中韓への謝罪は非生産的!

◆時の経つのは早いもので1月も終わりです。ISISの人質殺害や欧米における経済停滞などで国際社会が揺らいでいますが、今年はどうやら激動の時代に突入しそうです。
ダボス


昔から1月住(い)ぬ、2月逃げる、3月去ると言いますが、この時期は多くの人々が受験や就職、転勤などの準備に忙しく時間がたつのが早く感じられるのではないでしょうか。
めじろ2


◆私事で恐縮ですが、前ポータルサイトからこちらへ引っ越したまでは良かったのですが、テンプレートや写真や記事の管理操作に不慣れで、飛んでもないしくじりをしてしまいました。


挿入した写真や動画を不注意で全部消してしまったのです。悪戦苦闘しながら、なんとか修復出来ましたが、誰のせいでもありません。すべて自分のせいです。


◆近頃自己責任と言う言葉が盛んに使われるようになりましたが、イスラム国に捕まった2人の日本人に対しても「彼等は、危険を承知でわざわざ中東くんだりまで行ったのだから、これは自己責任だ。
後藤健二


日本政府は多額の身代金を払うべきでないし、ヨルダン政府に多大な迷惑をかけてまで、彼等を助ける必要はない」と言う人が増えているようです。現代日本人は非情になってきたように感じられますが、意外にそうでもなく我々のDNAには武士道の影響が強く受け継がれているのではないかという気がします。


◆自己責任とは、「非は他人に非ず、すべからく我にあり」とする日本精神の柱となる考えです。自分が原因を作り、その結果、世間に後ろ指を指されるようなことになれば腹を切ると云うのが武士の責任の取り方だった訳です。

これは天然自然には原因があって結果があるという、因果の法則に沿ったモノの考え方であり、善因善果、悪因悪果は当然の帰結だとする実に合理的な生きる智慧だと云えるでしょう。


◆しかし世の中にはこの「自己責任」という考え方が絶望的に理解出来ない国が日本のすぐそばに3つあります。そう、中韓朝です。


特に中韓は国家予算を使ってロビーィストを雇い、NYタイムズなど欧米のメディアを買収してジャパン・ディスカウントを展開、米国の高校の歴史教科書に南京30万人大虐殺とか従軍慰安婦20万人強制連行、性奴隷として酷使、性病にかかった女たちは銃剣で突き殺しバラバラにして肉を食べたなどの表記がなされていて、オバマをはじめリベラル民主党議員たちはそれをまともに信じているようです。


NYタイムズは常にアサヒと組んで中韓のデマを振りまいています。安倍首相はその話を聞いて仰天したと云う談話を出していますが、それは日本政府や外務省が事なかれ主義を貫いてきたからであって、それもこれも政府と外務省の自己責任なのです。


◆アメリカの言論人がみなNYタイムズのように悪意に満ちたプロパガンダに堕することは無いようですから、多少はホッとします。産経新聞ワシントン駐在客員特派員古森義久氏がウォルストリート・ジャーナルの記事を紹介しています。






中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」 
米識者から続々



安倍晋三首相の戦後70年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。

 米大手紙ウォールストリート・ジャーナル13日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。

同氏は安倍首相が70年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。


 同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。


とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。


ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家=国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。


 リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。

 「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」

 「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」

 「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」


 米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。


米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。


 ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。


 さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html






◆NYタイムズと違って、ウォルストリート・ジャーナルは少しはましですね。
それにしても宮沢内閣、村山内閣が中韓に対して数十回以上謝罪し、ODAや最新技術の供与で経済発展へ導いた理由は一体何だったのでしょうか。安倍氏は河野談話、村山談話は踏襲すると言っている以上、中韓はそれでは誠意を見せろと、土下座と賠償要求を益々強く迫ってくるでしょう。河野、村山両氏には自己責任を取ってもらいたいものです。

色紙

◆江韓の奇跡とまで言われるほど経済成長を導いてきた日本に対して、恩を仇で返すかのように、「恨みは千年も忘れない」という怨霊のような朴槿恵に対して、日本はもうこれ以上関わるべきではありません。槿恵の支持率は20%台に落ちたと云う事ですが、それは反日だけが仕事であって、経済その他をなおざりにして来たからです。レイムダックになったのも自己責任です。

彼等が火病を引き起こすなら、我々は氷病で応えるべきです。もう、無視するしかありません。
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氷河期に入った米国

◆米国東部はブリザードと豪雪に見舞われ大変なことになっています。

氷河期


◆世の中には自己顕示欲が強い「のぼせ者」もいますが、気の毒なのは格差社会の中ではねのけられた人々です。

のぼせもん2

◆この大雪の中で住む家の無い人々が行き場を失っています。全米では補助的栄養支援プログラム(フード・スタンプ)に頼る人が7千万人に達しているといわれ、ニューヨーク市では毎晩推定3300人が路上で寝る生活をしているそうですが、ホームレス支援団体は、実際の数はもっと多いだろうと見ているようです。
ホームレス1

避難場所



ニューヨーク市のホームレスサービス局は1月26日、コード・ブルー(緊急事態)を宣言し、ホームレスの人々を暴風雪が吹き荒れる屋外から屋内に避難させるため、15の支援活動チームを市内5区に派遣したとのことです。



◆かつて繁栄を極めたトーマ帝国と同様アメリカ帝国の栄華はドルの崩壊で微塵も感じられなくなりました。ドルが崩壊すると、どうなるかを12時間でシュミレーションした動画があります。

ドル崩壊の最初の12時間
http://youtu.be/3XJIRHr26-4

◆米ドルこけたら世界は皆こけますwwww






(B・古歩道氏のレポート転載)


ベンジャミン・フルフォード最新レポート  10126日

http://src-fla.us/index.php/toolkit/78-news-articles/110-ben-fulford
Monday, January 26, 2015
BENJAMIN FULFORD LATEST REPORT JANUARY 27 2015
Posted by benjamin
January 27, 2015


カバール支配とバビロニアスタイルの負債奴隷化に 対抗する世界革命が続いていて、ヨーロッパと中東を混乱に陥れている。ギリシャは先週カバールの奴隷政府を追い出し、負債奴隷化の終焉を 約束する政府を選ぶことによって最も勇敢な動きをした。


ロシアは遅れずに腰をあげて、東ウクライナでのカ バールの傭兵軍に対する大規模な軍事作戦を開始した。

又、サウジアラビア油田の隣に位置するイエーメン のカバール奴隷政府は先週、サウジのアブドラ国王の死去と同時に打倒された。

ヨーロッパの銀行システムもヨーロッパ中央銀行 が、表面上は経済活性化という名目で、実際はヨーロッパ銀行システムの完全崩壊防止のための、1兆ユーロ以上の紙幣印刷を強要されるとと もに激しい混乱に陥っている。


これらの事件は、人間の永久奴隷化の目的で、未だ に第三次世界大戦を開始させようとしている悪魔的なカバールからこの惑星を解放するための単一の作戦の一部である。


又、先週には、カバール支配の米ドルからカバール 支配のSDRに換えようとするグループの代表が白竜会と連絡をとり、彼らのプランを正当化しようとした。


彼らのメッセージの本質 は、米ドルによって生じた世界経済の歪みを軽減させるために、ドルを次第に減らして行ってSDRに代えるというもので、基本的に気取った金融言葉で偽装したものだった。


