本当に頭が下がります



◆6月も今日で終わりです。関東地域では少雨で水不足が心配されていますが、九州各地では大雨で被害が続出しています。梅雨明けはまだ先のようでいましばらくは鬱とおしい日が続くようです。

◆鬱とおしいと言えば、日韓の不可逆的合意で元慰安婦の為の拠出金10億円を早く出せと韓国側が催促しています。7月には財団を発足させるそうですが、日本大使館前の慰安婦像撤去の見通しは立っていないとのこと。日本側には10億円を先に払った方が好い、日本は約束を守ったが、韓国は約束を守らないではないかと非難できるからという声があるようです。バカな意見です。彼等が約束や合意を遵守する訳がありません。息を吐くように嘘を言う民族なのです。

◆170万人の韓国系米国人が全米で繰り広げているジャパン・ディスカウント運動に敢然として立ち向かって居られる日本の方々が居られます。その存在と活動について日本のメディアは殆ど報道しないので、よく知りませんでしたが、グレンデール市の慰安婦撤去訴訟で戦って居られる米国在住の目良浩一氏が産経ニュースに寄稿された記事に痛く感銘を受けましたので転載させていただきます。




【目良浩一の米西海岸リポート(1)】

グレンデール市慰安婦像撤去訴訟の深層…提訴から2年余りでようやく公正な裁判に

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カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟帰国報告会であいさつする「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良浩一代表=2014年3月11日、東京・永田町の衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)

■最初は公判さえ開かれずメールで…

 私が原告団を率いて米カリフォルニア州グレンデール市の公園に建てられた慰安婦像の撤去を求めて同市を相手取って起こした裁判は、2014年2月の連邦裁判所ロサンゼルス地区支所への提訴から2年以上が経ちました。

 われわれは「グレンデール市が、連邦政府の権限である外交問題に関して直接に態度を表明したことは、連邦政府に外交権限を独占的に付与した米国の憲法に違反する」として、市が設置した慰安婦像の撤去を求めました。

 しかし、連邦裁の判事はグレンデール市などに住む原告が受けた被害と、市が越権行為をしたとされる慰安婦像の設置との関連性が希薄であるという理由で、われわれの訴えを棄却しました。

 しかも、判事は公判さえ開かずに「原告には訴訟を起こす資格がない」との判決文をこちらの弁護士にメールで知らせただけでした。われわれは門前払いを食いました。反論する機会さえなかったのです。

 われわれは控訴することを決めました。ところがわれわれの弁護団が、シリコンバレーに影響力を持つ中国系の団体に脅されたため撤退してしまいました。弁護団の会社はシリコンバレーに多くの顧客を持っているためです。新たな弁護人の選定を強いられるなど体制を整える時間を要しましたが、ようやくこの6月7日に控訴審の日を迎えることができました。


■裁判らしい裁判に


 控訴審はカリフォルニア州パサデナ市にある第9連邦高等裁判所の支所で行われました。担当判事はベテランのラインハルト判事、鋭い質問を浴びせる女性のワードロー判事、ニューヨークから派遣されたコーマン客員判事の3人でした。

原告の弁護士と被告であるグレンデール市側の弁護士がそれぞれ15分を与えられて陳述を行いました。その間、判事は質問を浴びせ、弁護士はそれに必死で答えます。この日の公判は38分続きました。

 今回の控訴審は弁護士が陳述して判事が質問し、弁護士がそれに回答するという形で進み、質疑応答は法律の解釈やそれを支持する判例の指摘などで法律論が交わされました。判事は関連する判例を熟知していたとみられ、双方の弁護人に鋭く質問していました。

 第一審の判事とは違い、高裁には質の高い判事が確保されている印象を受けました。判事の鋭い質問にそれぞれの弁護士がたじろぐ場面もありましたが、被告側の弁護士の方が長い時間をかけて答えを探していたようでした。

■ようやく本論に

 控訴審の主な争点は、原告に訴訟を起こす資格があるのかという点にありました。第一審では「原告は資格が無い」とされましたが、高裁では何とかわれわれの正当性が認められる可能性が高まったと思われます。

これは、3人の判事がそれぞれの弁護士に再質問する際、その質問内容と回答に対する反応から、判事がどちらに傾いているかを判断することが可能であり、その反応から推察したものです。

 実際に「原告は資格がある」となると、第一審に差し戻されて、原告が求めている要求に十分な根拠があるかどうかが審議されることになります。

 今回の公判について、もう1点指摘するとすれば、判事の質の違いだけでなく、第一審にみられたような政治的な色彩が見られなかったことです。

 われわれは2014年9月には州の裁判所でも裁判を起こしましたが、これまでの公判は「慰安婦問題は日本軍の悪行」が前提となって、「日本軍の行動を弁護するような原告はとんでもない」といった雰囲気が強く感じられました。

 しかし今回の控訴審では法律論が戦わされ、「やっと本論に入った」との印象を受けました。米国にも正義があるかも知れないとも初めて思った瞬間でした。

 傍聴席には、慰安婦像設置を推進する韓国系団体の代表、フィリス・キム氏と彼女の弁護士、グレンデール市を担当する弁護士事務所の研修生10人ほどの姿がありました。同市の弁護士はかなり判事に追い詰められたので、公判後は控室で深刻な様子で会議を開いていました。

■今後の見通しは…

 今回の控訴審の判決は近く発表されますが、それが7月になるのか、もっと遅くなるのかはわかりません。

 実は控訴審にあたっては世界で反日活動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」によるアミカス(参考資料)の提出が認められました。われわれ原告はこれに対する反論を提出するための許可を求めており、それが許可されれば判決が更に延期される可能性があります。

 抗日連合会は、例によって日本軍が悪行を働いたと主張しています。われわれはこの主張が判事の見解に影響を与えることを防ぐために、慰安婦に関する正しい事実関係を提出する用意があります。

 連邦裁判所に関しては、すでに2年以上の年月が経ちましたが、実はまだ始まったばかりです。高裁が第一審への差し戻しを判断すれば、そこで証拠の提出や証言が求められ、その準備のために弁護士費用もかさみます。

 米国の有能な弁護士は、1時間当たり少なくとも700ドルかかり、弁護士3人で一つの書類を作成するとすぐに10万ドルほどになります。2014年2月20日に連邦裁判所のロサンゼルス地区支所に提出した訴状作成には13万5千ドルかかりました。

弁護士費用を値切れといった質問・助言も受けます。可能かもしれませんが、著名な弁護士事務所は2国間の紛争に関わるのを嫌がる傾向があります。能力があり、かつこの種の訴訟を引き受けてくれる有能な弁護士事務所はほとんどありません。現在の弁護団は高度な専門知識と訴訟技術を持つ方々であることに疑いはありません。

 このようにさまざまな困難がある裁判なのですが、何よりも最大の困難は米国では「慰安婦は性奴隷であった」とする説が常識となっていることです。しかし、いま撤去を求めなければ不名誉な像は永遠に残ります。座して死を待つのではなく、あくまで日本人の名誉を維持するために像の撤去ために闘います。

※裁判についての詳細は特定非営利活動法人 歴史の真実を求める世界連合会(略称GAHT)のホーム・ページgahtjp.org参照のこと

■目良浩一(めら・こういち) 1933年、日本統治下の朝鮮京城府(現ソウル市)生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の1人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人!』(桜の花出版)。昨年6月には米国で「COMFORT WOMEN NOT ”SEX SLAVES”(慰安婦は性奴隷にあらず)」を出版した。
http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290004-n1.html




◆この裁判は日系人の寄付などの浄財で賄われているのでしょうが、日本政府や外務省は全くサポートしていないようです。なぜ同胞の戦いに、ここまで冷淡でいられるのか全く解せません。

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GAHTで目良氏と行動を共にする。維新の会の衆議院議員杉田水脈氏のリポートを読むと、国連の人権委員会と言う所は流言飛語や噂を信じて感情的でヒステリックな知性のないおばさんの集まりで、真実を追求するような場所ではないという事がよくわかります。




【杉田水脈のなでしこリポート(1)】

NYの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…

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2016.4.11 04:00

 3月にニューヨークを訪問し、国連女性の地位向上委員会(CSW)のパラレルイベントに参加してきました。その様子を「まるで学級崩壊のよう」とブログに書いたところ、たくさんの反響をいただきましたので、ここで少し、このパラレルイベントについて説明したいと思います。

 日本向け見解をめぐり物議を醸した国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)は特に開催時期が定められているわけではありません。今年2月に対日審査を終え、翌3月に最終見解を出したので、次回の開催は東京五輪後になるのではないかと思われます。

 このように不定期開催の委員会が多い中、女性の地位向上委員会は毎年3月にニューヨークの国連本部で開かれます。

この委員会に参加できるのは「協議資格を持つNGO」に限られていますが、協議資格を持つ、持たないにかかわらず、国連周辺の関連施設で「女性の地位」をテーマに講演会やパネルディスカッションなどを開催することができ、2週間の委員会開催期間に合わせて全世界から450もの団体が集まってきます。これを「パラレルイベント」と呼ぶのです。

 さて、「歴史の真実を求める世界連合」(GAHT)の主催で、私たちは3月16日に日本人の保守系団体として初めてパラレルイベントを開くことができました。

イベントのタイトルは「Comfort Women Not Sex-Slaves」(慰安婦は性奴隷ではない)。このタイトルで一体どのくらい人が集まるのかしら…。正直言って不安でした。

 会場の建物内では、NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める伊藤和子弁護士にばったり出くわしました。国連「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ女史が昨年10月の訪日中に根拠もなく「日本人の女子学生の30%が援助交際をしている(後に13%に訂正)」と発言した事件がありましたね。

外務省の抗議を受け、ブキッキオ女史は発言を事実上撤回しましたが、伊藤弁護士は彼女に偽りの情報を流したのではないかと疑われた人物です。

 講演会の会場がダブルブッキングになっていて排除されそうになるトラブルもありましたが、何とか開催にこぎつけました。

 定員が50~60人の会場は立ち見が出るほど大盛況となりました。アフリカ系やアジア系の民族衣装をまとった人々も少なくなく国連らしくグローバルな感じです。そして8割が女性でした。

 改めてこの時のビデオを見てみました。元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏や日本近現代史研究会の細谷清氏が話している間、ヤジを飛ばす観衆がいました。後ろの方からは「恥を知れ!」という言葉も聞こえました。

この「恥を知れ!」という言葉は、アメリカで慰安婦の真実を訴える日本人に対し、度々投げかけられる言葉です。

「韓国には実際につらい体験をした元慰安婦のおばあさんが存在しているのに、彼女たちを否定する歴史修正主義者は恥を知れ!」というわけです。慰安婦像建立をめぐるグレンデールやサンフランシスコでの意見公聴会や慰安婦像撤去裁判では、議員や陪審員、時には裁判官からもこの言葉が投げかけられるといいます。


 私は講演会で、慰安婦問題ではなく、ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行やライダイハン(韓国軍兵士がベトナム女性に産ませた子供)の問題を指摘しました。昨年10月、ジャーナリストの井上和彦氏らとベトナムを訪ね、調査した時の実際の写真をスクリーンに映し、一つ一つ説明していきました。

韓国軍によって惨殺された人たちの慰霊碑、幼いころに被害にあった男性、そして韓国軍が管理運営していた慰安所…。よほど聞きたくなかったのか、何人もの聴衆が退場しました。


我々3人の話が終了し、質疑応答の時間になるとものすごい状態になりました。日本でも質疑応答なのに質問をせず延々と持論を展開する人がいますが、国連でも全く同じです。しかも、司会者(チェアマン)に指名されてもいないのに勝手に立ち上がって話し始めるなど、ルールも時間も守る気配はないのです。

 「私は、釜山にある慰安婦記念館に行ってきた。あなたたちはそこに行ったことがあるのか?」

 「慰安婦記念館に展示されていた証拠が、慰安婦のおばあさんたちの証言が嘘だというのか?」

 アフリカ系と思われる女性が必死に叫びます。我々がそれに答えて「慰安婦の証言はころころ変わる。まったく信ぴょう性がない」と答えると会場は大ブーイング。

「70歳や80歳のおばあさんの言うことがその都度変わるのは当たり前じゃないか」と言い出す始末でまったく話になりません。(そもそも70歳80歳って戦時中は何歳ですか?)

 会議終了後、突然泣きじゃくる韓国人女性もいました。これがうわさに聞く「韓国の泣き女」なのか…。周りに集まって彼女を慰める女性たちもいました。

 ニューヨークでは、3月16日の他に3月24日にも同じくGAHT主催でパラレルイベントを行いました。聴衆の数は50~60人程度であまり変わりません。

 私は残念ながら24日の会合には参加できなかったので、ビデオを見せていただきました。

16日の会合には、国連関係の人や韓国系の人がかなりいましたが、24日の会合には、あまりいませんでした。プレゼンテーションも静かに聞く人ばかりで質疑応答の時間もあまり反応がありませんでした。

 この差をどうとらえたらよいのでしょうか?

