも大いに使われています。
中国共産党の海外戦略
郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か
ネット宣伝、金、美女…中国共産党のなりふり構わぬ籠絡工作に日本も踊らされている。近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。
また、中国ニュース専門のフォーカス・アジアは、新華経済株式会社という「日本」の企業が運営しているとHPに記載されている。しかし、同社は設立当初、新華網の日本代理店としてニュースを配信していた。その後、「新華通信ネットジャパン」「毎日中国経済」などの社名を経て、現在に至った。同社の上級顧問は、日本新華僑通信社編集長・人民日報海外版日本月刊編集長の蔣豊氏が務めている。その肩書きからでも分かるように、蔣豊氏は在東京中国大使館とべったりの人物だ。
中国共産党の魔の手は日本政界にも浸透している。石原慎太郎元都知事は2004年3月、産経新聞への寄稿文で「当時、東京在住の法輪功のメンバーからNPOとしての登録の申しこみが都庁にあった際、在日の中国大使館から陰に陽に、自民党の大物議員まで動員しての牽制があったものだ」と述べている。議員の名前は明かされていないが、中国共産党の意向を受けて動く議員の存在を証明する話だった。
また、サピオ2006年10月号の記事「蠢く！中国対日特務工作白書」（執筆者・袁翔鳴）に「西日本選出で、大臣経験もある自民党の大物議員の妻が昨年、末期の肝臓ガンを患った。ある中国人男性は議員会館を訪ね、中国の病院で肝臓移植を受けるよう勧めた。男性の斡旋で中国軍の病院で無事に手術を終え、議員の妻は回復した」との記述があった。記事の最後に「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている」と書かれている。
共産党のハニートラップに引っかかった政治家も少なくない。もっとも有名なのは橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑いが持たれているこの女性は、北京市公安局の情報工作員だったことが判明している。
2016年1月、英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」（IS）よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告を当時のキャメロン首相に提出した。
中国共産党は「藍金黄計画」を通じて、海外で親中共勢力を拡大させている。郭文貴氏は記者会見で「驚いたのはイベントの中止を説得しに来たのは中国人ではなく、アメリカ人だった。なんと滑稽な話だ」とも口にした。
（翻訳編集・李沐恩）
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28787-2.html
◆「藍金黄計画」とは海外で親中国共産党勢力を拡大させることらしい。そのため中国は世界の隅々まで３戦を仕掛けているのです。見事にその罠にはまったのが橋本龍太郎元総理でしたね。気の毒に命まで奪われました。そしかし小沢一郎、二階俊博など中央政界には筋金入りの中国3戦協力者はまだまだ沢山いるようです。その代表がチャイナマネーに買われて、嬉々として沖縄を中国へ差し出そうとする翁長沖縄県知事です。類は友を呼ぶといいますが陰湿、陰険、狡猾さにおいて連中は余程波長が合うのでしょうな。
◆日本は70年前から中国共産党がどんなものか分かっていましたが、欧米はほとんど歯牙にもかかていませんでした。世界を2分する米ソ冷戦の陰に隠れて、中国の存在は無も等しかったのです。
◆しかし、その冷戦中に中国は着々と手を打っていたのです。1990年、中国共産党最高指導者鄧小平は韜光養晦（とうこうようかい）という戦略を用いて日本に近づき、カネ・モノ・ヒトの支援を求めてきました。
◆韜光養晦とは「才能を隠して、内に力を蓄える」という中国の外交・安保の方針です。バカのふりをして相手を油断させ、同情を買うことで有利な援助を引き出すのが心理戦です。一つの援助に涙目で感謝したふりをして新な援助を、次々と引き出す。日本は鄧小平の作戦に見事に乗せられ、過剰なまでのカネ・技術・人材ををつぎ込んで、瞬く間に中国を重厚長大産業国家に育て上げたのです。
◆このころから13億の低賃金労働市場がある中国に、日本の多くの企業が進出するようになり、相当な利益を確保することができるようになりました。すると日本企業の動きに続けとばかりに欧米の企業が怒涛のように進出、中国経済は瞬く間に超弩級の成長を遂げたのです。
◆やがて中国が日本を抜いてＧＤＰ世界第二位に飛び出すと、世界のビジネスマンの中国詣でが始まり、投資が増えさらに経済は成長しました。昔、「ここまで来たらサクセス」という歌がありましたが、中国は韜光養晦という作戦を中止して急激に態度を豹変、傲岸不遜、威丈高になりました。
◆習近平は中国の経済成長を背景に自信過剰になり「米国と中国で太平洋を折半にしよう」などと大それたことを云い始めました。バカのふりして同情を買い、散々日本を利用して成り上がったことなど全く忘れ去り、日本を愚弄し恫喝し貶めることで国威発揚を図っているのです。それどころか、軍隊を使って在中国日本企業を焼き討ちさせるなど非道なことをやっています。こんな恥知らず、恩知らずなことをするのは中国人と朝鮮人くらいなんものです。
◆相手が強いと思えばひれ伏し、弱いと思えばどこまでも増長し言語道断の非道に走る、これが特亜の特質です。それもこれもオバマが「アメリカはもう世界の警察官ではない」とはっきり米国の覇権を否定したことがきっかけでした。
◆アメリカなんて口ほどでもないと自信を付けた習近平は、英独仏を訪問し旅客機や高級車、其の他各国の主力商品を爆買いし、世界が眼をひん剥きました。習近平は札ビラで横っ面を張り倒すような外交を展開してきましたが、一方豪州やニュージランドのような国々では土地を買い漁り地価を暴騰させ、メディアまで買い占めて当該国の言論まで弾圧するまでになっています。しかし、世界はこれ以上中国をのさばらせてはなりません。三戦を仕掛けられたら倍返しにすべきです。
中国の「三戦」には「反三戦」戦略を
尖閣諸島を巡って中国との間で一触即発の危機が続いているが、そうしたなかで中国の対日戦略として「三戦」戦略が話題になっている。
「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦の三つを言い、専門研究（『陸戦研究』掲載の斉藤良論文など）を参考にごく簡単に言えば、内外世論の中国共産党と政府への支持を獲得し、一方で国際世論や相手の国内世論に工作して反中国政策を抑止するのが「世論戦」。
「心理戦」は、恫喝や懐柔などによって相手の意志に衝撃・抑止・士気低下をもたらす工作。国際法や敵の国内法を利用して中国に国際的な支持を集める一方、相手の違法性を主張して反中国政策を押さえ込もうというが「法律戦」である。いわば「平時の戦争」の戦略要領とも言えるものである。
確かに、連日のように中国が公船を尖閣諸島の領海に侵入させているのは日本側がひるむことを誘う心理戦だと見ることが出来る。また、中国人学者をして尖閣は共同管理すべきだなどと日本向けに語らせたりしているが、日本の世論を揺さぶる世論戦であり、さしずめ「尖閣棚上げ」を主張している元外務省の孫崎某などはこの世論戦の先兵役と言える。
法律戦はと言うと、昨年九月から中国首脳がカイロ宣言とポツダム宣言に言及し、敗戦国である日本が尖閣諸島の領有を主張するのは「国連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦」だなどと主張し始めたが、ポツダム宣言や国連憲章を利用して旧戦勝国の支持を獲得し、一方で日本の「違法」を主張して尖閣での日本側の行動を押さえ込もうと狙う法律戦の典型だと言える。
むろん、中国のこうした「三戦」工作は、力による恫喝であり、根拠のないプロパガンダだが、中国が「海洋強国の建設」という野望を遂げるために、軍事的圧力から恫喝、世論分断等々、あらゆる手段を使って「三戦」という「平時の戦争」を戦っているあり様が見えてくる。
しかし、尖閣問題での最近の「三戦」はあまり効果をあげていないと言える。日本が安倍政権に代わって、まっとうな対応を始めたからである。安倍首相は自ら「先頭に立って」領土・領海・領空を守ることを宣言し、民主党時代に後退した自衛隊による警戒監視態勢を強化し、防衛力の強化にも踏み出した。
その一方、日米同盟の修復、首相や主要閣僚による東南アジア歴訪などによって「中国包囲網」とも言える外交戦を展開している。言論の自由などの価値観に基づく外交、海洋は「力によってではなく」「（国際）法とルール」によって支配されるべきといった日本外交の原則も提起した。
