3・11の津波は本当に予見できたのか?



◆福島地裁の判決で津波被害の賠償を求めていた原告団が勝訴しましたが、その判決理由がどうも判然としませんな・・・




原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁

勝訴

東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。

 全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、1人当たり月5万円の慰謝料を支払うよう求めていたほか、一部原告は「ふるさと喪失慰謝料」も求めていた。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか

(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか

(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。

 政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。

その上で、国の責任の範囲は、東電の負う責任の「2分の1」と認定。国と東電に計約5億円の賠償を命じた。

 訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。

 今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。

http://www.sankei.com/affairs/news/171010/afr1710100016-n1.htm




◆生業を失った人々の生活を保障する判決そのものに反対する積りはありませんが「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」「国が規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」という判決理由が今一つ分かりません。

◆国も東電も、3,11のような巨大津波が発生するという予見があったなら、初めからこの場所に原発など建てなかったでしょう。国が規制権限を行使しなかったことが許容限度を超え、著しく合理性を欠いていた」という判決理由のほうが合理性を欠いているような気がしますが、裁判に決着をつけるにはやむを得ないことだったのかもしれません。

◆まあ、3,11大震災は表向きは自然災害とされていますので、裁判も形式的なものにならざるを得なのでしょうが、これはハザールマフィアが起こした地震兵器によるものであることはもはや常識になっています。地震が起きる前から警鐘を鳴らし続けていた人達がいますが、そういう人たちは次々と消されています。

日本に人工地震を伝え続けた豪ジャーナリストの末路に戦慄!イルミナティは真実に近づいたものを消してしまうのだろうか・・・【地震・陰謀】



◆3,11事件にかかわっていた自衛隊員がいたそうですが、仲間が何人も消され、自分も狙われている生き残りの隊員が牧師に告白したという話もあります。

自衛隊員「3.11の真実を知った今、苦しくて辛いが全てを話そう。」命が狙われている自衛隊員が危険を顧みずに3.11の真実を牧師に暴露していた!【地震・3.11・陰謀】


◆ジャーナルストのジム・ストーンはHPで事件の詳細を掲げています。

元国家安全保障局員「福島の悲惨な現実を知った今、3.11の真実を伝えねばならない」メキシコに亡命し幾度となく繰り返される脅迫に屈せず3.11の真実をラジオで内部告発した勇者がいた!【3.11・陰謀】



Jim Stone Fukushima Interview



★ジム・ストーンのHP

https://truthnewsinternational.wordpress.com/2014/01/11/fukushima-and-the-japan-earthquake-loud-and-clear/


東京スカイツリーの建設の真の理由が判明!?流していたのではテレビの電波ではなかったし3.11に関連性があった?あのイルミナティが建設に関わっていた!【地震・予知・3.11】



◆東京スカイツリーは単なる電波塔ではなく、天海僧正が江戸を魔界から守るために張った結界を破る為のものであり、皇居の裏鬼門と交差する霧島→鹿島レイラインの真上に建てられたのだという説もあります。実に不気味な代物ではあります。

▼表社会では、本当のことは何も分からにゃい。
真実は裏世界にある。しかし何時になればイルミは全滅するのかニャア~😭


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また偽旗か?ラスベガス乱射事件



◆米ラスベガスのマンダレイ・ベイ・ホテル近くで1日午後10時(日本時間2日午後2時)すぎ、乱射事件があり、ラスベガス警察によると少なくとも59人死亡、確認された負傷者は527人に増え、被害者の多さで、近年の米国最悪の乱射事件となったと発表されています。

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警察によると、容疑者は近郊在住の白人男性で、警察の突入と同時に自殺。これまで警察との接触はほとんどなかったそうですが、この犯人の身元や経歴を見ると政治や宗教にも興味がなく、犯罪履歴もない。借家やセスナなどを持つそこそこの資産家であるとのことです。しかも64歳の悠々自適の退職者がこのような大それた事件を起こすものだろうか。この事件に関してISが関与したという声明を出しているそうですが、犯人のスチーブン・パドックという男はもしかするとCIAのMKウルトラでマインドコントロールされていたのではないでしょうか。