 16日の会合は聴衆にかなりのインパクトを与えたのではないかと考えられます。「予期しないことを堂々と述べている!」といった反応かもしれません。ですから彼女たちも必死で言い返したのです。
質疑時間における興奮はインパクトの大きさを示すものと考えてよいと思います。

 一方、24日の会合は、海外在住の日本人女性が主な発言者でした。彼女たちは、それぞれが住む環境における「日本」について、語りました。16日に続く2回目の会合だったこともあり、「君たちの慰安婦についての理解は間違っている、それを糺せ」という強いメッセージとして伝わらなかったのかもしれません。

 私が参加した16日の会合は、大きなファーストインパクト=明確なメッセージがあったので、相手の方も反論する必要性を強く感じたと思われます。

ジュネーブの国連委員会で発言した時とはまた違う意味で驚きでした。中国や韓国の主張はかなり浸透し、アメリカ人を始め、多くの人々が信じ込んでいます。左派勢力の長年にわたる国際発信が功を奏したのでしょう。それを放置してきた政府や外務省の責任は大きいといえます。まだまだ長い道のりだと改めて感じました。

 大きな問題は、国連の委員会で決まります。したがって、それに影響を与える方法を採る必要があります。パラレルイベントで意見を述べる。これはまだやっと扉を開けたにすぎません。より直接的な方法を考えていく必要があります。今後はその方法についても書いていきたいと思います。

■杉田水脈(すぎた・みお)昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

http://www.sankei.com/premium/news/160406/prm1604060006-n1.html




◆無知、無理解なアフリカ系の婆さんから「恥を知れ」などと言われるほど辛いことはなかったでしょう。

記事を読んだだけで本当に悔しく、地団太を踏みたくなります。日本の名誉と尊厳をかけ、孤立無援で国連相手に戦っている同胞を、外務省は支援することなく、最初から白旗を上げていますが、面倒なことには係わりたくないという姿勢が見え見えです。安倍内閣はこれを何時まで放置しておくのでしょうか。




慰安婦問題で韓国に「無条件降伏」し続ける外務省のホームページ

山岡鉄秀(AJCN代表)


 「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している」

 2015年12月28日に突如発表された日韓合意。この岸田外相の発言を聞いた瞬間、唖然とすると同時に、東京下町出身の私の脳裏に、今は亡きフーテンの寅さんの声が聞こえて来た。「それを言っちゃあおしまいよ」。

 英訳は次の通り。

The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of responsibilities from this perspective.

 ご丁寧に、“involvement of the Japanese military authorities”と明言し、“a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women = 大勢の女性の名誉と尊厳に対する甚大な侮辱”とは、日本語のオリジナルよりも強烈な印象だ。こんな言い方をしたら、強制連行、性奴隷といった、いわれなき誹謗中傷のすべてを認めて平身低頭して謝ったことになる。文字通り、ジ・エンドである。この「決定的に不適切な表現の問題」に即気が付いて公共の電波で指摘していたのは青山繁晴氏らごく少数だったと記憶している。

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慰安婦問題の合意後、握手する岸田外相(左)と韓国の尹炳世外相=2015年12月28日、ソウル(共同)

 言い方を変えれば、このような表現(特に英語)は、金額欄が空欄の小切手を渡して「金額は一億でも一兆でも、好きなようにお書きください」と言っているようなものだ。

「それならば」と袋叩きにあうのは目に見えている。特に、2015年は複数の日本の学者や研究者グループが、大変な努力をして海外の学者やメディアに反論を試みた年だった。

私も手伝ったからよく知っているが、海外の学者たちはほとんどまともな反論ができなかった。日本側の圧勝であり、やっと朝日新聞がばら撒いた「20万人強制連行説」などの荒唐無稽な説を打ち消すことができるかと思った矢先の出来事だった。

 くやしい思いをしていた海外左傾メディアや学者たちが、日本政府の声明を聞いて、ここぞとばかりになりふり構わぬ「復讐」に出たのである。だから、AJCNレポートで伝えたように、捏造(ねつぞう)を含めた「とんでもない内容」の日本叩きの大合唱になったのだ。かくして、日本人学者・研究者グループの努力は木端微塵に吹き飛んだ。背後から撃たれたらひとたまりもない。


 それにしても、この突然の「無条件降伏声明」はどこから来たのか? 誰かが急きょ考えて、岸田外相や安倍首相に「これがベストの表現ですよ」と耳打ちしたのだろうか。

こんな自爆行為ともいえる声明を平気で出すのは世界中で日本政府だけだ。誰かの意図が反映されているとしか思えない。そう思いながら、改めて外務省のホームページを見て愕然とした。青天の霹靂と思っていた「自爆的無条件降伏声明」が、ずっと前から繰り返し書かれていたのだ。すなわち、今回の日韓合意は、外務省の意図を明確に反映し、時計の針を左回りに巻き戻す行為だったのだ。

外務省にとっての慰安婦問題とは何か?

 実は外務省は、今回に限らず、以前から「慰安婦問題とは多数の女性の名誉と権限を傷つけた問題である」と繰り返し定義していた。

 外務省のホームページを見ると、2013年11月6日付けの英語の文章で The view of the Government of Japan on issues of history including “comfort women”(慰安婦問題を含めた歴史問題に関する日本政府の見解)というものがある。日本語版を見つけることができなかった。まさに「平謝り」の内容なのだが、その中に次の文章が登場する。

Recognizing that the “comfort women” issue was a grave affront to the honor and dignity of a large number of women, the Government of Japan, together with the people of Japan, seriously discussed what could be done for expressing their sincere apologies and remorse to the former “comfort women.”

 「慰安婦問題とは、大勢の女性の名誉と尊厳に対する甚大な侮辱であったと認識して、日本政府は、日本国民と共に、どうしたら元慰安婦に心からのお詫びと自責の念を伝えることができるか真剣に話し合いました」(山岡訳)

 この結果として、アジア女性基金ができたと続く。さらに、次のような文章も登場する。

Prime Minister Abe and his predecessors are deeply sympathetic and sensitive to women who experienced immeasurable pain and suffering as the “comfort women”. Japan has extended its sincere apologies and remorse to all those women on various occasions such as the statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono in 1993.

 「安倍首相とその前任者たちは、慰安婦として計測不能な痛みと苦しみを経験した女性達に対して、深く同情し気遣っています。日本はそれらの女性達に対し、1993年の河野洋平官房長官談話のように、様々な機会で、誠意ある謝罪と自責の念を表明しました」(山岡訳)

 この文章では不十分と思ったのか、その後も外務省は、同じ趣旨を何度も繰り返す。

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河野洋平氏

 2014年10月14日付で、「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」という文章が日英両言語で掲載されている。この中でも、「河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた」とし、償いとしてアジア女性基金を開設したと続く。

 さらに、2015年9月18日付の「歴史問題Q&A」でも、「慰安婦問題に対して、日本政府はどのように考えていますか」という問いかけに対し、「日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました」と再び強調している。

 これではっきりした。外務省は、慰安婦問題に関しては、どんなに誹謗中傷されても、この問題を総じて「女性の尊厳を傷つけた問題」とだけ総括し、「強制連行や性奴隷としての扱いはなかった」などとは一切反論せず、ひたすら心からのお詫びと反省の気持ちを表明するのが正しいと信じて、かたくなにその方針を守っているのである。日韓合意は、岸田外相と安倍首相にその方針を再確認させる儀式だった。

河野談話が大好きな外務省

 素朴な疑問が湧く。あれほど河野談話が元凶だと騒がれ、わざわざその製作過程の検証を行い、韓国側の意向を慮ってのすり合わせがあったことが証明されたではないか? それはいったいどこに行ったのか?

 外務省ホームページには、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」という文章が日英両言語で掲載されている。しかし、この文章と全く同じ日付(2014年6月20日)で、菅官房長官のタイトルのない談話が掲載されている。英語のものしか見つからないこの談話の趣旨は以下の通りだ。

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菅義偉官房長官

 「石原官房副長官による、河野談話の作成過程において、韓国側との内容のすり合わせがあったという衆議院予算委員会における証言に基づき、日本政府は3人の女性を含む有識者のチームを作って事実関係を検証しました。

今日の午後、日本政府はその結果を衆議院予算委員会に提出しました。いずれにしても、私どもは河野談話を変更することはないと再確認いたします。

慰安婦問題に関しましては、計測不能な苦しみを経験された全ての方々に思いをはせる現政府のスタンスは変わりません。韓国は日本にとって最も大切な隣国でございます。安倍政権が日韓関係に継続的に重視し、様々なレベルでの対話を通じ、韓国との協調を進展させるという安倍政権のスタンスは決して変わることがございません」(山岡訳)

 この談話では、調査結果の内容についてはいっさい触れられていない。これを読めば、誰もが日本政府は調査結果を無視して、河野談話には一切手を触れずに尊重いたしますと宣言し、韓国に詫びを入れていると理解するだろう。このように、河野談話成立過程の検証努力は完全に無効化されている。

 こんな有様だから、「20万人強制連行と性奴隷化」を明確に否定した、本年1月18日付参議院予算委員会での中山恭子議員に対する安倍総理の答弁も完全に無視されている。


厳密に言えば、2007年3月16日付の「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成19年3月16日閣議決定)(抜粋)」という文章は掲載されている。しかし、このような抜粋の掲載では、閣議決定であるにも拘わらず、何を言わんとしているのかさっぱり伝わらない。本来なら、閣議決定された答弁書こそが政府の見解ではないのか?
英語で自傷したい外務省

 私はかねてより、外務省の英訳があまりにも自傷的で不適切だと指摘して来たが、今回、今でも日本政府の公式見解とされている河野談話にもその傾向を発見した。河野談話には次のくだりがある。

 「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」

 英語版では、この「いずれにしても」が “Undeniably = 否定できないほどに” と訳されているのだ。私は慰安婦問題の最前線で戦い続ける市民団体の代表として、改めて外務省の回答を求めたい。誰がこのような訳をしているのか?これは意図的になされているのか?

 今回、外務省のホームページを見直すことで、外務省の主流派が依然として「慰安婦問題を漠然とした女性の人権侵害問題と捉え、たとえ事実に反する誹謗中傷があっても決して反論せず、全国民が深く反省し、河野談話で謝罪し、アジア女性基金で誠意ある償いを実行したと繰り返し訴え続けることこそが最良だ」と信じ、それをフレームワークとして一歩たりとも譲る気がないことが確認できた。このフレームワークこそが、戦後レジームの象徴であり、この枠内で行動する限り、安倍政権が戦後レジームを脱却することは不可能である。


 1000歩譲って、このようなアプローチで相手が納得し、問題が解決するのなら、外務省主流派の考えにも一理あるかもしれない。

しかし、現実には状況はどんどん悪くなっている。当たり前である。国際社会では、弱いと見なされたら徹底的に攻撃されるのが常だ。

塹壕の中で頭を抱えたままじっとしていれば、いずれ攻撃がやむと思ったら大間違いだ。一発も撃ち返してこないとわかれば、頭上から爆弾が雨あられと降り注いでくる。

劣化ウラン弾でも平気で打ち込んでくる。大金でメディアを買収し、捏造でもなんでもする。日本を占領し、支配下に置くまで止めることはない。「日本人は謝りたくて仕方がないらしい。理解できない精神構造だが、徹底的に利用して攻撃しよう」と考えているのが明らかだ。こんなことは素人でもわかる。それが国際社会の現実というものだ。

 ではなぜ、効果がない、と分かっているフレームワークにいつまでも固執するのか? それはひょっとして、日本の名誉や国益を守るという目的のためには効果がないが、外務省主流派にとっては最も利益があるからではないのか? 

つまり、戦後レジームの守護者である外務省主流派にとっては、戦勝国およびGHQによって批判を禁じられた韓国の意向に沿い、歓心を買うことこそがもっとも大切な仕事であり、それが日本国の国益の上位に位置づけられているからではないのか? さもなくば、自らが理想とする「高邁な理念」を守ることが、国益を守ることよりも大切だと考えているのか?

 外務省にも、日本の為に必死に努力している人が多くいることは承知している。しかし、ホームページに反映されている「平身低頭の戦後レジーム死守」の姿勢を見ると、上記の疑念が頭をよぎらざるを得ない。これもやはり、日本が依然として占領下であることの証左であろうか。

やまおか・てつひで Australia-Japan Community Network(AJCN)代表。1965年、東京都生まれ。中央大、ニューサウスウエールズ大大学院卒。2014年豪州ストラスフィールド市において中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さを」を説いて非日系住民の支持を広げ圧倒的劣勢を挽回。2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。

http://ironna.jp/article/3563?p=1




◆米国で孤軍奮闘を強いられている同朋を救うどころか、後ろから彼等の足を引っ張るわ、弾丸は後ろから飛んでくるわその努力を水の泡にする日本外務省。世界のどこにこんな腑抜けでバカな役所があるでしょうか。
安倍首相と外務省の腰が引けているのは、中韓を刺激するなというオバマも命令があるからです。

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◆ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を条件に10億円の拠出を決めた「日韓合意」では、書類さえ作らず口約束のままです。百害あって一利なしの外務省、否、害務障。莫大な予算をつぎ込んで世界中に大使館を置き、舛添要一のような税金泥棒を大勢養っておく必要は断じてありません。

◆目良氏や杉田氏GAHTの皆様の御努力には本当に感謝してもしきれません。裁判費用がかさみ相当ご苦労されているようです。安倍政権は官邸機密費を使ってでも支援すべきです。中韓を刺激するなというオバマに遠慮してGAHTの援護をしないのだとすれば、国民の怒りは政権打倒に向かいます。

▼民族の誇りと国益を毀損する害務障、これは解体すべきだニャ!!!