心理戦にはひるむことなく、毅然として主権を守る国家意志を明示し、世論戦では米国、東南アジア、インドといった国際世論をも喚起している。さらに、国際法による海洋支配という原則を打ち出して法律戦を展開している――こう見れば安倍政権はしたたかに「反三戦」を実行しているとさえ言える。
この「三戦」は尖閣問題に限ったことではなく、むしろ歴史問題の方が深刻だと言える。最近も、麻生副総理など三閣僚の靖国神社参拝に対して、中国外交部は直ちに抗議の声をあげた。これは心理戦の一環だが、今回は安倍内閣の対応が冷静であるため効果はなかろう。
しかし、世論戦となると、公明党の山口代表が「外交への影響は避けられない」などと反応し、新聞は「閣僚参拝は無神経だ」（毎日新聞）と安倍内閣批判を始めるなど、中国が逐一工作するまでもないほど分断工作は進んでしまっている。
しかも、今年一月にはニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相を「右翼ナショナリスト」呼ばわりしたように、米国への世論工作も進んでいる。「村山談話」を国際約束として捉え、謝罪と反省を要求するのは、法律戦の意味も含んでいよう。その上、歴史問題では韓国という「反日同盟国」も利用できる。
今求められているのは、安倍政権の尖閣対応にならい、歴史問題についても中国の挑発に乗らず、国内世論の分断を警戒・批判し、国際世論の支持を獲得するという歴史問題における「反三戦」をしたたかに展開する覚悟だと言えよう。
（日本政策研究センター所長 岡田邦宏）
http://www.seisaku-center.net/node/554
◆石原慎太郎氏はいつも「自民党は公明党と縁を切れ、さもなくば後顧に憂いを残す」と云っていましたが全くその通りで、まるで中国共産党の代理工作機関ですね。
◆さて、反三戦を展開するために絶好の資料が台湾から発表されるという実に、タイムリーで嬉しい記事に出会いました。嘘と出鱈目で塗り固められた中国共産党の歴史がいま白日の下に曝されるというのです。蒋介石に関する26万点もの資料が公表されるなら、日本軍による南京大虐殺などなかったということも、朝鮮半島における従軍慰安婦などなかったということも証明されるでしょう。
蒋介石に関する資料26万件、ネット公開へ 全世界の人が閲覧可能／台湾
（台北 4日 中央社）歴史研究機関、国史館は検索システムのリニューアルに伴い、蒋介石元総統に関する収蔵資料を5日からインターネット上で新たに順次公開する。4月末までに26万件以上の資料が公開される見込み。閲覧者制限は設けず、中国大陸や香港、マカオの人々も資料へのアクセスが可能になる。
呉密察館長によると、蒋介石資料は収蔵資料の中で使用率が最も高いカテゴリーで、11のシリーズに分かれている。そのうち5つのシリーズは機密情報が含まれていないため、すでにネットで公開されており、新たに公開されるのは残る6つのシリーズ。機密資料は16万件で、61％を占める。
法令により、機密資料を利用提供する際には機密解除の手続きを取る必要がある。呉館長によると、蒋介石資料が同館に収蔵されてから数十年間、系統的な機密解除作業は積極的に行われておらず、これまでに解除されたのは1％に満たないという。
今回同館は26万件の資料を1件ずつ確認し、機密に指定されているものは全て担当機関に解除の審査を依頼した。許可が得られなかった資料は公開されない。また、プライバシーに関わる情報など一部資料は制限が設けられ、抜き取りや遮へいなどの処置が加えられる。
5日には第1弾として5万件を公開。以後毎月末に5万件ずつ新たに加えられる。
同館は政府情報公開法に基づき、収蔵資料の閲覧申請資格を国民と「平等互恵の外国人」に限定しており、中国大陸や香港、マカオの人々は対象外とされている。オンライン上の資料について呉館長は「我々は全世界に向けたボーダーレスなサービスを提供している。パソコンは利用者がアメリカ人であるか、中国大陸の人であるか分けない」と語った。
（葉素萍／編集：名切千絵）
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201701040013.aspx
◆毛沢東の人民軍は所詮蒋介石の国民党軍の敵ではなかったといわれています。だから、日本軍が蒋介石軍と戦っている最中、毛沢東は秘密裏に蒋介石軍の戦略や弱点について日本軍に教えていたと云われています。だから田中角栄が訪中時事「先の戦争では貴国に大変ご迷惑をおかけしました」と云うと、毛沢東は「いや、我が人民軍が勝利できたのは日本軍のお陰でした、お礼を言わなければなりません」答えています。習近平は昨年抗日戦勝70周年記念パレードを行いましたが、これも真っ赤な嘘パレードです。日本軍は中国人民軍と正面切って戦ってはいないし、無論勝利もしていません。プーチンなどは真実を知っている筈なのに、お隣への配慮なのでしょうか、苦笑しながらも一応拍手などしています。
◆中国は張子の虎であるとよく言われます。習近平の爆買い張ったり外交に目がくらんだＥＵ諸国は中国のアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）創設に何の疑いもなく参加。また中国からの投資も喜んで引き受けてきましたが、そろそろ限界が来たようです。
チャイナリスク早くも露呈 ドイツ銀、大株主中国海航の資金難で株安
中国複合大手海航集団（HNAグループ）がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。
ブルームバーグ（9日付）によると、ドイツ銀行は同日、HNAが保有する同行の株式比率はこれまでの9.9％から9.2％に低下したと発表した。HNAは、今後もドイツ銀行の「重要な株主」であり続けると表明した。
発表を受けて欧州株式市場では、同行株価終値は1株＝12.51ユーロを付け、2016年11月以降の最安値となった。また今年年初から同行の株価は約22％安となった。
独投資情報会社「Mainfirst」はこのほど、ドイツ銀行への投資格付けを、売りも買いもを薦めない中立の立場である「ニュートラル」から売り推奨の「アンダーパフォーム」に引き下げた。
HNAは昨年5月初めに同行の筆頭株主になった。ドイツ銀行の関係者などは、HNAが資金不足を補うため、今後同行の株式を安値で売却する可能性があると懸念している。
新たなデフォルト
中国経済情報サイト「鉅亨網」によると、HNAの総規模17億元（約289億円）の人民元建て不動産投資信託商品が今月16日に満期を迎える。
また8日、国内金融・資産運用プラットフォーム「鳳凰金融」で、販売されたHNA関連金融商品「鳳溢盈－HHSY」も債務不履行（デフォルト）になったと報じられた。海航集団が昨年1月に発行した1年満期型金融商品が計777種類、総規模が7億7700万元（約132億1000万円）。
「鉅亨網」によると、今年1～3月まで満期を迎える同社の短期債務規模は150億元（約2550億円）。同網は、HNAの資金状況から、デフォルトと経営破綻の可能性が高いと指摘した。
昨年11月、米紙・ウォールストリート・ジャーナルは、HNAは約1000億ドル（約11兆円）規模の債務を抱えていると報道した。
中国株式市場では、HNA傘下子会社7社の株式がすでに一時取引停止になっている。親会社は資金調達のために、この7社の株式の一部を担保にしている。
HNAは今後、海外資産の売却を一段と進めていくとみられる。
「海航の事業は党の事業だ」
独メディア「南ドイツ新聞」（12日付）は、このほどHNAが開催したグループ全体の共産党員幹部会議において、同社の陳峰・会長は講演で「海航の事業は党の事業である」と強調したが、債務問題を全く言及しなかったと報じた。
一方、中国週刊紙・南方週末はこのほど、HNAの債務危機に焦点を当てた特集記事2本を掲載予定だったが、発行直前に差し替えられた。当局の検閲を受けて発表中止となったとみられる。
差し替えに反発した記者は同記事をインターネット上に公開した。
公開された記事は、HNAがこれまで、「巨額な債務を抱えながら、積極的に国内外企業買収を繰り返して急速に拡大した」「実質的に、与信拡大を通じて同社の資産価格を上昇させてきた。規模拡大だけをやってきたHNAは、社内の様々な経営・財務問題を長年放置した」などと批判を浴びせた。
香港メディアなどによると、「南方週末」の総編集長はこの件で更迭された。
中国マネーは近年、海外の名門サッカーチーム、不動産、映画製作所などを次々と買収するなど存在感を見せている。
しかし、中国政府は、「これらの企業は国内での負債率が高く、銀行からの融資で海外投資を行っている。投資が焦げ付けば、銀行の不良債権が増える」と問題視した。くわえて、海外への資金流出に歯止めをかけるため、中国政府は海外投資を規制する方針を打ち出し、一部企業の海外買収プロジェクトに融資しないよう金融機関に指示した。
そのため、万達グループやHNAは相次ぎ経営難に陥った。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31228.html
