不可逆的解決が出来ないのは日本のせいかも



◆「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった慰安婦問題を巡る日韓合意から1カ月、韓国内では依然として挺対協や支援団体は日韓合意を認めておらず、連日日本大使館前で「合意は無効だ、日本政府は法的賠償をせよ」と叫んでいるようです。

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慰安婦像の撤去どころか、むしろ像の増設の動きが活発になっているようで、国立釜山大学の学生や市民団体は釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像を設置すると発表しました。

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◆これに対して韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像と同じく「民間が進める話に、政府がああしろこうしろとは言えない」としています。しかし、これは大使館の保護などを定めたウイーン条約のに抵触することになります。一介の市民団体が国同士の合意事項を踏みにじり、ブチ壊すことができると言うことは、韓国が法治国家ではなく野蛮で未熟な人治国家である証拠です。

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◆日本大使館前の慰安婦像が立っている場所は歩道であり公道です。ソウル市の許可も得ず違法に設置されているのです。これは明らかに道路交通法違反であり、市や警察、そして韓国政府が容認しているのは、法より感情が優先されるからでしょう。韓国政府は今週、元慰安婦支援のための財団の設立に向け、女性家族省など関係省庁で本格的な協議を始めるが、当面は水面下で目立たぬよう行い、財団設立の時期は恐らく総選挙後になるだろうとのことです。

◆これに対して、日本政府は、韓国側が設立する財団への10億円拠出について、慰安婦像撤去の動きを見守りつつ検討するのだそうです。その上で害務障幹部は「韓国側の事情を踏まえ、不用意な発言で韓国世論を刺激すれば、合意が反故にされかねない。韓国大統領府や外交省が仕事がしやすいように、静かにしておくことが今は重要だ」と語ったそうです。なんという屁たれ野郎でしょう。韓国世論を刺激すると合意が反故にされる?日本の世論は無視してもいいのか?日本害務障は朴クネとおべっか使いの禿げ外相の下働きではないか!完全に韓国に見下げられているのです。なぜ、そんなに韓国に気を使わねばならないのか不思議でなりません。

◆先日の読売朝刊の囲み記事がありますので転載します。




日韓政府間は協調進む

日韓は昨年末の慰安婦問題を巡る合意をきっかけに、冷え切った関係から脱しつつある。
安倍首相は27日の衆院本会議で「本年を日韓新時代スタートの年とし、未来志向の』関係を築いていく」と述べ、さらなる関係改善に意欲を示した。

合意内容


首相と朴槿恵大統領は北朝鮮が核実験を行った翌日の今月7日、すぐに電話会談で連携を確認した。朴氏が首相に「合意があったからこそ、協力体制がとれる」と強調する場面もあり、日本政府内では「会うことすら難しかった状況に比べれば劇的な変化だ」(高官)と歓迎する声が出ている。

“雪解けムード”は多方面に広がりを見せている。


日韓の国家公務員による人事交流は10年ぶりに再開される見通しだ。金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」についても再締結を模索する動きが出てきた。

日本政府は安全保障面での連携も努めたい考えだ。機密情報の管理に関する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や、軍事物資を提供し合うための物品薬務相互提供協定(ACSA)の早期締結を目指している。

ただ韓国国内では、日本との安保協力には反対論が根強い。
GSOMIAは李明博政権時代の政府間交渉で締結寸前までいったが、世論の反発で先送りになった経緯もあり、朴政権は慎重に対応すると見られる。





◆向こうから断ってきた「スワップ」を再締結するなどという動きを見せているのは日韓議連の連中であることは間違いありません。大金が動けば利権が発生します。手数料を取ろうとしているのです。

◆日本政府は韓国と安全保障面で連携を強めたいようですが、2013年に国連の要請で南スーダンに派遣された自衛隊に対する韓国軍の無礼な振る舞いを忘れてしまったのでしょうか。戦場に置いて信頼が置けない相手と同盟や連携をすることは、危険極まりないことです。

【韓国政府】 韓国軍 自衛隊の銃弾返却!


◆自衛隊は韓国軍の要請で銃弾を融通したのですが、それが韓国国内に漏洩して世論が大反発したので、やむなく韓国軍は借りた銃弾を返却したわけです。韓国と言うのは世論で大統領府や戦場の最前線までもが動かされてしまうのですから、李氏朝鮮の時代と少しも変わっていないのです。こういう国を相手にしていると自衛隊まで頭がおかしくなるようです。銃弾を支援した自衛隊が悪者にされて、詫び状を書いたと言うのですからどう考えても変な話です。




南スーダン銃弾支援問題 自衛隊が韓国軍に謝罪していた

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【ボル(南スーダン)聯合ニュース】 国連南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣された日本の陸上自衛隊が
昨年末、UNMISSに参加している韓国軍に銃弾を提供した問題をめぐり、韓国軍側に謝罪していたことが8日、 分かった。

UNMISSの関係者が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。銃弾支援が物議を醸したことから、自衛隊の 部隊長が韓国軍の部隊長に「申し訳ない」とする電子メールを送っていたという。

自衛隊の意志と関係なく、韓国軍への銃弾支援の事実が公になり物議を醸したことに遺憾の意を示したと受け 止められる。

一方、別のUNMISS筋は「日本政府が韓国軍への銃弾支援事実を悪意をもって利用した。韓国軍が日本側に 完全にしてやられた」と話した。

日本政府はこの銃弾支援を、事案の緊急性と人道的な必要性を考慮した措置と主張してきた。これに対し、 日本の武器輸出を禁じた「武器輸出3原則」を日本政府が無力化しようと銃弾支援事実を意図的に明かした という見方もあった。

韓国軍は昨年12月、駐留地周辺で軍事的な脅威が増していることから、UNMISS本部に弾薬支援を緊急要請 した。これを受けUNMISSは、米軍から約5000発の弾薬と自衛隊から1万発の銃弾を受け取り韓国軍に届けた。

当時、5.56ミリ口径小銃の銃弾を保有する部隊は自衛隊だけだった。

しかし、韓国軍が自衛隊から銃弾の提供を受けるのは初めてで、韓国内で批判が高まった。韓国軍は銃弾提供 から18日でUNMISSを通じ自衛隊に銃弾をすべて返還した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/07/09/0200000000AJP20140709001100882.HTML




◆猿のお尻が赤いのも、郵便ポストが赤いのも、みんな私が悪いのよ。深い考えもなく、なんでもすぐに謝ってしまうのが日本人の悪いところです。
韓国と言うのは日本憎しで成り立っていて、自国の軍隊が弾薬切れで戦闘能力を失い、部隊がどのような窮地に陥っても日本の援助は受けさせないという非道なものです。反日のためには、自国の軍隊が全滅しても構わないのです。これほど狂った恐ろしい世論が罷り通るような国と軍事協定など結ぶのはとてつもなく危険です。自衛隊が窮地に陥った場合友軍としての援護など期待できる訳がありません。

◆不可逆的解決合意がなされても、朴政権は市民団体の慰安婦像増設に拍車がかかっているのを阻止することなく容認しています。彼国は合意とか契約などは自分の都合で何度も破棄してきましたが、その都度日本はそれを許容して、ずるずると関係を続けてきました。
これは善意とかお人好しとかいう次元の問題ではなく、GHQに刷り込まれた自虐史観の悪影響です。仏の顔も3度までと言いますが、何度煮え湯を飲まされても甘い顔を続けるから何処までも舐めきられ、付け込まれるのです。

◆日本は政府も日韓議連も外務省も財界も、何度でも振り込め詐欺に騙される年寄りのように、呆けまくって性根を失っています。通貨スワップ再締結しなくても日本は何も困らないし、彼国とつき合っても得になることは何もありません。

無暗に日韓関係改善を望む政府関係者は、通貨スワップで余程甘い汁が吸えると言う見込みがあるのでしょう。
オバマが失望しようが落胆しようが、切るべきものは切らねばなりません。不可逆的解決が出来ないのは、毅然とした態度がとれない日本が悪いのです。

▼相手が慰安婦像を撤去しなければ、日本が大使館を撤去せよ!

不動明王

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南米緊急事態宣言



◆北半球は大寒波と大雪で凍りついていましたが、真夏の南半球はジカウイルスが猛威を振い、ブラジルなどでは緊急事態宣言が出されたということです。




ジカウイルス感染症 アメリカ大陸で拡大 


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コロンビアの病院で治療を受ける感染者の妊婦 (AFP )

2016/01/27 15:34

 世界保健機構(WHO)のアメリカ地域事務局、PAHO(汎米保険機構)は、アメリカ大陸でカナダとチリを除く全21カ国からジカウイルス感染症の感染報告があったことを発表した。

ウイルス分布地図

米保健福祉省の報告によると、感染が集中しているのは南米地域(南アメリカ大陸)。感染すると発熱や発疹などの症状が見られるが、妊婦が感染した場合、胎児に深刻な障害が残る可能性がある。北米地域でも症例が見られ、ニューヨーク保健当局は22日、感染者3人の確認を発表した。


 ジカウイルス感染症は胎児に小頭症等の深刻な先天性疾患を引き起こす可能性があるとされる。今回の最大の感染国・ブラジルの北部地域では、新生児約4000人に小頭症が確認されていることが報じられた。

小頭症

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同ウイルスは蚊が媒体となるため、同国では兵士20万人を動員して蚊の駆除作業に当たっている。
 米疾病管理予防センター(CDC)はこのほど、妊婦に対し感染集中地域である南米やカリブ海地域への旅行を控えるよう勧告した。

消毒

 専門家は、デング熱や黄熱病を媒介するネッタイシマ蚊がジカウイルスの感染源になっている可能性を指摘している。

ジカ蚊

発症すると発熱、頭痛、関節痛、結膜炎などの症状が現れるが、感染者の8割は発症しない。発症した場合、必要であれば解熱剤を使用するが、通常は一週間前後で自然に回復する。今のところワクチンは開発されていない。
(翻訳編集・櫻井信一、叶子)

http://www.epochtimes.jp/2016/01/25131.html





◆蚊が媒介する病気ではデング熱、マラリア、ウエストナイル熱、黄熱病、日本脳炎などが思い出されますが、ジガ熱と言うのはあまり聞いたことがありません。ウイルスを媒介するのはネッタイシマ蚊だそうですが、このジカウイルスが何処からもたらされたものか解りません。これはエボラやエイズ同様どこかの研究室で合成培養されたもので誰かが撒き散らしているのではないかと言う疑念がぬぐえません。