不機嫌

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易姓革命が始まった中国



◆世界がリセットに向かう中、中国だけが言論の自由がない独裁国家であり続けるのは天が許さないのかもしれませんね。中国共産党は江沢民と言う極悪非道な指導者により不正と腐敗まみれの暗黒犯罪国家に堕していましたが、いよいよ易姓革命の時が来たようです。

◆易姓革命とは、天が自らに成り代わり、一人の王に地上を治めさせるが、その王が徳を失った場合天が見切りをつけ、王の入れ替えがなされると言うことです。自分に徳がないことを悟った王は自らの地位を他者に譲るのを禅譲といいます。また武力によって追放されることを放伐と呼びます。江沢民は習近平に総書記の座を禅譲せず、薄 熙来や周永康などに殺させようとした為に放閥されることになったのです。

◆天は、殺人、臓器売買、自由と言論弾圧、汚職、不正が当たり前の中国人民共和国をこれ以上存続させてはならないと判断したのでしょうか、中国の国営メディアが易姓革命を思わせる記事を掲載しています。




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明朝滅亡の再来か、中国共産党の終焉を暗示する (Getty Images)

国営メディアに「明朝滅亡の危機」掲載 共産党滅亡のシグナルか

 中国国営メディアに非常に意味深な記事が掲載された。「明朝が滅亡の危機にさらされているというのに、兵士は無給、皇族高官は財布の紐を緩めない。

朝廷の文武百官は、そろいもそろって無能を装い、ついに偉大なる明朝が滅亡を迎えた」といった内容だが、国営メディアがこの種の報道をすること自体、極めて異例のことだ。

だがこれより前にも、当局の指導者層から幾度となく「腐敗による党の滅亡」の警告が発せられている。

 5月7日、人民日報海外ネット版の微信(ウィーチャット)のユーザー「侠客島」が「学習時報」に掲載されている一文を転載した。

タイトルは「偉大なる明朝が滅亡の危機にある。しかし官僚たちは無能を装っている」。

「学習時報」とは各級の党幹部や知識人を対象として国内外に公開発行されている全党で唯一の学習専門紙。

 「偉大なる明朝が滅亡の危機にある。しかし官僚たちは無能を装っている」

 文中には、明朝滅亡時の様子がこのように記されている。

 「1644年3月18日、李自成により北京は陥落し、明朝最後の皇帝、崇禎帝が自殺したことで、約280年続いた明朝は滅亡した。

崇禎帝は最後まで国を守るために力を尽くした。皇帝としての誇りもかなぐり捨てて、都北京を守る兵士たちに給料を支給するため、皇族や高官らに寄付を懇願した。しかしそれは徒労に終わった。

皇帝一族はみな金を出し渋り、大臣たちはみな無能を装い、のらりくらりとそれをかわしたからだという」

 文中ではその時の腐敗官僚の様子がこのように描かれている。

 「内閣首輔(大臣)魏藻徳の寄付金は500両。最も金持ちの宦官王之心は1万両を寄付した。実は皇帝は1人3万両以上を望んでいた。だが3万両も寄付したものは誰もいなかった。

最高でも2万両で、大多数は数百から数十両でお茶を濁した。高官の多くはそんな大金は持っていないと不満を言ったり、生活が苦しいと泣き落としをしたり、逃げ隠れしたりした。あるものは(お金がないことを装うために)自宅の鍋釜を大通りに並べ、露天商を始めた。

またあるものは、屋敷の入り口に「売り物件 至急」と書いた紙を貼った」皇族や高官たちが、寄付金の拠出を免れようとあらゆる手を講じ、大騒ぎしたことが見て取れる。

 その結果、集まった寄付金の総額は20万両だった。皇族や高官らが賄賂で私腹を肥やしていることは、皇帝も重々承知していた。そこで皇帝は彼らに対し、幾度となく国家民族の大義を諭したが、それでも高官たちは身銭を切ることを嫌がった。皇帝は尊い天子であったが、なすすべがなかった。

 崇禎帝は帝位を継いだ時から乱れきった王朝を建て直す必要に迫られていた。

食べ物や衣類を倹約し、女官の数も足りないほどだった。宮中にあった金銀の食器や、本殿の銅の壺に至るまであらゆるものを手放し、兵士の給料に充てた。史料には、皇帝は宮中に蓄えられていた高麗ニンジンなどまで売り払ったと記されている。

 文末には、皇帝の前では自分の窮乏を切々と訴えた「鉄公鶏(「ケチ」の意味)」たちが、北京陥落の後、李自成軍に対し次々と莫大な財産を拠出したことが記されている。

史料には、李自成軍が残酷な拷問を行って銀7000万両を手に入れたとあるが、崇禎帝の岳父にあたる周奎は、李自成軍に対し、数十台もの荷車に曳かせるほどの数え切れない財宝を差し出したという。そのうち、銀(当時の貨幣)だけでも53万両以上あったと記録されている。

国の大事を説き、寄付を懇願する崇禎帝の面前では、大げさに泣き叫んでわずか銀1万両をやっとのことで差し出したという守銭奴だったのだが。

 中国共産党の終焉を暗示するシグナルを発しているのか

 時事評論家の李林氏は、この一文が党の機関紙に発表されたことに、ある意味が込められていると分析している。現在、共産党員の汚職は社会の隅々まで蔓延してしまったため、汚職腐敗に手を染めていない党員など存在せず、汚職の酷さは庶民の想像をはるかに超えている。

今この時に国営メディアが明朝末期の腐敗官僚を批判し、王朝滅亡の歴史に触れることにより、歴史にことよせて、中国共産党の終焉を暗示するシグナルを発しているのではないかと推測しているという。

(翻訳編集・桜井信一/単馨)

http://www.epochtimes.jp/2016/06/25823.html




◆そしてこの御仁が中国共産党の終焉を決定的なものにするでしょうwwww

鳩山由紀夫「AIIB顧問」就任が拡げる波紋。ツイッターは炎上、与党からも「国益損なう」の声



◆中国共産党は、この御仁が総理経験者であることから日本と中国のかけ橋にしてAIIBの振興に日本を利用しようと思っているのでしょうが、はっきり申し上げて、それは読み違いであります。

過大評価であり、錯覚であり、誤解であり、幻想にすぎません。この御仁は友愛病に罹ったサイコパスなのです。

しかも彼は日本人どころか、地球人でもなく、どこか遠い星からきた宇宙人なのです。この宇宙人の友愛ウイルスは、中国共産党にとっては猛毒です。

これが中国全土に拡散すれば独裁者習近平皇帝の中共帝国が瓦壊するのは間違いありません。しかし中国共産党の崩壊は、全人類に平和と安寧を齎しますので、この友愛ウイルスはもしかすると、大変有用なのかもしれませんね。


▼友愛ウイルス万歳だニャアwww

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リセットに備えよう!



◆英国のEU離脱は世界規模のリセットの引き金だったようで、やはりカバールのEUは崩壊するのでしょうね。

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WORLDWIDE RESET IMMINENT ! 世界規模のリセットが差し迫る!(日本語訳)

Worldwide Reset Imminent ! 世界規模のリセットが差し迫る!(日本語訳)


🌏Prepare for Change🌏

世界規模のリセットが差し迫る!

地球に大規模な変化を引き起こすための広大な計画が何年間にもわたり準備されてきました。

この計画は、地球の住民とエコシステムの濫用に終止符を打つための公正な法的手段を取ろうとするものです。

なぜ私たちがこのことを前もって知っていたかといいますと、内部の者から私たちの準備のために情報提供があったからなのです。


本計画の主要なポイントと、皆さんにお願いしたいことを申し上げます。

この移行期については、以下の点をご理解ください。


1.政治家、会社社長、大手銀行などは、人類に対して酷い犯罪を犯し、多額の金を略奪し、私たちの社会構造・メディア・金融などを買収などで汚してきました。

2.レジスタンスが組織され、地球解放のために公的機関の内部者がその者たちを合法的に逮捕し、公正な裁判にかけます。

3.マスコミは、いままで起きてきたことの明白な証拠を提供します。

4.金融機関は3日から15日間閉鎖されます。皆さんのお金が無くなるわけではありません。

誰もが豊かになるような新たなフェアーなシステムに置き換わるだけです。

旧来のシステムは実際の価値とは無関係のバーチャルな負債に基づいていました。

それによって、一握りの人達が、世界中の金を盗んで操ることができたのです。

銀行借り入れは全て帳消しになります。

個人間、企業間のまっとうな借金は存続します。

新たなシステムは、真の価値(特に金本位制)に基づき、公正な交換を確保します。

いままで盗まれた多額の富は、地球上の各人に再分配されます。

皆さんは、どのような貢献ができるでしょうか。

1.平和的な移行を行います。
輸送・エネルギー・食料供給について一時的な中断があるかもしれません。
3日から15日間の生活物資は確保しておいてください。

2.落ち着いてください。
これは戒厳令とか政変ではありません。
皆さんに何らかの強制処分があるわけではありません。
暴力による復讐は許されません。
これは、公正な裁判なのです。


3.情報を入手しましょう。
発表を入手して、話し合い、よく聞いてください。
自分なりのリサーチをしてください。

4.皆さんの身の回りの対立や確執は、仲間割れをおこして武力行使をするためにわざと作られたものです。
私たちは、皆と平和に暮らすようにできているのです。


5.もし可能であれば、他の人達への最低の必要物資の援助などをしてあげてください。


イベント(地球解放)が具体的にいつなのかは特定できませんが、計画は着実に進行しています。

私たちは、豊かさと自由を得て、平和に暮らせるようになります。

いままで隠されていた技術が全世界に開示されます。

人々のためのホンモノのプロジェクトやエコロジカルなプロジェクトが大量に起動します。

いますぐ地球解放を!

http://ameblo.jp/pfc-japan/entry-12127834145.html




◆NESARAを目前に世界経済のシステムもリセットされるようです。

マーク





ダウの未来/RVの 開始 2016年6月27日

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http://www.ascensionwithearth.com/2016/06/rvgcr-intel-report-dow-futures-monday.html
Dow Futures - Monday - June 27, 2016

ダウ -718 / -4.00%
株価 17,251ドル
(6月24日のデータ)

このネガティブな市場開場前の売り注文の数値は米国の株式が明日朝には記録的な売り浴びせに襲われるということを意味する。

米国の株式市場は現在東部標準時刻午前9時の開場ベルと同時に700ポイント以上の下げで始まるように設定されているが、ロンドン、ドイツ、フランス、スペインの市場の米国東部標準時刻の午前3時の値次第ではもっと下がる可能性もある。

このネガティブな傾向は制御不能のスパイラルに落ち込む可能性があり、7%の下げで市場を自動閉鎖するという自動遮断を引き起こすかも知れない。

しかし、市場がどのように推移しようとも、悪意の西側市場支配者には、東側の市場支配者たちが鋭く、公然と世界経済を引っ張っていることが良くわかっている。中国/BRICSは昨晩午前12時01分に公式にRV開始のボタンを押した。

これは月曜日の朝には、新たな、善意の、ディジ タルで、透明な、金本位の金融システムが銀行/ビジネスの一日の機能を開始することを意味する。この新システムのリーダーたちは、旧システムと関連する、 過去のカバール銀行、通貨、あるいは金融ツールの存在さえ認識していない。

RVの ボタンが押される前には、あらゆる資産もしくは口座は支払い停止になってきていたが、今では単純に存在価値を失っている。つまり、203以上の国が土曜日 の午前11時30分に最終の清算に駆け込んだ、ということだ。これには新システム上で残留している、もしくは残存するあらゆる国家債務と最終的な通貨交換 レートが含まれている。

これは別の言い方では、世界は、公平でバランスが取れた全ての金融資産と将来の交易手順の仲裁方法を受け入れ、財政的な等価性を得たということである。

直接の結果としては、まだ旧システムに属してい るあらゆる影の政府の政治家あるいは銀行家は、まさにこの瞬間にイデオロギー的な敗北を喫して現在の権力の座から追われることになる。諸国は市場における さらなる落ち込みを避けるために右往左往している。しかし、悲しむべきことに、ヨーロッパはカバールの勢力圏にあるので、これらの国家は急速な行動をする にはあまりにも旧システムにはまり込みすぎている。

同様な、BREXIT(英国のEUからの離脱)が、一つの国家のカバールと意図的に創造されたEUの支配からの分離のための唯一の手段であることがわかるだろう。

皮肉にも、米国であろうと、ヨーロッパであろうと、世界中のどの国も更なる恐ろしい金融危機の日々が英国をEUの支配下にとどめるために積極的にデーヴィッド・キャメロンを応援しているヒラリー・クリントンとバラク・オバマ/ジョー・バイデン両方に対する権力の座の確保からの強烈な辞退圧力をかけている。

だから、もしも私たちが今晩も明日も世界市場で 更なる下げの日を見るとしても、および/またはあなた方が個人資産を失うとしてもパニックには陥らないようにしてほしい。犯罪歴がなく、利用できる現金を 持っている人達は、中国時間月曜日の午前8時(米国東部標準時間午後8時)に稼動する新金融システムで恩恵を受けるという楽しみを持てる。

カバールは敗北した。稼動しつつあるプロセスは公衆の前に姿を現し始めた。人間は自由だ。全ては旨くいっている。

http://www12.plala.or.jp/gflservice/RVBegins160627.html




◆マスゴミが英国のEU離脱が原因で世界経済がガタガタになり、大恐慌が起きるような恐怖を振りまいていますが、それもカバールの宣伝工作です。これでやっと1%が99%の富を簒奪する時代が終わります。一時的な混乱は避けられないようですが落ち着いて成り行きを観察しましょう。

▼これはリセットでありリセッションではないんだよニャア!