◆日本を出し抜いてインドネシアの高速鉄道建設を受注した中国、しかし計画は土地収用の見通しもつかないまま見切り発車して工事は頓挫したまま、インドネシア政府は激怒しているそうですが、一事が万事これが中国、間口ばかり広げて尻つぼみ。中国相手にまともなビジネスなど出来る訳がない。メルケルもこんなはずではなかったと今頃臍を噛んでいるのではないでしょうか。
◆今の中国を例えるなら、実家が破産しかかっているのに、ツケで豪遊するドラ息子たち。収支のバランスなど全く分からずにはったりだけで生きてるバカ経営者の吹き溜まりと云ったところでしょうか。それでも中国が崩壊しないのは何故か、その謎を解くのが次の記事です。
危機的状況でも崩壊しない中国共産党政権のカラクリ＝何清漣、程暁農
何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の時事番組に出演し、中国政治・経済の今後の見通しについて話した。両氏が共同執筆した新書『中国：潰而不崩』（邦訳：中国－とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ ワニ・プラス』は5月、日本と香港で発売された。
世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。
中国が崩壊しない理由
何氏は、「すでに危機的な状況にある中国当局は、政権を崩壊させないために、2つのことを行っている。一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。
「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。経済が拡大する各分野に、国民の生存権が奪われている状況がみられる。たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」
「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、（収入源の）農用地と住み家を失わせた。汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」
何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、強制立ち退きと環境汚染問題だ。一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。
程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、残りはすべて赤字だった。各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。
また何氏は、一つの政権が崩壊するには4つの条件があると話した。
「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」
1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。
さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。
中国経済失速がもたらす影響
中国経済が今後一段と失速すると予測する何清漣氏と程暁農氏は、国内の中間層・低収入層が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。
中国経済のうち、個人消費を支える中間層は全人口の約50％を占めている。その中でも、下位中間層（世帯所得5000ドルから1万5000ドル、約56万円から168万円）が大半を占める。
過去20年間中国経済は、外資誘致と不動産部バブルにけん引され、高成長を遂げた。何氏と程氏は今後の中国経済は今までのような高成長が現れることはなく、いわゆる中国当局が示した『経済の新常態』時代に突入する」との見方を示した。
両氏は、過去20年間経済高成長の恩恵を受けた中間層は、経済の失速または停滞によって、2つの影響を受けると分析。まず深刻な失業問題だ。一部の外資企業の中国市場撤退で、現在ホワイトカラーの失業が増えているという。
中間層に与える2つ目の影響は、中間層が持つ主な資産である住宅の資産価格が下落することだという。
何氏によると、中国の家庭資産の約7割は不動産と住宅だ。不動産バブルによって、多くの都市部の中間層が「金持ちになった」と勘違いしている。
おすすめ：「上海住宅価格は10年間で6倍」、不動産抑制策は何のため？
「不動産バブルは中国の政治・経済・社会安定のあらゆる分野に悪影響を与えている。いま中国当局は不動産バブルの崩壊を望んでいないため、不動産価格の高騰を食い止めようとしている。このため、中国当局が今後不動産税（固定資産税に相当）の導入を計画している」と、何氏が語った。
中間層の収入と資産が縮小すれば、個人消費が大幅に落ち込むだろうとみられる。
一方、程暁農氏は、不動産税はいわば中国当局が中間層から徴収する政権安定化のための一つの資金源だと指摘した。
両氏はともに、低収入層が経済の衰退でより深刻な就職難と生活難に直面するとの見解を示した。
程暁農氏：道徳の崩壊は最大の問題
何清漣氏と程暁農氏は同著書において、中国の現状を打開する糸口は「地方政府の自治」だ、と提案した。
清王朝の末期に辛亥革命が起き、その後アジア初の民主共和制国家「中華民国」が誕生した。両氏の研究では、この革命の後、中国社会に大きな混乱はなく、順調に中華民国に移り変わったことがわかった。
「背景には、清王朝が1905年に実施した『地方自治章程』との新政策と関係する。政権の崩壊を予測した清王朝は、社会安定を図るために地方自治を導入し、地方の名士に一定の自治権を与えた」
両氏は、地方自治の前提は私有財産権を尊重することだと示したうえで、当局が地元の住民に選挙権、報道の自由、教育機関設立の自由を与えることも重要だと強調した。地方自治の下で、中国各地の地方政府は各地の経済・資源の状況に応じ、各自の発展方針を模索できる。
何氏らは、現政権も清王朝と同様に、「中国共産党政権後の中国」のために、地方自治を導入するべきだとした。
しかし、程暁農氏は楽観的ではないようだ。最大の原因は、現在の中国人の道徳水準の低さだという。「中国共産党は、中国伝統文化と中国人の固有の道徳観を破壊した。今、人々は金もうけばかりを追求し、利益のために平然と人を傷つける。人との間に信頼関係を全く築けない。将来中国が民主化を実現しても、依然多くの困難が立ちはだかるだろう」と懸念する。
（翻訳編集・張哲）
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
◆中国共産党は地方に自治権を渡していたでありませんか。上海では薄熙来や周永康に自治権を渡していたため気功集団法輪功を弾圧はするわ殺人臓器狩りはするわ極悪非道なことばかりして、結局逮捕ということになりました。その他にも中国全土の町や村の町長や村長がヤクザを使って住民の家を叩き壊して更地にして土地を不動産屋に売るなどアコギなことばかりやっています。中国で地方自治など出来るはずがありません。
◆共産主義には神も仏もありません。だから良心が死んでいるのです。信仰の対象はカネだです。従ってカネを儲けるためなら放火だろうが殺人だろうが手段を選ばない。
◆これまでは、中央一局の恐怖政治で13億の人民は大人しく従ってきましたが、中国人民にとって地方自治などどうでもいいし、ましてや国家など糞くらえなのです。ここまで人心が荒廃した中国で、いくら習近平一人が頑張っても、地獄のマモニズムに取りつかれたゾンビを善導し、まともな国にすることなど不可能です。
◆中国はいずれ国際社会の信用を失い、経済は失墜、道徳心を失った人民が放つ悪想念が国土を覆い未曽有の天変地異を引き起こすことになるでしょう。中国共産党も既に分裂していますので、そう遠くない未来に崩壊し消滅する運命にあります。地球が次元上昇して光へ向かっているのに、中国は更なる闇に向かっています。時代に逆行し過ぎで、こういう国はあってはならないのです。だから崩壊は当然で、時間の問題です。
▼そういえば、先日習近平は9度目の暗殺未遂に遭い、入院していたそうだしニャア～
◆安倍首相は政権内部の、しかも側近の反対にあいながら、それを振り切って平昌五輪の開会式に出席し、文在寅にに米韓同盟を遵守するよう釘を刺した積りが、逆ねじを喰わされたということです。だから、云わないことではありません。文在寅というのは森ノ石松と同じで思い込んだら命がけ、ブレーキもハンドルもない暴走車みたいなものです。いずれ北に利用されるばかりで、韓国のために何一つ役に立たない文在寅は、対北強硬派の怒れる韓国民に待ち伏せされ、闇討ちに合う運命なんでしょうなｗｗｗｗ
安倍晋三首相に文在寅大統領が反発 米韓演習「わが国の主権の問題、内政問題だ」