ラスベガス震撼、史上最悪乱射殺人犯の正体、64歳のパドック容疑者はカジノ好きだった

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[10月2日 (ロイター) ]- スティーブン・パドック容疑者 (64)は、一見するとネバダ砂漠の退職者コミュニティーでの穏やかな暮らしの中に落ち着いたかに見えた。その場所は愛用のカジノに近く、2015年に新居を購入していた。


ラスベガスまでは、車で1時間。そこで容疑者は、近代アメリカ史上最悪の銃乱射事件を起こす事となる。

公的記録によると、容疑者はアメリカ西部を転々としていた。カリフォルニア州沿岸に2~3年、ネバダ州の別地域に2~3年。テキサス州では狩猟許可を所有しており、そこにも最低2~3年は居住していた。パイロット免許を取り、少なくとも1台の単発航空機が容疑者名で登録されている。

2015年初頭にこぢんまりした2階建ての家を購入

2015年初頭、パドック容疑者はメスキートはずれのほこりっぽい町に新しくできた退職者住宅地に、こぢんまりした2階建ての家を購入した。砂漠の小さな町で、ネバダ州とアリゾナ州境にまたがり、ゴルファーやギャンブラーに人気がある所だ。
「感じのいいきちんとした家で、異常な所は何も見当たりません」メスキート市警察のクイン・アベレット広報担当官は、10月2日月曜日、記者団を前にそう述べた。家の中から銃何丁かと弾薬が見つかったが、銃所有者の多いこの地域では、当たり前と見なされる程度であったという。

南西に車を1時間走らせるとラスベガスである。7月28日木曜日、パドック容疑者は、マンダレイベイリゾートアンドカジノの32階の部屋にチェックイン。少なくとも10丁の自動小銃を持ち、58人以上を殺害、500人以上にけがを負わせる乱射事件を起こす事となる。

パドック容疑者の兄弟のエリック・パドックさんは、「何が原因でこんな乱射事件を起こしたのか皆目見当がつかない、家族は戸惑うばかりです」と、電話インタビューで答えている。パドック容疑者の親族が住む、フロリダ州オーランドの保安官事務所を通じ、手短かな声明文を発表する予定だと述べた。

エリック・パドックさんは、容疑者がフロリダ州中央部の湿気を逃れ、ビデオポーカーをしやすいネバダ州に引っ越すのを2年前に手伝ったと、地元紙オーランドセンティネルのインタビューに答えて言っている。最後に連絡を取り合ったのは2~3週間前で、ハリケーンのイルマがフロリダ州を襲い、停電となった件でテキストを送ったとの事だ。

自称「プロのギャンブラー」

以前の隣人であったフロリダ州ビエラのシャロン・ジュディーさんは、パドック容疑者は気さくで、自分の事をプロのギャンブラーと呼んでいた、と同紙のインタビューに答えて言った。スロットマシーンジャックポットで2万ドルを当てた写真を見せてくれた事もある、とも述べている。

警察の発表によると、パドック容疑者には前科はなく、交通違反があったのみだという。

ネバダ州メスキートに引っ越す前、パドック容疑者は、テキサス州にある同じ地名のメスキートという町に住んでいたことがあった。セントラルパークという集合住宅の管理人であったという記録がある。住宅の電話番号に応えた女性は、電話を別の管理人に転送したが、メッセージに対する返答は得られなかった。

2015年時点の記録には、パドック容疑者は独身であったと記されている。警察や公的記録によると、ネバダ州の退職者コミュニティーでは、容疑者はマリルー・ダンレイさんと同居していたとの事。ダンレイさんは、ソーシャルメディアのサイトで、自分を「カジノ専門職」と呼び、子どもと孫がいると書き込みしている。