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18歳選挙への危惧



◆参院選が近づいています。今度から18歳の少年少女が投票できるようになりましたが、少し気になる事があります。と言うのは、彼らの多くは日教組教育で洗脳され、共産党の藤野保史議員のような観念を植えつけられているのではないかと思うからです。

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「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がNHKで 他党議員は発言取り消しを勧めたが…

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 共産党の藤野保史政策委員長は26日出演したNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。

 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html




◆防衛予算が人殺し予算なら、自衛隊は殺人鬼集団と言うことになるのだろうか。
流石の共産党も、これはまずいと思ったのか発言を取り消したそうですが、賤しくも国会議員であるからには国民の生命財産を守るという視点で発言するべきです。防衛予算を「人殺しの予算」などとよくも言えたものです。民主党政権当時党の幹事長であった仙石由人が自衛隊を「暴力装置」と言って問題になり、発言を取り消した例もありますが、何故彼等は北朝鮮や中国の脅威を無視して、安保法案を戦争法案などと荒唐無稽な言いがかりばかりつけるのでしょうか。

◆荒唐無稽と言えば、東京都が作った18歳選挙のCMの酷さには言葉を失います。

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18歳選挙権 動画広告”TOHYO都編”



◆SEALDsのような、ラップで反日を訴える集団をまねて作ったのかもしれませんが、何にも伝わってこないし、ダサイ、うるさい、汚い、バカバカしいだけ。東京都は選挙を舐めきっている。何時からこんなに幼稚でバカになったのだろう。

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◆サヨクの偏向教育が18歳選挙権に与える影響を過小評価しては危険です。
この参議院選挙より18歳以上の新たな有権者は約240万人増えたそうですが、日本国憲法の無抵抗平和主義の洗脳を深め、自国の安全や防衛及び国際貢献について思考停止にさせ、憲法第9条さえ死守すれば、北朝鮮の核兵器や中国の領土侵略など無視しても、日本の平和は確立できると洗脳されているからです。

◆公民の教科書では、国防の重要性を示す記述がほとんど抜け落ち、代わって「自衛隊違憲論」が紹介されています。考えたくないことですが、いわゆる「一国平和主義」に汚染された240万の生徒たちが、サヨクの主張をそのまま、投票に反映させるなら反日勢力を増加させるのではないかと危惧します。

共産党と手を組んだ民進党幹部が『予想外すぎる展開』に激しく絶望中。どうしてこうなったんだ?


小学5年生あべしんぞう「日本のみらいを決めるため〝せんそう”に行く!」 左翼作成の選挙ポスターが下品極まりないと話題に

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◆NHKの参院選投票行動18歳アンケートです。

• 必ず行く(22%)

• 行くつもりでいる(38%)

• 行くかどうかわからない(30%)

• 行かない(9%)

• 無回答(1%)

◆詳しくはこちらで・

http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/18survey/


ポスター

◆共産党と野合する民進党は安倍政権を潰すことだけが目的の狂気の集団と化しています。半狂乱の復讐鬼、もう政党とも呼べませんな。


▼ 18歳選挙、紀優であればいいがニャア!

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英国笑い話



◆世の中、聡明な人ばかりではないのは解っていますが、これほど笑える人が多いとはwww




離脱の意味理解せず投票?勝利後に英で検索1位

勝利


【ロンドン=青木佐知子】米インターネット検索大手のグーグルは24日、英国の国民投票でEU離脱派が勝利を決めた後、英国で検索回数が最も多かった関連のキーワードは「EU離脱は何を意味する?」で、2番目は「EUって何?」だったと明らかにした。

国を二分した国民投票は投票率72・2%に上ったが、実は多くの英国民がその意味を理解しておらず、ネット検索に答えを求めていた可能性がある。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9B%A2%E8%84%B1%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%9B%E3%81%9A%E6%8A%95%E7%A5%A8%EF%BC%9F%E5%8B%9D%E5%88%A9%E5%BE%8C%E3%81%AB%E8%8B%B1%E3%81%A7%E6%A4%9C%E7%B4%A2%EF%BC%91%E4%BD%8D/ar-AAhC0JP?ocid=iehp




◆www、ただ「EUって何だ?」と聞くのも解らないではありません。英国がユーロを使わずポンドを使用しているからでしょう。
投票をやり直せと言う人々も居るようですが、それはルール違反です。



やり直し請願250万人 ロンドン独立署名も

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英国民投票で欧州連合(EU)離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで26日未明までに、投票のやり直しを求める署名が250万人を超えた。インターネット上ではロンドンの独立とEU加盟を求める署名活動も展開され、約15万人の署名が集まった。

 いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、EU残留派の反発が強まっている。

 請願は投票前から出され、投票率が75%未満で、多数だった方の得票率が60%未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。

実際の投票率は約72%、離脱支持は約52%だった。残留派議員の一人は、投票結果に「法的拘束力はない」と主張、議会で離脱の是非を改めて審議すべきだと訴えた。

 一方、ロンドンを巡る署名は、カーン市長に独立を宣言させて、ロンドンをEUに加盟させるよう要請している。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160626/wor1606260012-n1.html




◆ロンドンを英国から独立させEUに加盟するより自分が国を捨て、ドイツなりフランスなりに帰化する方が早いでしょ。そのうちスコットランド、アイルランド、ウエールズも独立すると言いだすかも。

◆17年ほど前、日本でも東京を独立させようという話がありました。なぜ独立なのかというと、東京が国へ納めた税金が、地方交付税や補助金として地方へ流れて行き、箱モノ行政などに無駄遣いされているという不満があり、東京は損ばかりしているからだと言うのが理由です。

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◆ロンドン独立論者も同様で英国のGDPのほとんどが金融センター、シティが稼ぎ出していますので英国から独立しても悠々自適だと考えているのでしょう。

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◆EUに残留する国々は英国が離脱の道を選んだのだから、速やかにEUから出て行ってくれ、そうしないと、他の国の結束が乱れドミノ倒しが起きると、冷たくあしらっているようですが、さてこの先どうなるのかが見ものです。

▼アセンションに向け、世界のエントロピーは大きくなるばかりだニャア

ボーっとしている

一億総中流の筈だった日本が・・・



◆子供叱るな来た道だもの、
年寄り笑うな行く道だもの、
来た道行く道二人旅、
これから通る今日の道、
通り直しのできぬ道

悲しいことに、世間には自分をどうにも出来ない人々が増えているのですね。他人ごとではありません。




万引き老人たちの、腹立ち、呆れ、やがて哀しき実録集

売り場のコロッケをつい半分食べて…

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 老人の万引きが増加しているというのは聞いたことがあった。しかし、まさか、ここまでとは思っていなかった。驚いただけではなく哀しくなってしまったが、こういう現実を直視せずに現代社会を論じることはできないはずだ。

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 あちこちのスーパーに出向く保安員、現役の万引きGメンによって書かれた実録集である。20件あまりの事例が紹介されているが、それぞれに、あきれるような、腹立つような、そして、泣きたくなるようなドラマがある。

 金額がいちばん少ない事件は、被害金額54円。売り場にあったコロッケを半分食べてしまった老人による万引きである。やせこけた81歳のホームレス男性が、ひもじさに負けて、店内でぱくっとやってしまったのだ。所持金はゼロ。

『ごめん、一銭もない…』と語る老人に名前を書かせても、波打っていて読めない。生活保護を受ければいいのにと諭しても、金に困った時に高利貸しに売ってしまったので戸籍がないという。被害額も少ないし、どうしようもないので、二度と店に来ないことを条件に放免となる。

 なのに、その老人が数日後に舞い戻ってきた。そして、コロッケとメンチカツをパックにいれる。すわ再犯かと気をもんだところ、きちんと支払いをしてくれた、と安堵する。その内容にもかかわらず、決して殺伐とならずに読み応えある本になっているのは、著者である伊東氏の、このような厳しくも人間味あふれる観察眼だ。

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 哀しい話はコロッケ老人だけではない。自立支援施設 や介護施設で食べたいものが食べさせてもらえないために好物を万引きする老人。寝たきりの息子のために好物であるヨーグルトを万引きする老母。ご主人様から強要される万引きに逆らえない奴隷老婆。うつ病の娘を伴って、必要最低限の食べ物をくり返し万引きする70歳の母。

同情の余地があるとはいえ、犯罪であることは間違いない。しかし、あわれにすぎる。

 この本での最高額事件は、建て売り住宅を受注したので、その備品にIHクッキングヒーターとウォシュレット、計27万1600円をパクろうとした69歳の建築会社社長。

次いで2位は、居酒屋を開店するために、IH炊飯ジャーなど計15万2200円を盗んだ市役所を定年退職した男。どちらもとんでもない話である。なんと、この市役所男は支払いを命じられて、あろうことか自慢気にゴールドカードで支払ったという。

が、悲しいかな、身元を引き受けに来た妻に、警察署を出たところで離婚を宣言された。万引きは法に背くだけでなく、家族関係をも引き裂いてしまうこともあるのだ。

半額割り引きシールをシートごと盗んだ老婆

 平成27年度における、65歳以上の高齢者万引き者の検挙数は8万件。警察は全件通報を指導しているが、実際には届けなしで処理されている件数が多く、実数はその数十倍から数百倍にも上るのではないかという。そりゃぁ、54円のコロッケまで届けていたら手間がかかってしかたがない。しかし、ほんとうにそうだとすると、信じられないくらいの件数だ。

 かつて万引きは少年非行を代表する犯罪であったが、今は、老人や不良外国人、そして非貧困層の犯罪へと移行しつつあるということだ。実際、この四半世紀の間に、高齢者人口が2倍になっているのに対して、その万引きによる検挙者数は5倍以上になっている。じつに、ゆゆしき問題なのである。

 万引きの手口も巧妙化してきている。なるほどなぁ、などと感心している場合ではないけれど、バーコードを貼り替えるという裏技も横行しているそうだ。それも、見つからないように、元のバーコードシールと同じサイズのものをきちんと貼るとか、慣れていないレジ係を選ぶとか、と聞かされると、やはり感心してしまう。なかには、割り引きを利用するために、半額割り引きシールをシートごと盗んだ老婆までいるらしい。あなどれん。

 万引き老人の人生いろいろ、万引きの手口いろいろ、そして、捕まった時の反応もいろいろだ。ひどく動揺する老人や、土下座までしてひたすら謝る人、逆に、しらばっくれる盗人もいる。中には逆上する猛々しき犯人もいるので、万引き行為を駐車場で追い詰めるのはとても危険な行為となる。急発進されて、ひき殺されそうになることもあるからだ。

たくさんしてあげるから、警察だけは呼ばないで…

 紹介されているうちで、いちばん恐ろしい話は、高級スーパーで真っ赤なルイ・ヴィトンのボストンバッグに酒や食べ物を詰め込んでいた派手な化粧のスナック経営者(66歳)の件だ。犯行を認めたので事務所に連れて行き、ドアを閉めたとたん、『たくさんしてあげるから、警察だけは呼ばないで…』と、70キロを超の巨体に押し倒されてクチビルを奪われてしまった。

“ 加齢臭と線香が混ざり合ったような異様なにおいを漂わせる派手女を腕で押しのける。だが、大勢を立て直そうとした瞬間、私の口に舌が差し込まれた。”

 ホラーだ…。あとは読んでのお楽しみ、というと失礼かもしれないが、すごい話なのである。このおばさん、警察の調べにより、万引きの他に売春と覚醒剤所持の前科者であることがわかる。あまりのことに被害届を出そうとしたが、男性保安員が女性に襲われるなどという事例は想定されておらず、泣き寝入りされたらしい。万引きGメンも命がけなのだ。

 最も深刻なのは、お金も住むところもないので、刑務所入りを志願して万引きを繰り返す老人たちだ。全件通報を指導している警察であるが、こういう万引き犯に対しては露骨に立件をいやがるらしい。難しい問題だ。

かつては、年末年始のひもじさを回避するための年度末の風物詩だったのが、いまや、高齢の刑務所志願兵は年間を通じて頻繁に登場するようになっているという。志願であることを悟られて逮捕してもらえなかったために犯罪を繰り返すケースも多いとなると、いったいどうすればいいのかわからない。

 高齢社会の片隅に、こういった現実が厳然と存在しているのである。それをもって、万引き老人が高齢社会の縮図である、とまで言うつもりはない。しかし、貧困、病気、孤独、といったさまざまな問題に起因する老人の万引きが、現代社会を映し出すゆがんだ鏡になっていることだけは間違いない。

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%87%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E3%80%81%E8%85%B9%E7%AB%8B%E3%81%A1%E3%80%81%E5%91%86%E3%82%8C%E3%80%81%E3%82%84%E3%81%8C%E3%81%A6%E5%93%80%E3%81%97%E3%81%8D%E5%AE%9F%E9%8C%B2%E9%9B%86/ar-AAhyU4g?ocid=iehp#page=2




◆こうした高齢犯罪者が矯正施設の出入りを繰り返すのは、家族がいなかっ たり、金銭的支援がなかったり、障害があったりして地域社会から見放 されているからです。こういう人々は、生活保護などの如何なる社会福祉のセーフティネットの対象にはならないのだそうです。監獄に入れば喰いはずれることはないので、何度でも万引きや無銭飲食をするのです。

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法務省によると、65歳以上の犯罪検挙は2013年度に4万6243件、20 年前と比べると4倍以上に上る。高齢者犯罪の74%は窃盗で、刑務所人 口のほぼ5人に1人が60歳以上で、刑務所によっては老人ホームのようなところもあり、受刑者が食 事を作って食べさせたり、歩けない人を介助しているようです。


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また、雑 居房では体が痛くて、うなされたり、認知症で夜中に徘徊する人もいる。ひどいと排せつ物を投げたり、わざと布団に 粗相をしたりする受刑者もいて、刑務官の負担が増加している」とのことです。グローバリズムで家族の絆が失われているいま、こういう老人たちが増えることがあっても減ることはないでしょう。刑務所がこの人たちの終の住処になって行くのでしょう。