【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府高官は１０日、９日の日韓首脳会談で安倍晋三首相が米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したことに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題であり、内政問題だ」と反発したことを明らかにした。
聯合ニュースなどが報じたもので、安倍氏は会談で、非核化に向けた「北朝鮮の真摯（しんし）な意思と具体的な行動が必要だ」とし、演習を延期せず予定通り行うことが重要だと述べた。
文氏は安倍氏の発言を、北朝鮮の非核化が進展するまで演習を延期するなという趣旨と理解するとした上で、「首相がこの問題を直接取り上げ論じては困る」と不快感を示した。
韓国側から演習延期の要請を受け、平昌五輪期間中は演習を行わないことで米韓が合意。マティス米国防長官は、平昌パラリンピック（３月９～１８日）終了後に実施するとしている。
http://www.sankei.com/world/news/180211/wor1802110004-n1.html
◆日韓合意の順守を迫っても、対北朝鮮への危険な接近を諫めても、やはりヌカ野郎に釘は効きませんでしたね。がっかりした安倍さんの仏頂面が面白い。その点米国のペンス副大統領は冷静ですね。トランプ大統領も文在寅を指して「何だあいつは、いったい何なんだ？」と云って呆れていましたが、米韓同盟がありながら、これほど露骨に敵性国家である北朝鮮への卑屈なまでののめり込みを目の当たりに見せつけられると、ペンス副大統領としては許容の範囲を遥かに超え、怒り心頭というところでしょう。
文在寅大統領“米朝同席”演出が裏目 ペンス氏拒絶、亀裂あらわ
【江陵＝桜井紀雄】北朝鮮の平昌五輪参加をめぐり、米韓の亀裂を象徴する場面があった。ペンス米副大統領が北朝鮮代表との同席を事実上、拒否した。南北融和を米朝対話につなげようと意気込む文在寅大統領に対し、北朝鮮非難を行動で示したペンス氏。米韓の分断を狙う金正恩政権の戦略が現実化しつつある。
「五輪でなければ、一堂に会することが難しい方々もいるが」。文氏は９日、各国首脳らを招いたレセプションの歓迎あいさつでこう述べ、強調した。「私たちが共にいること自体が世界平和に一歩近づく大切な出発になるだろう
」
韓国紙によると、重要ゲストであるペンス氏と安倍晋三首相は遅れて出席した。しかもペンス氏は各国要人らと握手すると、席にも着かず、約５分で会場を後にしたという。北朝鮮代表団の金永南最高人民会議常任委員長とは、握手さえしなかった。
韓国大統領府は「ペンス氏は米選手団と会う約束があり、席も用意されていなかった」と説明した。大統領府が事前に公表した席順では、文夫妻の隣で金氏と向かい合って座るはずだった。米側は北代表団と鉢合わせないよう配慮を求めていた。韓国メディアは、それでも文氏の演出で金氏と相席になることに拒否感を示したとの見方を伝えた。
開会式でも近くに座った金氏と目を合わせようともしなかった。ペンス氏は９日、脱北者や北朝鮮に拘束され帰国後死亡した米大学生の父親とともに、北朝鮮に撃沈された哨戒艦の展示館も視察。「北朝鮮は自国民を拷問し、飢えさせる残忍な政権だ」と批判した。北朝鮮の「ほほえみ攻勢」に韓国が取り込まれることに強い懸念も示した。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１０日、ペンス氏のこうした行動を「猿芝居」だとし「われわれは米国のようにスポーツの祭典を政治目的に悪用するけがれた行為はしない」と主張。代表団訪韓は「米国と対話ルートを結ぶためではない」と強調した。言葉とは裏腹に米韓引き離しという北朝鮮による五輪の政治利用は効果を上げつつある。
http://www.sankei.com/world/news/180210/wor1802100047-n1.html
◆得意満面で自慢話をする文に対するペンスのしらけた態度がいいですね。お前とは口もききたくないという態度が見え見えです。北朝鮮としては愚かな文在寅を利用して、米韓同盟を切り崩すことができたと快哉を上げていることでしょう。金正恩は北朝鮮に忠誠を誓う文在寅を見下し、これから経済支援を引き出そうと考えているのは間違いありません。金正恩の実妹金与正の態度が何よりそれを物語っています。
笑顔一瞬、表情冷淡 金与正氏、南北首脳級会談で相手見下す？
【ソウル＝名村隆寛】ソウルの韓国大統領府で１０日に行われた南北首脳級会談には、北朝鮮側から金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正（ヨジョン）党中央委員会第１副部長ら４人、韓国側からは文在寅大統領ら５人が臨んだ。
会談の冒頭で目立ったのは金与正氏の表情だ。金永南氏に続き文氏から握手を求められた金与正氏は、握手の瞬間こそは笑顔を見せたものの、直後には一転し冷たい印象を与えた。まるで、相手を見下しているかのような冷淡さも漂わせていた。
金与正氏は９日の韓国到着の際に、空港の貴賓室で金永南氏に席を譲ろうとするなど、優しい表情を見せた。この日の会談でも、北朝鮮代表団には笑顔で応じた。しかし、宿所を出る際などは一貫して周囲に冷たさを感じさせた。必要な時以外は表情を変えず、安易に笑顔を見せなかった。
文氏ら韓国側は、そうした金与正氏の態度を全く気にせず、金日成主席直系の孫娘を手厚くもてなした。韓国側からは実質ナンバー２の任鍾●（イム・ジョンソク）大統領秘書室長、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相、情報機関トップの徐薫（ソ・フン）国家情報院長らが会談に参席した。
中でも任氏は学生運動の活動家出身で、１９８９年に平壌で開かれた世界青年学生祭典への韓国人女子大生派遣を主導した人物。国家保安法違反で逮捕され３年半の服役歴があり、韓国では親北派とみられている。
文氏や任氏ら、北朝鮮にとって物分かりのいい人物との会談を終えた金与正氏。南北首脳会談を呼びかけられ、手放しで喜ぶ韓国首脳部の姿に、兄、金正恩氏の切り札としての任務は成功したと確信していたとしても不思議ではなさそうだ。
●＝析の下に日
http://www.sankei.com/world/news/180210/wor1802100039-n1.html
◆文は北朝鮮に招待されたことで、また舞い上がってしまっているようですが、韓国経済が斜陽化しているにもかかわらず北朝鮮体制維持のために２５００万人の貧民の暮らしを保証しなければならなくなるのではないでしょうか。そうなれば韓国国民にも多大な経済負担がのしかかってくることは目に見えています。とにかく文在寅にとって北朝鮮の敵は全て自分の敵に見えるのでしょう。にっはん条約順守を迫る安倍首相の釘が効かない、文在寅政権、最早日本は半島との関りを一切断つべき時です。この状態を放置しておくことは日本にとって最悪の事態を引き起こすと警告をはしているのが呉善花氏です。
文在寅の敵は金正恩よりも日本…戦争が起きない展開も日本には最悪だ 拓殖大学教授 呉善花
※この記事は、「正論３月号」から転載しました。
平昌五輪の開催が迫るなかで韓国と北朝鮮による南北対話が急速にクローズアップされています。一月九日には閣僚級会談が開かれ、北朝鮮が平昌五輪に代表団を派遣することで合意し、十七日の次官級の実務協議では、アイスホッケー女子について南北合同チームを結成することや、開会式で朝鮮半島を描いた統一旗を掲げ、合同入場行進することなどで合意しました。また、北朝鮮が応援団約二百三十人を派遣し、合同応援を行う方針も確認しました。あの「美女応援団」も訪れるのですから、五輪開催期間中は恐らく多くのテレビメディアが群がるでしょう。
しかし、朝鮮半島が深刻な状況であることに何ら変わりはありません。私たちはこのことを忘れるべきではありません。盛んに「平和ムード」が演出され、平昌五輪を通じて甘い幻想が広がっていくのでしょうが、私たちはしっかりと本質を見据えなければならないと思うのです。
金正恩の考えていることは何か
北朝鮮の金正恩はなぜ、突如として南北対話に乗り出したのでしょう。平昌五輪を直前に控え、急にソフト路線に転換したのはなぜか、をはじめに読み解く必要があります。平昌五輪が金正恩にとってそれまでの強硬路線を自然な形で変える、極めていいチャンスだったことは確かです。
しかし、北朝鮮のソフト化の兆候は昨年十月七日の朝鮮労働党中央委員会総会からも読み取れます。この総会で北朝鮮は核ミサイル開発・武力拡大路線から、内政および経済活動を強化するよう国家の重点目標を移行させることを発表しているのです。
この総会ではまず党役員人事で金正恩の実妹、金与正やその恋人と噂される玄松月（牡丹峰楽団団長）が党の要職に抜擢されました。異例の「身内人事」です。党内権力を身内で固める半面、軍事関連で目立った人事は行なわれませんでした。
