ケシュ財団の放射能除去技術を無視する政府



◆東電福一で働く作業員が被爆で白血病になり労災の認定が下りたということですが、今でも1日に7000人もの人々が働いているのに、たった一人しか被災者が居ないと言うのはどう考えても納得できません。




原発事故後の被ばく、労災初認定=福島第1元作業員―白血病発症で・厚労省

作業員

 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。

 福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。

 厚生労働省によると、男性は2012年10月~13年12月、福島第1原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事。同原発での被ばく線量は15.7ミリシーベルトだった。

 男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約1年半で19.8ミリシーベルトに上るという。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため労災申請していた。

 国は1971年、放射線被ばくによる白血病の労災認定について基準を策定。被ばく線量が年5ミリシーベルトを超え、作業開始から1年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとした。

 厚労省は今月13日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致。「労災認定するのが相当」との報告書をまとめたという。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給される。

 福島第1原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員13人が白血病を含む「がん」で労災認定されている。福島第1の事故対応では8件の申請があり、うち3件の不支給が決定。取り下げられた1件を除く4件が調査中だった。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000078-jij-soci




◆政府や原子力村は原発再稼働に向け作業員被爆などないかのように振舞っています。責任を回避したいところでしょうが、実際には被爆による甲状腺異常や癌などを発症している人は物凄い数に上るのではないでしょうか。

新聞





作業員被ばく、増加の恐れ=福島第1、高線量下で

東京電力福島第1原発では現在、1日平均7000人弱が作業員として働く。白血病の認定基準となる年5ミリシーベルトを超える被ばくをした作業員は2014年度に約6600人に上っており、増加傾向にある。事故対応は長期化が見込まれ、労災申請者がさらに増える可能性もある。

 東電が公表している資料によると、年5ミリシーベルト超の被ばくをした作業員は13年度は約4900人、12年度は約5000人だった。作業員の数が増えていることに加え、建屋周辺での除染やがれき撤去など、被ばく量の大きい仕事が増加していることが背景にあるという。

 今後は、1~3号機のプール内の燃料取り出しや溶け落ちた核燃料の調査など、より高い線量下での困難な作業が予定されており、被ばくをいかに抑えるかが課題となっている。

 一方、原子力規制委員会と厚生労働省は来年4月以降、原発事故時の緊急対応を行う作業員の被ばく線量上限値を、これまでの100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる。被ばく線量は累積100ミリシーベルトでがんを発症して死亡する危険性が0.5%上昇するとされ、事故発生時のリスクは大幅に高まることになる。
 
 過去には、稼働中の原発での作業後にがんを発症し、労災認定された例もある。九州電力川内原発(鹿児島県)が再稼働し、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)などでも運転に向けた手続きが進んでいる。再稼働後の原発は停止時と比べ、点検作業などによる被ばく線量が増えることが見込まれる。(2015/10/20-18:49)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102000721&g=soc




◆日本の政府には先年ベルギーのケシュ財団から放射能汚染除去技術のUSBメモリーが提供されているのですが、完全に無視しているようです。それがどのような技術であるか開発者のケシュ氏が説明しています。基本的には土や水に溶け込んだ放射性物質、セシュウムやプルトニュウムをナノ粒子に吸着させ閉じ込めると言うものだそうで、とても安価でできる除去法だと言うことです。

ケシュ財団より福島へ捧げる放射能汚染除去技術(動画内字幕版)


◆ケシュ氏はイタリアにも何かの技術を供与しているそうですが、イタリア議会でその技術について言及する議員のマイクのスイッチを議長が切ってしまうという一幕があった模様です。

イタリア議会にて、ケッシュ財団について言及(2013年1月22日)


◆闇の勢力が公表させたくない新技術なのかもしれません。
日本とイタリア政府にも闇勢力の圧力がかかっているのでしょう。ケシュ氏本人にもベルギー政府から圧力がかかり、何度も命を狙われているということです。

GFLJ6/5,2013:世界を変えるケッシュ財団のテクノロジー公開


◆ケシュ氏と財団は銀河連邦によって守られているのかもしれません。


▼夜が早くあけると好いニャア~

物思い








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ディスクロージャ前夜、何故日本だけが無関心?



◆スマホの発達で世界中でUFO写真が撮られネットで流れています。今ではUFOやETの存在を信じている人は確実に増加しています。UFOは自由自在にその形状を変えることができると言われています。

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雲2

蜘蛛

◆ETが地球人に化けて身近に暮らしていると思っている人は40%を超えているそうです。鳩山由紀夫前総理もその一人に違いありません。

鳩山

◆ディスク・ロージャーが近いと言うのに、世界でUFO問題に関心がないのは日本政府と自衛隊だけと言われています。なぜでしょうか・・・・

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なぜ日本はUFOと宇宙人を認めないのか?―― 戦後体制とUFOの意外な関係【ザ・ファクト異次元ファイル】


アメリカが隠し続ける宇宙人・UFO機密に迫る~ロズウェルで何が起こったのか?~【ザ・ファクト異次元ファイル】


衝撃のリーディング!宇宙人の正体を遠隔透視する【ザ・ファクト異次元ファイル】


隠されたUFOの存在―宇宙人との交流はすでに始まっていた!【ザ・ファクト異次元ファイル】


◆アブダクションの数は米国がダントツです。米軍がET技術と引き換えに、人体実験を許可した下から、それが今日まで続いているのでしょう。

衝撃!UFO・宇宙人と遭遇した人たちーアメリカでは600万人が宇宙人に誘拐されている【ザ・ファクト異次元ファイル】


◆ロシアのメドベージェフ首相がエィリアンは居ると言っていましたが、米国だけでなく中国やロシアにも沢山の種類が居るようです。

KGB Agent Record of Alien Races [Leaked]


◆ヒューマノイドなら親しみを感じるかもしれませんが、爬虫類系には引きますね。


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張り子の虎 



◆「貧すれば鈍する」この言葉がしっくり馴染むのが昨今の英国ではないでしょうか。
さしたる産業があるわけでもなく、ユダ金もあこぎな金融詐欺も手口が市場から見透かされ、なにごとも思うように行かず、じり貧の一途です。

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◆どこかに好いカモはいないかと辺りを見回していると、成り金中国の習近平がAIIB参加を呼び掛けている。そして一番に手を挙げたのが英国でした。すると独仏伊などが参加を決め続々と57カ国にまで膨らみ、以来英中の関係は緊密になっています。

◆皇帝パラノイアのキンペーを国賓待遇で招待して幾ばくかの中国マネーを引き出そうと女王陛下自らお出ましになり、金の馬車でパレードするなど下にも置かず接待攻勢。すっかり気を良くしたキンペーは7兆4000億円の投資を約束したようです。これから英中は黄金時代を築くそうですが、黄金ではなく鉛になりそうな気がします。

パレード

馬車1

エリザベス

乾杯

◆チャールズ皇太子は人権無視のキンペーを嫌って晩さん会を欠席したようですが、現地では人権弾圧に反対するチベットやウイグル人たちがキンペーにシュプレッヒ・コールをかけています。人権や人道にうるさい王室や政府筋は遠慮してその問題には触れないようにしているようです。

チベット族1

チベット2

◆それでもキンペーは人権抑圧などしていないと「蛙の面に小便」、平然として嘘をつきまくっています。




習氏演説の異様 「抗日」「日本の残虐性」晩餐会でも繰り返す チャールズ皇太子は欠席

【ロンドン=内藤泰朗】英国を訪問している中国の習近平国家主席は20日、中国首脳としては初めて上下両院で演説し、第二次大戦ではともに「日本の侵略」に抗して戦ったと指摘。次いで開かれた公式晩餐(ばんさん)会のあいさつでも、大戦中の「日本の残虐性」を改めて強調し、中国の抗日史観を繰り返し披露した。

 習氏はまず、上下両院の演説で「今回の訪問が両国関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と言明。第二次大戦に関しては、英国が軍備や医薬品などを提供して「抗日戦争に協力した」ことなどを挙げ、「中英友好と世界正義に尽力した人たちの歴史は、忘れられることはない」と強調した。

 11分間弱の演説で、英中両国以外で取り上げられた国は日本だけだった。

 このほか習氏は、中国には2000年前から法的な憲章があったことを持ち出し、英国による民主主義の講義は受け付けないとの強い姿勢を示した。

英紙の報道によると、習氏はこの後、エリザベス女王主催の公式晩餐会に列席した際にも、わずか数分のあいさつの中で、再び第二次大戦の話を持ち出した。「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストをあえて取り上げ、両国の国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、ともに戦った」と繰り返し強調した。

 一方、中国の人権問題に批判的とされるチャールズ皇太子は、公式晩餐会を欠席した。

http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210028-n1.html




◆キンペーの「英国による民主主義の講義は受け付けないとの独裁者ぶり」や、あり得ないような歴史上の嘘を黙って聞かされる女王陛下をはじめ政府関係者は、顔には出さずともかなり苦々しい思いをしていたのではないでしょうか。

◆それもこれも中国マネーを引き出そうと言う下心がある故、我慢しているのでしょう。AIIB参加に真っ先に手を挙げた英国にキンペーはメード・イン・チャイナの新幹線と原発をプレゼントすると約束したそうですが、他人ごとながら危険すぎて心配です。