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◆こうした受刑者1人当たりの年間コストは約320万円だそうで、生活保護を受けた場合のほぼ倍に相当します。安価な商品の万引きなどのささいな犯 罪でも再犯を繰り返せば最長で5年の実刑判決を受ける可能性もあるの で、その場合、単純計算で5年間で1600万円かかります。年収300万円時代といわれる今日、普通に働いている人の給料と変わらないほどのお金がかかるわけです。しかし、服役している囚人たちは全く働いていない訳ではなく毎日様々な仕事をしています。彼らの時給は300円だそうです。




時給300円!刑務所は究極の低コスト工場だ 刑務所は仕事不足に悩んでいる

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東洋経済オンライン / 2016年6月22日 8時0分

これまでいろんなところへ取材に行きました。そのほとんどは、事務所、工場、店舗、自宅でした。今回ご紹介するのは、初めての場所。ちょっと普通の人はなかなか入れないところです。入口では、厳重なチェックをして中に入れてもらいました。塀の内と外では、なぜか空気が違っています。

実は刑務所でした。外からは見たことがありましたが、中に入るのは初めて。ちょっと緊張しましたが、担当官が優しく出迎えてくれました。

えっ、刑務所も取材するの?と思われるかもしれませんが、実は、中小企業の経営に関係があるのです。以前の取材先に、創業150年のお数珠屋さんがあったのですが、そこの社長さんからヒントを頂きました。
「うちでは数珠の一部を刑務所で作ってもらっています」。どういうことかいな、と思っていた矢先、ある異業種交流会で大阪刑務所の担当官にお会いしたのです。

■刑務所では仕事をしなければならない

言うまでもなく、刑務所は罪を犯した人が刑に服するところです。しかし、受刑者さんはずっと牢獄で過ごしているわけではありません。仕事をしなければいけないことになっているのです。刑務所のホームページには「1日の生活スケジュール」が載っています。

6:30 起床 

6:50 点検

7:00 朝食

7:50 作業開始

12:00 昼食・休憩

12:45 作業開始

17:00 夕食

21:00 就寝

作業時間は、午前中4時間10分、午後4時間15分。途中休憩があり8時間労働で、一般社会人と変わりません。お会いしたのは、その仕事を作っておられる担当官でした。

必ず仕事をさせねばいけないのですが、景気の状況などもあり、コンスタントに受刑者向けの仕事があるわけではありません。
「あまり安くして仕事を取ると民業圧迫になるので、そのあたりも難しい」とのこと。刑務所の仕事探しもなかなか大変なのです。

法務省はホームページを通じて「近年、収容人員に応じた作業量の確保に苦慮しています。企業の皆さん、刑務作業を利用してみませんか」と呼び掛けています。
こちらの大阪刑務所(大阪府堺市)では約2000人の受刑者が働いています。このくらいの規模になると大手企業の工場と変わりません。

■伝統工芸品からiPhoneのカバーまで

作業場を見学させてもらいました。印刷工場、部品加工場、リサイクル工場、さらに縫製工場、木工所、緞通工場といろいろありました。皆さん、黙々と働いておられます。もちろん、休憩、昼食など規律はきちんと守られています。床もごみ一つ落ちていません。
3S(整理・整頓・清潔)、5S(3S+清掃・しつけ)活動を強制的にやっているようなものです。キレイな作業場です。こんなところで作られる製品は、間違いありません。品質は保証済みだと思いました。

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堺式手織緞通、唐木細工等の伝統工芸品から大阪府下の企業を中心に約100社の加工の仕事も請け負っています。企業から工作機械を持ち込んで加工委託できるほか、オンデマンドプリンターなど最新鋭の印刷機械やパソコンも並び、企業のニーズにマッチした仕事を引き受けています。最近では、溶接作業も請負うようになりました。作業専門官が配置され、職業訓練を通じて受刑者の技術指導も徹底しています。 

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こうした刑務作業は、全国77カ所の刑事施設(刑務所、少年刑務所及び拘置所等)で実施されています(2014年3月現在)。また、全国刑務所の作業製品を一堂に集めた展示即売会も開かれています。タレントの杉良太郎さん、石田純一さんなどが招かれ、テープカットを行うイベントもあります。少しでも多くの方に刑務作業の実態を分かってもらいたい、との思いからです。

刑務作業は、受刑者の皆さんに、規律ある生活態度及び共同生活における自己の役割や責任を自覚させようとするものです。
併せて、技能の習得により円滑な社会復帰も意図しています。

担当官は「刑務作業は受刑者の将来の就労に役立ちます」と、企業に作業委託を呼び掛けています、刑務所のホームページには、企業向けの「作業委託依頼フォーム」も掲載されています。思っていたよりも敷居が低いと感じました。

■札幌刑務所ではiPhoneカバーを製作

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あまり複雑な作業は無理ですが、企業から機械を提供頂ければ要望に沿った対応が可能です。札幌刑務所ではiPhoneの牛革カバー、黒羽刑務所(栃木県)ではハロ―キティの貯金だるまなど、全国の刑務所を見渡すと意外な製品もあります。

作業コストがどのくらいなのか、気になりました。「いったいいくらぐらいで請け負ってるんやろか?」

法務省のホームページには「契約者の当事者が協議して決定いたします。一応の目安として、各都道府県の最低賃金を基準とし、就業者の技能の程度、作業内容、刑務作業の特殊性などをしんしゃくして決定することとなります」と記載されていますが、これでは実際になんぼなのか、想像できません。

そこで、事務所に戻ってから、先ほどの数珠屋の社長さんに聞いてみました。書き漏らしていましたが、この数珠屋さんは山田念珠堂と言います。創業は文久元年と古く、従業員90名弱、製造職人約200名の大阪市天王寺区の会社です。
7代目の山田和義社長が教えてくれました。

時給(=刑務所に支払う作業時間1時間当たりのコスト)は300円程度ですな。以前より上がったけれど、それでも市価の3分の1程度だと思います」。驚きました。安いと言っても、国が決めているのですから適正価格です。これなら低廉な労働力を求めて、中国、東南アジアに行かなくて済みます。

事実、安い数珠が海外から入ってきて、普通の数珠屋さんは立ち行かなくなりました。現在国内で生産しているのは、山田念珠堂さんぐらいだそうです。国内産業の空洞化対策にも刑務作業は一役買っているのです。考えてみると、工場の光熱水費もいりません。究極のコスト削減工場です。

■刑務所の技官が作業ノウハウをマスター

山田社長はさらに興味深いお話を聞かせてくれました。「製造開始に当たっては、刑務所の技官さんが弊社にお見えになります。それで作業工程を1週間から10日程勉強され、習熟して刑務所に戻られます。うちの機械を貸し出し、その技官さんの指導で受刑者の方々が数珠を造られるのです。数珠作りは他の刑務作業(洗濯など)より作業コストは高いと思いますよ」。

現在は、和歌山刑務所と奈良少年刑務所で製造しています。これにも理由があり、作った数珠は、和歌山なら高野山、奈良なら数多い近在の寺社に販売に行くそうです。刑務作業で作った数珠と聞くと快く引き受けてくれ、参拝の記念品として並べてくれます。

刑務所では在庫をあまり持てないので、作ったら売り切ることを求められますが、その意味でも最適な立地なのです。

もちろん、制限もあります。全国で1業種1社に限定です。一過性でなく、継続的な仕事でなければいけません。作業を委託しても、好況時は待たされることもあります。山田念珠堂さんも最初は年単位で待たされたそうです。景気の状況で、仕事探しも左右されるのです。

一方で思わぬ余禄もあります。割と長く同じ作業に従事されることが多いので、受刑者がベテラン社員並みになり、種々改善提案をしてくれることもあるとか。もはや廃盤になった機械のことにも詳しく、いろいろ助けてもらっているそうです。

技術指導員の下、品質の高い仕事をやってくれます。規律正しく職場環境も良好です。中国、東南アジアと世界に向かうだけでなく、会社の近くにある刑務所も身近な生産現場としてとらえるべきだと思いました。

低廉な上に社会貢献にもなる作業委託を、社長さん、もっと活用されてはいかがでしょうか。

http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20160622_123386/?p=3




◆この時給300円と言うのは日給の間違いではないでしょうか。法務省の定めでは作業料は平均月額4500ほどだそうで、それも仕事の熟練度によって1等工から10等工(見習い)までに分けられています。それぞれの時給は次のようになっています。

※2015年版

1等工…41円90銭

2等工…33円10銭

3等工…26円70銭

4等工…22円00銭

5等工…17円70銭

6等工…15円80銭

7等工…12円20銭

8等工…9円70銭

9等工…7円40銭

10等工…5円90銭

見習い…5円10銭


◆1等工で42円足らず、見習いなら5円10銭ですから、世界中探してもこのような超低賃金の労働力は確保できないでしょう。
日本の製造業は中国やベトナムなどの生産拠点を国内の刑務所に移してはどうでしょう。
日本製品は世界の信頼を得ていますので、MADE IN JAPANのタグが付いた商品なら、世界市場でずば抜けた競争力を持てるのではないでしょうか。コストパフォーマンスを考えない彼等の念いりな仕事なら海外でも高く売れるでしょう。それにしても時給が低すぎます、1等工の時給を10倍にしても490円です。政府には、時給を上げることで彼等のモチベーションを高め、人生に希望を持つような政策をとって欲しいものです。刑期を終え出所したら正社員の道が開けるならよりよい結果が齎されるのではないでしょうか。

刑務所の作品例です。

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刑務所の仕事募集はこちら!
http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/KEIMUSAGYO/sagyo/aboutKeimusagyo.html


▼忙しくなったら、猫の手を貸すからニャア


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小田原評定の悲劇



◆相模国小田原城に本拠を構える戦国大名北条氏は、一介の浪人であった伊勢盛時(北条早雲)の代から氏綱、氏康、綱成、氏政、氏直と六代も続いた名門でした。北条家の政治は家臣の評定衆による合議制がとられ、これが「小田原評定」として知られています。日本で好まれるのが「三人寄れば文殊の知恵」とか「万機公論に決すべし」などの言葉です。物事は全て話し合いで決めるのが事を丸く収め、無難であると言うことでしょうが、時代が激変する時にはこれが命取りになります。

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◆豊臣秀吉勢が押し寄せていると言うのに北条家の評定衆は迎撃か籠城かの評定(会議)が延々と続き、遂に北条家は滅されてします。何時までも結論が出ない詰らない会議を「小田原評定」と言いますが、その小田原評定が今典型的な悲劇としてメディアに曝されています。

◆経営再建中のシャープは台湾の電子機器大手、鴻海(ホンハイ)精密工業から3888億円の出資を受け入れ、鴻海の子会社になることを決定したそうです。
この買収交渉が始まった時、鴻海はシャープの社員のリストラはしないと確約していたのですが、やはりそれは嘘でした。




シャープ:次期社長「リストラ7000人の可能性」

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ホンハイの戴正呉副総裁

 【新北(台湾北部)土屋渓】台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の戴正呉副総裁は22日、買収完了後のシャープのリストラ規模について「世界で7000人に上る可能性がある」と述べた。鴻海首脳がリストラ規模について公式に発言するのは初めて。

シャープ社長に就任予定の戴氏は「(再建には)信賞必罰が必要」と述べ、人事制度改革に着手する考えを示した。

 22日の株主総会後、記者団の質問に答えた。

 戴氏は「(シャープの液晶や太陽電池の)赤字のほとんどは中国の事業が原因」と述べ、中国事業を中心に人員整理を進める考えを示した。

 郭台銘会長もこの日の株主総会で「チームワークよりも個人の能力を評価する態勢に変える。買収後、すぐに改善策に着手し、改善を成し遂げるまでは辞めない」と述べた。

 鴻海は今月末にも3888億円を払い込んで、シャープ株の66%を取得し、戴氏ら複数の人材を経営陣に送り込む。株主総会後の記者会見で郭会長は「遅くとも6年後、早ければ3年後には社長を含めた経営陣は日本人にすべて任せたい」と述べた。


http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%80%8C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%EF%BC%97%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%80%8D/ar-AAhsGAS?ocid=iehp




◆鴻海にシャープの身売りを持ちかけたのが孫正義だったそうですが、今後も日本の名門企業がこういう連中によって売り買いされるリスクが高くなって行くのでしょうか。




孫社長「橋渡しした」=鴻海のシャープ出資

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ソフトバンクグループの孫正義社長は22日の株主総会で、鴻海(ホンハイ)精密工業のシャープ出資に関し、「友人である鴻海の郭台銘董事長(会長)からシャープを買いたいとの相談があり、銀行などに橋渡しした」と明かした

株主からソフトバンクがシャープ再建を支援しなかった理由を質問され、答えた。
孫社長はシャープに関し「ハードウエアを生産する会社で、(ソフトバンクの)本業からは遠い」と説明。

鴻海傘下入りについて「良かったのではないか」と語った。 

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%AD%AB%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%80%8C%E6%A9%8B%E6%B8%A1%E3%81%97%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8D%EF%BC%9D%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E5%87%BA%E8%B3%87/ar-AAhrc3d?ocid=iehp




◆シャープの身売りについて報告する株主総会では、経営陣が小田原評定ばかりやっていて、世の中のスピードに追いつけなかった事が問題になったようです。




【シャープ株主総会(3)】「こんなザマになったのはあなたたちのせいだ!」 株主発言に拍手起こる


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シャープの高橋興三社長は続いて議案の決議に入り、各議案の内容を説明。 《議案には、(台湾の)鴻海(ホンハイ)精密工業を引受先として第三者割当増資を実施することのほか、鴻海ナンバー2の戴正呉副総裁のシャープ社長就任をはじめとする計10人の取締役の選任、本社の堺市への移転などが盛り込まれた。いずれも、100年を超える歴史をもつシャープにとって、大きな転換点を意味する議案となった》