現在、北朝鮮は「臨戦態勢」などを採っていないのです。また、他国の支援に頼らず自らの手で豊かさを実現する「自立厚生」と、科学技術をベースとする「経済強国建設」を目指すことが掲げられました。金正恩の話の半分以上は国内経済に関するもので占められ、軍事についてはほとんど触れられませんでした。
では、金正恩が一番怖れていることは何か。それは今の北朝鮮の体制崩壊にほかなりません。人権問題への批判は体制崩壊に直結しますし、民主主義や自由主義経済が北朝鮮に入ることもそうですが、これらはどれも体制崩壊にダイレクトにつながってしまう。今の体制を維持すること。これが彼の一番の目的です。だから、強い北朝鮮、強いリーダーシップを演出し、邪魔になるものは全部排除してきたわけです。
核問題もそうでした。強気を貫いて国際社会をいかに敵にまわしても一歩も引かずに続けてきた金正恩は昨年十一月二十九日未明に火星１５号を発射し、「国家核戦力の完成」を宣言しました。
これで北朝鮮の核開発問題は、この時点で新たな段階へ突入しました。「完成した」というのは、アメリカに一応届くことが達成できたという意味でしょう。ただ、北朝鮮はアメリカが軍事行動に踏み切るような許容の限度となる「レッドライン」－アメリカのトランプ大統領も「レッドライン」を越えたらもう、これは許さないという言い方をしていますが－を北は依然として超えてはいないのです。
どこがレッドラインか。アメリカはこの点を曖昧にしていますが、要するにここまでの一連の北朝鮮の動きを見ると、核開発ではすでに一定のめどがたち、自らの地位についても盤石に固めた。これからは国づくりの重点を核ミサイルから国内経済にシフトしていく、と北朝鮮、金正恩は判断したのだと思います。五輪を奇貨としてソフト路線を演出していくのもそうした流れのなかにある、といえます。
自ら北朝鮮にすり寄る文在寅
南北協議を見てみると、北朝鮮は実務的に面倒な議論よりも芸術団や美女応援団の派遣などの話を次々と持ち出して合意をつくり出しています。アドバルーンのような提案で平和ムードを盛り上げ主導権を握ろうとする北朝鮮の意図がここから読み取れます。
問題は韓国・文在寅政権です。北朝鮮の要求を丸呑みし、北朝鮮にむしろ、すり寄っている姿勢を取っているからです。
文大統領は親北で知られる人物です。ですが大統領に就任して以降、公約として掲げた北との交流などを全く進めることができずにいました。北への呼びかけが全くといっていいほど、黙殺され続けたのです。五輪をめぐる南北対話というのは北朝鮮が初めて文大統領に応じた形になっていて、文大統領にとっては、ようやく開かずの扉が開いた、千載一遇の好機になるのでしょう。
アイスホッケー女子の合同チーム結成や南北合同の入場行進、さらに北朝鮮での文化行事共催やスキー場活用などは文在寅大統領の「平和五輪構想」に基づくものとして韓国側が積極的に提案しているのもそのような事情があるためでしょう。
ただ、金正恩は平昌五輪や南北対話を日米と韓国との間の分断を図る道具にしようとしています。
平昌五輪を北朝鮮の政治宣伝の道具として最大限に利用し、南北の祭典のように盛り上げて平和攻勢の宣伝一色にしようと目論んでいるはずです。また、「五輪」を人質にしながら韓国に政治的な揺さぶりをかけてくる。問題はそれに韓国が自ら乗っている状況だと思います。
文大統領は北朝鮮について、いくら独裁であろうが現実に北のリーダーが金正恩であることは確かで、認めるしかない、と言ってきました。まずは認めるという立場に立っているのです。
彼の究極の狙いは北朝鮮と一緒になって一国二制度による連邦国家（南北連合国家）をつくっていくことで、今まで周辺国から侮辱され、支配され続けてきた朝鮮を「強い朝鮮」にしたい。これが文在寅の悲願であり、文大統領は自分の代でそれを実現したいと考えています。
そのような彼にとって一番、邪魔な存在は在韓米軍にほかなりません。現在、在韓米軍が握っている戦時作戦統制権を韓国に早ければ二年、遅くとも七～八年で戻すことで米韓は合意しているのです。ただし、これには条件があって韓国軍が独力で自国を防衛できるだけの力を備えなければなりません。そうでなければアメリカは手を引けませんし、歴代政権のもとでも移行の延期が繰り返されてきました。
ですが南北の平和ムードが高まっていけば韓国国内の北朝鮮に対する警戒心はますますなくなっていくでしょう。そうなれは戦時作戦統制権を韓国に移す動きは加速するに違いありません。戦時作戦統制権が韓国軍に返還されれば、在韓米軍が韓国から撤退するのは時間の問題となりますし、在韓米軍の撤退とともに南北平和協定が結ばれ、南北は統一へ向けて歩みはじめることになるでしょう。
文大統領がその実現に向けて終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルを受け容れたのも、韓国軍が自力で国内を防衛できるとアピールするためです。中国ははじめこれに反発し、観光客をストップさせるなど経済的な報復措置を続けました。
しかし、昨年十月二十四日の共産党大会閉幕を機に、突如として韓国のＴＨＡＡＤ配備に一定の理解を示すようになりました。韓国側は「ＴＨＡＡＤの追加配備はしない」「アメリカのミサイル防衛（ＭＤ）体制に韓国は加わらない」「日米韓の関係は軍事同盟に発展しない」と中国側に伝えたのです。
中国にとっては米軍が朝鮮半島から出ていけば、そこに入りやすくなると考えています。北の強硬な核・ミサイル挑発との対峙で、日米韓の連帯がいっそう強化しなくてはならないときに、韓国政府がわざわざ三方針を表明するのは「韓国は日米から離反して中国に従う道をとる」という中国へのメッセージ以外のものではありません。米軍撤退を見据えた政府の方針といっていいでしょう。
中国は、昨年十二月、訪中した文大統領を国賓として迎えました。実際には「従属国待遇」でしたが、文大統領は不満どころか「我々は南京虐殺に深い同質感をもっている」「両国は帝国主義による苦難も共に経験し、共に抗日闘争を繰り広げ、厳しい時期を一緒に乗り切ってきた」などと、中国への強い親近感をアピールしたのです（聯合ニュース二〇一七年十二月十三日）。
ここでいう帝国主義というのはまさしく日本です。韓国が覇権国家である中国に接近し、関係を深めるさいに、「共通の敵」として持ち出されるのは日本であり、日本を悪者に仕立て上げながら同調していくことを示しています。
文氏の手法では北の核は温存
いずれにしても金正恩と文在寅という二人の指導者によって「平和ムード」が演出された形で五輪が終われば、韓米軍事演習が焦点となるのは間違いありません。アメリカは実施を明言していますが、恐らく文大統領はこれをやらせない方向で動くのではないか、と思います。
トランプ大統領は、北朝鮮の核は認めず北の核開発をやめさせるために脅威を与え続けなければならないと考えています。そのために米韓軍事訓練は不可欠で、南北対話によって国連制裁が骨抜きにされたりすることがないよう神経を尖らせています。ですが、韓国国内に平和的な機運がますます盛り上がっていったらどうなるか。南北対話のなかで、軍事演習がやり玉に挙げられることは避けられません。北朝鮮からの往来などが進み、北朝鮮に対する支援や援助が俎上に上るようになれば、実施はますます覚束なくなるでしょう。
さすがに国連制裁は依然として続いていますから韓国が正面から経済支援するのは難しいでしょう。
ですが北を支援する方法はいくらでもあります。平和ムードが高まれば政権に対する国民の支持も高まるでしょうから、そうしたなかで文大統領はきっと米韓軍事演習の延期や中止を求めていくと思われます。
アメリカの機嫌を損ねないように気をつけながらも延期、延期という形で結局はそれをなくしていきたい。こうしたことを文大統領は狙っていくと思われますし、アメリカが朝鮮半島から手を引く画策は続くでしょう。
南北融和が進み、朝鮮半島が平和に向かっているという話が広がれば－アメリカは警戒するでしょうが－ヨーロッパも中国もロシアも、そうした状況を受け容れるでしょう。北朝鮮の核ミサイル開発に神経をとがらせ、軍事行動を辞さない構えを示しているアメリカでさえ本音では、朝鮮半島をめぐる様々な問題など南北で解決してほしいと内心思っています。「戦争よりはましじゃないか」と考える日本人だって多いのではないでしょうか。
ただ、それでは北朝鮮の核開発にしても、日本の拉致問題や北朝鮮内人権弾圧問題にしても、北朝鮮の現状を温存してしまいます。北の核開発に誰もブレーキを掛けず、このまま温存される恐れがある。北朝鮮の独裁体制がそのまま維持、温存され核も温存される。今の状況は間違いなくその方向に行っています。
北朝鮮の人権問題も南北対話では何ら触れられていません。本来ならば韓国が北朝鮮を厳しく問い詰めるべきなのです。慰安婦問題を人権問題として日本にあれだけ追及の矛先を向けてくる韓国が北朝鮮の人権問題に全然触れないのはおかしなことです。
同じことは核ミサイル問題にもいえます。韓国は北朝鮮を厳しく追及すべきなのです。実は文大統領が秘書官として仕えた盧武鉉大統領が「北の核は安全な核だ」と発言したことがありました。文大統領は盧氏のこの発言を今に至るまで一度も批判していません。恐らく同じ考えを持っているからだと思います。