CNNの発表によると、ダンレイさんは国外旅行中で、警察は、事件には何の関与もないものと見なしているようだ。

(ジョナサン・アレン、および以下の記者によるリポート: バーニー・ウッダル、アンジェラ・ムーン、コリーン・ジェンキンス。バーナデット・バーム編集)

http://toyokeizai.net/articles/-/191407?page=2





◆先月末から泊まり込んでカジノで博打をやっていたパドック容疑者が、夥しい数の機関銃や数千発の銃弾をホテルの部屋にどうやって持ち込んだかも謎です。フロントや、その他ロビーには多くの客の眼もありますこんな物騒なものを運んでいれば、直ぐに警備員に逮捕されます。また一人で運べる量ではないし、ポーターに運ばせる訳にはいかないでしょう。

◆容疑者がこのホテルに宿泊する前に何者かがあらかじめ、機関銃と弾薬を持ち込んでいたのではないかと考えられます。犯行直前にパドック容疑者の携帯電話に着信があり、あるキーワードが告げられると、MKウルトラが始動して窓ガラスを打ち破りコンサート会場にいる2万人に無差別攻撃をかけるように暗示がかけられていたのではないかと思われます。そしてこれらの機関銃の弾薬はすべて空砲だったのではないかという疑いも沸いてきます。

◆銃乱射の現場の様子を見ると59人が射殺され、500人以上が負傷したようには見えません。コンサート会場にいた人々は逃げまどっていますが、暗いからでしょうか弾に当たって倒れる人も見当たらずどこか間延びしたような気配があります。

ラスベガスで銃乱射!!!

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◆600人近い人々が死傷してるというのに、パトカーや救急車の緊迫した様子がく感じられません。

ラスベガス銃撃!現地の衝撃動画!銃撃音が鳴り響く!




◆容疑者は警官隊が突入する前に自殺したといっていますが、これもMKウルトラのプログラムに組み込まれていたのだと思われます。死人に口なしです。

MKウルトラ

今回の銃撃戦はアメリカ史上最悪の事件になった、ということですが、これまで起きた銃乱射事件のほとんどが偽旗事件であった事が暴露され提案す。サンディ・フック乱射事件もボストン・マラソン爆発事件も、血だらけになって、のたうち回る負傷者は皆クライシス・アクターと呼ばれる役者さんであることが暴露されています。

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◆今回のコンサートも乱射事件のために開催されたもので2万人の聴衆は全員がエキストラであったとしてもおかしくはありません。

クライシスアクター

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◆これは終りが近いNWOの焦りであるように見えます。トランプ政権にプレッシャーをかける意図もあったでしょう。これでリベラル派が再び銃規制を叫び始めることでしょうが、トランプは犠牲者に哀悼の意は表したものの、銃規制はしないし全米ライフル協会に圧力をかける積りもないと言い切っています。もしそんなことをすれば本当にトランプ弾劾が始まるのは間違いありません。

◆日本人には殆ど理解できませんが、アメリカ人にとって銃は自分と家族の命を守るために絶対必要なものであり、憲法で所持を保証された権利なのです。

マシンガン 射撃 日本もここまで出来ればな


Big Sandy 2011 SAR Promo



◆いくら銃の所持が憲法で保障されているからと云って、戦車や大砲、迫撃砲まで必要なんですかねえwww
まあ、政府を信用できないとすればこういう自衛が必要のかもしれません。
自分の命は自分で守るという信念はすごいものがあります。こういうアメリア人たちが安保法制反対、憲法改正反対と叫ぶ日本のパ翼たちを見るとどう思うでしょうか。

▼殴られるか唾をかけられるだろうニャアwww

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一月ぶりの古歩道ニュース



ベンちゃん

◆北朝鮮ミサイル問題は米朝の出来レース?世界を怖がらせるための偽旗作戦!またかいww

肖像の撤去に関する工作とビル・ゲイツ、ヒラリー・クリントンの死亡説【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/09/07



中近東の歴史的な変化と海外の悲惨な衰退に比べ、誰も気づかない程度に緩やかに衰退している日本【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/09/07