 その後、会場での株主からの質疑応答に先立ち、総会前にあらかじめ受け付けた主な質問に、主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行出身の橋本仁宏取締役が回答。提携先として、産業革新機構ではなく鴻海に決めた理由については「提携による相乗効果では鴻海がベストと判断した」と説明。

 新たに導入する、優秀な社員に「ストックオプション(株式購入権)」を与える制度については「社員一人ひとりが力を発揮することが大事」と意義を述べた。

 続いて、会場の株主から質問を受け付ける質疑応答に入った。

 男性株主「昔シャープで働いていた者です。従業員を何千人も首にしておきながら、どうして役員は日本電産などに再就職をしているのか。(外資に買収されるというような)こんなザマになったのはあなたたちのせいだよ」

 会場から拍手が起こる。男性株主が続ける。

 男性株主「シャープ社員だったら誰でも知っていると思うんですが、シャープには経営に必要なものとして信用、人材、資本、奉仕、取引先を大事にする『5つの蓄積』というのがあるんですが、これは一体どうなっているんですか」

 疲れた表情ながらも、高橋社長は真摯に株主からの質問に耳を傾けている。役員らがひとつずつ質問に回答していく。

 高橋社長「就職、職業の自由が認められているので、それを止めることができません。ただし、会社で得た知識や技術は転職した先で使わないという制約はある。行くなということはできないので各自の判断になります」

 人員削減により辞めていった従業員に対して、役員ばかりが国内他社の役員などとして再就職していることへの株主の不満に高橋社長は淡々と答えた。代わって、橋本取締役が回答した。

 橋本取締役「人員削減は、出資を受ける、受けないに関わらず、効率化を進めなければいけません。今後もグローバルベースの人員転換をする必要があるが、現時点ではまだ決まっていません」

 さらに高橋社長が続ける。

 高橋社長「『5つの蓄積』というのはもちろん知っています。この3年間、私たちは努力をしてきましたが、決して完璧ではありませんでした。経営のスピードが世の中のスピードについていけなかったことを改めておわびします」

 高橋社長は改めて謝罪の言葉を述べた。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%EF%BC%88%EF%BC%93%EF%BC%89%E3%80%91%E3%80%8C%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%82%B6%E3%83%9E%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%A0%EF%BC%81%E3%80%8D-%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%8B%8D%E6%89%8B%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8B/ar-AAhugf4?ocid=iehp#page=2




◆日本の大企業では、ほとんどが雇われ社長であり、経営は役員の合議制ですから、根回しだのホウレンソウ(報告、連絡、相談)などいろいろな手続きが必要となります。しかし、鴻海の郭台銘会長のようなワンマン経営者は独断で即断即決ができますので決定のスピードが各段に違います。日本型経営が彼らに太刀打ちできないのは、これが大きな理由です。

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◆シャープが、鴻海案に傾いたのは、郭台銘会長が最初に7000億円を出資すると言ったからです。しかし日本の官民ファンド産業革新機構は、シャープに3000億円の出資を計画していたそうですがそれに比べると、鴻海の出資は2倍以上の規模となります。

◆外資に頼らず国内で再建するには産業革新機構とシャープの主力銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主要取引2行が持つ2000億円の優先株を放棄し、3000億円の出資を受けられるなら再建は可能だったそうですが、これに対し、鴻海案では、銀行への金融支援の要請はなく、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が持っているシャープの優先株も買い取るという条件が出されたと言うのです。つまり鴻海が最初に提示した7000億円の中には2行の優先株買い取り代金が含まれていたと言うことです。産業革新機構や銀行側は、痛みを伴わずに、シャープと縁を切れるので鴻海案を支持したのです。

◆鴻海にシャープの買収を持ちかけ、更に銀行に知恵を授けたのが孫正義です。
孫正義がロックフェラーのハゲタカファンド、リップルウッドのティモシー・コリンズと組んで、破綻した旧長銀=新生銀行を乗っ取ったのを昨日のことのように覚えています。彼は日本の有名大企業をM&AやTOBの裏技を使って次々に外資に売り飛ばそうとしています。在日コリアン孫正義のリベンジはこれからも続くと言うことでしょう。

◆企業も役所もレジュメばかり作って、長々と小田原評定を続けていると、こういう連中の餌食になります。

▼シャープは本社を大阪から堺工場へ移転するそうだにゃあ~

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上田正樹 悲しい色やね ~OSAKA BAY BLUES.MP4

メルトダウンする3次元世界



◆英国のEU離脱か残留かで意見が拮抗している英国の国民投票に世界の注目が集まっています。英国が離脱すればリーマンショック級のリセッションが起きると言う人もいます。

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そしてジョージ・ソロスも警告を発しています。




EU離脱なら英ポンド20%以上急落 ソロス氏が警告

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 著名投資家ジョージ・ソロス氏は20日、英紙ガーディアン(電子版)への寄稿で、英国の欧州連合(EU)からの離脱が決まれば、英ポンドは対ドルで20%以上急落する可能性があると指摘した。「(木曜日の国民投票で)離脱に投じることで暗黒の金曜日(ブラックフライデー)を迎えることになるだろう」と警告している。

 ソロス氏は、離脱によるポンドの急落は、1992年9月に起きた「暗黒の水曜日」と呼ばれるポンド暴落より「大きく破壊的なものになる」と予想。ポンドの価値は対ドルで少なくとも15%は下がり、対ユーロでは1ユーロ=1ポンドとほぼ等しくなる可能性があるとして「金融市場や投資、雇用などにすぐに劇的な影響を与える」と指摘した。

 92年のポンド暴落は、欧州共通通貨をつくる過程で英経済の限界を見切ったソロス氏自身が売りを仕掛けた。英国はポンドの価値を守りきれず、ユーロにつながる欧州為替相場安定メカニズム(ERM)からの脱退を余儀なくされた。

 ソロス氏は92年当時と今回を比較。当時はポンド安により、英国は輸出が拡大するなどして経済は上向いた。しかし、今回は離脱を決めた後に景気後退に直面した場合、政策金利がすでに過去最低にある英イングランド銀行(中央銀行)が利下げなどによって取れる刺激策は限られると指摘。不透明さから製造業の輸出を好転させるように働かないとした。(ロンドン=寺西和男)

http://www.asahi.com/articles/ASJ6P2K0TJ6PUHBI00B.html




◆ソロスは、持ち株すべて売り払い金を買っていると言われています。つまり、もう信用経済は破綻していいて、ユーロもドルも基軸通貨として機能しなくなることを知っているのです。ただ、NWOの一員として、EUという枠組みだけは維持したいと思っているのでしょう。英国が離脱すれば、ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなどが後に続く可能性があります。

◆英国はEUに参加はしたが通貨はポンドを維持し続けています。通貨発行権を放棄してユーロを使うようになると国家としての独立性が失われ、英国のアイデンティティが失われるからです。英国のEU離脱に反対する国は経済の混乱ではなく政治的な縛りが利かなくなることなのです。つまりNWOは各民族がアイデンティティを回復することを恐れているのです。

◆ブリュッセルのEU本部のビルは最初からバベルの塔によく似たデザインですが、これは言語文化の違う異民族が協力してEUという塔を作っても、やがて神によって組織は解体され、各民族はそれぞれの言語に戻って行く運命にあることを、意識して建てたものではないでしょうか。

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◆英国の離脱派の主張は米国度大統領候補ドナルド・トランプと同様に、英国人としての主体性、アイデンティティへの回帰本能が基底にあるのです。

◆日本船舶振興会の会長であった笹川良一氏は生前「世界は一家、人類はみな兄弟」のキャッチフレーズで競艇のCMに出演していました。

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最近ではETや、アセンデッドマスターと称する存在たちが全く同様の事をチャネリングでメッセージを拡散しています。

◆しかし、それは理想であり建前にすぎません。感情の動物である人間は、親子兄弟夫婦であっても、一つ家に住みたくないと思う時があるのです。先日亡くなった鳩山郁夫氏も兄由紀夫とは絶対同調できませんと何時も言っていました。

◆トランプ候補や英国のEU離脱派が膨大な数の移民を排斥しようとするのも、言語、文化、習慣が異なる異民族が流入してコロニーを作って勝手なことをされると不愉快になるからです。また自国民の失業が増え、犯罪が多発するようになり社会の安全が脅かされるからです。フランスでも反EU,反移民で極右と言われる国民戦線のマリー・ルペン女子などが人気をを博しています。

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◆これは理屈ではなく人間としての本音なのではないでしょうか。日本でも在日外国人に反対する「在特会」という組織がそれを象徴しています。
もともとEUと言うのは、ワンワ・ールドにして民族、言語、宗教、文化、文明の違いを無視して、十把ひと括りにして世界支配しようとする、闇の勢力が考え出したものでもので、最初から無理筋なのです。


◆1%のエリートが99%のゴイムの富を独り占めするという、途轍もない強欲な金融システムが長続きするわけがありません。共産主義が失敗したのと同様に資本主義も役割が終わり、メルトダウンが始まったのです。

◆お金はよく人体に流れる血液にたとえられます。その血液を身体の隅々に滞りなく送るのが心臓の役目です。それで人は健康を保つことが出来ます。しかし、どこか一か所でも血流が滞ると病気になり、下手をすると死に至ります。

◆それは社会でも同じことが言えます。社会の血液と言われるものがお金であり、日本でお金を社会の隅々に送る役目をするのが晋三の役目です。しかし、アベノミクスという変な薬の副作用で末端までカネが流れて行かないのです。血流の邪魔をしているのが財務省という血栓です。この血栓が日本を脳梗塞にし、半身不随にしているのです。いま世界はこれと同じような現象が蔓延しています。その解りやすい例がブラジルです。




リオ州が「財政緊急事態」宣言=五輪間近、資金不足深刻―ブラジル

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【サンパウロ時事】8月に五輪を開催するブラジルのリオデジャネイロ州政府は17日、財政難が深刻だとして、「緊急事態」を宣言した。税収の落ち込みが大きく、治安や保健、教育などの公共サービスの維持が困難になる可能性があると訴えている。
 州政府は「財政緊急事態」宣言について「リオ五輪の実施に必要な措置だ」と強調。地元メディアは、連邦政府に円滑な資金援助を求めるのが狙いだと報じた。

 石油産業が集積するリオデジャネイロ州は、原油価格下落の深刻な影響を受けている。国営石油公社ペトロブラスの汚職事件が重なって大幅な財政赤字に陥り、職員の給与遅配も発生している。 

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AA%E3%82%AA%E5%B7%9E%E3%81%8C%E3%80%8C%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%80%8D%E5%AE%A3%E8%A8%80%EF%BC%9D%E4%BA%94%E8%BC%AA%E9%96%93%E8%BF%91%E3%80%81%E8%B3%87%E9%87%91%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E6%B7%B1%E5%88%BB%E2%80%95%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB/ar-AAhg2Qe?ocid=iehp




◆原油価格の低迷はブラジルだけではありません。石油だけに依存し他の産業を育てなかったベネゼラの食料不足は悲惨で、並んでも食料は手に入らず、阿鼻叫喚、さながら餓鬼地獄の様相を呈しています。

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◆この数年、原油の値段は1バレル100ドル以上に高騰していましたが、いまは40~50ドルで推移しています。価格がこれだけ下がっても需要は増えないという現実にベネゼラ政府は有効な手が打ち出せないでいます。


◆反NWOを掲げるプーチンのロシアも石油価格の下落で相当な打撃を受け、クリミア問題で国際的な経済制裁を受けている上、NWOの下部組織IOCからはドーピング問題を暴露され、リオ五輪出場が怪しくなっています。

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ロシア陸上、リオ不可=個人出場は可能性-国際陸連

【ウィーン時事】国際陸連は17日、ウィーンで臨時理事会を開き、組織的なドーピング問題で資格停止中のロシア陸連について、必要な対策は不十分とし、現状で処分を解除しないことを決めた。これでロシアの陸上選手は8月のリオデジャネイロ五輪に原則として出場できなくなった。コー会長は記者会見で「選手や世の中に対して陸上競技を改革するという明確なメッセージとなる」と話した。

 理事会では、ロシア陸連の改革状況を調査してきた作業部会が調査報告を行い、一定の改善は見られるものの、昨年11月に科した処分の継続を提言。出席者によると、反対意見は出たが、最終的に満場一致で承認された。

 その一方で、ドーピングに関与していない選手が個人資格でリオ五輪に出場できる道も残した。ただ、ロシア国外を拠点とし、適切なドーピング検査を受けていることなど条件は厳しく、該当者は極めて限定された。

 2014年にロシア陸上界の組織的ドーピング問題を告発したビタリー・ステパノフ氏の夫人で、陸上中長距離のユリア選手が国際大会に復帰できるよう特別に配慮することも決めた。

 ロイター通信によると、国際オリンピック委員会(IOC)は、18日に電話による理事会を緊急で開くことを決めた。ロシアの陸上選手を個人資格でリオ五輪に参加させることに関して協議するとみられる。 

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%99%B8%E4%B8%8A%E3%80%81%E3%83%AA%E3%82%AA%E4%B8%8D%E5%8F%AF%EF%BC%9D%E5%80%8B%E4%BA%BA%E5%87%BA%E5%A0%B4%E3%81%AF%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%EF%BC%8D%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%99%B8%E9%80%A3/ar-AAhdZO4?ocid=iehp