国連制裁は厳しさを増しています。制裁の抜け穴も、しだいに塞がれています。核放棄がない限り、国連制裁はどこまでも延々と続きます。
では北朝鮮はこれに音を上げるか、あるいは打って出るか。アメリカが北朝鮮攻撃を敢行するか。あるいは偶発的衝突から本格的な戦争へと拡大していくか。
いずれも可能性の問題ですが私はいずれにもならない可能性もあると思うのです。北朝鮮が核放棄をせず、米朝戦争にもならない。それは日本には最悪のシナリオがもたらされることを意味します。私は、この可能性が最も高いと思う。その場合に近未来に起きるであろうことへの対処を考えなければならない。戦争が起きることも最悪ですが、そうならない展開もまた日本には最悪なのです。
呉善花氏 １９５６年、韓国済州島出身。大東文化大学（英語学専攻）卒業後、東京外国語大学地域研究科修士課程（北米地域研究）修了。拓殖大学国際学部教授。日本に帰化。日本で働く韓国人ホステスを題材とした『スカートの風』はシリーズ化され、『攘夷の韓国 開国の日本』で山本七平賞受賞。『反日韓国の自壊が始まった』（２０１４年）『朴槿恵の真実 哀しき反日プリンセス』（文春新書）など著書多数。
http://www.sankei.com/premium/news/180211/prm1802110024-n1.html
◆呉善花氏が云う「北朝鮮が核放棄をせず、米朝戦争にもならない。それは日本には最悪のシナリオがもたらされることを意味します。私は、この可能性が最も高いと思う。その場合に近未来に起きるであろうことへの対処を考えなければならない。戦争が起きることも最悪ですが、そうならない展開もまた日本には最悪なのです」この結びの文は一体何を意味しているのでしょうか。
◆国際社会の北朝鮮への経済制裁包囲網は増々狭まっていくと思われます。そうなれば北朝鮮人民の飢餓地獄は更に悲惨さを増すでしょう。それを文在寅一人で救済することなど出来るはずがありません。そうなればまた、日本にすり寄ってくるのは目に見えています。すると額賀福志郎、高村正彦、河村建夫、二階俊博のような在日勢力が人道支援の名目で財政支援叫び、朝鮮人支配の経団連と」在日企業が連携し、少子高齢化する日本に労働力を導入するという名目で食い詰め者の大量棄民への動きが活発化する。そして南北を問わず、半島からの難民が雲霞のごとく日本へ押し寄せる。こういうシナリオが出来ているのではないでしょうか。
◆日本でも猟奇的な連続大量殺人事件が頻繁に起きるようになりました。これ以上このような変質的凶悪犯が日本国内に流入してくると思うと生きた心地がしません。何としてでもこれを食い止めねばなりません。公安警察には情報収集と同時に逮捕する権限を付与する必要があります。また職員の氏素性と思想信条の徹底的な洗い出しと、大幅な人員拡大など組織全体の改革が急務です。外患誘致罪という法律はあっても、かつてこれが適用されたことは一度もないといわれています。まさに公安や警察の腰が引けているからです。なぜそうなのかと云えば、法曹界全部に在日勢力が入り込んでいるからです。凶悪犯罪を犯しても実名報道はされず、すべて通名です。なぜならメディア全部に在日が散らばっているからです。
◆日本が在日朝鮮人に背乗りされ、政界財界マスゴミ全般にわたって簒奪されていたことが今ごろになって分かってきました。
◆これは笑い事では済まなくなっています。団塊パヨクは文在寅同様半島人の危険性そのものを認めようとはしません。彼らは日教組やパ翼教師による反日教育の刷り込みが激しく、先の戦争は一方的に日本の侵略が悪いのであり、朝鮮中国に罪は無いと本気で思っているのです。彼らが正気に戻ることはもうないでしょうが、その他の日本人は根本的に国家国民の在り方を再検討し、ジャパン・ファーストに立ち戻らなければならない時が来ています。
▼マチス国防長官は平昌五輪終了後直ちに米韓合同訓練を行うといっていたけど、これがきっかけで戦争にならないとも云えニャイ！！
◆ 文在寅が前のめりになって卑屈なほど北朝鮮に近づこうと国連の経済制裁決議を無視して人道支援の名目で800万ドル（約9億円）や、ガソリンや軽油を16万トンも刈り上げ小僧に貢ぎあげた結果2月4日から北朝鮮の金剛山での合同文化公演を行うことになっていましたが、なんと昨日になって突然「中止する」と一方的に通告してきたとのことです。
◆通知文には、韓国メディアが平昌五輪に関する北朝鮮の措置を冒とくする世論を拡散させている上、北朝鮮内部の祝賀行事の是非まで論じているため、行事を中止せざるを得ないと書いてあったという。
◆韓国の統一部は「北朝鮮の一方的な通報によって、南北が合意した行事が開催できなくなることは極めて遺憾だと考える」と表明、さらに「ようやく南北関係改善の第一歩を踏み出した状況で、南北は共に、互いを尊重・理解する精神に基づいて合意事項を必ず履行しなければならない」と強調しているそうですが、文在寅にとって余程ショックでしょうな。韓国側からは既にこのイベントのために多くのスタッフが金剛山に送り込まれているのですから。
◆北朝鮮側が真夜中に一方的に「中止」と通告してきたのは今回が初めてではない。北朝鮮は今月20日に予定されていた「芸術団」の視察団派遣についても、前日の真夜中に突然「取りやめる」と通告してきたが、北朝鮮はこのとき、突然の派遣中止の理由を一切説明しなかったそうです。
◆国と国の約束をドタキャンしたり反故にするのは南北朝鮮人の得意技。特に驚くほどのことはありません。ただ文在寅のがっくり肩を落として涙をぬぐう姿が目に見えるようで腹がよじれますｗｗｗ年は若いが金正恩のほうが文在寅に比べ何枚も役者が上ですね。金正恩は文在寅の軽率で節操のなさを巧く利用して日米韓の同盟関係にひびを入れ、トランプ政権を激怒させて在韓米軍の撤収に繋げようとしているようです。
韓国へ亡命の元高官、北朝鮮の対米戦略を明らかに
在英朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）大使館で公使を務め、２０１６年に韓国へ亡命した太永浩（テ・ヨンホ）氏は１日、米議会下院の公聴会で証言し、米国が北朝鮮に対して譲歩した場合、在韓米軍の撤退につながり、韓国の体制が崩壊すると金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が確信しているとの見方を示した。ＮＨＫが伝えた。
スプートニク日本
太氏は北朝鮮が、ベトナム戦争で米軍が南ベトナムから撤退したことが体制崩壊につながったことを研究していると明らかにした。太氏によると、米国を核兵器で攻撃する能力を獲得できれば、米国は譲歩を迫られ、最終的には在韓米軍が撤退し、韓国の体制崩壊が実現できると金正恩氏は確信しているという。
また、太氏は「軍事境界線に配備された北朝鮮の部隊は、砲撃音が聞こえたら上官の命令無しにミサイルの発射ボタンを押すように訓練されている」と述べた。
https://jp.sputniknews.com/asia/201711024241054/
◆北の体制が崩壊する前に、韓国のほうが先に崩壊するのではないかと黙って観察しているのがロシアのプーチン大統領です。
プーチン氏「金正恩氏、朝鮮半島でゲームに勝利」
ロシアのプーチン大統領は、現時点での朝鮮半島を巡る情勢について、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「ゲームに勝った」としたうえで、金氏が情勢の緊張緩和に関心を持っているとの見方を示した。
スプートニク日本
ロシアの新聞雑誌・通信社の編集長らとの会談でプーチン氏は、新年初めの現時点での朝鮮半島情勢をどう評価するかとの質問に答え、「言うまでもなく、このゲームに金正恩氏は勝ったと私は思う。金氏は自らの戦略的課題を解決したのだ。つまり、金氏のもとには核爆弾があり、１万３千キロという世界規模の射程を持つミサイルがある。このミサイルは、事実上地球のどの地点にも到可能で、金氏にとって想定される敵国領土のあらゆる地点に、どのような場合でも届く性能をもつものだ」と述べた。
またプーチン氏は、現在金氏が「情勢を浄化し、緩和し、沈静化させる」ことに関心を持っているとして、「金氏は全くしっかりとした、既にれっきとした熟練政治家だ」とも述べた。
https://jp.sputniknews.com/asia/201801124463089/
◆ただ、トランプが血気にはやって問答無用で、北を先制攻撃した場合、全面戦争は避けられなくなると心配しているのがロシアのラブロフ外相と米国のティラーソン国務長官です。
米国が北朝鮮問題を武力解決の可能性を示唆 ロシア外相は憂慮
ロシアのラブロフ外相は、米国から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）問題を議会の承認を経ずに武力を行使して解決する可能性について声明が表されたことを受け、これに対する憂慮を表した。
スプートニク日本