◆キャメロンは、腹が減ってまともな注意力や判断力が減退しているのかもしれません。裸の王様キンペーが米国のロッキード社から旅客機300機を買ったり、莫大な投資をしているのを見て中国を過大評価しているような気がします。ロンドンのシティはユダヤ金融発祥の地で、金融からくりのプロの巣窟です。AIIBの発案もこの連中がやったのではないかと言う気がします。


◆キンペーを唆しているのは香港上海銀行(HSBC)のサッスーン一族ではないでしょうか。サッスーンやロスチャイルドなどは阿片戦争で清朝を潰しています。再び中国を食い物にしようとしているのかもしれません。

上海租界地


◆中国経済の減速は誰の目にも明らかになっているにも拘らず、キンペーはそんなことはお構いなしに、国富を世界中にブチ撒いているのです。中国人民はそんなキンペーに怨嗟の声をあげています。




まさに中国版“豊田商事事件”…レアメタル市場破綻「金返せ」の大合唱、政府“お墨付き”に激怒

カネ返せ

中国にある世界最大級のレアメタル(希少金属)取引所で投資商品が換金ができなくなり、投資家の怒りが爆発した。中国政府お墨付きの高利回り商品だと信じて、資金を投じた人が多く、顧客は22万人、投資額は430億元(8100億円)に及ぶ可能性がある。取引所は機能不全に陥り、投資家にいくら資金が手元に戻ってくるかも判然としない。損失リスクを隠して元本保証をうたえば、それだけで日本なら違法行為。レアメタルの取引問題に対して各地で抗議活動が起きており、中国版「豊田商事事件」を彷彿させる。

 中国経済減速、代替技術で需要低迷

 中国雲南省にある泛亜有色金属交易所は イリジウムやタングステンといった14種類のレアメタルの現物取引を行っている。取引所の会員が購入したレアメタルは倉庫に保管。共同通信によると、液晶パネルに使われるインジウムの中国の国内需要は年間100トンに満たないが、取引所の在庫量は3600トンあるとされる。

 レアメタルは、ハイブリット車や携帯電話などの工業製品に不可欠な素材で、経済成長に伴う所得の増加によって、大きく需要が伸びるとの見込みから、取引が膨らんだ。

 ところが、中国の景気減速が鮮明になったばかりか、先進国ではレアメタルの使用量を減らす代替技術も進歩。需要の先細りが懸念されるようになっている。


 「ノーリスク」のうたい文句


 昨年末ごろから投資家離れが加速。春ごろから扱っていた財テク商品の払い戻しが不能になり、ロイター通信によると、7月に交易所は、看板商品の「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表した。

 日金宝には、約8万人が369億元を投資したという。「ノーリスク」「二桁利回り」。こんな儲け話を掲げていた同取引所は、政府の監督下にあり、国家統計局に協力している企業であることもアピール。国営テレビで盛んに宣伝されていたため、政府の後押しがあると思ってた投資家が多かったようだ。そうした人にとって、元本割れや換金不能は、まさかの事態だった。


 異議申し立ては却下


 怒りがおさまらないのは投資家だ。抗議活動が各地で頻発。9月下旬には、投資家ら数百人が、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求める抗議を展開し、「詐欺師!」「金返せ!」と訴えた。

 騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。

 政府が取引の運営を監督していたなら、責任は免れないはずだが、当局はほっかむりなのだろうか。

 国の責任はなし?


 巨額の悪徳商法をめぐっては、日本では昭和60年の豊田商事事件が記憶に残る。地金を購入する契約を結んだ客に対して、現物の代わりに、預かり証券だけを客に渡す「現物まがい商法」で約2万9000人にのぼる被害者を出した。

 平成13年に経営破綻した大和都市管財グループによる詐欺事件では、近畿財務局は同社の債務超過を把握。業務改善命令を出しながらも、抵当証券業の登録・更新を認めていたとし、被害者側が国家賠償請求訴訟を起こした。大阪高裁は「詐欺的商法の疑いがあったのに、漫然と登録・更新を続けた」とし、国に賠償責任を命じた。

 中国のレアメタル取引には現物担保があるはずなので、ペーパー商法とは異なるかもしれないが、「騙された」との消費者の深い嘆きは同じ。

 元本保証の確約が仮になかったとしても、そう信じ込ませる商品を野放しにした責任は中国当局にまったくなかったのか。政府を信じた中国人の方が悪いとなれば、とても投資家保護が図られた健全な市場とはいえない。

http://www.sankei.com/west/news/151021/wst1510210001-n1.html




◆ノーリスクのファンドなどあるわけがない、クレームは認めないwww
中国政府はヘッジファンドの恐ろしさを全く知らない素人を誘い込み、せっせと貯めた貯金と借金で買わせたレアメタル株をただの紙くずにしてしまったのです。何故政府がそのようなことをしたかと言えば、財政が逼迫しているからです。中国も米国同様既に財政破綻していると見るべきです。




中国版QE 紙幣増刷の口実か 「サブプライム危機と同じだ」と危惧の声


毛600


中国人民銀行(中央銀行)は10月10日、「貸付担保再融資制度」(信用貸付資産の再担保制度)の試験的実施エリアを、これまで実施してきた山東省、広東省の2省から、さらに上海市、天津市、北京市、重慶市、遼寧省、江蘇省、湖北省、四川省、陜西省、の4の直轄市と5の省を追加し、拡大すると発表した。市場関係者は、この措置は約7兆元(約131兆円)の流動性拡大につながり、中国版の量的緩和(QE)とみている。

 「貸付担保再融資制度」とは、商業銀行が貸出資産を担保に人民銀行から資金を借り入れることができるもの。例えば、A商業銀行がB企業(あるいはB地方政府)に100万元を貸し出した場合、B企業への貸出が人民銀行の制定した資産審査規定に合えば、A商業銀行がB企業との間の貸借契約書を担保に、人民銀行から莫大な資金を借り入れることができる。

 15日付国内紙・新京報によると、人民銀行研究局の馬駿・チーフエコノミストは「貸付担保再融資制度の試験的実施エリアの拡大は、流動性の総量に大きな影響を与えるものではない」と主張し、中国版QEであることを否定した。同行が、この制度の実施拡大で7兆元が供給されると明かしたのは初めて。

 金融コラムニスト「人民銀行が紙幣を大量に印刷し、財政支出を増やしているだけ」

 しかし、多くの関係者は、中国人民銀行の「貸付担保再融資制度」は中国版QEに他ならないとみている。香港紙「明報」の金融経済コラムニストの江宋仁氏は16日付同紙で、このたびの人民銀行の措置がQEか否で専門家は議論しているが、それは視点と角度が違うだけに過ぎないと指摘。

 江氏は「欧州や米国、日本の中央銀行が実施してきたQEと比べ、中国のQEはより極端で過激的だ。米国などの中央銀行のQEは、主に公開市場操作で各金融機関から国債や証券などを買うことで資金を供給し、市中の流動性を増やし、金利を低下する。一方、人民銀行のQEは、直接、市中の銀行に資金を供給する。それらの銀行は、また入手した資金を実体経済に投じる。事実上、人民銀行が紙幣を大量に印刷し、財政支出を増やしているだけ」と述べた。

 また、国内独立経済金融評論家の呉裕彬氏は「これまで人民銀行は、頻繁に利下げや預金準備率の引き下げを行ってきた。しかし30%前後の民間融資コストを下げることができなかった。そのため、仕方なくこの極端な方法で、実体経済における深刻な問題を解決しようとしたのではないか」と分析。11日付け鳳凰財経が報じた。


商業銀行の不良債権増加 金融リスクを防ぐねらいか


 一部の専門家は、近年中国では地方政府負債の増加、不動産市場の低迷、過剰生産能力などで都市部の商業銀行の不良債権が急増しているため、「貸付担保再融資制度」は商業銀行に流動性を補い、システム的金融リスクの発生を防ぐねらいがあるとみている。

 経済金融専門サイト「和訊網」は11日、他の財政政策と金融政策の実施と共に、同措置は(当局が)何らかの理由で公表できない強烈な景気刺激対策の中の一つだとし、当局は有効な措置をとって、不動産市場の低迷と経済の下振れ圧力をヘッジしなければ、経済成長率の保障は実現できない目標となることを心得ているからだとの見解を示した。

 一部の市場関係者は、同措置の本質は信用取引にレバレッジを加えた、実質「債務担保劣後ローン」だと揶揄した。ある関係者は例え話をあげた。「以前借りた100万元が返済できない? 問題ない。この債務を人民銀行に担保に出して、人民銀行に紙幣を印刷してもらってから、またあなた100万元を貸してあげよう」。


 サブプライムローンと同じしくみ


 インターネットでは多くのネットユーザーから批判が殺到している。「これは国民の住宅ローンを金融商品に変えて、また売り出す気なのか? 2007~08年に起きた金融危機はこれが原因ではなかったか」「またもや金融派生商品のゲームを始めたのか。こういうゲームは中国人にとって危険だ。アメリカ人はそのゲームに完敗したのに。金融派生商品で築いたニセの繁栄はいらない」「共産党が、紙幣の印刷を加速させるための口実だ」などの声があがった。

 中国版のQEは成功しないと、前出の呉氏は見ている。QEの成功には、国家の総合的国力を構成する中央銀行の世界的影響力、その国の貨幣の世界的地位、国際社会における外交影響力、国際金融や貿易市場の規則制定における影響力などに関係するため、中国は現在、それらの力が依然として低いからだと指摘した。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2015/10/24625.html




◆ユダヤ金融絡みのAIIBがいつから始動するのか知りませんが、カネの切れ目が縁の切れ目。英中黄金の時代とやらが到来するのかどうか怪しいものです。

気の毒なのは米国です。米国は同盟を結んでいた韓国に裏切られ、続いて英国にまで逃げられてしまいましたwww


▼米中いずれが先に倒れるか、時間の問題だニャア

断交




世界恐慌突入か!