彼らにははっきりとした言葉で書かれ、一度限 りの資産の配布と大規模な(数兆ドルの)貧困と環境破壊を終わらせる祝賀をするという交渉の余地のない要求が突きつけられた。彼らには、 受諾しなければ、現在のシステムは破滅的に崩壊し、フランス革命様の流血シナリオになると告げられた。


先週スイスのダボスに集まっていたエリートたち は、少なくとも次のような彼らのパネルディスカッションのタイトルからは敗北を認めたように思われた。:”リーダーシップの危機、不平 等、遍在、麻痺、リーダーシップは失われたのか?”又、”既存の成長モデルは職場の確保に失敗し、収入を不平等にしたのか?”


https://agenda.weforum.org/2015/01/your-day-by-day-guide-to-davos-highlights/

彼らが解決策を見いだしていないとすれば両方の設 問に対する答は、”イエス”である。


西側の金融世界の責任者たちによって採られた政策 について理解するためにギリシャの現況をつぶさに見てみよう。

ギリシャは2010年にIMFの管理下に入っ た。私は、経済記者として長年に亘って諸国がIMFの管理下に陥ると、全く同じ事が起きるのを幾度となく繰り返し見てきた。彼らは全て同じことを告げられた。すなわ ち、”人々から可能な限りのお金を搾り取れ、全ての資源を国際銀行マフィアに渡せ”というものである。


これが正に追放されつつあるギリシャの奴隷政府が 行ったことである。その結果ギリシャのGDPは25%下落、収入は30%減少、2010年の負債はGDPの126%から今 の175%に上昇した。その結果、彼らの土地の多くはギリシャのものではなくなっている。


ギリシャはついに耐えきれなくなり、負債を放棄す ると約束する政府を選出した。

彼らはまだユーロを使いたいと思っているが、もしもそうすれば、ドイツからの命令に従わなければならない。 西側はロシアがヨーロッパ向けのガスをギリシャ経由で輸送(ギリシャは多額の中継報酬を得る)し、ギリシャ製品を購入するとの提案をしていることを考慮しなければならない。


もしもギリシャが自分自身の通貨を発行することに したとしたら、ギリシャのエリートたちはメルセデス・ベンツを買えなくなるかもしれないが、ツーリストの増加とギリシャ製品の輸出で平均 的ギリシャ人は遙かに豊かになることが確かである。


スペインとイタリアが同じ状況になるのは時間の問 題である。ユーロプロジェクトは地中海諸国がブラッセルの非選挙官僚と彼らのカバール君主たちに完全支配をさせることによってのみ成り立 つのだ。その結果はヨーロッパでのファシズムの台頭ということになる。


さて、ロシアが行っている事に目を転じよう。先週 のガス代金を永久に支払おうとしないウクライナのナチ政府に対するガス供給の遮断に引き続いて、ロシアはついに衣を脱ぎ捨てて、東ウクラ イナの外国からの傭兵軍に対する前面攻撃を開始した。


ロシア軍はふるさとを取りもどすために、傭兵軍はお金のために戦っているが、誰が勝 利するかは容易に推定出来よう。

トルコ、 イラン、イラク、及びペンタゴンと共に新たに連合を組んだロシアは、イスラエル、サウジの悪魔主義政権に対する継続的な攻勢をとって いる。


先週の、この惑星で最も汚らわしいアブドラ国王の死去(http://rt.com/news/226147-seven-facts-king-abdullah/)は、大きい転 換点になる。彼の年老いた兄弟であるサルマンが後を継いだが、この、世界最大のテロリストへの資金供給元である政権は崩壊の危機に直 面している。

ところで、オバマ大統領はアブドラの一味に土下座 をし、ジョージ・ブッシュ・ジュニアはアブドラと一心同体である。
http://thelibertyblog.org/wp-content/uploads/2012/07/ObamabowsAbdullah1.jpg

http://foodforthethinkers.com/2011/02/11/did-bush-kiss-the-saudi-king/

サウジアラビアとブッシュたちは911の米合衆国 に対する反逆に深く関わり、オバマは未だにこの事件に関する嘘を繰り返していることを忘れないようにしてほしい。

オイル価格の下落と軍隊の接近は共にこの悪魔的政 権の崩壊の前兆である。

カバール/サウジカバールの操り人形政権であるイ エーメンも先週転換点を迎えた。イエーメンは長い間サウジの隣人をたまたま幸運にもオイルを掘り当てた素朴で無骨なラクダ飼いと見なして きた。テーブルは正にひっくり返されようとしている。


英国とフ ランスの諜報部隊は今、イスラエルのシオニストもしくはナチオニストであるナタニエフ政権がイスラエル/サウジアラビアの代理軍隊で あるISISの軍事的敗北のために、イラクから盗んでいた中東のオイル収入の多くを失いつ つあると報告している。


フランスのエージェントによれば、その理由のために、”フランスの国防省は2015年1月4日にリヤドに赴 き、リビアは、イスラエル用のオイル確保のために3ヶ月以内に侵略されることを確認した。”とのことである。


フランスとイスラエルの双方はロスチャイルド兄弟 に操られていることを思い出して欲しい。だから、実際に起きている事は中東からオイルを、ウクライナからガスを盗んでロスチャイルドの破 産を防止する努力なのである。

ロスチャイルドファミリーへのメッセージ:お前た ちは計算上破産に至っているので、国際犯罪騒ぎを起こしても救われる事にならない。リビヤから出て行け。


破産と言えば、最近のオイル価格の下落による銀行 の犠牲者が明らかになり始めている。


MI5のソースによれば、”スタンダード・チャータードは、商品とオイルの取り扱い成績の低下のために新しいボスを捜してい る。


JPモルガンの投機非対象グレードのオイルとガスによる損失が999億ドルに達した事が暴露された。

ウエルズファーゴは 980億ドル、バンクオブアメリカは587億ドルの損失を食らっている。これは氷山の一角に過ぎない。ユーロの大規模な下落も、計算上確 実に多くの銀行を破綻に陥れる。


最低線としては、ヨーロッパ/アメリカの負債奴隷 化に基づく経済モデルと資源盗取目的の代理軍隊の利用はもはや機能しないということである。マイナス金利や紙幣印刷のようなトリックの利 用は無駄なことである。


必要とされる事は日本が米国によって強制的に破壊 されるまで維持していた、中国が大きい成功を収めている複合的な計画/資本主義モデルの西側バージョンである。このシステムの再始動が必 要なのだ。

http://src-fla.us/index.php/toolkit/78-news-articles/110-ben-fulford


翻訳 Taki


http://japonese.despertando.me/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%80-%EF%BC%91%EF%BC%90/





◆フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は世界的なベストセラーになった著書「21世紀の資本」で、資本主義社会では「資本収益率が経済成長率を上回り、富や所得の格差が拡大する」とする仮説を唱え、格差の是正策として「累進課税は最も透明性が高く、民主的な制度だ」と強調しています。とにかく強い者勝ちの新自由主義から早く脱却しなければ、国民は幸せになりません。

日本を取り潰す!