▼この秋は世界中が慌ただしくなりそうだわニャア・・・

白いひげを生やした猫

バタリーケージ ニッポン


◆バタリーケージとは、養鶏場の飼育籠のことです。鶏たちは狭いスペースに押し込まれで餌をついばみ、卵を産み続けさせられます。

卵パック

卵を産めなくなった鶏は食肉として処分される運命です。これを見るにつけ、我々下々の運命と大差はないではないかという気がします。

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◆とにかく世知辛い。この閉塞感。これはすべて霞が関の官僚支配に原因があるように思えてなりません。モリカケ学園騒動は消費増税を見送る安倍首相を追い落とすために財務省が企んだものだという。財政再建と税収増加には消費税を増やすしかないというのが財務省の基本的考えだから、安倍政権がそれに反対すれば奴らが政権転覆を考えてもおかしくないでしょう。

◆日本の借金は1000兆円を超えています。しかし毎年国家予算は100兆円を超えているが、税収は40兆円しかなく、不足分60兆円は国債(借金)で補うということを毎年続けています。このままでは国の借金は雪だるま式に膨らみ、財政破綻すると言われています。だから財務官僚は増税増税と騒ぎ立てるのです。

◆しかし、元財務官僚であった高橋洋一氏は「借金1000兆円は嘘であると言っています。また、借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるとほとんどのマスコミが信じているが、財務省の言い分は間違いだと指摘しています。




日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…

高橋洋一

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=2




◆つまり国民はいつも霞が関の役人たちに騙され、知らないうちに、やりたい放題の役人天国を助けているのです。最早公務員共は国や国民に奉仕するパブリック・サーバントなどではありません。彼らは国民の血税を吸い尽くす吸血鬼だと言っても過言ではなりません。国家予算が100兆円超えても、税収は40兆しかなく、国債を発行するしかないというのも、際限なく増税するための嘘でしかありません。本当に税収が40兆円しかないのでしょうか。

◆皆様は日本の税金の種類がいくつあるか考えたことがおありですか?税金には国税と地方税があり、国税の数は25種類で地方税は26種類、合計51種類もの税金があるのです。国税と地方税にはそれぞれ直接税と間接税があります。その内訳をみてみましょう。国税は、直接税が9種類、間接税が16種類あります。

国税の直接税:9種類

1. 所得税
個人の1年間の所得(収入から必要経費を引いたもの)に対して課税される。

2. 復興特別所得税
東日本大震災による、復興に必要な財源を確保するための特別措置。平成25年から49年までの所得について、所得税を納める義務のある人が課税される。

3. 法人税
法人(企業)の所得に対して、課税される。

4. 地方法人税
平成26年3月に公布された地方法人税法により、創設。法人税の納税義務のある法人が課税対象。

5. 地方法人特別税
法人事業税を申告納付する法人に対して、課税される。

6. 復興特別法人税
東日本大震災による、復興施策に必要な財源を確保するための特別措置。廃止が決定され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度については、課税されない。

7. 相続税
亡くなった人から、遺産を相続(受け継いだ)した際に課税される。

8. 贈与税
財産を譲り受けた際に課税される。ただし、個人からの贈与が対象で、法人からの贈与は所得税となる。

9. 地価税
個人や法人が、一定の土地等を保有しているときに課税される。1戸当たり1000平方メートル以下の土地や、1平方メートル当たりの価額が3万円以下の土地などについては非課税。固定資産税とは別。




◆復興特別税は企業が負担しているだけでなく、個人も知らないうちに給料から差し引かれているのですね。油断も隙もありはしません。直接税だけなら40兆円かもしれませんが、他に間接税が存在し、こちらのほうが種類も多くその税収は直接税とは比較にならないほど大きいのです。