藪蚊

◆追いつめられているカバール製薬会社の最後の抵抗ではないかと思う反面、ブラジルの恐ろしいほどの水質汚染が原因でネッタイシマ蚊が大量に発生しているのではないかとも思います。リオ五輪が7月に開催されますが、こんな汚い所で競技をする選手たちの健康が心配です。




魚大量死、ゴミだらけ、糞尿まみれ…リオ五輪の水質汚染は危険なレベル

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今夏に五輪を控えるリオデジャネイロでは、セーリングやトライアスロン、水泳のオープンウオーターの競技会場であるグアナバラ湾の深刻な水質汚染が問題となっている。

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ロイター通信やAP通信が配信した写真は、家庭から排出されたであろうゴミが一面に浮かんでいたり、水辺で大量の魚が死んでいたり…。とにかく「汚い」のひと言に尽きる。

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 魚の大量死はこれまでも何度も報告され、ゴミはスラム街から流れ出した生活排水に混じっていたものだとされる。

 水質問題はグアナバラ湾に限らず、ボートとカヌーの競技会場となるロドリゴ・デ・フレイタス湖などの水は大量の糞尿で汚染されているとも言われている。昨年8月には選手が病気になり競技を遂行できない可能性があると指摘され、当局が対策を怠っているとして抗議活動も行われた。

 AP通信が昨年7月に公表した独自調査によると、専門家は「スプーン3杯分の水が体内に入ればウイルスに感染する危険性は99%」と指摘。さらに、グアナバラ湾で練習していたオーストリア代表の選手は、練習後すぐにシャワーを浴びたにもかかわらず吐き気と高熱に見舞われたという。

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 リオデジャネイロ五輪は来月5日に開幕半年前となるが、1月にも魚の大量死が報告された。関係者は「開催時には60%まで浄化される」と汚染水問題解決に自信を持っているとされるが、大丈夫だろうか。こんな海で競技させられる選手が気の毒だ

http://www.sankei.com/west/news/160130/wst1601300020-n1.html





◆昨日29日は、南米パラグアイの東部ペドロ・フアン・カバジェロ市で日本人男性が自宅前でバイクに乗った2人組の男に拳銃で撃たれ、死亡しました。死亡したのは現地で食料品の販売業を営む佐藤弘幸さん(60)とみられる。佐藤さんは岡山県出身で、50年以上前に家族と共にパラグアイに移住。不動産投資の成功で知られ、金融業も手掛けていたそうです。 在パラグアイ日本大使館は、内務省と国家警察庁に情報提供を求めるとともに早期の事件解決を要請したそうです。

◆2015年10月、サンパウロ州のバス停で、大城 ルアンさん(当時18歳)が強盗に射殺された事件で、地元警察は、現場のこの防犯カメラ映像の解析などから、麻薬密売組織に関係する2人組を割り出し逮捕にこぎつけたそうですが、とにかくブラジルでは人の命がとても軽く扱われています。

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◆対立する麻薬組織同志の抗争や、警察との銃撃戦が日常的で、TVカメラを担いだ契約カメラマンがテレビ中継すると言うから驚きです。

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◆外務省の海外安全情報には次のような警告があります。




当地の治安状況は改善の兆しが見られず、都市別の人口10万人あたりの殺人事件の発生率もブラジル全土で常に上位となっています。特に、銃器を使用した犯罪が多発しており、近年犯罪の手口も凶悪化していますので「自分の身は自分で守る」心構えで、渡航・滞在の目的や期間に合わせた情報収集や安全対策に努めて下さい。

今般、皆様が当地にて、より安全な生活の一助となるように、留意事項をまとめた「安全の手引き」を随時改訂しておりますので、お気づきの点等ありましたら、ご意見等お聞かせください。
2.当地の治安情勢
当地でも、銃器を使用した殺人や強盗等の凶悪犯罪が多発しております。犯罪手口も凶悪化しており、貧しい人々が住む地域が市内に点在し、違法薬物の売買や強盗などの温床となっています。人通りの多い商業地区でも警察と強盗団の銃撃戦が昼夜問わず発生し、流れ弾で市民が死傷しています。観光地でも、観光客を狙った拳銃、ナイフ等を用いた強盗事件が発生しています。

http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/sao_paulo.html




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◆ブラジルでは10万人当たりの殺人率は日本の34倍だそうです。麻薬、強盗、殺人、デング熱、ジガ熱、水質汚染、食中毒etc・・・リオの五輪観戦を予定しているお方は、どうか十分お気をつけください。

▼ブラジルでの日本人は鴨ネギだニャ!!

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甘利大臣辞任は左巻きの謀略だった


◆センテンス・スプリングと言う聞きなれない言葉をググってみると、「週刊文春」のことだと解りました。ベッキーとゲスの極みがラインで使った隠語のようですが、このセンテンス・スプリングのせいで安倍政権に激震が走っています。千葉の薩摩工業という土木屋がURに口利きをしてもらうために甘利大臣に金銭を送ったことを書き立てられ、結局甘利氏は辞任せざるを得なくなりました。
しかし、この事件は単純な収賄事件ではなく、政治謀略の疑惑があるようです。

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疑惑】「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護


甘利経済再生担当相や秘書が、千葉県の建設会社から不正な献金を受けていたと週刊文春が報じた問題で、自民党の高村副総裁は23日、「録音や写真を撮られていたりと、わなを仕掛けられたという感があり、そのわなのうえに、周到なストーリーが作られている」との見解を示した。

また甘利大臣が、自らの現金授受について、1週間以内に調査結果を公表する考えを示したことについて、高村氏は「正確な話を
して、説明責任を果たすために、1週間欲しいと言っているのは、何の問題もない」と述べ、甘利大臣の対応に理解を示した。
最終更新:1月25日(月)6時35分

【疑惑】「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護




◆文春は一色武という人物のタレこみを鵜呑みにして、そのまま記事にして掲載したようですが、このタレこみ屋と薩摩興行と言う会社の素性が判明した。 現在この一色なる男と甘利氏の第一秘書は行方不明だそうですが、今後は検察がしっかり解明するでしょう。

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薩摩興業 一色の正体は稲川会右翼だった

http://zoot.blue/news20160128-1/

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薩摩興業(笑)と清島健一と寺床博好

http://tokumei10.blogspot.jp/2016/01/blog-post_416.html

◆右翼という看板を掲げているから愛国者であるとは限りません。反日勢力の工作員であることは間違いないでしょう。

薩摩興業と共産党

http://payoku.requiem.jp/3463


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◆千葉の薩摩興行という会社の実態は、政治家の名前を利用して政府系の天下り法人などにユスリ、タカリを繰り返す政治ゴロなのです。それとグルになっていたのが甘利氏の公設第1秘書の清島健一です。甘利氏が知らないところで一色らとタカリのプランを練っていたということです。




甘利大臣を窮地に追い込み…姿を消したタカリ秘書の素性


記憶があいまい」「秘書の行動についてはウソじゃないかと思った」――。金銭スキャンダルを記憶と秘書のせいにして言い逃れようなんて、古い悪徳政治家の典型だ。1200万円賄賂疑惑の甘利明・経済再生相(66)は、野党の追及にシドロモドロ。告発者にタカリまくり“親分”を窮地に追い込んだ秘書は「永田町一のワル」ともっぱら。次なる醜聞が飛び出すのも時間の問題とされる中、タカリ秘書は姿をくらましている。

■「カネのにおいをかぎ分ける男」


 告発者である千葉の建設業S社の総務担当者を“食い物”にしたとされるのは、甘利大臣の地元、神奈川・大和市の事務所を仕切る公設第1秘書の清島健一氏(39)だ。

 週刊文春の記事によると、清島氏はURとのトラブル処理の見返りに、役人への口利き依頼の「経費」などと称して何度も現金や商品券を受け取っただけではない。告発者に会うたび同僚秘書とつるんでキャバクラやフィリピンパブで接待を受け、高級車までせびったというから、まさに“ゲスの極み”だ。

甘利大臣は次は幹事長ポストを狙っているようで、とにかく事務所を挙げて資金を欲しがっていた。なかでも甘利大臣の信頼が厚かったのが清島秘書です。理由もカネに対する嗅覚の鋭さでしょう。今回の告発者と同じように口利き依頼を請け負った“カモ”から“タカる”がパターン化していたともいわれています。つまりスキャンダルの火種は、まだまだクスブっているってことです」(自民党関係者)

 清島氏は神奈川・逗子市出身。国士舘大学を卒業後、02年から江田憲司衆院議員(現・維新の党)の事務所で働き始めた。03年に江田が落選すると、05年ごろに甘利事務所に移り、11年に公設第1秘書となり、今や地元事務所の「所長」を名乗っている。

 めっぽう酒に強く、どんなに飲んでも乱れないという清島氏。永田町では「カネのにおいをかぎ分ける男」という評判だが、藤沢市内の私鉄沿線にある自宅周辺では「子煩悩なマイホームパパ」の顔を見せていた。
「5年ほど前に引っ越してきて、お子さんは2人。上は小学校入学前の女の子、下は保育園に入ったばかりの男の子です。土日にはラフな格好をして、よく外でお子さんと遊んでいました。奥さまは働かれているのか、平日も保育園の送り迎えをする姿が印象に残っています」(近隣住民)

 最寄り駅から徒歩10分の住宅街で、2階建ての一軒家暮らし。まだ幼い2人の子には“昼間のパパ”の二面性は見せられないだろう。文春が掲載したニンマリしながら現金を受け取る清島氏の写真からは、妙に手慣れた様子がうかがえる。

「気になるのは、少なくとも醜聞発覚の20日昼から自宅はもぬけの殻であること。家族ごと、いなくなってしまった。大和事務所にも今週に入ってからは一度も顔を出していません」(地元政界関係者)

 来月4日にTPPの署名式を控え、16年度予算成立後、通常国会も後半となる春先にはTPP論戦が本格化する。「TPPの答弁ができるのは甘利大臣だけ」(自民党国対筋)といわれる“片腕”を失いたくない安倍首相以下、官邸と党本部が全力で守れば守るほど、甘利大臣の“針のむしろ”の時間は長引いていく。