環太平洋連携協定(TPP)の交渉が最終局面を迎えているようで、28日から日米事務レベル協議がワシントンで再開されています。

フロマン・アマリ


◆TPPに関してJAや多くの識者が日本農業の破壊に繋がるとして反対を唱えてきました。その声を受けて西川公也農相は28日の閣議後記者会見で「日本は譲歩するつもりはなく、米国に譲歩していただきたいというのが私の考え方だ、日本は1ミリも譲歩しないと大見栄を切っていましたが、ここに来て甘利TPP担当相は27日の記者会見で「一粒も輸入米を増やすなというのは不可能だ」と語ったそうですが、結果は次の通りです。





米国から輸入のコメ、特別枠を検討…TPP交渉


政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の日米協議で、米国から輸入する主食用のコメの量を拡大させる特別枠の新設を検討していることが分かった。


 日本のコメ市場の開放を強く求める米国に配慮する姿勢を示し、合意点を探る考えだ。特別枠による輸入量の拡大は年間数万トン程度にとどまるとみられる。


 日本は、世界貿易機関(WTO)のルールに基づき、一定量の外国産米をミニマム・アクセス米(MA米)として無関税で輸入している。これとは別の輸入枠を新設し、無関税か低関税で米国産のコメを優遇する。現在、MA米の輸入枠は年間77万トンで、米国から36万トンを輸入している。



 日米は昨春、米国産コメの輸入を増やすことで合意し、具体策について協議をしてきた。当初、MA米の枠内での優遇を検討していたが、代わりにタイや中国など他国からの輸入を減らす必要がある。調整が難航する可能性が高いため、別枠方式が浮上した。日米はワシントンで28日から再開する事務レベル協議で、詰めの交渉に入る見通しだ。

2015年01月29日 07時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150128-OYT1T50171.html





◆米余りで減反させ、補償金を付けているほどの日本ですが、タイや中国からも米を輸入しています。米国産を輸入するには中国産はともかく、タイ産の輸入を減らすのは外交的な信義にかけるような気がします。米国に譲歩したのは米だけではありません。





TPP豚肉関税 日本が譲歩?


米生産者「大きな進展」


 【ワシントン=安江邦彦】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関連し、全米豚肉生産者協議会(NPPC)は26日、議会に送った書簡で、豚肉の関税を巡って日本側の提案に「大きな進展があった」との認識を明らかにした。


 NPPCは豚肉関税の原則撤廃を求めて日本に反発してきた。日米間では、牛や豚の輸入が急増した際に関税率を元に戻す緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動要件などを巡って協議が続いていた。セーフガードなどに関して日本側が新たな譲歩案を示した可能性がある。


 NPPCのハワード・ヒル会長は豚肉の関税協議を巡る進展に関し、「交渉官の努力と議会の支持」に謝意を表明した。NPPCは昨年、「差額関税制度」などを強く批判し、「日本抜き」の交渉妥結も訴えていた。


2015年01月28日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/economy/feature/CO005370/20150128-OYT8T50047.html









◆米通商代表部のタフ・ネゴシエーター、フロマンは甘利が束になってかかっても勝てる相手ではありません。


日本は江戸時代のペリー浦賀来航以来、通商条約で不平等条約を呑まされ続け、その歴史と伝統は今日只今まで連綿と続いています。

浦賀

このままゆけば日本の農業を始めとする全産業が譲歩を迫られ、壊滅状態になるのは必至です。


にもかかわらず安倍政権は、JAの組織を潰そうと躍起になっています。なんでもかんでも規制改革民営化して、弱肉強食の世の中にしようと云うのが新自由主義の思想です。安倍政権の中には日本を食い物にするシオニストのパシリが沢山いますが、その中でも日本叩き売りの極悪国賊が農協潰しの推進役として蠢いています。







ウイキ引用


規制改革会議

2014年5月22日、規制改革会議は、「全国農業協同組合中央会(JA全中)が、法律に基づいて農協の経営指導などを行う」今の制度を廃止する農協改革案を提案した。しかし、議員からは「安易に組織をいじれば生産者の不安をあおるだけ」、「あくまでみずからで行う改革が基本だ」と、反発の声が相次いだ。一方、一部の議員からは「農協にもっと経営能力のある人材を登用すべき」とか「農協の販売力の強化は必要だ」という意見も出た。その為、自民党は、6月上旬を目標に目処に、生産者の所得を増やすための案をまとめる模様[6]。 なお、規制改革会議の農協(JA)改革案は、TPP交渉をにらんでの考えとされている[7]。竹中平蔵は、「外国人労働者を入れて農業を再生したい」という提案を拾い上げ、実現に向けて意欲を示している
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88





◆安倍氏は「日本を取り戻す」と言っているようですが、私の耳には「日本を取り潰す」としか聞こえません。

◆ここに今朝の読売新聞の囲み記事があります。







首相、ピケティ氏に否定的

ピケティ

安倍首相は28日の参院本会議で、「資本を持つ者と持たない者の貧富の差は開くばかりだ」と説くフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の主張に否定的な見方を示した。

日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。

ピケティ氏は世界的ベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られる。首相はピケティ氏が格差解消の処方箋として挙げる富裕層に対する世界的な資産課税強化について、「執行面でなかなか難しい面もある」と述べた。

一方松田氏が「ピケティ氏」は首相の金融緩和政策に否定的な見方をしている」と指摘すると、首相は「日銀による金融緩和は固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すものだ」と反論した。


野党側は「アベノミクスが格差拡大を招いた」と批判している。首相としては世界的に注目されるピケティ氏に絡めた政権批判を封じる狙いがあるとみられる。





◆ユダ金に日本国民の財産を総取りさせるために雇われた竹中屁蔵を政権のブレーンとして中心に据えている安倍政権の正体がこれで明瞭に浮き上がってきます。首相は1%が99%の人々から全財産を収奪するシステムがおかしいと指摘するピケティ理論を否定して、全く反対の政策を推進しています。異次元的金融緩和でデフレマインドを」一掃すると言っていますが、そんな事をすればハイパーインフレが起きます。4万円や5万円の国民年金で暮らしている年寄りは食べることも出来なくなり大量の自殺者がでるでしょう。やはり首相は「日本を取り潰す」積りではないでしょうか。





いよいよ金融ハルマゲドンですか?