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◆米国は来年の大統領選に向けての候補者報道一色ですが、不思議なことに人気が凋落の一途だった民主党のヒラリー・クリントン候補がいきなり支持率62%に上り、本命と見られていたバイデン副大統領が候補を取りやめるようです。ヒラリーは国務長官在任中に私用メールを使っていた問題や、2012年9月にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件の責任問題で共和党から激しく非難され、一時は大統領選から離脱するかもしれないような状況になっていたのに、なぜ今急激に支持率が回復したのでしょうか。

ヒラリー

◆共和党でも異変が起きています。ジョン・ベイナー下院議長が突然辞任し、その後釜として張り切っていたケビン・マッカシー院内総務も突然下院議長就任を辞退しています。
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        ジョン・ベイナー
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         ケビン・マッカシー

◆また、ヒラリー喚問の急進派だったベンガジ事件特別委員会のトレイ・ガウディ委員長も突然発言を停止したそうで、全員が何者かに脅迫されているのか、議会全体に命にかかわるような不穏な空気が漂っているようです。

ガウデイ

       トレイ・ガウディ

そして歯に衣着せぬ共和党の候補ドナルド・トランプまでが9,11事件はジョージ・ブッシュ政権のインナー・ジョブだと断定し、対立候補ジェブ・ブッシュを貶めていましたが、その発言や勇気がいつまで続くかわかりません。
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       ドナルド・トランプ&ジェブ・ブッシュ

◆米国に巣食う闇の勢力がいよいよ断末魔となり、戦争屋のヒラリーを大統領に押し立て第3次世界大戦を始めようとしているのでしょう。しかし、もう米国経済は破綻しています。ウォールストリートでは表向きの株価は上昇傾向にあり、景気も回復しているという風に報道されていますが、ネットではそれ自体が大嘘であることを告げています。





あなたが強く覚悟を決める前に、アメリカ全体で奇妙な何かが起きている。

By Lisa Haven


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「空っぽ」、それは全米で景気が落ち込みシャッターを下している数え切れないほどのショッピングモールやショッピングセンター、そしてオフィスビルや、その他の店舗の状態を表現する言葉であり、政府が大衆を騙し続けていることのすべてが起こっている。政府は我々の経済は正しい方向に向かっていると言い、他方、複数の経済学者は負債時計は真夜中を過ぎていると、大衆に警鐘を鳴らしている。

率直に言えばアメリカ全土で起きている、この奇妙な出来事は、我々は既に次の大恐慌の始まりに生きているということだ。
次のビデオは、政府があなたに知られたくない、これらの閉鎖されたショッピングセンターについていてどのような惨状であるか実際に明らかにしています。この重要なレポートをお見逃しなく。


リサ・ヘブン
Something Weird Is Happening Across America! When You Find Out What You’ll Have a Desire To Prepare!


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Off The Grid Newsによると、2015年初期に閉店を決めた会社は16社で、その内訳は次の通りです。


1. オフィスの供給会社ステープルズは、2015年までにそのチェーンの約15%である、225店舗を閉鎖する計画を発表した。ステープルズは、すでに昨年40店舗を閉鎖。
業界アナリストは、すぐに閉店の独自のラウンドを発表。昨年OfficeMaxを買ったステープルズ」のライバル、Office Depotに期待している。


2.ラジオ・シャックは、1100店舗と記憶されており、今年その店舗の20%を閉鎖する計画を発表した。周辺で4000店舗を運営する企業の売上高は、昨年に比べ19%下落したと報告している。

3、アルバートソンズは、スーパーマーケットのニュースによると1月と2月に26店舗を閉鎖。
アナリストは、まさに、Albertsonsのオーナーが、ヘッジファンド・ケルベロス・キャピタルマネージメントがセーフウェーInc.を買ったので、すぐ多くのより多くのAlbertsonsのシャッターを閉めることができたことを期待している。
その上、すぐいくつかのセーフウェー店が閉鎖されるかもしれない

4.衣類小売店アバークロンビー&フィッチは、2015の終わりまでに220の店を閉めることを計画している。会社は、チェーン 全体が所有している, ギリヒックス の20店舗 を閉鎖とウォール・ストリート・ジャーナルに報告させている。


5.バーンズ&ノーブルは、来年中に約218店舗の三分の一をシャットダウンすることを計画している。チェーンはすでにニューヨークで、その象徴的な旗艦店を閉じている。

6. JCペニーは、約33店舗を閉鎖し、約2,000人の従業員を解雇している。

7.ニュージャージー州のレコード新聞は、トイザラスは100店舗を閉鎖する計画を持っていることを報告している。

8. Sweetbayスーパーマーケットチェーンは、タンパベイエリアで営業する17店舗のすべてを閉じたと・ヘラルド・トリビューン紙が報じた。店の多くは、ウィン・ディキシー店舗として開くことがある。Sweetbayは昨年フロリダで33店舗を閉鎖している。

9.ニューヨークエリアのディスカウント衣料品店の全体ローマンズチェーンがシャットダウンする。ローマンズは、かつて39店舗を運営し、ニューヨーク・タイムズ紙は、同時代のニューヨーカーにはファッションリーダーとして尊敬されていたと書いている。

10.業界のアナリスト、ジョン・カーナン氏は、シアーズとKマートの両方を所有しているシアーズホールディングスは、今年別の500店舗を閉鎖することを決めたとCNNに語った。シアーズはすでにシカゴの旗艦店をシャットダウンしている。

11. Quiznosのが破産を申請したと、USAトゥデーが報告、その2,100店舗の多くを閉じられる。

12.Sbarroはショッピングモールで、ピザなどイタリアンレストランを運営している会社で、米国およびカナダで155箇所を閉鎖することを計画している。Sbarroのチエーンは800店舗でありその約20パーセントを閉店させることになる。

13. Ruby Tuesdayのは、その売上高が7.8%減少した後に、30軒のレストランを閉鎖する計画を発表した。チェーンは現在、米国全体の周りに775ステーキハウスを運営している。



14、レッドロブスターの未知数の店が売られるらしい。親会社ダーレン・レストラン・チェーンの経営が悪化し、プレス・リリースを出す必要があった。代わりにダーレンが、レッドロブスターを別会社として切り離し、その店のうちのいくつかを売ることを計画しているようだ。

15.ラルフローレンの、子会社クローガーは、60日以内に南カリフォルニアに15のスーパーマーケットを閉鎖する計画を発表した。

16.セーフウェイは昨年、シカゴ地域で72のドミニクの食料品店を閉鎖した。

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( 小売情報システムニュース )倒産を含む、閉店する小売業者は、次のとおりです。

閉店リスト

(ソース)
http://beforeitsnews.com/economy/2015/10/something-strange-is-happening-across-america-when-you-find-out-what-youll-have-a-deep-desire-to-prepare-2768388.html




◆これだけ有名な老舗チエーン店が続々閉店に追い込まれているということは、もう米国全体が経済破綻して、恐慌に突入しているのです。習近平が英国訪問してキャメロンと英中黄金時代を築くなどと言っているようですが、そのようなことは夢のまた夢でしょう。


黄金時代

▼ドルは紙切れ!日本も他人ごとじゃニャ~イ!

猫に小判


中国の「三戦」に勝てない日本


◆インドネシアに新幹線を売り込もうと日本は何年も官民一体となって努力していましたが、あっという間に「トンビに油揚げ」さらわれた格好で、菅官房長官が不快感を示しているそうです。しかしパンダやハニー・トラップ、孔子学園などありとあらゆるものを軍事利用する中国の「三戦」即ち「興論戦」「心理戦」「法律戦」の前では、ナイーブな日本外交は全く無力です。




敗因は中国のなりふり構わぬ札束外交 資金繰りも工法もリスクだらけ…「まるでシャブ漬けだ」との声も

中国新幹線


インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。日本が非難したところで、既に後の祭り。今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第2幕が上がる可能性がある。

 「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」

 インドネシアのジョコ大統領特使として9月29日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。

 外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく非難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。


 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本は3年前から受注を前提に地質調査などを行い、インドネシア政府と協議を重ねながら着実に地歩を固めてきた。ところが、中国は今年3月に突如、参入を表明。激しい受注合戦を繰り広げる日中両国の板挟みとなったインドネシア政府は9月4日、高速鉄道をあきらめて双方の提案を受け入れず、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を明らかにした。

これにより日中両国の受注合戦は仕切り直しになるとみられていた。その矢先、インドネシア政府は中国案の採用を決める。日本側の関係者にとって“寝耳に水”の話だった。

 「誠に不誠実。これだけひどいのは、国際社会でもあまりない」

 「裏切りだ。政府間の関係はこの話だけでは決まらないが、今後は何をやるにしても信用できない」

 首相周辺からは非難とも恨み節ともとれる声が次々とあがった。


 関係者によると、中国案の採用が事実上決まったのは9月16日。この日、親中派といわれるインドネシアのリニ国営企業相が訪中し、中国の要人らと会談した。中国側はインドネシアの国営銀行に数千億円規模の融資を約束。リニ氏は「高速鉄道は速やかに建設可能だ」と発言したという。