◆お金の流れが上手くいっていないのは中国も同様で、外国企業の撤退が続いており、かなり深刻なようです。




外国資本企業、5月末相次ぎ中国から撤退

2016/06/14 14:12

月末、電機・家電製品メーカーで世界大手のフィリップスをはじめ、5つの外国資本企業が中国からの撤退を発表した。

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 5月30日の1日だけで、4つの国際企業が中国からの撤退と資金引き揚げを発表した。30日、家電製品メーカー世界大手のフィリップスが深センの工場閉鎖を決定した。同日、金属製携帯電話ケース世界シェアの8割を占める、台湾との合資会社である珠海及成通訊科技股份有限公司も倒産を公表した。

 米半導体メーカーのフェアチャイルドセミコンダクターが、同じ業界の米オン・セミコンダクターに買収されたことで中国から撤退した。
 1997年米国ナスダック市場に上場した玩具メーカーの東莞鑫達玩具礼品有限公司も倒産を公表した。

 また6月1日、世界下着メーカー大手トリンプが中国市場からの資本引き揚げを決定した。

 国内からの情報によると、外国資本企業の倒産と撤退発表に伴い、従業員の賃金未払い問題をめぐって、フィリップスを除く他の企業の従業員が抗議行動を行い、鎮圧にあたった警官らとの間で激しい衝突が起きたという。

 国際企業の中国からの撤退と資本引き揚げの原因は、地価高騰、人件費上昇、課税増加にあるほか、中国市場の飽和と低迷で、競争がより激しくなり、出荷価格が年々押し下げられ、企業の赤字拡大につながったとみられる。

 5月下旬、台湾の携帯端末メーカーの富智康集団(旧社名:富士康国際)の幹部や米アップル社のティム・クック最高経営責任者(CEO)はそれぞれ、公の場で中国にある生産ラインをインドに移転する意向を示した。

 国内業界関係者は、外国資本の撤退により、6月から10月まで、国内製造業は新たに大規模な企業倒産と失業者急増に見舞われるとの認識を示した。また、その影響で物流などのサービス業にも打撃を与える恐れがあるため、失業者の急増で、中国の社会不安が一段と広がるとみられる。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2016/06/25758.html




◆世界が実物経済で成り立っていた時には起きなかったことが、ユダ金が作った信用経済というインチキ金融システム、ヘッジファンドやFXなどの博打市場で巨額な株の乱高下を繰り返すようになり中国経済は崩壊の危機にひんしています。




中国が米国株を大量売却-世界を圧倒的に上回るペースで保有削減

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中国の米国株保有は昨年7月末から1260億ドル減少と米財務省。中国は38%削減と、海外投資家全体の9%削減に比べ顕著な落ち込み
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これまでは中国による米国債売りが、投資家を落ち着かない気持ちにさせてきた。同時にそれは、中国経済の健全性を測る指標の役割も果たしてきた。

  中国の外貨準備高は世界最大だが、中国人民銀行(中央銀行)は2014年以降その20%を取り崩した。米国債を約2500億ドル(約26兆4000億円)相当売却した上で、人民元相場を支え、資本流出を食い止めるためにその資金を使ってきた。

中国の米国債売りのペースは鈍ってきたが、ここへきて米国株の保有が急減している。米財務省のデータによると、中国は昨年7月末から今年3月末までに、保有する米国株を38%、金額ベースで約1260億ドル相当削減して2010億ドルとした。

同期間に海外投資家全体が保有を減らした米国株は計9%で、中国の削減ペースが世界を大きく上回った。中国による米国債保有はその間、約260億ドル(2%)減少したのみで比較的安定していた。

  ニューヨークの外交問題評議会(CFR)のブラッド・セッツァー上級研究員は「中国の米資産ポートフォリオは米国債だけではない。中国による市場での活動を測るには、米国債以外の市場を見ることがますます重要になっている」と話した。

ポカン

  中国の米国債売りの勢いが弱まる一方で、保有する米国株を売って現金化していた事実は、人民銀が引き続きドルを調達して人民元の下落ペースを抑えるよう、圧力にさらされていたことを示唆する

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8U9B06K50Y101




◆リオ五輪の開催が危ぶまれているのを見ても、これから日本だけが青天井で巨額の税金をつぎ込むことは不可能になりつつあります。世界情勢を見ていると東京五輪は中止になる可能性があります。

◆昨日は参院選の公示が行われ、与野党の論戦が始まりました。この選挙の争点は安保法制とアベノミクスの賛否にあるようですが、デフレ脱却が出来ないのは円安誘導に向けて、財務省や日銀の介入を米国が許さないからだと言われています。

その米国経済辞退が間違いなくメルトダウンしていますので、どのように経済のかじ取りをやっても日本だけが無事で居られるという保証はありません。いずれにせよ、この流れはグローバリズムの終焉へと向かいます。米国株式会社が終わり、新共和国大統領としてドナルド・トランプが選ばれるなら、、反グローバリズムを掲げるロシアのプーチン大統領と思想的には一致し、現実主義者で実力主義同志、お互いにリスペクトしているようですから米露の利害も一致し世界の枠組みが激しく変わるのではないかと思われます。従って、米国依存症の日本人は意識改革が求められます。日本人が主体性を取り戻せる、またとないチャンスです。

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◆世界は流動的で、いつ何が起きるか解りません。そして地球の気象変動も激しくなるばかりです。世界は6月だけでも水攻め、火攻め、テロ戦争、飢餓、難民とパンドラの箱を開けたような様相を呈しています・・・

ALERT!! SOMETHING BIG IS ABOUT TO HAPPEN World Wide in 2016? P7


▼人も地球も5次元に上昇中なのかニャア?!

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ソフトバンクに危機?



◆ソフトバンクの孫正義氏が2014年9月に米グーグルからスカウトしたニケシュ・アローラ氏を165億円余りでスカウトしたことが大きな話題になりました。グーグルでのアローラ氏の報酬は60億円だったそうですが、孫氏はアローラ氏に惚れ込み、後継者にしようとカネに糸目をつけず、年俸80億円でグーグルから引き抜いたのだそうです。
国内上場企業が経営幹部に支払った報酬としては過去最高で、高すぎるという批判もある、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長でも10億3,500万円(15年3月期)ですから凄い待遇ですが、なんとこのアローラ氏が突然辞任するとのことです。




アローラ氏、ヤフー会長も電撃辞任へ 孫社長の後継者候補に何が起きたのか?

アローラ

ソフトバンクグループが22日付で退任すると発表したニケシュ・アローラ副社長が、子会社のヤフー会長も辞任する方向で調整していることが21日、わかった。

 ヤフーが21日に開いた株主総会ではアローラ氏を取締役に選任する議案が承認、その後に開かれた取締役会でも会長に再任されたが、ソフトバンクグループの経営から身を引くのに合わせて、ヤフーも去る見通しだ。

 アローラ氏は2014年に米グーグルを経てソフトバンクグループに入社。孫正義社長が「後継者候補」とし、2015年6月に同社副社長に就任、中核子会社のヤフーでは、同月から孫正義氏に代わって取締役会長を務めていた。

 ヤフーの宮坂学社長は、アローラ氏の経営への参画について「米サンフランシスコにいることが多いが、ビデオ会議で取締役会に参加し、活発に議論をしている」と説明。宮坂社長は「実際に事業の決断をするのは、執行役員だという考えを強く持っていて、聞けばアイデアをくれるが、指示はしない」とも述べていた。見方によっては、それほど深く経営に関与していなかったとも考えられる。

 ヤフーの株主にとっては、21日に決議した取締役選任案が、その日のうちに事実上ひっくり返ることになった。ヤフーには、今後、株主から改めて事情について説明を求める声が相次ぎそうだ。

 21日夜、アローラ氏は同日、SNS「ツイッター」でヤフーの取締役に選ばれたことについてどう考えるかという質問を受けて「ヤフーを愛している。宮坂社長が自分を必要とすれば、いつでも力になる」と回答した。

 22日はソフトバンクグループの株主総会が開かれる予定。アローラ氏の退任について、株主から説明を求める声が相次ぐのは確実だ。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E6%B0%8F%EF%BD%A4%E3%83%A4%E3%83%95%E3%83%BC%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%82%E9%9B%BB%E6%92%83%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%B8-%E5%AD%AB%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-AAhooCu?ocid=iehp#page=2




◆ソフトバンクの異変はアローラ辞任だけではなく、孫氏は中国のアリババ・グループの株を売却し、その上ガンホー・エンターティメント株なども売却したそうです。




ソフトバンクのアリババ株売却、1兆円超に ガンホー売却も決定


アリババ売却

[東京 4日 ロイター] - ソフトバンクグループは3日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の売却総額が、100億ドル(1兆0900億円)に達すると発表した。1日の発表時は79億ドル以上を予定していたが、投資家の需要が強かったことから2日に10億ドル、3日に11億ドルの追加売却を決めた。

 売却は財務体質の強化が主目的で、調達資金は有利子負債の返済などに充てる。この結果、連結純有利子負債/調整後EBITDA倍率は16年3月末時点の3.8倍から3.2倍程度まで改善する見通し。

 同社のアリババ持株比率は32.2%から約27%に低下するが、持分法適用会社の位置づけは変わらない。

 売却について広報担当者は「財務の健全化が目的で、何か案件があるわけではない」と語った。

 また、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の売却も併せて決めた。1日にガンホーに株式売却を打診。ガンホーは3日に自己株式の公開買い付けで取得することを伝えた。

パズドラ

 ソフトバンクグループとソフトバンクは、昨年12月末現在でガンホー株を2億7260万株(持株比率28.41%)保有しており、このうち2億4830万株(同23.47%)を売却する。

公開買付価格は2日終値から4.85%ディスカウントした1株294円で合意した。売却総額は約730億円となり、ガンホーは持分法適用会社から外れる。

 孫正義社長はグローバル展開への取り組みを発表した昨年5月の決算発表時に「今後はこれまで以上に投資・売却が頻繁に起こる」と述べ、取捨選択の加速方針を表明していた。
 同社はグローバル経営を強化するために組織再編を進めており、海外部門はニケシュ・アローラ副社長の権限がより強まっている。

 アローラ副社長は1日、アナリスト向けの電話会議で、アリババ売却で得た資金は財務の改善に充てる予定だと説明。米ヤフーの事業取得に充てることはないとの考えを示した。
 同社はスマートフォン向けゲームを手掛けるフィンランドのスーパーセルの売却も検討しており、ポートフォリオの見直しを加速させている。

(志田義寧 編集:田巻一彦)

http://diamond.jp/articles/-/92553




コラム:ソフトバンクのアリババ株売却、遅きに失したが賢明


孫と馬

 6月1日、ソフトバンクグループは、債務返済に充てるため、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの4.2%株を少なくとも79億ドルで売却する。写真はソフトバンクグループの孫正義社長(左)とアリババ創業者の馬雲氏、都内で2014年7月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[香港 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ソフトバンクグループ(9984.T)は、債務返済に充てるため、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の4.2%株を少なくとも79億ドルで売却する。

ソフトバンク創業者の孫正義氏はかつて、アリババ株の3分の1程度の保有を維持する方針を示していたが、戦略を大幅に転換する。歓迎すべき変心だが、アリババへの投資は恩恵ではなく負担、と認めるのに遅きに失した感がある。

ソフトバンクと孫氏は当初、アリババに対し2000万ドル投資。それがわずか16年のうちに670億ドルにまで膨らんだ。しかし、アリババが2014年に株式を公開して以来、ソフトバンクにとって、少数株式の維持を正当化するのがますます困難になっていた。モルガン・スタンレーは、アリババ株の上場以来、ソフトバンク株は同社の内訳の合計を平均で35%も下回る水準で取引されている、と試算している。

孫氏は今、出資の一部を引き揚げようとしている。今回の売却では、20億ドル分をアリババに売却するほか、4億ドル分をアリババの取締役の過半数を指名する「アリババ・パートナーシップ」のメンバーに、5億ドル分をソブリンファンドに売却。

さらに50億ドル分は、3年以内にアリババ株に転換する証券を通じて機関投資家に売却する。
3月末で510億ドルのソフトバンクの純債務は、利払い・税・償却前利益(EBITDA)の3.3倍に圧縮される見通し。これは、傘下の米携帯大手スプリント(S.N)の借り入れは勘案していない数字だ。

ただし売却後もソフトバンクはアリババの28%株を保有していることになり、ソフトバンク株は引き続き、ヤフージャパン(4689.T)株などの保有資産と比較して、大幅なディスカウントで取引されるだろう。

それでも今回の売却によって、数多くの買収を通じて膨張したポートフォリオに対して、ソフトバンクがより規律あるアプローチを取る用意があることが確認された。

ソフトバンクは、「クラッシュ・オブ・クラン」で有名なモバイルゲーム開発会社スーパーセルの過半数株売却を交渉しているとされ、売却が実現すれば、さらに40億ドルの調達が可能と見られている。孫氏は、向こう6カ月間はアリババ株をこれ以上は売却しないと表明した。しかし、一段の売却が続く雰囲気が濃厚だ。

http://jp.reuters.com/article/softbank-alibaba-breakingviews-idJPKCN0YN3TS




ヤフー株の買い増しか?