◆米国ではCIA、DHS、NSA、FEMAなど、多くの政府機関が大パニックに陥っており、大量の退職者が出ているという事です。その多くは退職後にどこかに避難しているそうで、彼らは内部情報を外に漏らす恐れがあると思われ、命を狙われる恐れがあるため、安全な場所に家族と共に逃げていると云われています。

これはよほど重大な事が起こっているようですね。大量の退職者が出ているのは政府機関だけではありません。ウォール街でも幹部らも大量に退職しているようです。

トレーダー

◆欧米の金融界の重要人物たちがかなり神経をとがらせているようですね。ウォール街のトレーダーたちの恐怖と苦悩の様子が遂に世界金融ハルマゲドンが起きたことを如実に物語っています。

ユダ金に買われたメインストリームのメディアは肝心なことはなにも伝えませんので多くの人々が今、何が起きているかを知らずにいます。



◆しかし実は、世界中の中央銀行が死にもの狂いでこれまでの金融システムを維持しようとしているのです。そのシステムとはロスチャイルドが作り上げた銀行制度であり、預金と貸し出しを無限連鎖的に繰り返すことで銀行にだけお金が増えて行く信用創造の仕組みです。


≪信用創造のしくみ≫


◆銀行は、預金という形で大勢の預金者からお金を預かり、預金者がいつでも預金を払い戻せるように、現金を用意しています。預金者の中には、預金をすぐに払い戻す人もいれば、長期間預けておく人もいます。預金者全員がすぐに預金を払い戻すことはまずないので、銀行は預金の全額を現金で用意しておく必要はありません。預金の一部を支払準備として現金で手元に置いておき、残りの預金を企業への貸付に回すことができます。


企業に貸し出されたお金は、取引先の支払いにあてられます。支払いを受けた取引先は、このお金をすぐに使うあてがなければ、銀行に預けることになります。銀行は、支払準備分を手元に残して、残りをまた貸し出しに回します。これを繰り返すと、預金通貨というお金が新しく生み出され、銀行全体の預金残高は、どんどん増えていきます。これを「信用創造」と呼んでいます。
支払準備金

◆つまり自ら働いて汗することなく「他人のふんどし」で相撲を取り、巨額の利益を得るという実に虫の良い制度です。その銀行の頂点に居るのが日本では日銀で、米国ではFRB(連邦準備制度)EUではECB(欧州銀行)で、各国にはそれぞれ中央銀行があります。


こうした中央銀行による金融制度が世界人類を借金奴隷にして苦しめているのですが、体制護持派の多くの経済学者はそれを絶対に指摘しませんが、いま世界はこの悪辣な中央銀行の金融システムが崩壊、言いかえればロスチャイルド帝国の崩壊と云えるのではないでしょうか。

現在、欧米の中央銀行はゼロ金利やマイナス金利にすることにより必死に彼らのシステムを守ろうとしています。しかしそんな事をすると、通貨(この場合ドル)はその分の価値を失います。金利=通貨の価値なのです。


◆つまり中央銀行がゼロ金利やマイナス金利を発表したということは通貨の価値を下げるということを宣言したということなのです。通貨も資産のうちです。ですから銀行にドル預金しているということは、資産が目減りするということです。そうなると消費者の購買力もどんどん弱まります。


◆実は、米国人が持っている現金(この場合米ドル)は彼らの所有物ではなく、全てFRBが所有しているのです。彼らはネズミ講で紙幣を印刷し続けているのです。


◆もしあなたが銀行にドル預金があるなら、預金を引き出し、他の実物資産を購入した方が安全です。なぜなら不換紙幣、米ドル預金はあなたの所有物ではないからです。預金を使って実物資産に変えることで初めてあなたの資産を所有することになります。特に貴金属(金や銀など)を購入することをお勧めします。


◆アメリカ人はゾンビのように主要メディアが伝えることを全て信じて行動しています。彼らは無知のままです。アメリカの99%の人々が今後起こるであろう米ドルの崩壊について全く認識していません。


◆これは対岸の火事ではありません。日本も同じです。中央銀行がゼロ金利やマイナス金利を世界中に発表したということは、通貨を崩壊させると発表したことと同じなのです。黒田日銀総裁は異次元の金融緩和と称してヘリコプター・ベンと呼ばれていた前FRB議長ベン・バーナンキと同じことをやっています。それが全部米国債の買い支えに回っているのです。

特に日本の場合は1兆2700億ドル中国に次ぐ世界第二位のドルを保有国です。国民の資産で米ドルを買っているのです。ドルが紙くずになれば日本全体が大打撃を被り破産します。
米国再建法夕刻


◆2008年にアイスランドが経済崩壊し世界中に激震が走りました。しかしそれから3年後、アイスランド経済は見事復活しています。


2008年以前は、FRBのグリーンスパンに言われるままの政策がとられ、金融システムを援助し、民営化、奔放でどん欲な動きに対してチェックアンドバランス(牽制制度)が効かないようにしてしまったのです。


◆これもロスチャイルドの番頭アラン・グリーンスパンの誘導で、アイスランドに預金して、高利率で運用する事ができるため海外の投機筋の資金が集まり、それがかえって対外債務を大きくしてしまい、処理が出来ない程になってしまったのです。


◆2003年には国民所得の200倍になり、2007年には900倍と巨大な額に膨れ上がって手がつけられなくなったのです。そのことについてデービッド・アイクは次のように書いています。





それではここで3つの重要点についてアイスランドとその他の銀行を援助した国々について違いをみてみよう(アイスランドとアイルランドを比較して)

1. アイルランドの金融機関が危なくなった時に、彼らのどん欲と汚職により、あのバカなブライアン・コーウェン内閣のアイルランド政府は、IMFとECBからの援助債務でその首までどっぷりと浸かる程に彼らの支配下に牛耳られる事になった。結果としてアイルランドの経済は、何世代にも渡って台無しにされる事となったのである。その点アイスランドは銀行を勝手に倒産させる事にしたのである。


2.コーウェンは辞職する事(アイルランド)に同意したものの、IMFとECBからの巨大な条件付きの債務を承認してからのことになり、いわゆるあらかじめ用意された押し付けの解決策を強いられたのだ。それによって民衆は政府による承認を受け付け、一層大きくなった債務を負わされる事になった。アイスランドの場合は、コーウェン首相のような政治家がそういった悪さをする前に彼らを総辞職に追い込んだ。


3.アイルランドをどうしようもない境遇に落とし入れた指導者達は、そのまま罰される事もなく、平穏な生活を送っている。アイルランドは大変な事態になっているにもかかわらず、アイスランドの方は、首相が業務上の責任に問われ、審判を受けている。




さらにもっとあるのは、アイルランドの人々は、コーウェン首相のおかげで、低い賃金と高い賃金、失業率の塀と家屋を失うなどの事態に陥っており、金融システムに於いて蓄積された債務が政府によって買われ、IMFとECBを通じて民衆に押し付けらている。

アイスランドの人々は、彼らに全然責任のない、不債で全銀が作ったものを引き受ける事を一切拒絶している。

2008年以前の金融業以外のアイスランド産業経済は、比較的順調でこれらの経済危機は銀行によって起こされ、ほとんどの大衆は無関係なのだった。


ハルデ首相は、アイスランドがEUの加盟国でないにもかかわらず、人民に国外からのコントロールにあまんじなければならないとし、唯一の解決策は、欧州同盟とIMFによる、アイスランド金融界の債券を政府経由で買い上げる事だと言い始めた事だ。そして唯一のこの欧州同盟による巨額の債券を受けることのみにより、倒産したアイスランド銀行の投資を英国とオランダによって保証するというものだった。


しかし、アイスランドの人々は、旧、新政権に断固反対し、民衆と関係のないアイスランド銀行への投資家の保証など引き受けない、とした。これは単純に、公平で正当的な解決策なのだ。アイスランド民間銀行で、宣伝されていた外国投資家利率の高い銀行預金に投資していたのは、外国人投資家であったので、こうした民間所有と投資家の為に、それを所有していない国内の一般人が責任をもたなければならないのか。これが民衆の言い分で一歩も引かなかったのである。