 中国案の採用に関する日本側への通告は1週間後の23日、駐インドネシア大使に対してだった。このときソフィアン氏は「中国企業との協力で高速鉄道計画を実施する方針を固めており、日本企業に確認する予定はない。日本との関係を損なわないため、自身が特使として訪日したい」などと説明している。

 日本側が巻き返しを図ろうとしても既に遅かった。

× × ×

 中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。しかし、実際にはインドネシアの国営銀行4行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。日本政府の関係者からは「まるでシャブ漬けだ」との声も漏れる。

日本側の専門家も、中国案を実現不可能とみる。

 高速鉄道計画のスケジュールについて、日本は2016年に着工し、19年から試験走行を実施した後、21年初頭に開業する案を提示していた。一方の中国案はどうか-。今年9月に着工して18年には完工するのだという。順調に進めば19年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった。

 しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している。共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは、法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない。

 さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある。04年、首都マニラと約100キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。07年の完工予定が12年に延期された。その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。

 結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。


 今年7月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される3年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。

(政治部 小野晋史)
http://www.sankei.com/premium/news/151018/prm1510180025-n1.html




◆鉄道建設費は融資します、コストは日本の半分、返済は天然ガスでよい、工期はたった3年。インドネシアに限らず、そんな好条件を提示された何処の国でも中国案を採用するでしょう。しかし中国や韓国との取引には物凄く大きなリスクが伴うのを覚悟する必要があります。牛丼の吉野家でもあるまいし、早い、安い、うまい、そんな高速新幹線には危なくて乗れません。脱線して死人が出てもそのまま車両ごと埋めて隠すなんてことを平気でやる国です。

事故4

事故2

事故3

◆このような結果になったのは、日本の政財界の責任です。鄧小平の韜光養晦作戦でおだてられ、乗せられて、嬉々として中国に日本基幹産業のコアな技術や特許をタダ同然で差し上げ、経済支援から人材教育まで精いっぱい奉仕してきたことに原因があるのです。

鄧小平福田

新幹線


孫氏の兵法にある「韜光養晦」とは「能ある鷹は爪隠す」と言う意味で、「冷静に観察し、足元を固め、落ちついて対処し、能力を隠し、ボロを出さず、決して先頭に立ってはならない」という相手を安心させておいて、不意打ちを喰わせる戦術です。

◆1978年に日中平和友好条約を結び、同年10月に日本を訪れた鄧小平は新日鉄や松下電器など基幹産業の視察と、新幹線への乗車などで日本の経済と技術力に圧倒され、中国への技術移転を要請すると日本の政財界は二つ返事で引き受けています。日本が国内以上に熱心に経済、技術面で支援をしたことから急激な成長を遂げて行ったのです。

◆しかし鄧小平は1982年に、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育を推進するよう指示を出しました。1983年、江蘇省党委員会と江蘇省政府は南京大虐殺紀念館設立を決定しています。鄧小平は1985年2月に南京を視察、建設予定の紀念館のために「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」の館名を揮毫し、紀念館の建設が着工、抗日戦争40周年に当たる同年8月15日にオープンしたのです。

kinennkann

◆鄧小平の死後、総書記の名跡を継いだ江沢民が更に反日色を強め、習近平に至るまで反日運動が激しくなっています。韜光養晦作戦に日本は見事はまってしまったのです。日本を利用する必要がなくなったら急激な反日運動を展開、今や、日本は中国最大の敵にされてしまったのです。したたかで計算高く、唯物論で固まった中国共産党に善意など通じる筈はありません。転んでもただでは起きない、馬の糞でも拾って起きると言うような連中ばかりです。彼らに比べると、いかに日本人が世間知らずで子供じみているかがよくわかります。

◆高速鉄道の分野においては、日本とフランスの二強の時代が続いていましたが、今では中国が参入し、多くの国際特許を申請して海外に猛烈な中国新幹線の売り込みを始めています。日本の高速鉄道界の危機感を強めています。2~30年前には石炭で真っ黒な煙を吐き出す、蒸気機関車で人を輸送していた中国がここまで発展を遂げられたのは、日本が不用意に中国に技術提供をしてきたからです。そして驚いたことに中国が日本に新幹線技術を提供したいなどと言い出す始末です。




【ニュース】中国鉄道省「日本に新幹線技術を提供したい」

2011/7/13-
コラム

6月30日に営業運転を開始した北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道(北京・上海高速鉄道)に世界の注目が集まっていますが、日本と中国の高速鉄道技術競争が本格化しそうな勢いです。

中国鉄道部(鉄道省)の王勇報道官は7日、国営新華社通信の取材で、中国の高速鉄道(高鉄)について日本メディアが「日本の新幹線のコピー」と非難していることに対し、「技術の多くは日本の新幹線よりはるかに優れている」と反論した。さらに「中国は国際法規に基づき喜んで日本に関連技術を提供したい」と整備新幹線計画に参入する意欲も示した。新京報が8日伝えた。

王報道官は、日本の一部メディアが中国の高速鉄道を「日本の新幹線のコピー」と非難していることに対し、高速鉄道と新幹線を「同列に論じることはできない」と反駁し、高速鉄道の技術の多くは新幹線を「はるかにしのいでおり」、「速度面でも快適さでも大きな差がある」と主張した。


王報道官によると、中国の高速鉄道はすでに1900件以上の特許を出願しており、さらに481件が受理されている最中という。
中国が高速鉄道技術の特許を海外で申請することに日本で反発が広がっていることについて、王報道官は、どんな特許を申請したのかもはっきりしないうちから強烈な反応を示すのは「自信のなさの現れ」だと述べた。川崎重工が「契約違反であれば法的措置をとる」としていることについては、「中国に対して訴訟を起こすというのなら、お好きにどうぞ」と述べた。


王報道官はさらに、日本が整備計画をしている全長870キロメートルの5本の新幹線について、「中国は国際法規と国際貿易ルールに基づいて、喜んで日本に関連技術を提供したい」と参入に意欲も示した。

サーチナ
http://kaikoku-japan.net/column/2752




◆日本やフランスの技術を盗んでおいて、特許が取れるなんて驚きです。それでは特許の意味がないし、そもそも特許庁の存在理由がありません。

◆実は、中国には最初から日本やドイツ、フランスなど海外の技術を盗むために、複数の企業を参入させ、中国高速鉄道産業の確立と技術者の育成を図るという戦略があったのです。

◆手短に言えば「中国に新幹線を走らせてやるから、技術をよこせ」という戦略です。
そして、日独仏企業から高速鉄道関連の完成品を輸入してはならない、中国国内企業との企業共同体から調達すること、外国企業に基幹技術の供与を義務づけることなど、中国政府の高速鉄道技術導入条件が付けられていたのです。

◆2004年に高速鉄道技術導入のための国際入札が北京で行われましたが、中国鉄道部は高速鉄道の国際入札で、参加した各国企業への心理作戦を仕掛けたと言われています。まずは、技術供与への消極的姿勢を見せたドイツ・シーメンス社を排除しています。そして「協力的」な川崎重工を中心とした日本企業連合と仏アルストム社、カナダ・ボンバルディア社を提携パートナーに選んでいます。東北新幹線の「はやて」型高速車両などが導入され、主要設備の供与と中国側技術者の養成が行われることになったのです。
実質上「日本新幹線」の技術とノウハウが中国の高速鉄道整備事業の中核となり、欧州企業に比べて有利な地位が与えられたと言われています。

◆日本の企業連合は中国に新幹線を売り込める、歴史的なチャンスと見て、何が何でも落札しようと強い意気込みで、中国鉄道部との条件交渉に臨んだのですが、市場経済下にある民間企業と、中国の国家戦略の違いに気づかぬまま、日本企業連合は自ら進んで中国に何もかも差し出して、結果として自分が大損する大失策を犯してしまったのです。今更歯ぎしりしても後の祭りです。

◆インドネシアで高速鉄道売り込みに成功した中国は、今米国に攻勢をかけています。ここでも牛丼の吉野家のキャッチ「早い、安い、うまい」というキャッチで営業展開している模様です。ジャンク・フードに慣れ親しんでいる米国では、このキャッチ・フレーズが有効なのかもしれません。




中国企業連合、米加州高速鉄道事業で資金調達含む一括請負を提案

[サンフランシスコ 16日 ロイター] - 中国の複数企業と輸出入銀行からなるグループは、米カリフォルニア州で計画されている高速鉄道建設プロジェクトについて、大部分の業務を資金調達を含め一括して請け負うことを提案している。
中鉄国際率いる中国グループは先月、同州高速鉄道局(CHSRA)に提案書を提出。他にも、世界各国の企業がこのプロジェクトに関心を示している。

ロイターは情報開示請求により中国グループの提案書を入手した。これによると、同グループは、設計、建設、機器調達、車両を含めたプロジェクトの主要部分への参加が可能としたほか、中国輸出入銀行から妥当な条件での融資が確保できると説明。高速鉄道建設業務の大部分を引き渡しまで一括して請け負うことで、大幅なコスト削減と工期圧縮につながるとメリットを強調している。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%8A%A0%E5%B7%9E%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%A7%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94%E5%90%AB%E3%82%80%E4%B8%80%E6%8B%AC%E8%AB%8B%E8%B2%A0%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-AAfBycB




◆習近平が今日から英国訪問するそうですが、こちらでも新高速鉄道の売り込みをやっているようです。世界で最初に蒸気機関車を発明し、阿片戦争で清朝を潰した英国が中国から高速鉄道を導入する時代が来るとは、歴史の皮肉です。