国税の間接税:16種類

1. 消費税
商品の購入や、サービスの提供などの取引に対して、課税される。地方消費税と合算して、2015年現在は8%。

2. 酒税
お酒(日本酒やビール、ウイスキーなど)に対して課税される。

3. 揮発油(きはつゆ)税
ガソリン税とも言われ、ガソリンなどを製造所から出荷する際に課税される。

4. 地方揮発油税
揮発油税と同じもので、地方自治体に、財源を譲与することを目的としている。

5. 石油ガス税
自動車に石油ガス(タクシーなどの営業用車両に使用される燃料用のガス)を充てんする際に、課税される。

6. 石油石炭税
国産の原油、天然ガス、石炭を採取する際、又は原油、天然ガス、石炭及び石油製品を輸入する際に課税される。

7. 航空機燃料税

飛行機(航空機)に積み込まれた燃料に対して課税される。

8. 電源開発促進税
一般電気事業者(電力会社)が、一般家庭などへ電気を販売する際に課税される。

9. (国)たばこ税
たばこを製造する際に課税される。

10. たばこ特別税
たばこを製造する際に課税される。平成10年以降、当分の間課税される。

11. 自動車重量税
自動車の車検を受ける際に課税される。税額は重量に応じて定められている。

12. 登録免許税
不動産の登記、船や飛行機の登記や登録、会社の登記、特許業務に関する許認可などの際に課税される。

13. 印紙税
一定額以上の取引に対して、契約書や領収書などの文書を作成する際に、課税される。

14. 関税
輸入した商品に対して、課税される。

15. とん税
外国の貿易船が、日本へ入港する際に、その大きさに応じて課税される。船の大きさをトン単位で表すため、とん税。

16. 特別とん税
とん税とほぼ同じで、地方公共団体に財源を譲与するため、課税される。




◆国庫に入る税金は一般会計と特別会計という二つの金庫に分けて入れられます。一般会計に入ってくる直接税は40兆円ということですが、間接税は特別会計に入りますので実際の額は分らないようになっているのです。

◆ちなみに缶ビールの場合の税金は

350ミリリットルの場合 77円
500ミリリットルの場合 110円
633ミリリットルの場合 139円

の酒税が課税されています。あと価格の8%の消費税が課税されています。

◆ビール350ミリリットルの税金ガ77円と高いので、メーカーは消費者側に立ち、麦芽を使わない低価格の発泡酒を発売、税金を47円に抑えましたが、それでも消費者が買い控えたので第三のビールを開発、税金は約28円と安くなりました。それで消費者は第三のビールに飛びつきましたが、財務省はこれを来年あたりから一律55円にすると発表しています。この調子で財務省の勝手な判断で他人のポケットに手を突き込むような、実に因業なことをするのです。ビールに限らずガソリンだろうが印紙代だろうが好き勝手に値上げができるので、莫大な税収が見込めるのです。

◆そして次が都道府県に納める地方税です。地方税は直接税が9種類、間接税が4種類です。

地方税(都道府県)の直接税9種類

1. 道府県民税(住民税)
所得に対して課税される。国税の所得税との違いは、その年の所得に対して課税されるのが所得税で、地方税である住民税は、前年の所得に対して課税される。個人と法人にかかるものがある。

2. 事業税
定められた特定の事業を営んでいる場合(個人、法人とも)に、課税される。

3. 不動産取得税
土地や建物といった、不動産を取得した際に課税される。

4. 固定資産税
本来、市町村でかかる固定資産税だが、大規模な償却資産を所有する場合、一定の額を超える分について課税される。

5. 自動車取得税
自動車を取得した際に、課税される。消費税が10%に増税される際に、廃止される予定。

6. 自動車税
自動車を所有している場合、排気量(トラックの場合は最大積載量)に応じて、年に1回課税される。

7. 鉱区税
鉱業権のある鉱区を所有してと、課税される。

8. 狩猟税
野生動物を、狩猟する人が毎年課税される。地方自治体に協力して、有害鳥獣を捕獲する場合は、2015年度から免除される。

9. 核燃料税(法定外普通税)
原発の発電用原子炉に挿入される核燃料の価格に応じて、原子炉の設置者に課税される。再処理施設での取扱いにも、核燃料等取扱税(茨城県)、核燃料物質等取扱税(青森県)が課税されている。