なぜ今、資産売却を急ぐのか。ソフトバンクは一連の売却について、「有利子負債の返済に充当するほか、一般事業目的に活用していく」と理由を説明するが、これを額面どおり受け取る者はいない。

特にアリババについて孫社長は、「前途に壮大な成長機会が広がっている」と持ち上げていた。であれば、売るよりも持っていたほうがよさそうなもの。謎は深まる。

巷間、うわさされているのは、子会社ヤフージャパン株の買い増しだ。ヤフーは43%を保有するソフトバンクグループが筆頭株主。第2位は35.5%の米ヤフー。現在、米ヤフーは経営難から、日本のヤフー株売却を模索している。相手先として米通信大手、ベライゾン・コミュニケーションズの名が挙がる。

ソフトバンクの有利子負債は3月末で11兆9224億円と巨額。全上場企業ではトヨタ自動車に次ぐ。

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しかも、1年以内に返さなければいけない“返済圧力”は、年々増している。2015年3月末と比較すると、今年3月末の返済圧力は、6293億円も増えている。

ただし、これも資産売却を急ぐ理由としては、説得力に欠けよう。返済圧力1.5兆円のうち、短期借入金などロールオーバー(借り換え)がプログラム化されているものを除くと、約7700億円。

手元資金も減ったとはいえ、3月末で2.5兆円ある。会社側も「株式売却に頼らずとも償還に懸念はない」とする。

ほかに考えられるのは、2月に5000億円の自己株買いを発表した際、「資産売却を加速する」としていた、孫社長の“有言実行”だ。

ソフトバンクは1億6700万株(発行済み株式の14%)、5000億円を上限に、自己株を2017年2月までに取得することを発表。そのための資金は「保有資産の売却や手元資金で充当する」と明記していた。今回の株売却は、自己株買いの資金について、保有資産の売却で手当てしたことを意味する。

ある格付け会社のアナリストは2月当時、開いた口がふさがらなかったという。「巨額の負債を抱えていながら借金を返済せず、まさか自己株買いを優先するとは……。ただ、今回の有言実行はプラス。『往って来い』で、格付けに影響はないが」。

ソフトバンクは手にする自己株を「消却する」とは明言していない。今後、株式交換による買収などで、自己株を活用することは十分ありうる。

http://toyokeizai.net/articles/-/123263

◆孫氏は「いずれは世界一になるという意気込みで、米国の携帯業界第3位のスプリントを1.8兆円で傘下に収めたものの、第3四半期(2014年10月~12月)決算では、商標権や固定通信事業の資産を対象に21.3億ドル(約2500億円)もの減損損失を計上し、営業損益は25.4億ドルの赤字となり、スプリントの買収で積み上がった有利子負債は11兆8918億円(15年9月末時点)となっていりようです。ソフトバンクの企業経営診断で見ると、収益性と成長性に優れていますが安定性にかけていることが解ります。

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◆これは、売上高8兆6702億円(15年3月期)を上回る異常な水準で、ソフトバンクの有利子負債の重圧が経営に相当の負担となっていることは間違いないでしょう。

この負担を少しでも軽くしようと、アローラ氏は出資した企業の株式を計画的に売却して、リターンを得る正攻法で投資家の常道を歩んでいたのに、孫氏はいったん買った会社は売らないと主張し、スプリントの売却をめぐって二人が衝突したのではないかと専門家は見ているようです。しかし、アローラ氏にすれば11兆円もの有利子負債の返済責任を負いたくはないし、孫氏もまた自分の責任を負わせる訳に行かないでしょう。だからこの辞任はやむを得ないものだったのでしょう。
向かうところ敵なしに見えた孫帝国ですが、陰りが見えてきたようです。


◆ソフトバンク・ホークスは日本一の貯蓄があるワン、売るなよニャア!

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大虎狩りの先に何が?



◆先日は北朝鮮の金正恩が爆殺され、後継者は彼の妹になるとか、今度は中国の諸悪の根源、江沢民と言う化け物のような大虎を、習近平が遂に仕留めたという記事があります。近頃こんな噂話が多いですね。




江沢民を強制連行か 陸軍将校が身柄を受け取り

2016/06/19 17:00

江沢民が中国の武装警察部隊によって自宅から連れ出され、北京軍区の機関で陸軍将校に身柄を引き渡されたあと、行方不明になっているとの情報がある。党の退職幹部を護衛する部隊に所属する人物が大紀元に明かした。大紀元は現在、情報の信ぴょう性を調べている。

 この人物によると、6月10日午前4時頃、護衛部隊の司令官が、江沢民を強制連行するよう命令を下したという。武装警察部隊某部署の参謀長が、江沢民を元北京軍区の機関に連行したのち、複数の陸軍将校に身柄を引き渡すよう指揮したとされる。身柄を受け取った将校の1人は中将で、1人は大佐、1人は私服の人物だったとの証言から、今回の命令は機密事項として中央軍委から出されたものと思われる。

 近頃、江沢民親子が軟禁されているという情報が絶え間ない

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 香港の雑誌『争鳴』はこのほど、中紀委が5月14日に江沢民の長男江綿恒に対する正式な事情聴取を行い、個人や家族が海外で所有している資産状況について説明を求めたことを明らかにした。また上海のある消息筋は大紀元に対し、江綿恒がすでに上海郊外のある場所に軟禁されていると明かした。ネット情報では、江沢民自身が上海の黄浦江畔に軟禁されているとも伝えられている。

 公の情報では、3月から4月にかけて江沢民が3回連続で共産党上層部の公開行事に欠席したことが明らかになっており、内外からの注目を集めている。ボイス・オブ・アメリカが4月25日の報道では、一カ月に3回も公開行事から江沢民の名前が消えていたことは、重大な政治的なシグナルが出されていると指摘した。

(翻訳編集・桜井信一/単馨)

http://www.epochtimes.jp/2016/06/25785.html




◆真偽のほどは解りませんが、ほんとうなら中国にとって素晴らしいことではないでしょうか。世界広しといえど、まあ江沢民ほどの悪党は知りません。

◆江沢民は共産党総書記の地位を用い独裁政治を行い、尻尾を振って来る子分を周りに集めては、地位をカネで売買する汚職官僚システムを作りピラミッドの頂点に立っていました。胡錦涛政権時代も院政を敷いて、政権の手足を縛りやりたい放題、温家宝首相はやろうとすることを全て邪魔され何もできませんでした。
江は石油や電力の利権を一手に握り、陸海空人民軍の将軍クラスを全て子分で固めていましたので、胡錦涛政権は名ばかりで、お飾りにすぎないものでした。

◆江沢民のお気に入りである周永康や薄 熙来などは、怖いものなしでやりたい放題、刑務所の囚人の臓器を抜き取り売買するなど、およそ人間とは思えない悪辣極まる犯罪に手を染めていました。江沢民は胡錦涛の後釜に習近平を置いて更に院政を続けようと思っていたのでしょうが横から薄 熙来が習近平を排除、自分が総書記の椅子に座ろうとしたのです。そのため習近平は6度も殺されかけたと言われています。

◆習近平の虎退治はここから始まったのです。そしてやっと中国版カザールマフィア江沢民一派の粛清が終ったようです。
彼は最後の大虎を縄にかけたことで安心したのでしょうか、念願の新シルクロード構想の実現に向けて走り出しています。




中国の「新シルクロード構想」、セルビアが重要な役割=習主席

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[スメデレボ(セルビア) 19日 ロイター] - セルビアを訪問している中国の習近平国家主席は19日、欧州やアジア、アフリカとの貿易拡大を目指して自国が進める「新シルクロード構想」でセルビアが重要な役割を果たすだろうと述べた。

中国は新経済圏構想「一帯一路」で、中国西部から中央アジア、バルカン半島諸国を経て欧州に至る新たなシルクロードを築くことを1つの柱としている。

習主席は中国企業が買収した製鋼所で従業員や幹部らを前に演説し、「われわれが進めている『一帯一路』で、セルビアは重要な地位を占めるだろう」と指摘。「今回の協力は南欧や東欧の各国と中国との協力の好例とすべきだ」と付け加えた。

セルビアのブチッチ首相は、ドナウ川沿いの都市スメデレボに自由貿易区を創設することで中国側と協議していると明らかにした。また、苦境に陥っている国内の銅業界や石油化学業界への投資を中国企業に求めた。

中国とセルビアは2009年に戦略的パートナーシップ協定を締結。中国はインフラやエネルギープロジェクト向けソフトローンを中心に10億ドル以上をセルビアに投じている。

習近平国家主席はセルビアの後にポーランドを訪れる。その後は上海協力機構(SCO)首脳会議に出席するためウズベキスタンを訪問する。

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http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%80%8D%E3%80%81%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%8C%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%BD%B9%E5%89%B2%EF%BC%9D%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD/ar-AAhjhwf?ocid=iehp





◆習近平は大中華帝国の建設の為に、カネにモノを言わせる外交にのめり込んでいるようですが、国内では足元がぐらついているのが透けて見えます。大虎退治で権力基盤は盤石になったと安心できるような状態ではないようです。




習近平政権にとってパナマ文書流出は船底で水中爆弾が爆発したようなものだ…

syuと李


※この記事は「月刊正論7月号」から転載しました。
 「習近平政権を大きな船にたとえるなら、今回のパナマ文書の流出は、船の底付近で、大きな水中爆弾が爆発したようなものだ」

 北京の共産党古参幹部がこう話した。外からは、あまり影響がないようにもみえるが、爆発で船底に空いた穴を塞ぐのは難しく、短期間で修復しなければ、船が沈んでしまう恐れがあると、この幹部は強調したかったようだ。

 2016年4月、中米・パナマの法律事務所から流出した電子ファイルをもとに、非営利報道機関『国際調査報道ジャーナリスト連合』(ICIJ)が調査し、世界中の政治家、企業がタックスヘイブン(租税回避地)を利用している実態が暴かれ、関心を集めた。

中国の習近平政権にとっても大きな衝撃となった。習主席の義兄、トウ家貴氏をはじめ、複数の中国共産党最高指導部メンバーの親族の名前が文書にあったからだ。

 トウ氏は習主席の姉、齊橋橋氏の2番目の夫で、二人が1996年に結婚した当時、齊氏は、父親で共産党の長老、習仲勲氏の秘書だった。

トウ氏は仲勲氏の影響力を利用、広東省などで不動産開発を通じて財をなしたといわれる。

パナマ文書によれば、トウ氏は2004年に英国領バージン諸島に会社を設立、07年にいったんとじたが、09年、同島にまた2つの会社を設立した。

習氏が中国の最高指導者に就任した2012年ごろから、この2つの会社は実質休眠状態に入った。トウ氏がこの会社をどう利用したかは不明だが、節税だけではなく、巨額資産の隠蔽のためだった可能性が大きいといわれる。

トウ氏夫妻はこれまで、株売買などで3億ドル以上を稼いだことがあったと米メディアに報じられたことがあった。

 習氏のほか、最高指導部で宣伝担当の序列5位の劉雲山・政治局常務委員の義理の娘と、序列7位の張高麗・筆頭副首相の義理の息子の名前もあがった。

李鵬元首相、曾慶紅元国家副主席ら6人の引退した指導者の親族もパナマ文書に登場した。

 共産党関係者が注目しているのは、疑惑が浮上した指導者たちはみな、習主席か、江沢民元国家主席に近い幹部たちだ。

習氏の現在の最大のライバルである胡錦濤前主席と李克強首相が率いる共産主義青年団(共青団派)のメンバーはだれもいない。習派と対抗する李派にとって極めて有利な状況だ。
 習指導部がこれまで約3年間、「トラもハエも同時に叩く」と宣言して、全国で反腐敗キャンペーンを展開し、汚職官僚との名目で「周永康」「郭伯雄」「徐才厚」ら多くの大物政治家を失脚させたが、政敵排除にすぎないという声も多かった。

今回のパナマ文書のなかに、汚職問題で失脚した元指導者らの関係者の名前がなく、取り締まる側の習氏らの親族が不正蓄財疑惑に名前が浮上するという皮肉な状況だ。

共産党幹部は「党内に習氏の求心力が弱まることは避けられない。反腐敗キャンペーンも継続できなくなる可能性がある」と指摘した。

 パナマ文書が明るみに出たことで、党内の派閥バランスへの影響が早速出たようだ。国営新華社通信は4月15日、李首相が3月28日に開かれた国務院会議で、腐敗撲滅に関する内部談話の全文を発表した。

内容はいつもの主張を繰り返すもので、新しい中味はないが、発表されない予定の談話がこのタイミングで公になったことは大きな意義があるといわれている。「反腐敗問題の主導権は習主席から李首相に移りつつある」と証言する党関係者もいた。

 「党内の習氏に対する不満を持つ幹部は多くおり、今夏は大きな山場を迎える」とみる党幹部もいる。習近平政権の2期目メンバーが決まる党大会は2017年秋に予定されているが、16年夏に開かれる現役、元指導者が集まる重要会議である北戴河会議はその前哨戦といわれる。

 4月はじめの最高指導部会議で、「一致団結してパナマ文書がもたらした危機を乗り越えよう」という方針がきまったものの、反習派はこれを権力闘争の材料に使わない理由はない。

李首相と周辺は、党長老と連携して北戴河会議で習氏らに対しパナマ文書への釈明を求め、主導権を一気に奪おうと窺っているようだ。習派の対応によっては、共産党内権力闘争が一気に重大局面を迎える可能性もある。

(産経新聞北京総局特派員 矢板明夫)

http://www.sankei.com/column/news/160619/clm1606190002-n1.html




◆習近平が外遊に専念する毎に、内政は李克強と不満分子によって権力中枢に大きな穴があき、総書記としての権威の弱体化が進められていたのです。パナマ文書の露出と中国経済崩壊が濃厚になっている中、習近平は多くの批判に曝されています。また、度重なるばら撒き外交で各方面から税金の無駄使いだと非難されているようです。習近平にはもう子分も味方も居ないようなので失脚するのは時間の問題ではないでしょうか。


▼なるほど、つまり舛添状態と言うことかニャア


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