英国の新高速鉄道、中国企業に建設入札への参加呼びかけ

【中国】中国を訪問中のオズボーン英財務相は24日、建設予定の新高速鉄道「HS2(High Speed 2)」について、建設入札への中国企業の参加を呼びかけた。

 第1期の建設契約7件の発注額は118億ポンド(約2兆1580億円)に上る。このほか、イングランド北部で計画する各種インフラ開発プロジェクトにも中国の出資を求める考えだ。

 「HS2」の建設は2期に分けて進められる。英国政府はこれに先立つ先月10日、第1期分(ロンドン~バーミンガム)の建設を承認したばかり。第1期は2017年までに着工し、2026年に開通する予定という。最高時速は400キロで、欧州最速となる見通しだ。

 ただ、沿線住民などの間では、建設に反対する声が上がっている。計画を実施するには、議会での最終的な承認も必要となる。

 とは言え、国策のもと、海外進出を加速させている中国の鉄道インフラ会社にとっては、受注獲得への期待感が高まる状況だ。鉄道業界をめぐっては、インドネシアでも中国にとって有利な動きが出てきている。インドネシアのナスティオン経済調整相は23日、高速鉄道の建設計画を続行する方針を表明。政府の財政負担が懸念されるなか、計画の見送りを決めていたが、中国側から資金面でのサポートを取り付けるメドがついたとみられている。同計画では、日本と中国が受注を競っていた。

http://www.newsclip.be/article/2015/09/25/26990.html




◆しかし新幹線の本家、日本も中国の後塵を拝すばかりではないようです。




「英国は中国から高速鉄道車両を買わない」 日立の交通CEO、現地生産に強み

ドーマー

【ロンドン=内藤泰朗】日立製作所のアリステア・ドーマー交通システム事業グローバル最高経営責任者(CEO)は、欧州での同社の鉄道事業戦略について説明し、英国で2017年から建設が計画されている新幹線(HS2)事業への参入に意欲を示した。一方、ライバルの中国企業が英国から新幹線車両を受注することはあり得ないとの見方を示した。

 ドーマー氏は、英北部に完成した新鉄道車両工場について、「世界最高の技術が集積された山口県の日立製作所笠戸事業所が母親となって生まれた息子だ」と表現。「最高品質の車両が生産されることになる」と述べた。

 そのうえで、ドイツのシーメンスやカナダのボンバルディアなど、競合メーカーとの世界的な競争にも勝てる態勢が整ったとの自信をみせた。売り上げ目標については、年間4千億円から8千億円規模に拡大させたいとの意向を示した。

 さらに、人口が密集するロンドンとバーミンガム、マンチェスターなどを結ぶ英国の新幹線建設計画について、「日立には、英国が求める省エネや騒音対策技術、経験がある。フランスやドイツなど欧州では、高速鉄道はその国でつくられなければならない。英国もそう。英国が(現地に生産工場のない)中国から車両を買うことは考えられない」と説明。日立は英政府に魅力的な英国製車両を近い将来、提案できると語った。

 また、ロンドンの地下鉄についても、3千車両が2020~30年に更新されるのに合わせ、3年前から新車両のデザインを研究。現在装備されてないエアコンなどで快適性を高め、車両間の移動が容易なウオークスルー型で最大の空間を確保するなどの提案をする考えだという。

http://www.sankei.com/economy/news/150903/ecn1509030032-n1.html




◆中国が覇権をかけた利益や採算を度外視の国家的戦略と、日本の市場経済下で生き残りをかけた民間企業との競争では後者が圧倒的に不利になります。

インドネシアは中国高速鉄道の「早い、安い、うまい」というキャッチに乗せられてこの列車を導入したのでしょうが、これには「早い、安い、危ない」というリスクがあることを覚悟しておくべきでしょう。

▼黒すぎる!つきまとうニャ~!

気分わるう



誰が13億人を養うのか?



◆なにかと世界中に恐怖を広げる中国が遂に自国での食糧生産を放棄するという事態になってしまったようで、これは人類にとって悪夢です。




中国に迫る食糧危機 食糧の輸出大国から輸入大国へ

収穫

中国当局は2014年2月、長年採用していた穀物生産の自給自足という方針を放棄した。この政策転換は輸入量を増加させることを意味し、13億人の腹を満たすために世界の資源が搾取されるという意味では、悪い知らせだ。

 当局の統計によると2013年、中国は6300トン以上の大豆を輸入した。この数字は2000年の6倍に当たり、国内生産を8割に押し下げた。小麦、米、トウモロコシも同様に輸入量は増加している。しかし食料需要は増加している。中国農業省の曾衍德氏によると毎年500万トン以上も需要は増えており、食糧供給のひっ迫は長期に続くと2013年12月に発表している。

 世界の農業事情に詳しい専門家シャファリ・シャーマ氏は「中国の需要の微々たる増加は、他国の輸出の大幅な増加を意味する」と指摘する。また穀物生産には「土地と水資源が不可欠」であり、その犠牲を他国が払うことにも警鐘を鳴らす。例えば中国輸出向けの「もやし」の生産には、米国5万世帯分の水が使われており、ブラジルでは中国の大豆市場向けに大規模な森林伐採を行った。

 シャーマ氏によると、米国穀物会議では、中国は2022年までに1900万~2000万トンのトウモロコシを輸入する必要があると推測する。その量は世界市場における3分の1を占める。

 米国農務省の最近の発表によると、同国の食物・農産物の最大輸出国は中国で、全体の2割を占める。2013年、中国の食糧輸入量は6年連続で過去最高を記録し、大豆、小麦、トウモロコシで267億ドル(2兆6700億円)に達する。これは、中国は食糧の輸出大国から輸入大国へのスイッチが入ったことを意味している。

耕地汚染と畜産の消滅

 また中国は畜産業についても政策転換が迫られている。畜産は多くの資源を必要とするが、13億人のための畜産を維持するには、中国国内では耕地や水不足が懸念されている。

 ドイツ在住の材料工学博士・王傑遜氏は、近年の中国当局による大規模な土地収用、生態退耕、農業構造調整や自然災害による損失、耕地の汚染などの問題により、中国の耕地面積は減り続けているという。

 「多くの田畑は収用され、過度に開発された。多くの高汚染企業が大都市から農村に移転し、農業従事者も減り続けている。同時に汚染企業が未処理の工業廃水を大量に排出し水質汚染問題も起きている」と指摘する。

 2013年の中国政治協商会議では、中国の耕地の16%が重金属汚染にさらされ、大都市の状況はさらに深刻だとの調査結果が発表された。特に広州市では半分以上の耕地がカドミウム、ヒ素、水銀などの重金属に汚染されており、遼寧省八家子の耕地からは基準値の1.6倍のカドミウムと鉛が検出されているという。

 これらの汚染穀物を畜産向けに利用した場合、人体の影響は明らかではないが、良い影響をもたらすとは思えない。

 国際農林水産業研究センターの銭小平氏は、中国の所得向上により食の多様化・洋風化が進み、畜産物消費は2030年には2005年の1・9倍になると予測している。しかし中国は国内生産および輸入量を足しても食糧需要に見合わなければ、穀物を大量消費する畜産業を諦めなければならなくなる。

 中国工程院の袁隆平(えんりゅうへい)院士は中国の食糧危機は逃れるすべがなく、いつでも社会危機を引き起こすだろうと警告する。「目に浮かぶのは混乱、食人、飢餓で迷う人々の姿。この状況はいつでも発生する可能性があり、そして避けることは出来ない」

(翻訳編集・佐渡 道世)
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/05/html/d67570.html




◆こうした中国の状況を早くから指摘していた人物がいます。米国の環境活動家である、レスター・R・ブラウン(Lester Russell Brown、1934年 - )です。彼はワールドウォッチ研究所を設立して、持続可能なエコ社会の創造へ向けて世界中を駆け巡り啓蒙活動を行ってきました。彼の地球環境について20冊以上の著作があり、彼の著作は40以上の言語に翻訳されていますが、その中に「緑の革命」に警告を発したものがあります。

プランB

1970年代にインドが飢饉で食糧不足になったところ、ロックフェラーの子飼いの農学者ノーマン・ボーローグが、小麦の高収量品種をパンジャブ州に導入させ、インドの研究者と共同で開発を進めました。この品種と言うのがモンサントの遺伝子組み換え小麦でF1と呼ばれるものでした。

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彼が改良した小麦の短桿種(茎が短く丈夫で、穂がたくさんついても倒れない品種)は、それまでの常識では考えられないほど豊かな収穫をもたらしました。

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 ただし、そのためには、水と化学肥料をたっぷり与え、雑草という雑草を除去し、害虫を防ぐ必要がありました。インド政府はこの条件を整えるため、用水路の建設、化学肥料の購入、灌漑用の井戸の掘削に補助金を出し、給水ポンプ用の電力を無償で供給した結果、同じ労働量で、3倍近い収穫を上げられるようになりました。
 
◆この小麦の新品種はたちまちアジア全域に普及し、アジア中の農家が伝統的な農法から、化学肥料頼みの近代農法に切り替えました。
しかし、広大な畑で単一の作物を育てるために化学肥料や農薬を多用する農法は、おカネもかかるし環境に優しいものではありませんでした。