◆続いて、間接税です。

地方税(都道府県)の間接税4種類

1. 地方消費税
商品の購入や、サービスの提供などの取引に対して、課税される。国税の消費税と合算して、2015年現在は8%。

2. 地方(県)たばこ税
日本たばこ産業(株)などが小売販売業者に売り渡したたばこの本数に応じて課税される。

3. ゴルフ場利用税
ゴルフ場を利用したときに課税される。

4. 軽油引取税
軽油の引取りをしたときその数量に応じて課税される。



◆市町村に納める地方税は、直接税が11種類、間接税が2種類です。

地方税(市町村)の直接税11種類

1. 市町村民税(住民税)
所得に対して課税されるが、国税の所得税は、その年の所得に対して課税され、地方税である住民税は、前年の所得に対して課税される。個人と法人にかかるものがある。

2. 固定資産税
土地や家屋などの不動産、及び事業に使う機械設備などの償却資産に、課税される。

3. 軽自動車税
原付バイクや、軽自動車などを所有している場合、1年に1回課税される。

4. 鉱産税
鉱物の採取を行う鉱業者に課税される。

5. 特別土地保有税
一定規模以上の土地を取得、又は所有する際に課税される。平成15年度以降は、新たな課税が停止されている。

6. 事業所税
人口30万人以上の都市(指定都市等)の、一定の規模以上の事業所が課税される。

7. 都市計画税
市街化区域内に所在する、土地や建物に課税される。固定資産税と一緒に納付する。

8. 水利地益税
水利に関する事業や、都市計画法に基いて行う事業などの、利益を受ける際に、土地や家屋に対して課税される。2015年現在も課税している市町村は、非常に少ない。

9. 共同施設税
共同施設の維持管理のために、共同施設利用者や受益者に課税される。2015年現在、課税している市町村はない。

10. 宅地開発税
市街化区域のうち、公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行う場合に、面積に応じて課税される。2015年現在、課税している市町村はない。

11. 国民健康保険税
国民健康保険を利用する、被保険者に課税される。国民健康保険税と国民健康保険料があり、両者はほとんど同じものだが(時効年数などが違う)、自治体によって、どちらかが採用されている。

地方税(市町村)の間接税2種類

1. 地方(市町村)たばこ税
たばこの製造業者が、たばこの販売業者に売り渡す際に、本数に応じて課税される。
2. 入湯税

温泉に入浴する際に課税される。減免措置を行っている市町村もある。



◆私たちは、ただ生きているだけで、これらの税金を払わされているのです。国民をバタリーケージに押し込み、がんじがらめにして収奪の限りを尽くしているのです。財務省はこの特別会計を長い間隠していました。一般会計の3倍とも4倍ともいわれる巨額の裏金は彼らの意のままに使われてきたのです。しかし、それを嗅ぎ付け暴露省とした議員がいました。民主党の石井幸紘基議員は長年この特別会計について綿密な調査を行い、国会で暴露しようとして殺されたのです。

日本病 石井紘基衆議院議員 1-5


◆正義感溢れる実に勇敢な人物でした。彼の死後誰もその衣鉢を継ごうとする者は出てきません。そんなことをすれば命がないからです。

殺される人、生きる人 


◆特別会計のカネは当然米国のネオコンなどへどんどん流されているだろうし、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などにつぎ込まれていると思って間違いありません。それほど財務省の特別会計は闇が深いのです。

◆私たちは何も知らずバタリーケージの中で、日々卵を産まされ、最後は殺され食われるだけの存在なんですな。

▼空しいニャア~

塞ぎこむ猫


素晴らしいコメントに感謝



◆昨日の当ブログ「安倍内閣支持率急落は財務省の陰謀だった!」に関連し、素晴らしいコメントを頂きましたので、掲載させていただきます。




R4・蓮舫の恐怖

★「蓮舫氏の二重国籍」について、すべてのマスコミが「日本国籍と台湾国籍の二重国籍問題だ」と報じていますが、1972年の日中共同声明・日中平和友好条約以来、日本政府は台湾を独立した主権国家として承認しておらず、中国共産党の支配する中華人民共和国政府を唯一の中国政府として外交対応してきました。このことを、ここで強調した理由は、「親日の台湾を国家承認しないことがおかしい」と言っているのではなく、「蓮舫氏の国籍は、つい最近まで中国人だった(今も中国人のままかもしれない)という事実が、マスコミによって意識的に隠されている」ことを善良な日本人に警告したいわけです。