・・・中略・・・


2009年にアイスランドで新政府が樹立してもこの”唯一の方法”とやらを述べ始めたのだが、それにあくまでも反対して結果的に成功を収めたのだ。新政権が押し進めていたのは英国等により、350万ユーロを民間銀行の負債として利息と共に支払うというもので、アイスランドのひとりひとりがむこう約15年間に亘り1ヶ月に100ユーロ程支払わなければならない額に相当する。


反対運動が更に強まって、政府首脳のオルファー・ラガリー・グリムソン氏は、調印する事を拒否した。国民の訴えに答え、レファランダムを採用することになった。その結果、2010年には93%の支持率を持って民間銀行の作った債務を国民が引き受けることが正式に反対された。国民の意思が反映され政府がそれに同調せざるを得なくなり、金融危機の背景にあった前首相を含む審判が行われる事となった。



また、新しい調停資料を作成する、党から選出されていない25名のメンバーによって、国際的圧力からアイスランドを守る為の憲法を制定した。

以上は、正義がなされるまでには、あきらめないという態度を貫くと国民がどのような事が出来るのかの例である。結果として他の国々では、民間の作り出した債務が公的に責任を取らされる形で更にぬかるみの中に深く進行していくのだ。銀行援助をしなければならないのに対して、アイスランドでは経済悪夢の中から立ち上がっていくことが可能となるのだ。

アイスランドに取って今必要な事は欧州同盟に加わる申請を取り消すことをして、今までの良い結果を失わない様にすることだ。先週の世論調査では64%が申請取り止めについて賛成している。彼らは、銀行負債援助を反対した粘り強さをここで示す必要がある。

・・・略・・・

(ソース)
http://www.davidicke.jp/blog/20110904/#extended






◆かつて日本でも巨大な債務を抱えた投資銀行が次々と経営破たんし、その都度政府が巨額の税金を投入して救済してきました。その理由に大きすぎて潰せないという理屈が付けられていました。それに対して国民もメディアも黙認してきました。


◆しかしアイスランド国民は銀行に”さようなら”を言ったのです。
首相のゲイヤー・ヒルマー・ハルデをその地位から追い出し、ものすごい民衆運動を展開したのです。
2008年には3大銀行である、アイスランド銀行、グリットナー銀行、カプシング銀行を倒産させ、国有化したのです。それらの銀行が倒産した時点では、ユーロ通貨に対しアイスランド通貨クロナーが85%値下がりしましたが、今日では、奇跡的な回復が見られます。金融崩壊からわずか3年での経済が回復。これは、ひとえに彼らが銀行を救済せず、倒産に踏み切ったからです。銀行が作り出した危機の責任を引き受ける事を拒否したアイスランド人の勝利だったと云えるでしょう。アイスランドの奇跡の経済回復をメディは黙殺し殆ど語りません。ロスチャイルドの金融支配で成り立っている欧米諸国ではタブー視されているのです。


◆今、ギリシャでは経済破たんしているにも関わらず緊縮財政と増税などを押しつけるIMFやECBに反発して、EUからの離脱を叫ぶ野党が大勝して、今後の政策が注視されています。ギリシャもアイスランドと同じ政策をとることによって復活する可能性があります。しかし国民が賢明で忍耐強ければの話です。アイスランド人は辛抱強くタフなようです。彼らは世界から全く孤立して おり、凍結したツンドラの中に住み、適切とは言えない天候条件の中で暮らしています。彼らは美しくも、過酷な自然の中で暮らしていて、へこたれませんが、気候温暖で公務員天国、働くのが嫌いなギリシャの国民性が頭をもたげるとヨーロッパの最貧国に甘んじるしかありません。


◆金融ハルマゲドンを起こそうとしているロスチャイルドの最終目的は、各国の中央銀行を潰し、地球唯一の世界銀行を作ろうというものです。つまり独立国家と言う存在を無くし、ユダ金帝国で全人類を奴隷にしようとしているのです。


※デービッド・アイクは次のように言っています。






この【世界的金融崩壊の】計画は、まず


(a) 世界経済を潰し、

(b) 何百万兆単位の銀行援助の流れで各国庫を空にして

(c) 最期に政府が為す手がなくなって、その経済を潰す事にある。

ロスチャイルド・カルテルとその手下は、この所謂”唯一の解決方法”と呼ばれるもので、世界中の金融システム、を構築して、政府加重のシステムを中央集権化された世界中央銀行に基づいて、管理しようと目論むものだ。


この危機はある意味では、何十億人もの奴隷化された人々にとって今日あるシステムが滅びることは良いことだ。 問題はそれが起きた時、我々はどう対処すればいいかという事だ。


問題-反応-解決というお決まりのロスチャイルドの意のままになるか、それともアイスランドの例に見習うかどうかだ。 我々はそれを、見習わなければならないのではないだろうか。





◆アイクはまた、アメリカとEUにおける金融潰しの手法について具体的に述べています。







▲ヨーロッパでは以下の通りだ。


1.金融を潰して以下の用意された手順に進む事。

2.全然価値のない債券を担保に百万兆単位(1,000,000,000,000)で金融機関に出資し、援助する。そこで各金融機関の所有する民間の不良債権を政府が国民の資産としてすり替える。


3.ヨーロッパ各国政府はこうした金融機関援助の為に国自体が破産の危機に瀕してしまう。そこでもともと援助された金融機関を所有し、又IMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中央銀行)をコントロールしている者達(往々にして同じ者達)が政府を援助してさらに債券を積み重ねて行く。


4.IMFとECBは、各国政府にその国の資産を民間企業に売却【民営化】するように、国民に働きかける。そして悪徳までに厳粛なプログラムを押し付ける。

5.欧州同盟は各経済企業の面々に対して”ヨーロッパ合衆国を創立するよう働きかけて、この危機に対する解決策としてこの”中央集権化された組織”を利用する。

(このヨーロッパ合衆国を創立する人々は欧州同盟を創立した人々であり、さらにIMF、ECB及び各金融機関を所有している人々である)



▲アメリカ合衆国で行われた方法は以下の通りである。


1.金融システムをつぶして以下の用意された手順に進む。


2.全然価値のない不良債権を担保に百万兆単位で金融機関に出資援助をする、そこで各金融機関の持っていた民間の不良債権を政府が国民の資産としてすり替える。


3.債務処理が銀行援助のために使用され、国家予算の収支のバランスが崩されるため、国庫が破綻される方向に進行される。


4.政府は悪質で厳粛な計画をもって国民に圧力をかけ、国家をコントロールし、金融機関を所有している者達(同じ人々)
が所有する民間企業に、国家資産を売却するように働きかける。【民営化】



5.法的に許容されている債務限度額が達成されると議会に働きかけ、さらに上限をつり上げ(最終的な、危機がもっとも大きくなる様に仕組む)13人の委員会を作り、それに権限を与え、まだ少し残っている民主主義的な取り決めを無視するようにする。

もともと問題を起こした金融機関を援助する方法として”唯一の方策”とされる方法を施行するために何百万人の人々に大きな打撃を与えているのだ。

しかし、今回のアイスランドの人々は以上の事柄が唯一の方策でないことを示したのだ。






◆小泉・竹中の郵政民営化も大体これらの手法で行われてきました。いまその続きを安倍政権が継承して進撃しています。安倍の前に人なし、と言われるほど強気の安倍政権ですが、この勢いの後ろ支えになっているのは間違いなくロスチャイルド国際金融グループがあるからです。