◆F1品種は1代限りの品種ですから種が取れないので、毎年モンサントから種と肥料、農薬をセットで買い続けなければなりません。つまりインドはNWOの人口削減計画に完全に嵌められたということです。

小麦

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パンジャブ州では、90年代半ば以降、収穫量はほとんど伸びていないし、130万本もの井戸から水が過剰にくみ上げられたために、地下水位が大幅に低下しました。一方で、田畑が水浸しになったり、土に塩類が集積して塩害が起きて、耕作不能となる土地が広がってしまいました。過剰な灌漑、化学肥料と農薬の多用という農法を40年も続けた結果、パンジャブの土は工作不能になってしまったのです。「緑の革命は」農地も蓄えも全て失った農民たちの自殺が相次ぐと言う悲惨な結果を生みだしました。

塩害2

塩害

◆また村の人々には健康被害が出てきました。ムクトサル県の人口6000人の農村ブッティワラこの村では、飲料水の汚染が原因で「この4年間で49人ががんで死んだ」ということです。乳がんや、子供の白血病などが多発しています。パンジャブの農民の血液や母乳、地下水、畑の野菜からも、農薬が検出されて、インド政府もこうした現状を無視できず、莫大な予算を投じて、被害の深刻な村々に浄水施設を建設しなければなりませんでした。

◆レスター・ブラウン氏はインドの「緑の革命」が齎した悲劇が中国でも必ず起きると考えたのです。彼が1994年に出した「誰が中国を養うのか」と言う本があります。インドの次は中国だと解っていたのでしょう。

本


◆中国が食糧自給を放棄したのも、インドのパンジャブ同様、田畑が耕作できないほど農薬や重金属で水と土壌汚染が進んでいるからです。中国が完全に食糧輸入国になり爆買いするようになれば、自給率が39%しかない日本はいよいよ悲惨なことになります。TPPにより更に自給率は下がるでしょうから、世界で穀物の奪い合いが始まり、下手をすれば戦争になるかもしれません。

自給率

◆中国の欧米化が進み、肉食に偏ってきたことも大きなマイナス要因です。肉1キロ作るのに穀物が4キロとか11キロも消費されるわけですから、もう牛や豚に与えるのではなく人間がトウモロコシで生きていくことを選択しなければならないところに来ています。

エサ代

◆ブラウン氏は20年以上前からこのような日が来ることを予見していました。化石燃料や化学肥料、農薬に依存した文明は持続不可能だと言うのが彼の持論です。現状維持のままでは地球とそこに生存する全ての生物を破壊してしまう。私たちは、環境破壊、気候変動、海水面上昇のみならず強大化し発生頻度を増す暴風雨を目の当たりにしています。現状の選択「プランA」を続けるならば地球環境は持続不可能になる。だから我々はもう一つの選択肢、つまり『プランB』を選択しなければならないと説いています。

◆「プランB」を選択することにより気候変動の緩和、人口増加の抑制、貧困の解消、人類にさまざまな恩恵経済的をもたらしてきた自然システムの修復と保全を可能にするということです。
気候変動の緩和は、炭素の純排出量を2020年までに80%減らすために、自然エネルギーへの速やかな転換が求められていますが、中国がプランBを導入するとは思えません。

大気汚染

◆ブラウン氏は日本に対して様々な助言をしています。日本は、原子力発電を徐々に減らし、太陽光、風力、地熱といった自然エネルギーに投資することで世界のリーダーになることができるでしょう。こうした変化は、食料安全保障の観点からも重要です。日本は長きにわたって家族農業を支援してきましたし、今後もそうあるべきでしょう。今こそ、みんなが協力し合い、持続可能な道に向かうことが必要です。プランBはみんなで実現することですと述べています。日本は「プランB」で60%程度に自給率を上げねばなりませんね
レスター・ブラウン氏の動画です。5年前のものらしいですが・・・

レスター・ブラウン エコエコノミー


◆中国製?やだニャア~!!

猫夕食


因果応報www



◆このところ、世界の動きが止まっているように静かでしたが、水面下ではかなりいろいろな変化が起きているようです。人を呪わば穴二つと言いますが、バカン国にブーメランですよwwww




ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行 被害女性らが朴大統領に謝罪求める

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【ワシントン=青木伸行】在米ベトナム人の団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵(パク・クネ)大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性4人が、テレビ電話で参加した。

 このうち66歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し1970年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

 また、60歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、69年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け71年に息子を出産した」と証言した。

 被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約800人」だと説明している。

 団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。

http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html




Nguyen Thi Bach Tuyet - Survivor Testimony



(ソース)
https://www.change.org/p/president-park-geun-hye-apologize-for-the-systemic-rape-of-vietnamese-women-during-the-vietnam-war






韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」 文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道

文春

 韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。(夕刊フジ)

 「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」

 ハンギョレ新聞(日本語電子版)は4月25日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌4月2日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長(当時)による衝撃リポートだ。

 文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心(強制連行)は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

 ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

 夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

 「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。

一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

 ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主(ヤンコンジュ)」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

 今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」(室谷氏)だけに、その意義は大きいといえそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130021-n1.html




◆潮目が変わってきました。日本政府は、このベトナム人による訴訟を国際的に支援するべきではないでしょうかwww
プーチンのカザール・マフィア退治で、地球上の勢力地図が大きく変わりつつあるようです。

【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2015/10/15





カザーリアンは終わった!



◆世界の警察官を自認していた米国がその役割を放棄したのを見て、中国がそれに取って代わるべく経済力やく軍事力を誇示するようになっています。

先ごろ国賓待遇で米国訪問をした習近平は完全に赤っ恥をかかされましたが、それに懲りもせず今度は英国訪問するそうですがまた恥をかかされるwww




チャールズ英皇太子が習近平氏の訪英を「冷遇」 バッキンガム宮殿の公式晩餐会を欠席

バッキンガム

中国の習近平国家主席の英国訪問に合わせ、ロンドンのバッキンガム宮殿でエリザベス英女王が20日に主催する歓迎の公式晩さん会をチャールズ皇太子が欠席することが分かった。15日付の英紙タイムズは「冷遇」と見なされるのは必至だと指摘した。

 皇太子は中国の人権問題や対チベット政策に批判的で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を支持。

1999年に当時の国家主席だった江沢民氏が英国を訪れた際も、江氏主催の晩さん会を欠席していた。ただ、皇太子は今回、習氏を出迎え、自らの公邸にも招くなど一定の配慮も見せている。

 英PA通信によると、ウィリアム王子とキャサリン妃の夫妻にとっては、英国で初めての公式晩さん会出席になるとみられる。
キャメロン政権は中国との経済協力を重視し、人権問題への批判を抑制してきた。習氏夫妻はエリザベス女王の住居であるバッキンガム宮殿に宿泊する予定。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150044-n1.html




◆世界中に植民地を持っていた大英帝国も中国マネーに縋るしか生きる道がなくなったのでしょうか。英米のカザーリアン・マフィア・イルミナティは敗走を続けているようです。

古歩道氏によれば、FRBは米国政府が取り戻したそうです。




フルフォード・ショートレポート:米軍が連邦準備制度理事会を引き継ぎ、カザーリアンの徒党は逃走中。

ベン


2015年10月13日

米軍は、海軍大将ジョセフ・ダンフォードの新しい指揮下で、米国と世界の人々を解放するために武装して出動しました。


彼の指揮の下で、米軍は、カザーリアン・マフィアの主要メンバーからFRB(連邦準備制度理事会)を引き継ぎました。これを確認するにはFRBのホームページhttp://www.federalreserve.org

に行けば好いのですが、しかし、今ではhttp://www.federalreserve.gov/ になっています。

予定通り米国外米ドルシステムをカザーリアンがコントロールしてきた、SWIFTシステム(国際銀行間通信協会)から中国元による国際決済システムの切り替えを発表し、この動きを中国と共に調整を進めています。

巨大なカザーリアン・マフィアの銀行の閉鎖は現在、時間の問題です。

さらに、ペンタゴンとロシア筋によると、イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフのカザーリアン・ネオナチ・ファシスト政府の除去を目的とした中東での巨大で継続的な軍事的移動が行われています。

中東からナチシオニストを崇拝する悪魔を、ロシアがパージをしやすいようにするため、ペンタゴンはペルシャ湾からすべての空母を撤回しました。
http://www.presstv.ir/Detail/2015/10/10/432800/US-warship-Persian-Gulf


また他の国防総省筋によると、凶暴なネタニヤフ政権は先週、米空軍の空襲に見せかけてアレッポでシリア政府軍に対して火にガソリンを加えただけでした。

ロシアはこの工作に騙されず、シリアを国際法に基づいて、イスラエル、サウジアラビア、トルコ軍の数百人を殺害、中東の複数のターゲットを攻撃(もちろん、イランの許可を得て)イランの領空を介してミサイルや戦闘機を送ったとイラクとペンタゴンの情報源は語った。

もちろん、実際の狙いは、米軍が身を引けば、ロシアは中東の混乱を一掃することが可能になる、その準備ができていたということです。

ペンタゴンとロシアの情報源によると、サウジアラビアのキング・サルマンは、命と政権を失うのを恐れ、重度のアルツハイマー病と称して入院したと、ロシアに飛んだ、息子で事実上の権力者
、防衛大臣でもあるサルマン皇太子が語ったという。

続きは有料会員のみ閲覧可能です
http://benjaminfulford.net/




◆オバマとプーチンは対立しているのではなくテーブルの下で手を組んでいたということでしょう。オバマは中東から手を引きたかったが、議会の親イスラエル派の手前全く関与しない訳にもいかず悶々としていたところ、プーチンがISIS退治に乗り出してくれたので大助かりでしょう。