 過去にも親分に醜聞の責任を押し付けられて不遇な目に遭った秘書は数知れず、命を落としたケースもある。失踪中の清島氏の身に何事もなければいいのだが……。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920/3





◆此処に甘利事務所の収支報告書がありますが、その中に事務所から一色武に対する寄付が行われたという記載があります。これも清島秘書の独断で行ったものでしょう。何のための寄付か解りませんが、それも一回あたり1万円と他の人に比べると金額が低すぎるようです。一色は寄付したにも拘らず、口利きをしてくれないので腹を立てて文春に垂れこんだのかもしれません。

寄付

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/151127/1134200117.pdf


◆しかし政治と言うのはカネがかかるものですね
政治の世界で頭角を現すにはどれほど仲間や子分をもてるかで決まります。派閥の頭領になると子分を養うために莫大な金が必要になりますので集金能力が問われます。金に無頓着では政治家にはなれないのです。

◆甘利氏の後任は石原伸晃氏だそうですが、この人は福島原発保障問題で「どうせカネ目でしょう?とか廃炉のことをサティアンなどと喋って顰蹙を買っていましたが、今日の朝刊に伸晃氏の父、石原慎太郎著の「天才」と言う本の広告がありました。

天才

反田中の急先鋒であった著者が、今なぜ「田中角栄」に惹かれるのか。「人間は、情と金で動く」幼いころから身に付けた金銭感覚と類稀なる人間通を武器に総理にまでのし上がった男の知られざる素顔。石原慎太郎が田中角栄になり代わって書いた衝撃の霊言。とありますが、若いころの石原氏は潔白で理想主義に走り、清濁併せ呑む現実的な田中角栄が薄汚く見えてしかなかったのでしょう。

◆選挙に金がかかるのは日本だけではありません。いま米国で大統領選をやっていますが、不動産王の大富豪ドナルド・トランプがダントツの人気を博しています。彼は自腹で選挙を戦えますので、誰に遠慮もありませんので好きなことが言えます。そこにB層の白人が共感して拍手喝さいするのです。あちこちから寄付を募る他の候補はいろいろ差しさわりがあって本音を言えず、口当たりのいいことばかりしか言えませんので発言に魅力が感じられないのでしょう。

お金にはパワーと魔力があります。だからその取り扱いを間違えると命取りになるのです。

▼猫に小判、オレには、カンケーニャ~イ!


猫に小判





恐るべきAI【人工知能】



◆遂にプロ棋士がコンピュータに敗北したそうですが、凄いことですね。




グーグルが最新人工知能使い囲碁ソフト開発 プロに勝利


碁


1月28日 3時00分

アメリカのIT企業、グーグルの研究グループが最新の人工知能を使った囲碁のコンピューターソフトを開発し、人間のプロ棋士に勝利したと発表しました。囲碁でコンピューターが人間のプロに勝つのは初めてです。

これはアメリカのIT企業、グーグルの研究グループが28日発行のイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に論文を発表したものです。
囲碁は、将棋やチェスと比べて打てる手の数が桁違いに多いことから計算が複雑で、コンピューターが人間のプロの実力に追いつくにはこの先、10年以上かかるとされてきました。

論文によりますとグループが開発した囲碁ソフト「AlphaGo」には膨大な可能性を計算して打ち手を探す従来の方法に加え、「ディープラーニング」と呼ばれるコンピューターがみずから学習する最新の技術が使われているということです。
そのうえで、碁石の位置データに基づいた戦況の見極めと、次に打つ手の選択を2種類の別々の人工知能を組み合わせて計算することで、より強い手を見つけ出す能力が格段に高まったということです。

グループによりますと、中国出身のプロ棋士と対局し、「AlphaGo」は5戦全勝したということで、囲碁でコンピューターが人間のプロ棋士に勝つのは初めてだということです。

グループではことし3月には世界のトッププロ棋士の1人で韓国のイ・セドル九段と対局することにしています。
今回の成果についてグループでは「人工知能の開発に囲碁は最適なゲームだ。今後、この人工知能の技術を気象災害の予測から医療まで実社会のさまざまな場面に役立つものにしていきたい」としています。

囲碁ではこれまで人が優位

コンピューターと人間のゲームでの対戦は、すでにチェスや将棋で、コンピューターが人間のプロを上回る成績を収めています。
一方、囲碁はチェスや将棋と比べて盤が広く、石を置くことができる場所が桁違いに多いことから、コンピューターでは計算が難しく人間が優位を保ってきました。

たとえば対局のパターンは、チェスの場合は、およそ10の120乗、将棋の場合は、およそ10の220乗とされていますが、これが囲碁の場合、10の360乗以上になるとされています。このため、これまでの囲碁ソフトではアマチュア有段者レベルが限界とされ、開発者などの間ではコンピューターがプロ棋士の実力に追いつくには、この先、10年以上はかかると言われていました。

専門家「『大発見』過言ではない」

コンピューター囲碁の研究が専門の電気通信大学、伊藤毅志助教は「囲碁は局面の有利不利を判断するのが難しくソフトの開発者にとってはいわば『最後の砦』として注目を集めるゲームだった。グーグルのグループがここまで早くプロ棋士に勝つという目標を達成したことは非常に驚きで、『大発見』と言っても過言ではないと思う。ディープラーニングの手法が、囲碁という難解な分野にも応用できることを示した非常に注目すべき成果だ」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388481000.html





◆AI【人工知能】は人間と違ってミスが少ないし、疲れると言うことがありませんから使う方向さえ間違わなければあらゆるところで活用できるでしょう。

10 Most Awesome Robot Until 2015


◆こんな奴に追いかけられたら、思っただけでぞっとしますね。このロボットにAIを搭載すれば優秀なハンターとして猟犬以上の働きをするでしょうし、マシンガンなどを装着すれば対テロリスト用の警察官としての活用できますが、反対にこれをISISなどが使えば、最悪の殺人鬼になります。一度狙うと決して逃さないとなれば、かなり恐ろしいことにもなります。実際に米軍は人間に代わって戦うロボット兵の使用を推進しています。

Future Military Robots


◆米軍のロボットは鳥や虫のような小さなものもあり、偵察や監視にも使われています。電線や屋根裏に潜んで24時間、不眠不休で見張りを続けるなんてことは人間にはできませんから、これは凄いことです。

◆日本のロボット・アニメの影響でしょうか、アトラクション用に開発されたロボットなどもあります、酔っ払いのようなジョークを飛ばし人々を喜ばしています

Titan the Robot punches drunk guy. Butlins Bognor 2010.



◆最終的には金属や樹脂製ロボットから、より人間に近いアンドロイドが作られる方向に向かっているようです。技術は驚くべき進化を続けています。

Amazing Androids


◆AI【人工知能】がいくら進化しても、人間のような魂や、精神、心、感情などを持つことがあるとは思えませんが、ないと断言することもできないような気がします。次の動画は組み立てられたロボットが段々人間的な感情を持ち始めると言うショートアニメですが一寸感動的です。

Beautiful Humanoid Robot With Artificial Intelligence [ 3D Animation ]



◆造られた命ですが、それが奪われようとしたとき恐怖と悲しみの感情が湧いてくるのですね。

▼オレ負けねえからニャ~!


返り討ちにするからにゃ


物騒なことになってきた!



◆世界の枠組みが大きく変わる中、隣国でも何かと不穏な動きがあるようで、こんなことが起きると日本もとんでもないことになりそうです。




金正恩氏の「斬首」に動きだした韓国軍


特殊部隊

韓国陸軍が、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルなどを破壊するための特殊部隊の編成を進めている。
韓国陸軍特殊戦司令部(特戦司)は23日、国会国防委員会の陸軍国政監査業務報告資料を通じて、「敵(北朝鮮)の戦略的核心標的を打撃するための特殊部隊の編成を推進している」と明らかにした。ここで言う「戦略的核心標的」が、核関連施設や移動式弾道ミサイルを指しているのは明らかだ。

一方、韓国空軍は同様の資料で、来年にも戦闘攻撃機KF-16に遠距離から北朝鮮領内を隅々まで攻撃できる能力を付与すると明らかにしている。

金正恩氏の「除去」が必要

これらの動向は、何を意味しているのか。

筆者は韓国軍が、北朝鮮に対する「先制攻撃」を、現実的な選択肢として想定し始めたのだと理解している。
北朝鮮は、すでに実質的な核武装国だ。また、軍事境界線近くには韓国の首都・ソウルを射程に収める長距離砲部隊が展開している。仮に、朝鮮半島で全面戦争が勃発すれば、最終的に米韓連合が勝利するのは間違いない。

しかし、緒戦でソウルを「火の海」にされ、経済が甚大なダメージを受けるのは避けられないだろう。
それを防ぐために、「北朝鮮が戦争を決断する前に、先制攻撃で制圧してしまおう」との考えが頭をもたげるのは、むしろ必然と言える。
そうなると、韓国軍の攻撃対象は核施設や弾道ミサイルにとどまらない。北朝鮮に戦争を決断させないようにするためには、最高指導者である金正恩氏の「除去」が必要との意見も出てくるだろう。

金正恩「斬首作戦」計画

実際、韓国国防省のチョ・ソンホ軍構造改革推進官は8月に開かれたフォーラムで、韓国軍が金正恩氏に対する「斬首作戦」の導入を計画していると明かしている。

国政監査で明かされた特戦司や空軍の計画も、あるいは「斬首作戦」の一環ではないのか。ちなみに、韓国映画「シルミド」で描かれた北派工作員たちは、実在した韓国空軍所属の部隊をモデルにしたものだが、その伝統を受け継ぐのが特戦司である。韓国軍は1万人もの特殊部隊員を北朝鮮に潜入させた歴史があり、金正恩氏に対する「斬首」も絵空事とは言えない。

もっとも、北朝鮮側が容易い相手でないのはもちろんだ。北朝鮮が、核施設の防御力を試すために自ら行った演習では、施設への接近を試みた50の精鋭部隊が防衛隊により全滅させられたという。

いずれにせよ、金正恩氏の登場以来、朝鮮半島情勢はきな臭さを増している。安保法制が成立し、朝鮮半島有事で米軍と行動をともにするとの誓いを立てた日本は、朝鮮半島の軍事動向をいっそう注視すべきだ。


http://dailynk.jp/archives/52511





◆金正恩を狙っているのは韓国だけではなく中国も同様だそうで・・・・




2016年01月27日(水) 週刊現代


【スクープレポート】北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る!金正恩は、中国にまもなく消される
東京、北京、平壌、ソウルはどう動くのか