◆日本の先にあるのは、郵貯かんぽの預金、JA農林貯金の差し出し、TPP加盟による農業潰し、医療、製薬、生保、損保に外資参入拡大乗っ取り、ISD条項の導入、これで海外企業や投資家が損失・不利益を被った場合、日本の国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能になり、訴訟の乱発が起きて、日本は間違いなく金融ハルマゲドンに突き進んでいます。行き着くところはタイタニックならぬ日本沈没といいたいところですが・・・

◆しかし、日本人が生きている限り日本が潰れることはありません。昭和20年、1945年焼け跡から日本は僅か10数年で復興を果たし、もはや戦後ではないと云うほど経済復興しました。阪神大震災、東日本大震災をも克服しつつあります。

何度国難に会おうが日本と日本人は不死鳥のように蘇るのです。銀行などは無い方が好いのです。人類に不幸しか齎さない銀行など潰して、アイスランドのように自前で日本を作りなおせばいいのです。


01/27のツイートまとめ

ki491n

唖蝉坊は転居しました http://t.co/qNHgrihEdc http://t.co/XIXY3hCJbL
01-27 14:12

カオスの先に光が・・・

◇連日イスラム国に囚われた邦人救出報道でこの国全体が陰鬱な空気で包まれています。政治経済の面では世界中に閉塞感が漂っています。ギリシャの首相選挙では野党の党首が大勝し、ギリシャ国民はEUの緊縮財政の縛りから抜ける道を選択したようです。これにスペインやポルトガルが同調すればEUの結束は崩れる可能性があります。

野党大勝野党大勝

◇と言う事は、イルミナチス・NWOが目指すワンワールド・オーダーの終わりだと云う事かもしれません。先日行われたダボス会議でNWOメンバーがどのような結論を出したのか判りませんが、石油価格が下落する一方で産油国は軒並み巨額の損失を被っているし、石油メジャーも銀行もカネ詰まりでイスラム国の傭兵に満足な給料を払う事が出来なくなっているようです。


◇すぐそばに夜明けが訪れているのかもしれません。大天使ミカエルのメッセージによると2015年に起きる地球規模の変化が訪れると云う事です。




http://japonese.despertando.me/より一部転載

大天使ミカエル・・・2015年1月16日 ダイ アモンドパス/2015年について
ミカエル

2015 年のエネルギー

愛する光 のファミリーよ、2015年には強力な変化と変容が三回起きるでしょう。最初は2015年三月に起き、これは春分の日に起きます。

こ の時点で、地球には皆既日食が起き、地球は二元的な対立と攻撃から離れる機会を得て、よりバランスと調和が取れた集合的共存状態にな るでしょう。より高い次元の気づき状態へと開かれ、現実化のマスターになった者にとっては、これが内なる平和、調和、及び愛のエネル ギーを抱き、地球上の平和、調和、及び豊かさと言う現実の創造に集中する時になるでしょう。

あなた方は六次元の創造的マジックを利用 する能力を身につけ、新しい現実の実現の助けをすることになるでしょう。

4月4日 には又皆既月食が起き、3月20日から4月34日までの間には地球上に多くの変化が起き、新しい形と新しい創造への道が開かれるで しょう。これらの変化は個人的及び集合的レベルで感じられるでしょう。親愛なる皆さん、これらの変化に脅されないようにし、2015 年の新しいタイムラインと同調する機会を掴みながら紛争と混沌のより低い次元のタイムラインエネルギーに貢献するのではなく、愛と創 造に焦点を絞ってください。

第二の強 力な時は7月26日から8月12日までの間の惑星の新年で、進化と創造的な進歩の中心としてのライオンのゲートのエネルギーを含みま す。

最高の時は8/8/8のタイムゲートにおける8月8日に訪れます。ライオンのゲートを通過する宇宙エネルギーは新しいより高い次 元エネルギーを増幅し、最新のミッションと地球の目的とより良く同調するでしょう。

この時点では銀河の高等評議会は太陽の評議会、及 び地球の評議会と同調して多くの新エネルギー渦、或いは物理的な形での新しい現実の具現化をさせるタイムラインを起こすでしょう。

こ れらのプロジェクトは2016年と2017年の強力なきっかけへの道を準備します。ダイアモンドパスの冒険は確実に進行しているので す!準備が出来た者は加速した意識と機会の新しい道へと歩みを進めるでしょう。

第三の強 力な時は9月23日の秋分と9月28日の皆既月食の間に到来します。

これらの強力なシフトのテーマは、三月の春分と日食がきっかけに なったより高い次元の意識の新しいエネルギーの継続です。
調和、豊かさ、及び新しい現実の創造を行うダイアモンドライトが定着する機 会もあるでしょう。今はわくわくの挑戦的な時ですが、新しい機会にも満ちています。
繰り返しますが、光と創造のマスターとして自分を 強化し、惑星地球の為の新しい現実の形がこの物質プレーンに沿うように、人間の集合的な意識のグリッドへとグラウンディングをする支 援となるこれらの機会に集中するようお願いします。

この二週間の期間はこのマジカルで奇跡的な新しい現実に定着するように、光の者た ち、天使の領域、又マジカルな基本的エネルギーと共に作業をする機会に富んでいる事でしょう。
親愛なる 光のファミリーよ、ダイアモンドパスは六次元に定着する周波数であり、あなた方に多次元的存在の経験を十分にさせます。

この段階 で、基本的なマジックと奇跡の六次元へのあなた方の定着は、心配無しに、或いは平衡を失うこと無しに次元と次元の間の移動を可能にす るでしょう。

内なる平和と創造的な思いやりという深い感覚に集中する時には、あなた方のこの内なる力によって、内なる繋がりや方向感 覚を失わずに、より低い次元の周波数の経験を可能にします。あなた方はマイナス効果無しに五、四、三次元のエネルギーの中で冒険が出 来るでしょう。

http://japonese.despertando.me/%E5%A4%A7%E5%A4%A9%E4%BD%BF%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%96%E6%97%A5%E3%80%80%E3%83%80/




◇大天使ミカエルの言葉をビジュアル化するのは容易ではありませんが、地球は巨大なトーラスにすっぽり包まれ、様々なエネルギーが流入循環して、地球とそこに住むあらゆる生命体に変容を齎すとイメージすることが出来ます。


トーラス


◇その結果地上のあらゆる場所がグリッドで結ばれ、民族、言語、宗教、文化、政治、経済などの面に於いて対立や紛争は無くなり、本当の次元上昇が起きるのではないかと思われます。その為にはこれらのグリッドにグラウンディングし、チャクラを開くことが必要です。
グリッド
チャクラ


◇まだ人類の大多数が次元上昇(アセンション)するというような概念を持つには至っていませんが、それでも瞑想でチャクラが開いた人々は暫時増加して、既にアセンドしている人々が居るようです。つまり、マイク・クエンシーのようなチャネラーは、高次元のサ・ルー・サのメッセージを受け取る能力が付いたのいでしょう。