◆蝙蝠外交を続ける朴槿恵が中国の軍事パレードに参加した直後、今度は訪米したそうです。




朴大統領、慰安婦問題で安倍晋三首相に「前進」要求 日中韓首脳会談、来月開催へ

カーター

【ワシントン=青木伸行】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領は15日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、日中韓首脳会談が来月初めに開催されるとの見通しを示し、日韓関係を改善するうえでの重要な機会になるとの認識を表明した。調整されている日韓首脳会談については、安倍晋三首相に慰安婦問題での「前進」を要求した。

 日中韓首脳会談について、朴大統領は「北東アジアの平和と安定を追求し、日韓関係を改善する重要な機会になる」と指摘。安倍首相との会談も「もちうると考えている。だが、会談を真に重要なものとするためには、慰安婦問題での進展が必要だ」と述べた。

 北朝鮮に対しては「東西冷戦の最後の名残だ。ベトナム、ミャンマー、キューバが変革と門戸開放政策へと向かい、イランが核(開発の規制)で合意した。だが、北朝鮮は孤立の道に固執している」と非難した。

 さらに、月内に北朝鮮が弾道ミサイルの発射など「戦略的な挑発」に出る可能性があるとして、「朝鮮半島は十字路に立たされている」と指摘。関係国による北朝鮮政策は新たな努力が必要だと強調した。

 一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が参加すれば「韓米両国に多大な利益をもたらす」と、強い意欲を示した。

 これに先立ち朴大統領と韓(ハン)民求(ミング)国防相は、国防総省でカーター国防長官と会談し、韓国の国産戦闘機(KFX)開発に対する米国の先端技術供与を求めたが、カーター長官は応じなかった。

http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160025-n2.html




◆朴槿恵は米国から呼ばれたのか、自発的に出かけたのか知りませんが、米国は、米韓同盟がありながら中国に尻尾を振り続ける朴槿恵にお灸をすえたうえで、日中韓会談の根回しをしている積りでしょうが、実に余計なことをしてくれるものです。

◆在りもしない慰安婦問題をいまだに蒸し返し、日本に謝罪と賠償を求め、米国には韓国の国産戦闘機(KFX)開発に必要な先端技術の供与を求めるなど、相手に要求ばかり付き付ける図々しさ、なんという無神経なド厚かましさ!カーター国防長官ならず、誰でも怒り心頭に発します。世間はギブ・アンド・テイクで成り立つものですが、彼等はテイク・アンド・テイクでギブなど全くありません。

◆日本人の心を察しないオバマの無神経にも腹が立ちます。日中韓の関係改善は米国の核心的利益だなどとほざいていますが、中韓には最初から日本と関係改善をする気などさらさらないのです。できることなら日本を米国から剥ぎ取り、中国の属国にすることが最終目的であり、関係改善などあり得ないことなのです。従順で、働き者で、高い技術力を持った日本人を奴隷にすれば、自分等は楽して食えると考えているのです。現に日本政府はこれまでに2千兆円以上も国民の金を米国のカザーリアン・マフィアに貢ぎ続けてきたわけで、習近平とその背後にいるロスチャイルドはそれを横取りしようとしているのです。

◆古歩道ニュースでは米国政府がFRBをカザーリアンから取り返したと言っています。闇の徒党が完全に壊滅すれば米国と中国は今の体制は維持できなくなり、国家は分裂するでしょう。一刻も早くそうなることを期待しています。

▼コヌヤロー!!油断も隙もありやしにゃい~!

どろぼう


恐怖の中国


◆国慶節が終わった中国で北京に帰省ラッシュ!日本でも渋滞は起きますが、中国のそれは数と面で想像を絶しています。

渋滞

Yep, China has the most insane traffic jams in the planet



◆車線が多ければ好いというものではありません。料金所を出た先の道路設計が出鱈目で、交通区分も法規も無視。高速道路が駐車場になっています。

◆一般道路交差点には信号もないようで、歩行者も勝手気ままに車道を横切っていますが、よくもまあ事故が起きないものです。交通規制やルールなど存在しないような中国では恐ろしくて運転などできませんね。

Traffic in China


◆次の動画はバスの中から撮ったものですが乗客たちの、無神経でけたたましい喋り声には気が狂いそうになります。

Crazy Driving in China


◆WHO(世界保健機構)の調べでは2014年度の中国の交通事故死は20万人だそうですが
日本の昨年の死亡者数は4113人。日中両国の人口の比率からすると、日本の10倍ですから40万人以上いてもおかしくありません。法規の厳しい日本でも4千人以上が亡くなっているのですから、無法状態の中国でたった20万人と言うことはないような気がします。

中国やっぱりそうなんだ交通事故の現状


◆人口14億とも15億ともいわれる中国では人命軽視は当たり前で、何十万、何百万死のうと大したことではないのかもしれません。こんな状態が何時まで続くのか解りませんが、地球の環境は持続不可能だと思えます。

NWOが本気で地球人口を10億程度に削減しようとしているのも理解できるような気もします。創造主は何の意図があって、このような人口爆発を起こしたのか、そして何時までこのような環境破壊を続けさせるのでしょうか・・・
政治、経済、社会、どんなホラー映画より恐いのが中国の現状ですね。

▼怖い怖い!連中は、犬や猫を食うからニャア~!!

こわい


もう中韓のパクリを笑えない!



◆東京五輪は初手からケチのつき通し。競技場も五輪エンブレムも白紙撤回し、再コンペと言うことですが、全く先が見えてこないところで、今度は東京ブランドのロゴまでがパクリだと騒ぎになっています。




【盗作】博報堂・永井一史の「&TOKYO」盗作疑惑で東京都が調査開始

騒動の発端は、永井一史氏がデザインした「& TOKYO」がフランスの眼鏡ブランド「Plug & See」のロゴに似ているのではないかと指摘されたことだった。特に「&」の字体が似ているとのことで、話題になった。

ロゴ1

ところが、その後、「酷似」と言ってよいほど似たものがあるという新たな指摘がなされた。それは、ニュージーランドの弁護士事務所「Jones & Co」のロゴである。字体がほぼ同一であることに加え、「&」が赤い円の中に白字で記されていること、その他の文字は黒であることなど、全ての点において「& TOKYO」と共通しているというのだ。

ロゴ2

http://tanteiwatch.com/26652


▽関連スレ

【盗作】『&TOKYO』のパクリ元が特定される…ニュージーランドの弁護士事務所『Jones & Co』と酷似

【速報】博報堂・永井一史が制作した『&TOKYO』ロゴに盗作疑惑が浮上

舛添


永井一史

・博報堂デザイン社長

・東京五輪エンブレム選考委員長である永井一正氏の息子

・元博報堂専属デザイナーの佐野研二郎氏と教授仲間(多摩美)

・東京ブランディング戦略監修者(『おもてなし制服 』、『&TOKYO 』責任者)

(制作費用は都税から
およそ1億3000万円)


フランス(リオン)にある眼鏡を扱うお店『 Plug&See 』
http://plugandsee.club/


http://mona-news.com/archives/45257928.html





◆佐野研二郎といい、永井一史といい、博報堂絡みのデザイン屋さんは揃いもそろってオリジナリティ皆無のパクリ屋集団ですね。「おもてなし制服」もこの人物の仕事だとかwww

ださい2

ダサイ3

「おもてなし東京」のユニフォームは、発表当初からダサイと悪評ふんぷんでしたが、これは李氏朝鮮の武官の衣服をパクったものとの指摘がなされています。なんだかこれを着せられるボランティアの方々が気の毒に思えてなりません。せめて、これも白紙に戻してはどうでしょうか?

ださい1

ナニ?また余計な金がかかる?それもそうですね・・・・とほほ・・・

◆それにしても、「&TOKYO」という素人のような簡単素朴なデザインに1億3千万ですか・・・どうせ税金他人のカネwww。大手広告会社とディープな関係にあるデザイナーと言うのは実に美味しい商売ですねえ。まあいろんな連中が絡んでいますからキックバックしなければなりませんので、全額懐に入るわけではないのでしょうが、それにしても今時、美味しい商売です。

◆東大卒で頭脳は明晰かもしれませんが、舛添都知事閣下にはファッション・デザインとかグラフィック・デザインのセンスが致命的に欠落しているとしか言いようがありません。

kusokora.jpg

◆デザイン発注に自分は直接関与していないと言うかもしれませんが、ツンボ桟敷に置かれていた訳でもないでしょう。最終決定を下したのはご本人ではないのでしょうか。東京都は今、「おもてなしボランティア」を募集中だそうですが、このようなダサイユニフォームを着せられるのなら応募しないと言う人々が出てきてもおかしくありませんな。
舛添知事閣下はキャリアに傷をつけたくなかったら、もうファッションとかデザインとかには係わらない方が好いでしょう。音痴と言うのは音楽分野だけではありません。ファッション音痴というのもありますのでねえ。

◆ロゴのパクリ疑惑について、知事閣下の御発言は物凄いものですよ。神経を疑いますな。




1億3000万円かけた「&TOKYO」ロゴをPRも…パクリ指摘には「誰でもこんなロゴは書けますから」

《10月13日午後2時から都庁会見室で》

 【冒頭発言】

 「まず東京ブランドの推進に向けたキャンペーンについて、お知らせします。今日から東京ブランドのロゴ『&TOKYO』を使ったバックパネル(※会見で知事の後ろに飾るパネルのこと)を使ってみました。(会見で飲む)水、コップにも『&TOKYO』マーク。バッジは5色あり、スーツの色に合わせて変えられるという感じで、今日は(私も)招致マークを外して、こっちをちょっとつけて、目立つようにしました」