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週刊現代編集次長:近藤大介

イランとサウジの断交、混迷のシリア内戦、イラクやトルコでのテロ……。だが今年一番危険な地域は日本の隣国、北朝鮮かもしれない。東京、北京、平壌、ソウルの動静を、緊急リポートする――。

「あのデブが」と呟いた習近平

金正恩第一書記が、「世界共通の敵」として、ルビコン川を渡った瞬間だった。

「あの三胖めが……」

1月6日午前11時前、同行中の栗戦書党中央弁公庁主任から、「北朝鮮の緊急事態」の報告を受けた、重慶出張中だった習近平主席。怒り心頭で、こう呟いた。

「三胖」とは、「三代目のデブ」という意味で、中国共産党・政府の幹部たちの間で、金正恩第一書記を指す隠語になっている。
地球の反対側、米ワシントンでも、オバマ大統領に直ちに、ライス安保担当補佐官を通じて緊急連絡が入った。米国務省は「水爆実験」の約1時間後、北朝鮮を非難する声明を発表した。

東京の首相官邸とソウルの「青瓦台」(韓国大統領府)にも、急報が届いた。
安倍首相は、「爆発」から1時間余り経った午前11時44分に、国家安全保障会議の4大臣会合を開いた。以後、北朝鮮問題に忙殺されることになる。

日本政府高官が憤る。


「正直言ってまったく予測しておらず、まさに寝耳に水だった。従来なら、まず長距離ミサイル実験を行ってから、その2~3ヵ月後に核実験というのが、北朝鮮のパターンだったからだ。
日本が非常任理事国になったばかりの国連安保理で、強力な経済制裁を議論していく。かつ、'14年7月に解除していた日本独自の経済制裁も復活させる。

今度こそ、あの『狂気のモンスター』を許さない。そんな雰囲気が、日本政府ばかりでなく、アメリカを始めとする関係各国に漲っている」
「狂気のモンスター」とは言うまでもなく、金正恩第一書記を指す。1月8日に33歳になったばかりの世界最年少の指導者であり、稀代の独裁者だ。

その一挙手一投足を追っている韓国国家情報院によれば、'13年12月に張成沢党行政部長を処刑して以降、激太りしており、すでに体重は130kgを超えた模様だという。

5月までにミサイルを撃つ


これまで北朝鮮は、'06年10月、'09年5月、'13年2月と、3度にわたって核実験を強行してきた。そしてそのたびに国連安保理や関係各国による経済制裁を受けてきた。
だが、「核大国と経済建設」を政権のスローガンに掲げる金正恩第一書記は、まったくめげる様子がない。それどころか、ますます過激な言動で世界を挑発していく。

金正恩第一書記は、いったい何を考えているのか。あるキーパーソンを通して、朝鮮労働党幹部に話を聞くことができた。以下はその一問一答である。

――新年早々、なぜ世界中にケンカを売る核実験を行ったのか?

「1月8日は、わが国で最も重要な『記念日』ではないか。当然、党・軍・政府の各部門は、金正恩第一書記が喜ぶ『誕生プレゼント』を用意する。
今回の水素爆弾実験は、最高のプレゼントになった。金第一書記は大変喜んで、実験を成功させた人々を直接接見して、労をねぎらった。

わが国は5月に、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を控えている。また米帝(アメリカ)のオバマ政権は、今年が最後の一年だ。そのため、互いに強力な核保有国同士として、一刻も早く米帝との直接交渉を行うというわが国の強い『意思表示』が、今回の水爆実験だったのだ。

3月には、南の傀儡(韓国)が米帝と組んで大規模な合同軍事演習を強行しようとしている。わが国もその蛮行に対する対抗措置を取るのは当然だ。『太陽節』(4月15日の故・金日成主席の誕生日)と、5月の朝鮮労働党大会を前に、もう一つの『祝砲』(長距離弾道ミサイル)が天空に轟くだろう」

――今回の実験を受けて、国連安保理は、これまでよりもさらに強力な経済制裁を、北朝鮮に科すだろう。国際社会の「兵糧攻め」にどう対応するのか。

「われわれは、貧困や苦境など、まったく恐れていない。朝鮮戦争の休戦から60年以上が過ぎたが、わが国は常に経済的苦境の中を生き抜いてきたのだ。'90年代半ばには、『苦難の行軍』(約200万人が餓死した3年飢饉)を乗り切った。
わが国は朝鮮戦争で米帝を蹴散らしたが、まだ完全な終戦には至っていない。この『戦争状態』を終結させ、平和な時代を築くには、わが国の自衛手段である強力な核兵器は、絶対に欠かせないのだ。このことは、将軍様(故・金正日総書記)の『遺訓』でもある。

今後、米帝とその同盟国らがわが国に対して制裁を加えるのなら、わが国は戦争をも辞さない。今回の水爆実験を経て、朝鮮人民軍の士気は、かつてないほど高まっている。われわれには失うものなど何もないのだから、世界最強の米帝とだって、一戦交える覚悟はできている」

中国は本気で怒っている

北朝鮮の幹部は、このように強がってみせるが、北朝鮮の最大の援助国であり、北朝鮮の貿易の約8割を占める中国も、前回'13年と同様、積極的に制裁に加わる姿勢を見せている。
中国政府関係者が証言する。
「北朝鮮が今回、中国に『水爆実験』を通告してきたのは、実施予定時刻の約30分前だった。中国がどう抗議しても強行できる時間帯を見計らって、通告してきたのだ。

しかも、『今回の実験によって両国の関係は、いささかもこれまでと変化なく執り行われる』という前口上までつけてきた。つまり、『事前通告したのだから、経済援助は減らすなよ』というわけだ。
習近平主席は昨年10月、劉雲山党常務委員を平壌に派遣し、『核実験だけは絶対にまかりならない』と警告してきた。今回その禁を破ったのだから、『平壌よ、覚悟しておけ』ということだ」

この中国政府関係者によれば、現在「中南海」(中国最高幹部の職住地)では、彼らが「三胖」と蔑視する金正恩第一書記への怒りで満ちあふれているという。
「習近平主席が『三胖』に立腹したのは、すでに5度目なのだ。初めての怒りは、'12年12月及び'13年2月に、それぞれ3度目の長距離弾道ミサイルと核実験を強行した時だ。

2度目は、'13年12月に『三胖』が、中朝友好の架け橋だった叔父の張成沢党行政部長を処刑した時。この年から、北朝鮮への食糧・原油・化学肥料の『3大援助』を半分近くカットした。

3度目は、昨年9月3日に北京で挙行した抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードに、『三胖』が不参加だった時だ。この時は直前まで、『三胖』に対して北京へ来るよう要請したが拒絶された。

4度目は昨年末、牡丹峰楽団が北京公演をドタキャンして帰国した時だ。
だが今回、習主席は、過去4回以上に、『三胖』に対して怒り心頭だ。

これまでの『北朝鮮番犬論』もしくは『北朝鮮屏風論』から、『北朝鮮生贄論』に、対北朝鮮戦略を大転換させようという気運も高まっている」
「北朝鮮番犬論」もしくは「北朝鮮屏風論」というのは、主に江沢民、胡錦濤政権と金正日政権の時代に、中国で浸透していた考え方だ。

当時、アジアで台頭しつつあった中国は、超大国のアメリカに抑止されることを恐れて、アメリカに対して、強い自己主張ができなかった。そこで代わって北朝鮮に、まるで番犬のように、アメリカへの「批判役」を務めてもらった。また北朝鮮には、アメリカ軍から中国大陸を守る「屏風」のような役割を期待してきた。

その代価として、中国は北朝鮮に対する「3大援助」を欠かさなかった。かつ金正日総書記が望む時にいつでも訪中を許可し、ひとたび訪中すれば、中国共産党中央常務委員(トップ9)が、全員揃って出迎えた。
実際、金正日総書記は、自身の外交を始めた2000年から計7回も訪中し、そのたびに中国から多大な援助をせしめて、国内の政権基盤強化に利用した。

最高幹部「交通事故死」の真相

ところが、胡錦濤主席の後を継いだ習近平主席は、いまやまったく異なる「北朝鮮生贄論」を模索しているというのだ。

前出の中国政府関係者が解説する。
「わが国は昨年、南シナ海の島礁を埋め立て、飛行場などを建設した。それに対し米オバマ大統領は、昨年9月に訪米した習近平主席に猛抗議し、米軍を派遣すると断言した。実際、10月に駆逐艦を派遣し、それはわが国にとって大きな脅威となった。

わが国は今年、さらに南シナ海の埋め立てを拡張する予定で、そうなるとアメリカとの摩擦が、一層高まる。この摩擦を最小限に抑えるには、中国とアメリカが共闘する共通の敵、すなわち『生贄』が必要なのだ。今回、図らずも核実験を強行した『三胖』は、まさにピッタリの生贄ではないか。

北朝鮮の核兵器の能力というより、杜撰な核管理によって、周辺地域が『第二の福島』と化すリスクが高まっている。

また北朝鮮の核実験の影響で、1903年以降、休火山となっている長白山(白頭山)が噴火するリスクも急浮上している。『三胖』はもはや、中国の我慢の限度を超える地域のリスク要因なのだ」

こうした習近平政権の「反金正恩」の動きに対して、前出の朝鮮労働党幹部は、猛反発する。
「仮に中国が援助をストップさせて、わが国が混乱したならば、大量の難民が中国に渡り、中国はシリア難民に困り果てているヨーロッパのようになる。米軍が朝鮮半島で我が物顔に振る舞い出したら、中国への大きな脅威になる。中国はそれでもいいのか。

中国に対して、一つはっきりさせておきたいことがある。それは、わが国は決して、中国の属国ではないということだ。自国のことは百パーセント、自国で決めるのであって、中国の意向など関係ない。

それに、いくら北京の習近平政権がわが国に反発しようが、わが国と国境を接した中国の遼寧省や吉林省は、不況に喘いでいて、わが国との交易を切に願っている。そう簡単に制裁などできないはずだ」

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張成沢の粛清を報じる韓国の新聞 〔PHOTO〕gettyimages