■次に、蓮舫氏は、父親が台湾人(1972年までは台湾人で正しい)、母親が戸籍上の国籍が日本人だったため、1985年の国籍法改正で自動的に蓮舫氏に日本国籍が与えられています。つまり、日本国籍が与えられた当時18歳だった蓮舫氏は、「日本人になろう」「日本人になりたい」と考えたわけではなく、ご本人の当時の発言によると、「在日の中国人(蓮舫氏は1972年の日中共同声明・日中平和友好条約以降は「台湾人」ではなく「中国人」となる)」としてタレント活動を行い、そのまま2005年に参議院議員となり、民主党政権の閣僚(2010年1月~2012年1月)も経験し、現在は野党第一党の民進党の代表となっています。

■問題は、この2005年の参議院議員以降、民主党政権の閣僚としても、現在の民進党の代表としても蓮舫氏は「中国共産党の支配下にある中国人」であり、たまたま、あるいは、中国共産党の強い影響下にある左翼政党主導の長期計画に基づき行われた1985年の国籍法の改正で「中国人の蓮舫氏は日本人でもあった」だけとなります。実際、つい最近まで、中国籍を放棄していませんでした。(今も中国籍を放棄していない可能性も高いです。)

■公職選挙法・国家公務員法などで「日本の国会議員は、日本国籍だけを有する日本人でなければならない」とは規定されていない戦後の現状は、極めて異常で問題山積ですが、国籍問題と民族帰属意識の本質は、法律問題ではなく、日本の国益を守るために日本人の税金で歳費を負担されている日本の国会議員が、実は、日本と鋭く対立する中国・北朝鮮・韓国の国籍を有するという、独立した主権国家であるはずの日本国と、それを運営する日本政府が、スパイ・反日政治工作員に公然と乗っ取られた状態にある日本社会の現状です。つまり、日本の国会で法律を云々する以前に、「日本の国会議員と官僚の中に反日的な中国・北朝鮮・韓国の国籍を有する外国人が大勢いる」という恐るべき現実です。

■蓮舫氏に限らず、「日本の国会議員の中には明らかに中国・北朝鮮・韓国の利益を代弁しているとしか思えない、異常な国会議員が多い」現実を、「日本人に成り済ました外国人」によって普通の善良な日本人の利益が知らぬ間に侵害され、経済的・制度的にも搾取されてきた現実を深刻に受け止めざるを得ません。ましてや、日本最大の野党の代表である蓮舫氏は、可能性があるとかないとかの問題ではなく、日本国の首相となりうる立場にいるわけです。つまり、「蓮舫氏の二重国籍の政治的な危険性」に気づかない愚劣、または、疑うことを知らない、お人よしな日本人ばかりであったなら、日本人を敵視したり、日本国を占領支配する長期計画を持った中国人の日本国首相が誕生してしまう可能性があったわけです。

■さすがの蓮舫氏も国籍問題が大きくなってきたため、ようやく2016年10月17日に中国籍を(報道では台湾国籍ですが)放棄したとされており、2017年7月18日の民進党本部における記者会見で、しぶしぶ自分の戸籍謄本の一部を公開しています。この情報公開の具体的な手続きと公開された書類の内容にも釈然としないところがあります。

■しかし、蓮舫氏の最大の問題は、ここまで中国籍に執着してを中国籍を放棄していなかったことに対して、説明を二転三転させ、最終的にウソの辻褄が合わなくなり、挙句の果てに「自分のような差別を受ける人が今後出ないように法改正を行う」と開き直っていることです。これはスピード違反で捕まった時に「私がスピード違反や駐車違反で捕まるのは差別であり、今後は私のように差別を受ける人が出ないように道路交通法を改正させる」と言っている事と同じです。蓮舫氏の異常で反日的な社会感覚は、スピード違反や駐車違反を、そのまま、万引き窃盗・詐欺・スパイ・要人テロ・無差別殺人などの凶悪な犯罪行為に置き換えて考えると、蓮舫氏の社会感覚の「恐ろしさ」がわかるはずです。