◇サルーサからのメッセージを転載します。






サルーサ 2015年1月23日

SaLuSa 23 January 2015


地球上の イベントがあなた方にとってより煩わしいものになってきているので、光は闇の者たちの妨害を終わらせるというゴールに向かって急速に 進歩を遂げつつあります。

彼らは幾世紀にも亘って力を維持してきて、地球の人口を管理可能な規模にまで低減させるプランを実施に移し 始めました。人間を実質的に継続的な戦争の状態に保ち続けることによって彼らは部分的にこれに成功を得てきました。目的を達成しつつ あると彼らは信じていたにも関わらず、地球上ではこれ以上イベントを制御出来ないことが彼らに分かり始めています。

これまでに、彼ら はほとんどの国々をもう一つの世界戦争に引き込んでいたはずでしたが、私たちの活動によってそうすることが出来なくなっています

第 三次世界大戦を引き起こすと言う彼らの野望は防止され、私たちは新時代の真の始まりのしるしになる変化を遅らせる能力を制限しつつあ ります。私たちの立場から見ると、事態は非常に上手く進行していて、新時代が本当に来たことを示す長い間待たれていた進展が見られて います。

地球の 人々に対する戦争を続けられなくなって、ISISとして知られているグループの成功は突然止まるでしょうから、彼らについて関 心を持たないで下さい。

多くの人達は、私たちが何故今彼らを止めないのか、と尋ねますが、あるカルマの問題を解消しなければならない からです。

関係しているソウルに大きく役立ち、進化を助ける、多くの学ぶべきレッスンがあります。多くの罪のないソウルが起きつつあ る暴虐に痛めつけられていると感じるかもしれません。

しかし、このソウルたちは自分たちにのみ恩恵をもたらす以前の生涯からのカルマ を解消しようとしていることをどうかご理解下さい。

あなた方が依然として古い問題の解消に関わっているとしたら、より高い次元への進 歩を遂げることは出来ません。それにも関わらず、あなた方は容易に解消できるカルマを自分に引き寄せるかもしれませんが、いずれにし てもそれが次元上昇への道に遅れを生じさせることはありません。

私たちに は多くの人にとってこの時期が困難であることが分かっていますが、自分の課題に集中し続け、出来る限り愛と光を広げるようにして下さ い。

古いエネルギーが変化しつつあるので、古い暮らしのやり方が受け入れられなくなってきています。光を広げる人達は自分の道に集中 すべき非常に大きい責任を担っているので、誰にもあなた方の道を邪魔させないで下さい。

あなた方の強さは前進を続け、あらゆる所にい る人々に光を届けると言う決意の中で生まれます。新時代が現実化してきているという明らかなしるしが見えるでしょうから、スピリチュ アルな階層によって与えられているプランに従うあらゆる進歩を確実にするために私たちが存在しているのです。

私たちにとっての重要な 進歩は、より高い次元からの他の者たちと共にあなた方の活動に直接の関心を持ち、あなた方が成功出来るように支援することです。

上空には 私たちの宇宙船が更に多く見られるようになり、そのうちのいくつかは巨大なものです。これによってあなた方には生じる可能性がある如 何なる問題にも対処できるようになり、私たちがあなた方の惑星の周辺の空域を支配することが確かになります。

私たちが地球の航空機と 空を共有していることは見過ごす訳にはいかないでしょうが、彼らが私たちを撃墜しようと試みた場合には私たちは非常に迅速に姿を消す 能力を備えているので、如何なる紛争をも避けられます。

宇宙で戦争を行うのは私たちのやり方ではなく、私たちには実にそうする必要が ないのです。

私たちの平和的な存在は優れた能力、知識、私たちの航空機に対するあらゆる脅威に容易に対処する能力を証明するのに十分 です。

適当な時に、戦争行為とこのような意図に関連するあらゆる事を止めさせます。私たちはここにいて地球とその人々に永続的な平和 をもたらし、あなた方が私たちのそばに位置出来るよう、あなた方を支援します。

自分の真 の姿に目覚め、銀河の存在になる潜在能力を理解し始めるのは今だけです。このサイクルが始まった時である約1万年前には、あなた方は 極く限られたレベルの意識をもって地球にやって来ました。

あなた方は多くの生涯を経験し、過去数世紀の間に大いに加速的に成長しまし た。実際、あなた方は今ではより大量の情報を吸収する能力を備え、経験を通じてより大きいレベルの意識を獲得しました。いくらかの人 達は古い書籍を読み返した時に、以前よりも遙かに良い理解が得られるほどの進歩を得ていると認識出来ます。いずれにしても、継続的に 覚醒を求めている者は、疑う余地もなくより速くより高いレベルへの進化をするでしょう。

ごく最近 新時代への道を見付けた人達については、それまでの理解とはいくらか異なる非常に多くの情報を取り入れることが困難です。将来、真実 はあなた方の所に必ず戻ってきますから、あなた方には心を開いてこの時点で受け入れられない事は全て除外しておくようにお願いしま す。

光からなっていないあらゆること、あなた方にとって正しいとは”感じられない”ことは無視して下さい。真実は複雑ではなく、ほと んどの宗教の中に部分的には見つけ出せる事が分かるでしょう。しかし、”真実”はもはや暮らしの中に如何なる地位も占めていない、古 くからの信念からあなた方を解放する能力を持っています。眼前に何を示されても、それが正しいとは”感じられない”としても、ある時 更なる考察の為に、それはあなた方の所に必ず戻ってくるでしょう。

今という 時により多く住む事が出来る程、あなた方はもっと古い振動を捨て去るようになるでしょう。あなた方は古い振動に二度と関わりたくない と思うことによって、自分の内側に大いなる幸福感を感じるようになるでしょう。あなた方がより高い次元の中の光を求められるだけ十分 に進化していれば、今と言う時に住む事があなた方の目的になるはずです。

将来は黄金色に輝いていて、あなた方は想像以上に急速にそれ に近づいているのです。未来への自分たちの道を創り出した闇の者たちの立ち去りを祝うまで、あなた方の旅路をさらに遠くまで続ける事 はないでしょうから喜んで下さい。彼らは既に自分のコースを定め、より低い次元に留まるでしょうから、彼らの未来はあなた方のものの ようにはならないでしょう。彼らのあなた方の進歩に対する妨害能力はゆっくりと失われ、自分たち自身の行動の犠牲になるでしょう。

数千年の間、あなた方は闇の道をたどる者たちが創 り出した幻想の下に暮らしていました。あなた方の課題は困難なものでしたが、真実を見いだすと言う決意が衰えることはありませんでした。

このレベルに達した全てのソウルたちは進化した者たちの支援を引き寄せ、その地点から進化の為の進歩が得られるようにあらゆる支援が与え られます。時にはあなた方は睡眠中にガイドたちと面会し、あなた方の日常生活に生じる問題の解決を助けてくれます。

時にはこの面会の様子 の記憶が保たれていますが、ほとんどの場合は記憶は急速に失われてしまいます。それでも起きたことをぼんやりながら覚えていることでしょ う。問題を抱えたままベッドに入って眠ってしまい、朝方目が覚めるとその問題に答えが与えられたような気がする事はありませんか?このよ うなことは極めてしばしば起きますが、これが私たちがあなた方に支援をしている方法なのです。