北朝鮮国内に目を転じると、国際社会の圧力が日増しに高まる中、金正恩第一書記は、体制の引き締めに躍起になっている。その最たるものが、少しでもミスを犯した部下は、たとえ高位の側近であっても、容赦なく粛清するという「恐怖政治」の徹底だ。
金正恩第一書記は、'12年7月に李英浩軍総参謀長を粛清したのを皮切りに、'13年12月には張成沢党行政部長を処刑。昨年5月には玄永哲人民武力部長(国防相)を処刑した。続いて10月に崔竜海前軍総政治局長を農村送りにし、12月29日には、金養建党統一戦線部長までが、「早朝に交通事故死した」と不可解な死亡発表がなされた。
彼らより下位の者も含めれば、この4年間に粛清された幹部は100人を超えると言われる。特に張成沢粛清に絡んで、計3000人も調査したとされる。

このような粛清の嵐によって、金正恩体制は動揺しないのか。前出の朝鮮労働党幹部に質すと、次のように嘯いた。
「金養建党統一戦線部長は、お人好しで悪事を働くことはなかったが、無能な男だった。将軍様(金正日総書記)は重用したが、いまの第一書記は、これまで我慢して使ってきただけだ。それで昨年末に、散々酔わせたあげく、ブレーキの利かない車を運転させて見送るという、よくあるパターンで葬ったと聞いている。

金第一書記が粛清した李英浩、張成沢、玄永哲、崔竜海、金養建らは皆、先代の幹部たちではないか。若手が育ってきて、もはや用なしになったと思えば、切るだけのことだ。
金正恩第一書記は、40代から50代前半にかけての、自分が抜擢した幹部たちとともに、新時代を築いていこうとしている。その意味で、朝鮮労働党大会を開く今年こそが、金正恩時代の『元年』と言えるのだ」

難民は日本にも押し寄せる

38度線で北朝鮮と対峙する韓国も、「目には目を」とばかりに、にわかに強硬姿勢を取り始めた。1月8日から北朝鮮に向けた拡声器放送を再開。また同盟国であるアメリカ軍は10日、核弾頭を搭載可能なB52戦略爆撃機をソウル近郊で低空飛行させ、北朝鮮にプレッシャーをかけた。韓国国家情報院関係者が語る。
「'11年末に金正日が死去し、金正恩が後を継いだ時、われわれは金正恩政権が半年持てば、その後も安泰だろうと考えた。すなわち、北朝鮮で政変が起こるとしたら、それは政権発足後、半年以内だろうと予測したのだ。
実際には、側近たちを次々に粛清していく恐怖政治の手法で、金正恩はこれまで何とか生き残ってきた。だが、最近の比較的高位の亡命者たちが一様に口にするのは、叔父である張成沢を処刑して以降、金正恩の求心力がめっきりなくなったということだ。

亡命者たちの話を聞く限り、この先、金正恩は、国際社会の圧力か、もしくは内部の『暴発』によって失脚する可能性が高い。すでに2度もクーデター未遂が起こっている。そのためわれわれは密かに、内部で半島の統一論議を復活させた」

思えば、建国の父・金日成主席も、2代目の金正日総書記も、ともに死の前日まで元気だったのに、不可解な突然死を遂げている。
ましていまの金正恩第一書記は、国内で祖父や父親ほどの実績や人望もなければ、対外的には完全に四面楚歌で、味方はゼロに等しい。今後、アメリカが軍事的圧力を強め、中国が経済的圧力を強めていけば、金正恩政権崩壊の「Xデー」は、刻一刻と近づいてくる。

前出の中国政府関係者も続ける。


「わが国は今後、金正恩政権が崩壊した場合、二つのことを決めている。
一つは、金ファミリーが中国に亡命を申請してきても、1ヵ月くらいの短期滞在しか認めないこと。もう一つは、次の北朝鮮の政権は、6ヵ国協議の枠組みを使って、中国が主導することだ。

つまり、地域の安定と中国の国益が損なわれないならば、今日明日にでも『三胖』に消えてもらって構わない」
福島の放射能汚染の再来から、シリア難民のような北朝鮮難民の殺到まで――日本も近未来の「朝鮮半島有事」に備えておくべきだろう。

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こんどう だいすけ/'65年生まれ。『習近平は必ず金正恩を殺す』『金正恩の正体』など、北朝鮮と中朝関係に関する著書多数

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47452




◆美女に囲まれ王様気分の正恩氏ですが、叔父や側近を余りにも残酷に処刑していますので、党幹部は皆恐怖に打ちふるえていると言われています。今度は自分の番ではないかと怯えている者は多い筈。中には殺される前に殺そうと考える者がいてもおかしくありません。暗殺の危機は3倍になった訳です。これで金王朝は消滅か・・・・

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▼くわばら、くわばら、まだ死にたくニャ~イ!!!!

金正恩


中共は民主化が進むのか?



◆欧米の権力構造や金融システムの革命が極秘で進められています。数か月以内にマスメディアを通して驚天動地の発表があるかもしれません。変革の波は中国にも否応なく押し寄せているようで、共産党一党独裁が難しくなっているようです。中国のネットユーザーが7億人に達したそうですが、いくら情報統制を行っても全ての耳目を塞ぐことは不可能です。欧米の識者たちは、習近平はソヴィエト連邦を解体したミハエル・ゴルバチョフになれるのではないかという見方をしているようです。

フランシス・フクヤマ

フランシス・フクヤマ氏の予測する習政権の行方 20151204



◆ 習近平には人権を迫害した前科がない、将来、暴君の名声を背負いたくないならば、中国共産党の体制を解体することが唯一の道であると専門家がコメントしています。
大紀元によれば、中国共産党や関連組織から脱退することを宣言する「脱党」に署名した中国人は、昨年までに2億人を超えたそうです。共産党が暴力で政権を奪い、独裁体制を敷いて65年。13億人は自由への抑圧や汚職氾濫、自然環境の悪化に苦しんでいます。共産党政治に嫌気がさしているのでしょう。

◆専制社会で権力を維持するのは、理不尽な弾圧を基にしたもので国民を幸せにするものではありません。いま中国国民は中国の環境問題、腐敗問題と経済問題は皆過去の弾圧から残された後遺症で、皆体制の問題であるとわかっています。国民の心が変われば、権力者の前には道が二つしかありません。一つは弾圧を継続することですが、もうこれ一本で権力を維持することはできないところに来ています。残されている道は一気に体制を転換させることです。

◆民主化運動の論客・郭羅基氏は「江沢民を起訴し、更に、全国的な汚職の横行を助長した政治責任も追及することが、中国の民主と法治の始まりだ」と述べています。

江沢民が指示した集団虐殺を告発して法的制裁を下すべきです。
法輪功学習者への臓器狩りは世界から注目される大事件となっており、欧州連盟、米国、カナダの議会は皆声明を出し、江沢民逮捕を要求しています。
臓器狩りの事実が公になれば、中国当局は非合法性を追及され、共産党解体は 容易になるのは間違いありません。

◆その為には軍政の改革が急務となります。習近平は人民軍の組織改革で江沢民の息がかかった将軍たちの排除と、自分に忠実な幹部の登用に力を入れています。

【禁聞】中国軍の改革、習近平の狙いは? 20160125


◆尖閣諸島の海洋侵犯や小笠原近海のサンゴ乱獲、そして東シナ海と南シナ海の島嶼を埋め立て滑走路や要塞を建設させているのが習近平の意向か江沢民一派の軍人たちであるか解りませんが、いずれにせよ最近は多少控えめになっているようです。余り調子に乗ると米軍のB51爆撃機やイージス艦が脅しをかけてきますからね。

◆習近平が大中華帝国樹立のために一帯一路構想を強硬に推進すれば、フィリピンやベトナムなど周辺諸国から怨嗟の声が上がり、国際的にも中国は非難の的になります。大いなる田舎者、習近平も最近は国際社会の空気が読めるようになってきたのかもしれません。
欧州の政治家たちも習近兵平にはゴルバチョフになれる可能性を指摘しています。




近平

中国民主化への期待・中国共産党の解体に望み 

「習近平はゴルバチョフになれる可能性あり」=欧州政治家

衛星放送の新唐人テレビは1月はじめ、中国民主化を支持する2人の欧州の政治家にインタビューを行った。2人は、習近平・中国国家主席が共産党を解体し、専制政治を放棄することで、中国の真の改革になるとの見方を述べた。
 英国の欧州議会議員「誰も共産党を信じていない」

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英国選出の欧州議会議員ジェラルド・バッテン氏
(Dominique Faget/AFP/Getty Images)


 英国選出の欧州議会議員ジェラルド・バッテン氏は「習近平氏は民主化へ歩み出しているが、そのためには共産党政権を捨てなければならない」と指摘した。「共産主義は凶悪な思想であり、民主主義とは正反対だ。たとえ習近平氏が汚職の撲滅に成功したとしても、不正が本質である共産党が存在する限り、中国に民主化は来ないだろう」「もはや誰も共産党を信じていない」と述べた。

 バッテン氏は、習氏の選択に期待している。「今の共産党は腐りきっている。中国社会は歴史的な大変革が起ころうとしている。この千載一遇のチャンスを逃さず、習氏またはその後継者が共産党を解体させ、中国を民主主義へ導き、歴史に名を残す政治家となることを願っている」。

 2億人以上の中国人が共産党組織から脱退している事について、バッテン氏は「非常に立派であり尊敬に値する」と述べた。「嘘と暴力の満ちた共産党による恐怖政治にノーというのは勇気いるが、皆で立ち向かえば怖くはない」と中国人を激励した。
 ロンドン出身のバッテン氏は英国独立党員で同党元幹事長。2004年に英国の欧州議会議員に選出され、現在は市民的自由・司法・内務委員会委員。

 EU経済社会評議会前議長「習近平はゴルバチョフになる可能性がある」


マロッセ500

EU経済社会評議会前議長アンリ・マロッセ氏
(Kirill Kudryavtsev/AFP/Getty Images)


 欧州連合(EU)の経済社会評議会前議長アンリ・マロッセ氏は、習近氏について、ソ連の解体を選び1990年にノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフ・ソ連共産党書記長や、その後継者であるエリツィン大統領のようになれるよう期待している。
 マロッセ氏はかつて、欧州が一体化するよう尽力した。彼は東欧の共産党政権を熟知しており、ゴルバチョフ大統領がどのようにして共産党政権を崩壊させたか語った。