■外国人が多いと見られる左翼陣営の政党とメディアからは、「蓮舫氏も悪気があったわけではなく、つい忘れていただけではないか?」という擁護論が出ていますが、蓮舫氏が「自分の多重国籍問題を簡単にウソの説明で誤魔化せる」と考えていたことが問題で、何よりも、蓮舫氏の今までの日本の国政活動は、明らかに日本国ではない中国・北朝鮮・韓国の利益を代弁していたのであり、「大変に恐ろしい」事態です。「蓮舫氏は野党の代表だから日本の国益に反する言動をとる」という理屈も理由になりません。与党でも野党でも、日本の国益が最優先であることは同じで、あくまでも、その方法論である政策が分かれるだけに過ぎません。「蓮舫氏は野党だから、日本国と鋭く対立する中国・北朝鮮・韓国の利益を代弁する」という理屈は絶対にありえません。「じゃあ、自民党は米国の国益を代弁しているではないか?」という反論が出ますが、米国は日本国と日本人に、その主権・領土・生命・財産の保全、例えば、敵性国家のミサイル防衛といった軍事的メリットを提供しています。中国・北朝鮮・韓国が、日本国の主権・国民・領土・歴史認識・価値観を執拗に攻撃し、侵略することはあっても防衛することは絶対にありません。

■このように重要な「蓮舫氏の多重国籍問題」を、マスコミは報道せずに隠蔽し、逆に、加計学園問題や稲田防衛大臣問題などは、安倍政権と官僚組織の喧嘩でしかなく、それほど真剣に考える必要のない問題を大々的に取り上げている現状をみるにつけ、「日本の国会とマスコミは、既に蓮舫氏ら反日的な外国人(=成り済まし日本人)の支配下にあり、国会議員の政治資金のスポンサーと マスメディアの大株主・広告主と 日本国内外の情報機関(警察・財務)を通じて巧妙に操作されている」と言わざるを得ません。

2017/07/23(06:32) 

蓮舫の恐怖 UR





◆蓮舫の恐怖様 ご投稿ありがとうございました。戦後日本はスパイ天国と云われ、自他ともにそれを認めてきましたが、リベラルなオバマ政権発足で米国の日本支配力が衰え始め、同時に中朝の工作員の活動が活発になりました。民主党が政権を取るまでになったのもその影響が大きかったからです。鳩山由紀夫政権が沖縄の基地問題の扱いが二転三転して米国を怒らせた事件がありました。こうした民主党の反日反米政策が米国保守層の逆鱗に触れ、東日本大震災、福島原発大爆発(3,11事件)へと発展します。小沢一郎・鳩山由紀夫は金銭問題で政権中枢を追われ、菅直人が政見を維持することが出来なくなったのも全ては米国諜報機関の工作です。

◆民主党が民進党と名を改め、中国の工作員である蓮舫を旗頭に安倍政権潰しに腐心し、反米的な言動を取り続けてきました。民進党がガタガタになったのは党員全てが反日中韓の走狗であることが鮮明になったからです。テロ等準備罪法案が創られたのも、こういう不逞分子を排除するための手段でした。

◆霊的に見れば、神国日本に潜入し天皇制と国家を転覆しようとする反日勢力が八百万の神々の逆鱗に触れ、罰が当たったたからにほかなりません。安倍政権のテロ等準備罪法案の成立を死に物狂いで阻止しようとしてきた反日勢力を、同法と外患誘致罪法を駆使して一網打尽にするべき時が来ました。

▼これは諜報戦だ、日本版CIAとFBIの創立が急務だニャア。同時に陸軍中野学校を再建すべきだニャ!

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