 「どれぐらいお金がかかったかということですが、全体で1億3000万円。このうち、さまざまなPRツールのデザイン経費が約7000万円。それで、こういうグッズをいろいろ作っているわけです」


 「要するに『I Love New York』ってマークがあって、これがもう本当、世界中に浸透しているので、ニューヨークに行っても、この『I Love New York』グッズって、めちゃくちゃたくさん売れているわけ。いずれ、こういうのを売っていくし、このことによって東京のセールスが成功すれば、おそらく何千億円となって戻ってくると思って、その努力をしたいと思います」


 「自分で言うのもおかしいのですが、結構、私の出たやつ(※知事が出演したPR動画のこと)は好評で、ぜひホームページでご覧いただければと思っております。東京の魅力の発信につなげて、できるだけ多くの外国の方にいらしていただいて、東京を愛していただければと思っています」

 「それから次はうれしいお話ですが、ノーベル賞を北里大の特別栄誉教授の大村智先生がおとりになりました。そこで、この功績をたたえるため、東京都民である大村さんに、東京都栄誉賞を贈ることにいたしました。大村先生は世田谷区にお住まいで、かつては都立の墨田工業高等学校の先生もおやりになったということです。表彰式はノーベル賞授賞式が終わって、先生がお帰りになってから、皆さんでお祝いをしたいと思っています」

「次は、北京市との協力関係です。このたび、北京市と環境分野における研究員の相互派遣を初めて行うことになりましたので、お知らせします。昨年、私が北京市を訪問して、王安順市長と会談した際、環境分野とりわけPM2.5をはじめとする大気汚染対策について、技術交流・技術協力をさらに推進することで合意しました」

 「これを受け、来月の1カ月間、北京市環境保護科学研究院の2人の研究員が東京都に参ります。研究員の方々には、東京都環境科学研究所でPM2.5や、光化学スモッグの発生原因となるVOC(揮発性有機化合物)の測定、データ解析など、都の大気汚染対策の経験や技術に関する知見を深めていただきたいと思っています。

また、来年1月には、東京都から環境科学研究所の研究員1人を、北京市へ派遣して、技術交流を行う予定です。このような交流を通じ、今後も北京市との友好関係を深めていくとともに、世界の大都市が共通して抱えている大気汚染の解決につなげていきたいと思っています」

 「次は、パラリンピック絡みです。都として初めての試みとなる『パラリンピック選手発掘プログラム』の参加募集を開始します。2020年東京大会の成否というのはパラリンピックの成功にかかっているというわけで、1人でも多く地元の選手が出場して、活躍して、応援する観客を熱狂させるということが非常に大事だと考えています」

 「そこで今回、都の障害者スポーツ競技団体や全国レベルの障害者スポーツ競技団体、健常者の競技団体からも協力を得て、『パラリンピック選手発掘プログラム』事業を実施します。具体的には、まず、参加者に複数の競技を体験してもらって、自分に合った競技を選んでもらう。そして、その競技について練習試合などやってもらう。

そのうえで、競技団体と相談しながら、『あ、この人は非常にこの競技に適性あるじゃないか』と。では、練習して、もっとステップアップしていく、こういうことをやる」

今年が初回なのですが、今年度は車椅子バスケットボール、ゴールボールなど。ボッチャというのもありますね。15競技として、16日から参加者の募集を行い、来年1月からプログラムを順次実施します。パラリンピック競技は、障害に応じた種目が細かく設定されているので、ぜひ参加してもらって、自分に合った競技を見つけてもらいたいと思います」

 【質疑応答】

 --「&TOKYO」について、デザインに1億3000万円、今後のPR活動も含めて5億円の経費がかかるということだが、今後拡散していく“秘策”のようなものはあるのか。

 「実を言うと、キャンペーンの最大のポイントは展開例なのです。それで皆さんの知恵を拝借したい。例えば、外国のお客さんには、(私は)しょっちゅう(ペットボトル入りの)水をお出しするのですが、『東京水&TOKYO』という(ロゴを入れる)ことで、どんどん展開していく。そうすると、いろんな意味で『I Love New York』と同じくらいのブランドにしたいと思っています。それによって、観光の面でいろんな実績が上がると」

 「それで、東京というのが、本当にすっと皆さんの頭に入ってきて。自由に使えますから、個人で。私はこれ、おもしろいから、(前回の会見で発表した)レターヘッドに『YOICHI&TOKYO』と入れるのを、早速やってみようかなと思っていて、やろうとすると、便箋を発注します。そこでGDPがちょっとだけ上がることになるわけです。そういう波及効果もあるので、それだけの投資の効果があるように、全力を挙げて展開を頑張ってやりたい」


 --「&TOKYO」のロゴについて、ネット上では、ニュージーランドの弁護士事務所のロゴに似ているという話題で盛り上がっている。都民にどのように説明されるか。

 「一生懸命探されたかもしれないけれども、ごまんとあります。こういうのは。(&などは)記号ですから。パソコンで打とうと思ったら。だから、ごまんとあるので、著作権の対象にならないのです。だから、もっと見つかってもいいのです。アンドの書き方だって、どういう書き方をしてもいいので。ですから、全く問題はない。要するに、悪い言葉でいうと、パクリとか、パクったとかいう話がありますけれど、エンブレムの話と全然違うのです」


「2540万円もかかったが、商標登録をきちんとやった。したがって『&TOKYO』について何かクレーム出たとしても、こっちが商標登録をしていれば、商標権は問題ありません。著作権はないわけです、基本的に。誰でもこんなロゴは書けますから」


(※誰にでも書けるロゴに1億3千万+2540万円もかけるのはおかしいだろ?)

 「だから、むしろそういうことの法的なものを、法律の専門家ときちんとクリアしたということで、それで、自転車の例を出して、『BIKE&TOKYO』と、この間(の会見で)出しました。

それで、ある自転車屋さんが、既に『BIKE&TOKYO』と商標登録をしていて、ほかの自転車屋さんがそれを使ったときには、商標権の侵害になって訴えられる可能性があるので、それを使って商売をするときには自己責任で、つまり、自分でお金をかけてチェックをして、大丈夫ですよとやってくださいと。

そのリスクは常にありますよということは申し上げたのです。けれど、著作権に関しては全く問題ないので、この前の大会エンブレムとは、これは全く違いますという、それは、そうご理解いただければと思います」


 --ラグビー・ワールドカップで日本が3勝したものの、残念ながら1次リーグで敗退した。知事はロンドンに決勝戦を見に行くというが、今回の受けとめは?

 「本当によく頑張ったなというので、その最初の南アフリカ戦というのは世界中に大ショックを与えて、それで、今でもとにかくラグビーをやる国の方々と会うと必ず話題が出て、いかに紳士的ですばらしいかというので、今日もイギリスのどこかの新聞か放送は、決勝リーグに日本チームが残らなかったのはワールドカップにとって本当に大きな損失だと流したように、特に最初の南アフリカ戦で向こうが二十何個反則して、こっちはほとんどしなかった。2個ぐらいですか。そういうことも含めて、大変すばらしい戦いだったと思います」

「月末にロンドンに行って決勝戦、公務の時間が許せば、3位決定戦も見られればと思っています。そういう視察をやりながら、どうすれば(2019年の)日本大会を盛り上げることができるか(を考えたい)。私が開催12自治体の都市の代表なものですから。特に開幕戦を東京スタジアムでやるということは、東京から発信できるので、これから私は『RUGBY&TOKYO』と、皆さんに作ったものをあげようかと思っているぐらいなので、非常にすばらしいと思っています」


 「それでやはり、これだけ頑張ってくれたことで、ラグビーに全く興味がなかった人がおもしろいなと思って見てくれるので、これを大きな励みにして、2019年、そして2020年につなげたいと思っています」

 --パラリンピックのアスリート発掘事業について、「初回」という発表だったが、いつまで続ける考えか。

 「できればずっと続けたいなと思っています。種目によっては、例えば、車椅子バスケット、あれはやはり相当練習しないとうまくならないのだけれど、私が見た限り、例えば、間違っていたらごめんなさい、そんなに易しくないぞと怒られるかもしれないけれど、ボッチャというのは、何年間も練習しないとできないというわけではない気もする。

しかも障害の程度に応じて、いろいろあるので『おまえが言うほど易しくないよ』と叱られるかもしれませんけれど、(難易度は)全部違うと思います」

 「ですから、もう全部、5年も練習しなきゃオリンピック(※パラリンピックのこと)なんか出られないよというなら、それはもう間に合いませんが、おそらく、間に合う(競技もある)と思うのです。それで、その人の特性があるので、これをできるだけ、ぎりぎりまで続けたいというのが、今の私の方針です

http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt1510140003-n1.html




◆オリンピックとカネをばら撒くことばかり考えていますね。

現代

豪遊

◆東京都は日本一裕福な自治体ですから、ドブに捨てるほど金が余っているのでしょうが、この浪費家の知事の好き勝手なことをさせていたら、オリンピックが終わるころ東京都は巨大な夕張市になっているかもしれませんぞ!


▼はようリコールせニャア~!!

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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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