私はシリウスのサルーサで、この困難な時期を通じ てあなた方を助けられる事は嬉しい事です。あなた方が私たちに想念を送ると、私たちはそれを受け、可能な場合にはあなた方の助けの為に必 要なあらゆる行動を取ります。あなた方が感じている重要な問題に集中して下さい。そうすれば私たちがあなた方と共に在ることが分かるで しょう。

ありがと うサルーサ、マイク・クインシー。

翻訳 Taki

http://japonese.despertando.me/%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%80%80%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%93%E6%97%A5/





◇今年は本当に大変化が起きるようです。今は3次元で起きていることに注意を向けず、不安や雑念を棄て心を澄ませてチャクラを活性化させることに集中すべき時かもしれませんね。

相性

◆本日よりこちらに越してまいりました。ポータルサイトは色々ありますが、ユーザーを無視して虚仮にするところもあります。今月の7日以来サイト運営者から謂われの無いガードがかけられ、当ブログにアクセスできないようになってしまいましたので、こちらでお世話になることになりました。サイト運営者と当ブログの相性が悪いのでしょう。読者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。

新しいURLはこちらです。
http://kenbounoblog.blog.fc2.com/
拡散お願います。


◆相性と言えば安倍VSオバマの相性も良くないようで、日米関係に影が差しているようです。

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人質事件でも見舞い電話を一本もくれないオバマ大統領…危うい日米同盟 


論説委員長・樫山幸夫


 いつになるのかと思っていたら、25日になってようやく実現した。「イスラム国」による日本人人質事件での安倍晋三首相とオバマ米大統領の電話協議だ。

 発生直後から、安倍首相は、ヨルダンのアブドラ国王、英国のキャメロン首相、豪州のアボット首相らと相次いで電話で意見交換した。


 しかし、日本にとって唯一の同盟国である米国とは当初から、閣僚レベルの協議は行われたものの、首脳間の話し合いはなされていなかった。こういうときは本来、首脳同士が時をおかずに連絡を取り合い、共通の敵と対峙(たいじ)するための協力を確認しあうのが常道ではないのか。


 オバマ大統領は20日(日本時間21日)の一般教書演説で、「イスラム国を弱体化させ、壊滅させる」と大見えを切った。日本人殺害の予告があった直後だったにもかかわらず、この事件には一言も触れなかった。 見舞いの電話一本もよこさず、事件から1週間近くたち、人質1人の殺害情報がもたらされて、ようやくわずか10分間だけ話し合った。


安倍首相とオバマ大統領の関係はしっくりいっていない、とささやかれている。こういう事実を見るにつけ、あながち、げすの勘ぐりとも思えなくなってくる。

 日米首脳の協議が遅れたのは、イスラム国を刺激するのを避けるという配慮からだったのかもしれない。仮に、そうだとしても、日米の同盟関係が良好に機能しているのかという疑問を内外に印象づけるのではないかと危惧せざるを得ない。


 人質殺害予告のニュースは、首相の中東歴訪中にもたらされたが、本来ならこの時期、米国訪問を優先させるべきだったのではないか。両国間には対中政策、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など課題が山積している。なぜ先延ばしにするのか。


 東日本大震災のときの「トモダチ作戦」の友情はどこに行ってしまったのだろう。

http://www.sankei.com/column/news/150127/clm1501270007-n1.html





◆東日本大震災は日本に脅しをかけカネを巻き上げようとしても素直に出さないのでユダヤ金融、イルミナチスが業を煮やしてやったことが判明しています。

トモダチ作戦は軍産複合体が地震と津波、原発破壊の効果を検証し、記録するために前もって三陸沖に待機していたのであって、友達とか友情やったことではありません。
多分オバマの知らないところで行われたことであろうと思われます。


◆御両人はもともと相性が良くないようです。昨年オバマは国賓として招かれ、嫌々来日して用意された迎賓館に宿泊せず、都内のホテルに泊まり、銀座の寿司店では用意された高級寿司を半分以上残したことなどが伝えられていました。本当は安倍氏と会いたくなかったのでしょう。





いまは最悪? オバマ・安倍のビミョーな関係

オバマ米大統領が4月23日に来日、25日まで日本に滞在する予定だ。だが、ある外交評論家に言わせると、いまは「最悪の二国間関係」らしい。中韓との話ではなく、日米関係のことだ。


 今回のオバマ大統領来日の最大の懸案は、調整が難航するTPP(環太平洋経済連携協定)で大筋合意できるかどうかだが、当初の訪日日程は1泊2日。国賓の行事をこなすには時間が足りない。日本政府が粘って2泊3日の“延泊”に成功したわけだが、その狙いを自民党国会議員のベテラン秘書が明かす。


「目的は中国に日米関係が良好だと見せつけることです。いまも尖閣諸島周辺で中国の船舶が領海侵犯をしています。オバマ大統領を国賓として迎えることは、それだけで一種の“抑止力”になる。安倍政権の得点と言っていいでしょう」


 さすが外交が得意な安倍晋三首相──と言いたいところだが、同時にオバマ大統領の“単身”来日も決まってしまった。外務省幹部が当惑しながら打ち明ける。



「国賓なのに夫人が来られないというのは異例。お子さんたちの学校があるからと聞きますが……」

 日米は政策的に、それなりに歩調を合わせているはずだが、それが「最悪の関係」と指摘されてしまう。その理由の一つにオバマ大統領と安倍首相の「人間関係」があるという。


「安倍首相は『オバマ大統領とケミストリー(相性)が合った』などと強調していますが、オバマ大統領は市民運動出身で、安倍首相とイデオロギーは正反対。アメリカの菅直人のような存在ですから、2人の感覚は『合わない』というのがワシントンの定説です」(日米外交ウオッチャー)

 お互いビミョーな関係でも、日米両首脳は「日米同盟の強化」を高らかに宣言するだろう。だが、日米関係に詳しい日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は、安倍外交の「孤立化」を懸念する。

「米国にとって日本が重要なのは間違いありませんが、中国、韓国など近隣国とトラブルを抱える厄介な同盟国という印象を持たれています。西のイスラエル、東の日本。尖閣諸島の日中衝突で米中戦争につながることは願い下げという雰囲気です」


 米国が「失望した」のはどうも首相の靖国参拝だけではなさそうだ。ウクライナ情勢で緊迫するなか、北方領土問題解決の糸口を探ろうと、ロシアに秋波を送っていた安倍政権。岸田文雄外相は17日に訪ロ延期を発表したが、これも米国がいらだちと不信の目で見ていたからだとされる。


「オバマ氏は日本も大事、中国も大事。日本にとって腹立たしいかもしれませんが、それを認識しないと米国を見誤ります。『米中対立で日米同盟強化』というワンパターンな発想が、いまの日本外交の弱点かもしれません」(前出の寺島氏)

※週刊朝日 2014年5月2日号より抜粋
http://dot.asahi.com/wa/2014042300040.html




◆今、世界は凄しい勢いで変化しています。ネオコンが力を失いジャパンハンドラーたちのパワーも今は見る影もありません。オバマは日本より中国の方が大事なのです。中国は日米同盟にひびを入れようと歴史認識や日本の右傾化を非難し日本のイメージを貶めるために韓国とタッグを組んで反日宣伝を続けています。プロ市民のオバマは中韓の言う慰安婦問題、南京大虐殺、靖国参拝批判の側に立っているようですから、両者の溝は埋まらないでしょう。
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