ラブロフ外相はヨーロッパビジネス協会とのブリーフィング「ロシアとEUの現状での関係」で声明を表し、「今日ないしは昨日、米統合参謀本部の議長のダンフォード大将が朝鮮半島で武力行使をする命令が下った場合、それが議会への申請なしに行われることもあり得ると語っている。これは十分に憂慮を招く声明である」と語っている。
これより前にティラーソン米国務長官も議会の制限を受けずに武力行使できるよう議会に要請している。
https://jp.sputniknews.com/politics/201710314236328/
米財務省が朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁に関して新たにリストを作成したことがわかった。レックス・ティラーソン国務長官が明らかにした。
これについては、三つのシナリオが考えられています。一つ目は、西ドイツが東ドイツに対して行ったような、吸収併合による統一です。これは、韓国の若い世代が南北統一について思い描く代表的なシナリオでもある。一方で、これは北朝鮮にとって当然に拒否すべき選択肢となっている。北朝鮮の体制が崩壊しないかぎり、このような統一は実現しないからです。
二つ目は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が理念に掲げている「対話による統一」です。韓国と北朝鮮が相互に統一の条件について平和的に話し合い、段階的に通商を増やして合意に至るというもの。でも、これについても北朝鮮は難色を示しています。
結果的に、北朝鮮の体制を崩壊させる可能性があるからです。南北交流を通じて韓国の物資が北朝鮮で流通すれば、生活様式に変化をきたし、人々はもはや金正恩の統治する体制を望まなくなるでしょう。そのため、「対話による統一」も平壌からは歓迎されない。
最後に考えられるのは、「武力による統一」です。最も過激な反面、手っ取り早い選択肢に思えますが、そもそもこれでは北朝鮮の脅威を取り除けるかどうかすら怪しい。というのも、軍事行動に伴う混乱に乗じて、北朝鮮の保有する大量破壊兵器が暴力的な非国家主体に流出する可能性があるからです。このように、シナリオは存在していても、現実にはどのように統一がなされるべきかについて、意見は統一されていないのです。
池 指摘してくれたとおり、南北統一は韓国にとって大きな経済的負荷となるでしょう。ドイツ再統一の場合もそうでした。旧東ドイツ地域は旧西ドイツ地域と比べて経済的に遅れていた。そして、今でも経済的に困窮している。ドイツ人は東西格差の是正のために多額の税金を払ってきたし、まして北朝鮮はかつての東ドイツより遥かに未発達です。
実際のところ、韓国の若い世代は南北統一に反対しています。彼らは北朝鮮の人々とのあいだに民族的紐帯を見出していないし、統一はドイツのように新税の創設を伴う。そして、これを負担するのは専ら若い世代です。ただし、韓国は日本と同様に高齢化社会であるため、南北統一は若年層の増加によってライフサイクルを引き延ばすというアドバンテージもあります。
https://jp.sputniknews.com/us/201710314235625/
◆不可逆的日韓合意をひっくり返し、それと同じ目に遭った文在寅！もう泣くしかないのかもねｗｗｗｗ
半島問題に首を突っ込むのはタブーです。彼らとは信頼関係は築けないことがこれでよくわかります。ただ心配なのは、もし米国が先制攻撃をすれば拉致被害者や、在半島邦人の生命の保証は無いということです。
▼彼らは1000年たっても進化しニャイだろうニャア・・・
◆安倍首相は、韓国政府の平昌五輪出席要請に対して「国会日程を検討する」と言葉を濁し文在寅への圧力カードとして使ってきましたが、やはり出席すると韓国側に伝えて、世論も政府内でも反対の声が多く上がっています。
あのヘタレ害務症でさえ反対意見が多いとのことですが、安倍首相をその気にさせたのは米国の外交筋からの要望があったからだといわれています。ペンス副大統領が選手団を率いて平昌五輪開会式に出席するが安倍首相が同行してくれたら有難いというのです。
◆米国がペンス副大統領の訪韓を発表し、水面下では「日米が共に平昌を訪れ、北朝鮮への圧力強化での連携を見せつけよう」という腹積もりのようです。開会式の直前安倍・ペンス御両所は近くのホテルに文在寅を呼んで慰安婦合意やＴＨＡＡＤミサイルの配備など約束事を守れと強硬に迫る積りのようですが、北朝鮮との合同開催で舞い上がってしまっている文在寅の耳にどれほど届くでしょうか。
◆しかも北朝鮮は４月２５日としてきた軍の創設記念日を今年から２月８日に変更すると発表し、平昌五輪が開幕する前日に軍事パレードが行われることが予想されています。日米の強烈な圧力が、取り返しのつかないほど思考回路が壊れている南北朝鮮人にどれほどの効果があるのか、これは疑問です。
◆その好例が次の記事です。あれだけ嫌がらせしても安倍は韓国にやってくる。日本人は韓国から離れられない「文在寅は外交の天才だ」朝鮮人は考えてしまうのです。
文大統領は「外交の天才」だと？ 「反日」韓国よ、安倍首相の開会式出席を勘違いするな（１月２６日）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落した。昨年５月の就任以来、７０％前後で推移してきたが、初めて５０％台になった。平昌（ピョンチャン）冬季五輪で、アイスホッケー女子の南北合同チームや、太極旗（国旗）ではなく統一旗を掲げての合同入場行進など、あまりの「従北」ぶりが理由とみられる。
▼北朝鮮の参加は自らの功績と考えていただろうから、「平壌（ピョンヤン）五輪」と呼ぶ国民の不満が理解できないのではないか。さらに韓国経済は低迷から脱せず、失業率も高い。北の核とミサイル開発による危機も去ったわけではない。こんな時、歴代政権が目をそらす切り札にしてきたのが「反日」である。
▼安倍晋三首相の開会式出席に、ネット上では「文大統領は外交の天才」「日本が頭を下げてきた」の声があるそうだ。勘違いもはなはだしい。どこまでも誠意が通じない国である。首脳会談で慰安婦問題の日韓合意の履行を求めるためとしても、せめて発表はぎりぎりまで遅らせるべきだった。
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260049-n1.html
◆叱られているのに、文は外交の天才？朝鮮人の逆さ脳には二の句が継げません。したたかなのは金正恩です。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府が、朝鮮民族全体に対し、南北間の軍事的緊張緩和を呼びかける声明を発表した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えている。
スプートニク日本
声明によると、朝鮮民族の統一は最も重要な課題であり、北朝鮮と韓国は自主的に国の再統一を決めなければならない。北朝鮮政府は、この問題への第三者による介入は許しがたいと強調している。
北朝鮮政府はまた、同国のミサイル・核計画に関連する同国への批判を和らげるよう提案している。北朝鮮政府の考えでは、これらの計画は南北関係改善の妨げにはならない。
さらに、朝鮮民族に対し、核戦争を煽っているとする米国に対抗するよう呼びかけている。
人道・政治方針に関する南北間の連絡を活発にすることも提案。声明では特に、政党間関係を強化する必要性を強調している。
全体として北朝鮮政府は、２０１８年が南北の立場接近についての「急転回の年」となることへの希望を表明している。
https://jp.sputniknews.com/asia/201801254506174/
◆南北の急接近、そして統一？限りない妄想であり、全くあり得ないない話です。北朝鮮は金正恩体制を死守することにしか興味はないのです。いま北朝鮮は世界中から経済封鎖をされていますので、カネがない、ガソリンがない、食料がない、なにもない状況の中で、肥え太った金正恩に対する国民の不満は高まるばかりです。何時クデターが起きるか、あるいは暗殺されるか分かりません。本人もそれを恐れて地下のシェルターに隠れているよ云う噂もあります。
◆ミサイル打ち上げ、米国を恫喝する金正恩に米、国はあらゆる選択肢を用意しているとして、トランプ大統領やマティス国防長官は空爆も辞さないと云っています。東西ドイツが統一できたのは豊かな西ドイツが丸ごと貧乏な東ドイツを財政的に引き受けたからですが、今の韓国の経済力で北朝鮮2500万人の極貧にあえぐ国民を引き受けられるわけがありません。
◆ところが妄想と幻想の中に生きている南朝鮮人は、南北統一に向けての資金を日本から何兆円ものカネを引き出す積りだそうです。
韓国は朝鮮半島南北統一でも日本を財布にするつもりだ 室谷克実×加藤達也
※この記事は、２７万部突破『呆韓論』著者と韓国で起訴された産経元ソウル支局長が、北朝鮮危機、日韓合意問題、南北対話の呆れる裏を語り尽くした『韓国リスク 半島危機に日本を襲う隣の現実』（室谷克実＋加藤達也著、産経新聞出版刊）の１章から抜粋しました。たちまち３刷りの『韓国リスク』、ネットでのご購入はこちらへ。