 「当時のソ連と今の中国の状況は非常に似ている。ゴルバチョフ大統領は『改革』と『透明化』の二言を軸に民主化を成し遂げた。『透明化』が実行されると、メディアや新聞は一気に解禁され、国民は言論の自由を手に入れた。すると、嘘と偽りに満ちた共産党体制はすぐに崩壊した」。

 中国共産党の独裁体制がもたらした政治腐敗、不正のまん延、司法の非正義などは、世界に対して、中国の大きな負のイメージを与えてきた。そのため、多くの人は中国と中国共産党を混同しがちだ。しかし、中国は5000年の歴史と文化をもつ国であり、共産主義は旧ソ連から「輸入」された思想で、「中国イコール中国共産党」の図式は、成り立たない。

 フランスのモンペリエ出身マロッセ氏は、2013年4月から2015年10月まで、欧州連合の経済社会評議会議長を務めた。東欧文化に詳しい。母国語フランス語のほか英語、ドイツ語、ポーランド語、ロシア語が話せる。

 マロッセ氏はかねてから中国の民主化を支持を表明していた。2014年3月、習近平氏がベルサイユを訪れた際、中国共産党の人権迫害に対する抗議活動に参加した。

(翻訳編集・山本アキ)

http://www.epochtimes.jp/2016/01/25124.html





◆1985年、ソヴィエト連邦共産党書記長になったミハエル・ゴルバチョフはペレストロイカ(再構築)とグラスノスチ(情報公開)でソ連を解体、ソフトランディングさせ東西冷戦を終わらせました。共産党体制では健全な経済政策が機能しません。当時のソ連は今の中国同様に腐敗と怠慢、不公正、頽廃が蔓延し経済が疲弊して自滅したと言っても好いでしょう。そのソ連を無血解体させたことで一身に世界の尊敬と賞賛を浴びていました。

ゴルバチョフ

◆地球も人類も次元上昇の真只中にいます。もう中国だけがこれまで通り、独裁国家として存続できる訳がありません。


▼バンザ~ィ、共産党は悪魔の体制、必ず自壊するニャ!

バンザーイ


カバールの一掃開始か?


◆メインストリームのメディアでは何の変哲もない情報しか流れていませんが、世界の深いところでは大革命進行しているようです。




(Despertando meさんより転載)

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情報/噂ニュース・・・2016年1月23日 新共和国、世界 通貨改革(GCR)、イベント
http://www.ascensionwithearth.com/2016/01/major-intelrumor-upd
ate-new-republic.html

Saturday, January 23, 2016
Major Intel/Rumor Update – New Republic, Global Currency Reset, ‘The Event’ – January 23, 2016
以下のニュースは、情報/噂ですが、私が調べたところでは、波 動が高く、十分な実現性があるようです。




全ての自由世界の 210か国が公におよび/または私的に米ドル/オイルダラーとのつながりを断った。米ドルは2016年1月1日を期して公に通貨 としての妥当性を失っている。

全ての公的負債は中国 元、ロシアルーブル、あるいは金塊に基づいて設定されている。米ドル/オイルダラーはもはや法的な通貨としては受け入れられなく なっている。

金のスポット価格は今 では上海金交換所(SGE)で決定され、ロンドン 金交換所(LGE)と入れ替わっている。
国連はすべての自由世 界の独立国家の集合に改組され、新たな国連が世界の出来事を統治する。このような実体の設立がまもなく宣言されるが、本部は、中 国の北京に設置されている。

IMFおよび世界銀行は自由 世界の全ての独立国家を巻き込んで改革された。両者ともに最終的には存在しなくなっている。
BRICSはNATOから離れて永遠の主守護者としての役割を担っている。

AIIBは世界銀行/アジア開 発銀行から離れて、恒久的に経済上の主要な役割を担っている。
PBOCは、IMF/国際決済銀行(BIS)/ヨーロッパ中央銀行(ECB)/中央銀行システムから離れて通貨供給主体としての役割を担っ ている。

連邦準備制度銀行(FRB・・・闇の貴族として 知られている東ヨーロッパファミリー所有の私的銀行)は国際法廷によって破産を宣告され、閉鎖している。

米国の新共和国が座に 就き、全ての統合参謀本部議長の複合オフィスを含む軍事事項を含む、米国市民のための仕事を行っている。新共和国政府の暫定大統 領はジョセフ・ダンフォードで、後継者が仕切り直して行われる2016年11月の選挙で選定されるまで大統領の役割を担ってい る。

米新共和国財務省は現 在完全操業の状態であり、ネヴァダ州のネイティブアメリカン居留地内にあるRenoで運営されている。

50年毎に行われる世界負債免除が数十年前に人間のための遷移 プロセスを静かに見守っている独立統治ファミリーと善意の交渉者である、ハンとヨーロッパのリーダーたちの間の合意に従って公式に始 まっている。

この平和的な権力移行 は、当初は2001年9月11日に行われる予定だった。全ての要員と負債はゼロに帰し、バチカン銀行に蓄えられていた前世界通貨 機関から押収された金融資産を用いて決済されている。

聖なるローマの目は必 要な法的譲渡プロセスを完了しており、人間と自由世界をその自由選択によってコントロールから解放している。

この合意の一部とし て、フランシス法王もすべてのバチカン銀行資産を上記の負債免除、通貨の再評価(RV)、だけでなく、新たなAIIB支配人会議によって管 理される人間性回復プロジェクトのために人間に戻すことに合意している。

また、不名誉なロンドンテンプルクラウングループ(ロンドンに 本拠を構え、ローマジェスイットにコントロールされている)は世界の裁判官、および弁護士ネットワークの法的権威に何らクレームを申 し立てないが、これには、米国およびカナダにおける全ての弁護士協会の活動が含まれる。

法王フランシスはこの日曜日にバチカンの塀の中で、クリスティ ン・ラガルデとIMFの法律顧問の立ち合いの下でいわゆる”銀河契約”に署名をし た。

http://en.radiovaticana.va/news/2016/01/18/pope_francis_meets_with_i
mfs_christine_lagarde/1201917


法王フランシスは法王史において最初で最後の白/黒法王(ジェ スイットの長)である。

ジュエスイットの長は決して法王としては仕えないと誓約をするので、これは異常なことである。歴史上、白、黒 法王は、全ての法王と世界に関する事項を闇の貴族ファミリーのためになるように監視する隠れた第三の、グレイ法王の絶対権威に秘密裏 に従ってきた。

法王フランシスは、彼自身の自由意志に基づいて、全世界の資産、資源、及び人々に対するあらゆるローマの絶対法王権を 放棄した。しかし、事実は、それはローマ教会の無条件降伏である。

前企業体米国の大統領であるバラク・オバマはまもなく、ローマ /CIAの秘密要員だとして暴かれることになり、公に大統領職を解か れ、外国、噂によればドバイに亡命することになる。私的にはオバマはすでにオバマの辞職が行われており、彼はただ公の解職宣告を待っ ているだけなのだ。

また全ての上下院の議員を含む米国議会はもはや米国新共和国の法令を制定するための法的な正当性を持っていない。 彼らもまた、全員が解職され、あるいは排除されている

同様な処罰は米国憲法 と人民に奉仕するとの誓約を行う前に秘密裏にローマへ忠誠を誓った全ての最高裁判事についても同じである。ワシントンD.C.ももはやアメリカジェ スイット会の支配下の神聖ローマ帝国の関心事にのみに奉仕する独立行政地域ではなくなる。

バチカン市、エルサレ ム市、シティーオブロンドンのような場所は、国際的番外地の地位を失う。これらの番外地で全てのジェスイットが指令している作戦 要員は今、新しい世界統治機関との個人契約の如何によって、逮捕されつつあり、特赦され、亡命し、あるいは追放されつつある。

こ の浄化には、(集合的にカバールと呼ばれている)人類に対する秘密の陰謀に従事していた、外交官、銀行家、法律家、警察官が対象 となる。

米国の新共和国は今す べての国際的、および国内の事項を米国市民のために処理している。新共和国はまた、財務省紙幣(TRN)と呼ばれる新しいディ ジタル通貨と、米国紙幣(USN)と呼ばれる国内向け通 貨を発行している。

TRN/USNは1:1の比率で旧FRB紙幣と交換される。こ の真実は2014年に遡って国際法廷で法制化され、2015年4月には政府内部で実行に移された。新旧通貨はあらかじめ合意され た期間使用が許され、通商に混乱を生じさせないように配慮されている。

米国市民はある国においては通貨の再評価が米国にとって厳 しい外国に出ない限り、国内では通貨の価値の変化に気が付かないだろう。この新USNレインボウ通貨はすで に印刷され、世界的なRVの実施とともに公に流 通するようになる。

全ての世界の物理的な 紙幣は流通経路から排除されて焼却され、国内外ともに、権威あるディジタル通貨に置き換えられ、衛星、スーパーコンピューター、 非公開の中国のある場所から進歩したアルゴリズムで監視される。全ての世界的な大ヘッジファンド、年金、退職積み立て金、投資資 金、及び大企業の株式はすでに、上記の金の裏付けがあるTRN/USN経理システムに置き換 えられている。

米国のT1からT5までの全ての銀行は新 技術に則って運営される新しいCIPS端末、ソフトウエア、 国際決済コードを備える。全ての国の通貨再評価率は確認、署名、シール、配布され、銀行によって準備されている。銀行は資産マ ネージャーにメモを送ってある。彼らは交換の準備を済ませており、全ての主要銀行は合意している。

オバマはダヴォスには 行かないがイラク大統領のアバディは行く。
そのうちに、CIPSとSWIFTの両方が同時に定めら れた交渉済の期間の間動作し、CIPSシステムがSWIFTシステムに代わって稼 働する。

また長い間抑圧されていたエネルギー、輸送、医療、および寿命延長技術が公に研究、開発、使用、販売の対象として認めら れるようになる。

世界的に権威があった不換通貨は、RVとして知られているよ うに再評価の対象になり、SGEですでにあらかじめ設 定されているスポット価格を用いて評価されなおす。

RVはこの大きい世界的な 改革、もしくは遷移の一つの側面にすぎず、全てが世界改革プロセスの一部なのである。
RVはより大きい世界的な 経済、外交改革プランの重要な側面の達成のためと、世界の軍事機関の私的なものへの移行のために意図的に保留されていた。

RVによって一般の人達が 百万、億万長者になるとすぐに、世界的な改革が始まったとの公の知らせが送り出されることになる。

猫が袋から出ると、後戻りする ことはない。公的な世界改革宣言がまもなくすべてのこれらの大規模な遷移を知らせることになるのを見てほしい。

宣言と教育ビデオがず いぶん以前から全ての文化/国の声であらかじめ記録されてあり、適当な時期にマスメディアを通じて放送されるように用意されてい る。

全ての真実は非常にまもなく絶対的な確度で知られることになるだろう。真実が脅かされることはなく、真実でないことは存在し えない。

翻訳 Taki

http://japonese.despertando.me/%E6%83%85%E5%A0%B1%EF%BC%8F%E5%99%82%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%93%E6%97%A5%E3%80%80/





▼わくわくしてきたニャア!!!