◇
平昌五輪開会式で、朝鮮半島を描いた「統一旗」を掲げた合同入場などで南北は合意している。ともすれば韓国でも日本でも「南北統一」が理想論として掲げられるが、その裏側にはどんな思惑があるのか。ベストセラー『呆韓論』の著者・室谷克実氏と加藤達也・産経元ソウル支局長が「韓国リスク」について語った。
加藤達也氏・室谷克己氏
統一なら「日本から何兆円」
加藤 韓国人は本当に南北統一したいのでしょうか？
室谷 統一については「反対」とは言えない社会的雰囲気が支配している。韓国人は日本人と話すと、だいたいは愛国者になり統一を心から願う人になってしまいます。でも、私の実感としてはほとんどの人は統一したくないと思っているのではないでしょうか。
もちろん、本当に統一したいと思っている人もいる。従北派左翼はもちろん、財閥の偉い人たちもです。なぜなら安い労働力が使える。新たな奴隷ができるというわけです。
今でも韓国には“奴隷”がいますからね。知的障害者などを売り買いして、塩田で働かせるなどしています。
加藤 単純肉体労働をやらせていますね。塩田は重労働だから、現代韓国人はやりたくない。それを安く買い取った労働力にやらせている。これも社会問題になりました。あれは全羅南道の塩田でのことでしたか。
室谷 全羅南道、金大中の出身地です。その塩田のあたりに金大中は一時、住んでいたというのに、彼は奴隷のことなど何も言いませんでした。それでも金大中は人権派大統領と呼ばれていましたね。
加藤 南北統一の話に戻すと、社会的な地位の高い人というのは、建前か本音かわかりませんが、しきりに統一すべきだと言いますよね。
５、６年くらい前だと思いますが、私がまだ駐在したての頃、朝鮮日報が主催の「統一」に関する大きなシンポジウムが行われたことがありました。そこには偉いとされる学者が出てきていましたが、不思議なことにすでに統一が確実視されることが前提になっていた。統一のためのノウハウや方向性は誰も議論しない。じゃあ統一のための金はどうするのか？ どこから引っ張ってくるのか？ と不思議に思いますよね。
でもそれは「日本から何兆円」と、勝手にソロバンをはじいていました。
室谷 まあそうでしょう。
加藤 室谷さんが指摘されたように財閥の幹部は、統一が金儲けにつながると考える。そして知識人は統一の際は日本から金が引き出せると考える。取らぬ狸の皮算用をそこでやるわけです。彼らの統一シンポジウムは、シミュレーションをして弊害を考えてみるとか、そういう細かい作業ではなくて、「金が必要だったら日本から何兆円」と、そういうことを話し合う場になってしまっていましたね。
無責任といえば無責任だし、お気楽と言えばお気楽。
室谷 なぜ日本が何兆円も出すのか。彼らの論理からすれば「責任があるから」（笑）。
加藤 最近は南北分断についてアメリカの責任も言い始めていますから、その論法でいけば今後アメリカにも何兆円かのうちの６割くらい出せと言いかねない。アメリカは怒るでしょうね。朝鮮戦争で守ってやって、何万人という米軍兵士が死んでいるのに、ふざけるんじゃない、ということになるでしょう。
妄想の「平和」と金勘定
加藤 韓国の言う「平和」は難しいですね。政治家にしても、ジャーナリストにしても、言葉が上滑りして、響いてくるものはなかった気がします。すごく高名なジャーナリストが「南北の朝鮮半島の平和のために」などと言うわけですが、ものすごく言葉が軽い。
室谷 詰めていくと何もない。
加藤 何もない。例えば、中東和平のニュースなどが韓国でもたまに伝えられるわけです。彼らはほとんど中東のことなど関心がありません。日本は読者の水準が相対的に本当に高いですし、編集側も知識レベルが高いと思いますが、韓国の新聞の国際面はほぼ中身がありません。
そういう状況の中で中東和平の話が出ると、最後に必ず「これによって和平が成功した場合、経済的価値が○○億ドル出ます」という金の勘定の話になるわけです。記事の最後にほぼそういうものが出てくる。平和は入り口であって、それによって得られる果実のほうにすぐに目がいく国です。だから、実のある議論は出てこず、上滑りのものになっていると思います。
室谷 統一して、産業がフル稼働するとＧＤＰが１０倍になるとか、そういうことを言いますね。
加藤 そうです。そして、統一すれば人口が７５００万人になるからアジアの大国になるのだという妄想を描くわけです。
室谷 いやでも、あの国はみんな妄想だから（笑）。軍用ヘリコプターのスリオンをつくって、これが輸出されると何兆ウォンになるという妄想もあった。輸出する前に次々と欠陥が明らかになり、製造停止になり、メーカーの社長は粉飾決算や贈賄などの容疑でお縄になってしまいましたが。
話を戻すと、文在寅グループは日本の共産党や旧社会党というか、日本のマルクス主義者たちが言っている平和観に近い。つまり、左翼＝進歩的＝平和主義という図式がある。そして、アメリカ帝国主義は悪なる勢力だということになる。
加藤 やはり妄想ですね。
室谷 妄想、思い込み。瞬間的な妄想ではなくて、長年かけて刷り込まれ、それを土台にしてドンドン膨らませていく妄想なのです。
加藤 妄想も夢を見るのもタダですが、経済発展はタダではありません。原資がいるでしょう。彼らはそれも自分たちの意志が生み出したものだと思っていますね。その意志の根源というのは、実は朴槿恵のお父さんの朴正煕元大統領です。朴正煕の政治スローガンは「なせば成る」という言葉だったわけですが、韓国語で「ハミョンテンダ」という。しかし「なせば成る」って、その原資はどこからくるのか、という疑問が残る。
室谷 それは日本からくる、と。
加藤 そうなのです。そこのところがすっぽり抜け落ちたまま「ハミョンテンダ」。「できたのだから、またやるぞ」というのですが、財源手当てゼロのまま。そしてまた日本が金を出す。
◇
※この記事は、２７万部突破『呆韓論』著者と韓国で起訴された産経元ソウル支局長が、北朝鮮危機、日韓合意問題、南北対話の呆れる裏を語り尽くした『韓国リスク 半島危機に日本を襲う隣の現実』（室谷克実＋加藤達也著、産経新聞出版刊）の１章から抜粋しました。
■室谷克実（むろたに・かつみ） 評論家。１９４９（昭和２４）年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業後、時事通信社入社。政治部記者、ソウル特派員、宇都宮支局長、「時事解説」編集長などを歴任。２００９年に定年退社し、評論活動に入る。著書に『呆韓論』『ディス・イズ・コリア 韓国船沈没考』（産経新聞出版）、『悪韓論』『日韓がタブーにする半島の歴史』『韓国は裏切る』（新潮新書）、『朝日新聞「戦時社説」を読む』（毎日ワンズ）、『崩韓論』（飛鳥新社）など多数。
■加藤達也（かとう・たつや） 元産経新聞ソウル支局長。１９６６（昭和４１）年、東京都生まれ。９１年、産経新聞入社。浦和総局、夕刊フジ報道部を経て９９年から社会部で警視庁（公安・警備部門）、拉致問題などを担当。２００４年、韓国・延世大学校で語学研修。社会部、外信部を経て１０年１１月からソウル特派員、１１年１１月、ソウル支局長。１４年１０月から社会部編集委員。支局長当時の１４年８月、セウォル号事故当日の朴槿惠大統領の「空白の７時間」について産経新聞のインターネットコラムで論評。直後から１５年４月まで出国禁止に。１４年１０月に「大統領への名誉毀損罪」として韓国で起訴されたが、１５年末ソウル中央地裁が「無罪判決」を下した。公権力に不都合な記事を書いた外国人特派員を刑事訴追するという暴挙に出た韓国の実態と裁判の全貌を当事者が明らかにした著書『なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との５００日戦争』（産経新聞出版）は、第２５回山本七平賞受賞。
http://www.sankei.com/premium/news/180127/prm1801270009-n1.html
◆長年韓国に棲んで綿密な取材をされたお二方の対談ですから真実味がありますね。
加藤さんは「ハミョンテンダ」。「できたのだから、またやるぞ」というのですが、財源手当てゼロのまま。そしてまた日本が金を出す。と云っていますが、今度ばかりはそうはイカノキンタマだわな。
これまで何度も何度も謝ってはカネを出し、朝鮮人のご機嫌をうかがってきた日本政府の弱腰がこういう不埒極まるゼニゲバを作ってしまったのです。朝鮮に莫大な支援や供与をして、その見返りに巨額のリベートに群がっていた日韓議連 パチンコ議連に属する議員たち、 その責任は限りなく大きい。
安倍首相は平昌五輪には出席せず、死人が出るかもしれないという風雪吹きすさぶ極寒の会場に額賀福志 郎 、河村建夫、二階俊博等を代理出席させるべきです。大好きな韓国で凍死するのも日韓議連冥利に尽きるってものではないかいｗｗｗ
▼特に幹事長の二階は、党内の反対を押し切って安倍首相は出席するべきだと言い張ったからニャア～