飛ぶ猫

黄昏の世界金融システム



◆スイスのリゾート地ダボスで毎年冬に開かれる世界経済フォーラム、通称ダボス会議には世界中の著名な政治家、企業のトップ、学者、知識人ら3000人以上が集まり、現在の世界経済について話しあう場所でメガビジネスミーティングが行われますが、今年は中国経済の先行きが見通せないことと、欧州へ押し寄せる難民問題がネックで今一つ盛り上がりに欠けたまま閉幕となったようです。

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フランスのバルス首相は「統一ヨーロッパは、崩壊の危機にさらされている。EUは、数か月も持たない」と述べた。


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バルス首相は、ダボスでの世界経済フォーラムで「統一ヨーロッパは、大量移民流入危機や、ますます増大するテロリズムの脅威、そしてポピュリスト政党への支持の高まりから、崩壊の淵へと追い込まれている」と強調した・

なお昨年11月、ルクセンブルグのアスエルボーン外相も、同様の危惧の念を表明している。
アスエルボーン外相は、欧州における移民危機をコメントして「我々に残された時間は、恐らく全部で数か月だ。EUにとっても同じ程度の脅威が存在している」と述べた。


http://jp.sputniknews.com/europe/20160122/1473216.html#ixzz3y96GxlQS




◆フランスの首相の発言はEUがいかに絶望的な状態にあるかを如実に物語っています。著名なエリートがいくら知恵を絞っても、世界経済を維持することは既に不可能になっているのでしょう。ユダヤ金融が作り上げた資本主義経済が機能しなくなったのは、彼らが人類を借金奴隷にして強欲に高利を貪り、1%の者が残り99%の財産を搾取して社会に還元しなかったことの帰結です。通貨は血液と同様、世の中に広く循環して景気が活性化するのに、わずかな人たちの独占で社会が失血死するのです。

◆EUの状況は米国でも同様、共和党のロン・ポール元下院議員は2月19日にドルは完全に崩壊すると指摘しています。




ロン・ポールは、2016年2月19日にドル崩壊100%を警告

Ron Paul Warns of Dollar Collapse 100% On 19 Feb 2016.

Byマイク・パットン

過去数年、多くの専門家が我々の前途に対して危機を警告してきた。具体的な懸念は、米ドルの必然的な崩壊に集中していた。その中の一人が元上院議員ロン・ポール氏だ。彼がは米国の金融システムは、大惨事への道であると考えているとを述べている。この記事では、私は彼の意見のいくつかを共有し、そのような危機が実体場合どうなるかについて説明しよう。

ロンポール

通貨危機

ポール元議員によると、米国の通貨危機は避けられないという。1980年代のある日、レーガン大統領と海軍の船に乗っているとき、大統領は「これまでに、金本位制を放棄した国は、偉大な国家として生き残れなかった」と言った。
数十年前には、元連邦準備理事長、アラン・グリーンスパンも「金本位制でなければインフレを防ぐ方法がない。「金本位制でなければ、政府の無駄使いを制限するものは何もなく、限りなく浪費することが可能になり、国家の債務が異常に膨れ上がるとしてきしている。

関連: 経済システムのクラッシュは、2016年の可能性が最も高く誰もが痛みを感じるだろう。:ジェフ・バーウィック
金本位制が放棄され、何が我々の通貨を裏打ちしているのだろうか?信用!ドルを裏付ける実物財産に代わるものは「連邦政府の完全な信用と信頼」だけで支えられているのだ。

もし世界がドル紙幣への信頼を失えば、その値が急落して我々の暮らしは常に厳しいものになるのはわかっている。
では、いつその危機がくるのか我々が知ることが出来るだろうか?

ポールによれば、通貨危機の最初の兆候は、ドルの価値の急激な下落が起きるという。
我々の通貨の崩壊は、インフレのスパイクをもたらし、また、米金利の上昇が伴う。

ポールの予測は、かなり悲惨なものの、米国全体の金融システムの崩壊のためでもある。この問題が生じた場合、全体のリスクは、大規模なものだろう。

米国の金融システムが実際に破綻した場合、世界全体の金融システムに影響を与えることになる。
なぜかと言えば、中国と日本が米国債の最大の保有者であり、米国は18兆ドル以上の突出した借金があるので、ドルの崩壊は地球全体を破壊することになるからだ。
では、国家債務、数百万人のアメリカ人の心に重くのしかかる問題に目を向けてみよう。

米国の国家債務

政府が収入以上に費やしていると、結果は負債の追加になる。
米国は1776年の独立宣言の調印から2008年までに、連邦債務は10兆ドルを超過し、過去7年間で、負債は、ほぼ2倍18兆ドルになっている。

2019年には、 20.3兆ドルを超えることが予測されている。金利が上ると普通のアメリカ人だけでなく、連邦政府も衝撃を受けるだろう。まず、債務がさらに膨らむ原因となる、政府の借金のコストが増加する。

それは、金利の控えめな上昇でも債務は制御不能なにスパイラルに入ることは間違いないからだ。
その理由はワシントンがどっかりと借金に大きく依存し運営されているからだ。次に、それが拡大すれば、福祉国家を維持するのがより困難になる。

この事実だけが、政府の管理に依存する個人の街頭抗議デモが集団暴動に繋がるだろう。また、米国は世界中に展開する軍事基地の維持費の面でも、より困難な時期を迎えている。これは、安定性のない社会政治的環境と過激な行動の上昇につながるだろう。

さらに、政府の歳入不足で、かなり大規模な増税が行われ、中間層の最終的な崩壊につながる可能性がある。
最後に、我々がすでに見てきたように、連邦政府は、新たな収益源として401ksとIRASを標的にすると決めている。
これで、ある種の税金や手数料の形を取ることが可能になる。
ポール氏は、通常の貯蓄と他の資産への課税の可能性にも言及している。

もし政府が自分の立場がきつくなれば、過去我々が見てきたように厳しく押し付ける可能性がある。

社会不安


この議論は社会不安は言うまでもなく完全ではない。すでに見てきたように、マッチは点火されているが、多くの無秩序状態を明示するわけではない。

本質的には、有権者の間でかなり鬱積した不満の塊あるように思われる。
たとえば、誰がニューヨークのファーガソン、そしてボルチモアの事件を予期しただろうか?そして、これがただ氷山の一角かもしれないのだ。

一時的な政府の閉鎖も明確な可能性がある。したがって、私はこれがアメリカのより多くの市民の不安の始まりに過ぎないと思っている。

≪中略≫


最近では、中国が準備通貨としてのドルを除く、ドイツ、インド、他の人との取引が増加している。それは世界がゆっくりと離れドルから移行しているようだ。

これが続けば、米国は世界の基軸通貨としての地位を失う可能性がある。これは非常に多くの影響を持っているし、その上の議論は、この記事の範囲を超えている。

ポール氏はまた、10カ国がすでに貿易の基軸通貨としてのドルを段階的に廃止する文書に署名したと述べている。
なお、IMFは、新しい世界の準備通貨システムを提案している。

しかし一方、米国経済が好転途上にあり、株式市場は過去最高の近くにあると主張している。したがって、物事はすべてが悪いことばかりではない。これは真実であるが、ポールによると、FRBの金融政策や政治指導者によって株式が上昇しているという。

彼はまた、かつて、お金を印刷することでこの種の問題を解決することはないと述べた。

そして米国と同様の問題を抱えていた国の例として、ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペインを引用し、まだどの国も印刷機を使用することで彼らの問題から逃れることはできなかったと述べた。

米国はかつての下院議員ロン・ポールによって提案された進路に従うのだろうか?

http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2015/12/ron-paul-warns-of-dollar-collapse-100-in-19-feb-2016-2498402.html




◆ロン・ポールが2月19日にドルのクラッシュが起きると断定した根拠が今一つ解りませんが、ずいぶん前から決められていたのかもしれません。日本は1000兆円近い米国債を保有していますから米国がデフォルトすると、えらいことになります。

米政府は国民年金基金104Kに目をつけているようですが、日本でも同様のことが起きるのではないかという危惧があります。どうも郵貯やかんぽが狙われている節がありますから・・・


▼いよいよ年金が終わるのかニャ?

心配顔

世界を爆買いするキンペー



◆米国の凋落を横目に大中華帝国樹立の野望をむき出しにしている習キンペーは、サウジ、エジプト、イランを歴訪、札束で横面を張り倒すような外交を展開しています。米露に対して露骨に存在感を誇示しているようです。持論の一帯一路計画を推進するためでしょうが、本当にそのようなことが実現すると思っているのか、首をかしげたくなります。

習ロウハニ

◆キンペーは現地新聞に寄稿した文で「中国とサウジアラビアは長い間の交流の歴史を持つ兄弟国家」と記したそうです。またイランではロウハニ大統領と会談し、イランでの高速鉄道の整備など、経済分野を中心に、関係を強化していくことで合意、ロウハニ大統領は、会談後の会見で、中国が提唱する「シルクロード経済圏」の構築を含む、戦略的パートナーシップを結ぶことで合意したと発表。具体的には、核の平和利用や、イラン国内の高速鉄道整備などで協力し、今後10年間で、両国の貿易を6,000億ドル規模に拡大するとしています。

◆キンペーが提唱するAIIB(アジア・インフラ投資銀行)に英国が先頭を切って参加したのも経済破綻が目に見えているからで、他のEU諸国が一斉にこれに続いたのも、それずれが一国で立っていられなくなったことの証です。「赤信号みんなで渡れば怖くない」と言う訳です。キンペーのギリシャの港湾買収やアジア、アフリカの鉱物資源を買い占め、米国の一流ホテルを買収など、あざとい買い占め外交を羨望の目で見ていたEU初め57カ国は、中国経済を信じ切ってAIIBに急ぎ参加したのです。

◆中国のばら撒き外交で世界が驚いたのは昨年の国賓待遇のキンペー訪米で、ボーイング社の旅客機を300機も爆買いしたことでした。この驚愕のニュースは瞬く間に地球を駆け巡り、世界各国首脳は中国の驚異的な経済力を見せつけられたからでしょう。



中国がボーイング機300機・4.6兆円分を購入・・・習近平主席訪米で発表


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米国の訪問中の中国・習近平国家主席は現地時間24日、米シアトルでボーイング社工場を訪れた。同社職員600人の前で習主席は、ボーイング機300機を購入すると述べた。購入価格は計約380億ドル(約4兆5663億円)とみられている。南方都市報道などが報じた。300機の内訳は、座席数は120-150程度と比較的小型なボーイング737型機(B737)250機と、大型のワイドボディー機50機という。習主席は、中国は中国が1972年以来、ボーイング機を1500機以上購入しており、2015年についてはB737の販売の約3分の1が中国向けと述べた。

今回の契約については、工銀金融租賃(工銀租賃=工銀リース)と国銀金融租賃(国銀租賃=国銀リース)がB737を計60機購入し、B737の残り190機とワイドボディ機50機は、中国の航空会社が購入する。工銀租賃は中国工商銀行が100出資のリース会社、国銀租賃は中国の国家開発銀行が出資するリース会社。両者とも航空機リースに実績がある。旅客機300機の購入に合わせて、ボーイング社の海外生産拠点建設について、中国に組み立てラインの一部を設置することが明らかにされた。

サーチナ (編集担当:如月隼人)

http://biz.searchina.net/id/1589873?page=1





◆転んでもタダでは起きないのが中国。ボーイング社の組み立て工場を中国国内に造って、技術を盗んで中国製の旅客機を創ってしまおうと考えているのです。

◆インドネシアのジャワ島に日本の新幹線を導入する計画がありました。日イ両政府が長年にわたって交渉、ほぼ計画は実施されるところまで来ていたのに、トンビに油揚げ浚われる格好で中国に出し抜かれると言う事件がありました。日本側は憤懣やるかたない気持ちですが、中国はなんとインフラ建設費を100%肩代わりすると言うのですからインドネシアにとってはこんな有難いことはありません。そして先日早くも起工式が行われたということですが、なんとも前途多難な見切り発車だと言う声もあります。




スピード着工「見切り発車」疑問視も…高速鉄道

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【ワリニ(インドネシア)=池田慶太】中国が受注したインドネシア高速鉄道の起工式が21日、ジャワ島西部ワリニで開かれた。
 高速鉄道計画は日本との激しい受注競争の末、昨年9月に中国案の採用が決まったが、わずか4か月という異例のスピード着工となった。一部の建設手続きは終わっておらず、「見切り発車」を疑問視する声も上がっている。

 「習近平(シージンピン)国家主席に感謝の気持ちを伝えてほしい。これをきっかけに中国と緊密な協力関係を築きたい」。ジョコ・インドネシア大統領は式典で、出席した中国政府関係者らにこう呼びかけた。式典では両国旗が描かれた横断幕が掲げられ、中国政府代表が「相互利益の成功事例だ」とする習主席の親書を代読すると、拍手がわき起こった。

 首都ジャカルタとバンドンの約140キロ・メートルを結ぶ高速鉄道計画は昨年9月、インドネシア政府の負担をゼロにする「常識では考えられない条件」(日本政府関係者)を示した中国案が採用された。巨額の社会基盤(インフラ)融資に期待するインドネシアと、巨大経済圏「一帯一路」構想に組み入れたい中国。両者の思惑が一致したことが決め手となった。

 総工費は約56億ドル(約6500億円)で、75%を中国の国家開発銀行が融資する。両国の国営企業でつくる企業連合が建設や沿線開発を手がけ、2018年完工、19年開業を目指している。路線建設だけで約3万9000人の雇用創出が見込まれ、鉄道車両の国内生産も予定されている。

2016年01月22日 07時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160121-OYT1T50162.html





◆しかも、中国はインドネシアだけでなく米国でも同じようなことをやっているのです。
中国の国有企業が米国企業と米西部カリフォルニア州ロサンゼルスとネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道の建設でも合意しているというのです。

中国側がまず1億ドル(約120億円)を投じ、2019年の開通を目指しているそうです。日本勢が主導する米南部テキサス州の高速鉄道計画は、現時点で地元投資家から7500万ドル(約90億円)を集め、開業は21年を予定する。中国は金額でも開業時期でも、日本を上回る計画を打ち出した格好で、日本政府は「対抗心をむき出しにしてきた」と警戒を強めているそうですが、タダで鉄道が敷けるのなら米国と言えど中国を選ぶのは当然です。

◆どうしてキンペーはそんなに気前よく世界中にカネをばら撒けるのか非常に不可解です。
経済専門家でなくても、中国の経済が崩壊寸前であることは知っています。

中国のGDPは7%以上でなければ崩壊すると言われていましたが、今では4%以下だとかマイナスだと言われています。

上海株は連日下げ、銀行は軒並み赤字、不動産バブルははじけ、巨大な鬼城(ゴーストタウン)が増加して、不良資産は増加の一途、その上鉄鋼やアルミ、ドル箱だったレア・アースの過剰生産で膨大な在庫を抱え、賃金上昇が経営を圧迫し、輸出の不振が追い打ちをかけています。

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その上、日本や欧米の進出企業が中国からどんどん逃げ出し、東南アジアへ生産拠点を移しています。
もう経済破綻は傍目にも明らかになっていて、中国が発表する数字は出鱈目で信用できないと言うのが世界の常識です。

◆しかしIMF(国際通貨基金)は人民元を基軸通貨に加えることに同意、1兆ドル(122兆円相当)の経済活動に人民元が取引されると試算されています。

IMFが加盟国の出資額によって割り当てる「特別引出し権(SDR)における人民元の割合の目安を10%にしたことで、多額のドルを保有する各国の中央銀行が外貨準備を人民元に切り替える動きを加速させる可能性があります。基軸通貨となった人民元は国際的な信用をえたことになります。

◆それを受け、アフリカ南部のジンバブエは、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにしました。ジンバブエは5千%と言うハイパーインフレを起こし、自国通貨が実質的に使えなくなったので2009年以来、米ドルや南アフリカのランドを通貨として使っていましたが、これからは人民元が使用されます。
これに先立ち、中国はジンバブエに対する4000万ドル(約48億円)の債権について放棄する方針を明らかにしています。

jinnbabue

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◆何故そんなに気前がいいのか不思議です。米国の軍事力による覇権に代わり、一帯一路を人民元で席巻し経済覇権で中華大帝国を樹立しようと考えているのでしょうが、懐具合はどうなのでしょうか。目に余る爆買い外交で、中国の金庫は既に空っぽではないかと疑いたくなります。

◆AIIBは既にスタートしましたが、低開発国における大型インフラプロジェクトは統治レベルが低く、腐敗の温床に成りますので計画通りに建設が進むかどうか甚だ疑問です。首尾よく計画が実施されたとしても、融資を受けた国は返済しなければならず、長期的な社会的負担が残ります。

◆AIIBの最大の問題は中国だけが特別に大きな権限を持っていることです。
中国は、地域の発展のために中国自身が旗を振り、主要なスポンサーとなり、事業の中心になるのは当然であるとみなしているようで、キンペーは「中国と周辺の国家が運命共同体の意識を樹立することが重要である」「一帯一路(海上シルクロード)戦略はそのための重要なブースターとなる」と述べたそうですが、これは伝統的な中華思想以外の何物でもありません。

◆「中国と周辺国家の運命共同体」など冗談ではありません。キンペーと抱きつき心中させられるなど願い下げでしょう。
AIIB57の加盟国出資金はキンペーの都合のよいように使われるのではないでしょうか。キンペーはAIIBを自国経済立て直しに利用しようと考えているようで他の国のことなど全く考えていないのです。

◆唯一気掛かりなことがあります。それはAIIBの発案はHSBC(香港上海銀行)が絡んでいることです。

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これは英国のサッスーン洋行、ジャーディン・マセソン商会、デント商会などのアヘン貿易商社が出資して創った銀行で、アヘン戦争で清朝を崩壊させた勢力です。彼等は再び中国に寄生して善からぬことを企んでいるのかもしれません。英国は三枚舌外交で有名な国です。日本も幕末から第二次大戦まで酷い目にあわされています。キンペーもそのあたりのことは解っているのでしょうが・・・。

◆インドネシアと米国の高速鉄道建設をはじめ中東での原発受注などのプロジェクトなど、キンペーがこれまで約束してきたことが無事に遂行されるかどうか見ものです。中国の杜撰広報で大惨事にならねばいいのですが・・・

▼日本はAIIB加盟すべきじゃニャイニャ!


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吉祥寺からホームレスが消えた?



◆古歩道ニュースで気になる発言があります。

古歩道

吉祥寺の消えたホームレスについて
【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/01/20



◆イルミナティがユーズレス・イーター(無駄飯食い)の削減を目的としているのは知っていましたが、日本でも本格的に導入されたのでしょうか。役立たずの年よりもターゲットになっているようですね。140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2015年の7月~9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算で判明しましたが、誰も責任追及をする者はいません。いずれ国民が積み立てた年金基金は全てイルミナティに吸い上げられゼロに成るでしょう。そうなると年寄りは餓死するか首をつるほかありませんので、人口削減は一気に速まる

◆今年は政治、経済、外交などの面で世界的に大波乱が予測されています。今年に入ってまだ20日あまりですが、世界中で怪奇現象が起きています

2016 IS STRANGE Part 1 // JANUARY



◆2015年も多くの災害がありました。異常も続けば日常となると言いますが、今後どうなることやら・・・

0:35 / 12:12
Strange Weather Events World Wide Retrospective 2016


◆CBSがワシントンDCでは猛吹雪で車の事故が続発していると伝えていましたが、日本でも、気象庁が今夜は大雪が降るので不要不急の外出は避けた方がよいと呼び掛けていました。


▼冬は炬燵で丸くなるに限るんだニャ・・・・


炬燵



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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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