奇跡のキリスト像



◆日本勢が歴史的快挙と云える大量のメダルを獲得し、リオ五輪が閉幕しました。強盗や窃盗など犯罪が多発する中、大きなテロ事件もなく何とか大会終了することができたのは、コルコバードの丘に立つ巨大なキリスト様のご加護によるものかもしれません。

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◆イエス・キリストは人類の原罪を背負って十字架にかけられたといわれていますが、イエスはその生涯において人類救済の代償として天より様々な苦難を与えられています。そして2千年以上経った今でも、イエスには災難が与えられているようです。

雷

◆2014年1月16日夜、リオは激しい雨に見舞われ、雷がキリスト像の右手を直撃、水平に広げた右手指の先端が欠けるという事件がありました。 気象当局によると、リオ州内では16日、4万回以上の雷が落ちたそうで、710メートルの丘に立つキリスト像には避雷針があるが、機能しなかったということでした。

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◆破損した像の指は地元教会が修復したそうですが、これこそ五輪が無事開催できるように天が、イエスに犯罪都市リオデジャネイロを浄化せよとお命じになったのかもしれませんね。
キリスト像の奇跡と云えば、このような話題もあります。




【衝撃動画】キリスト像がギロリと両目を開いた! 聖職者や専門家がこぞって奇跡認定=メキシコ

 イエス・キリストは自らがメシアであることを証明するために数々の奇跡を起こし、多くの信奉者を獲得していったといわれている。現代においても、聖母の出現や、身体に現れる聖痕などキリストの奇跡と思わしき現象はしばしば確認されているが、今回またしても奇跡としか思えない超常現象が起こったという。なんと、目をつむったキリスト像の両目がパチリと開く瞬間が撮影されたというのだ。

■目をパチクリ見開くキリスト像

 問題の映像はメキシコ・コアウィラ州のサルティージョ教会で、同教会の信者により撮影されたそうだ。撮影時期は6月とされているが、今月に入りメキシコの超常現象研究サイト「Adimensional」が映像を公開すると一気にネット上で話題に。YouTubeでの再生回数は300万回を超える勢いだ。

 それでは、映像をご覧頂こう。

Santo Cristo abre los Ojos (Video Paranormal)

動画は「YouTube」より引用




 ご覧のように、キリスト像が両目をパッチリと開閉していることが確認できる。どことなく鉄人28号を髣髴とさせる目つきに愛着を覚えるが、教会の薄暗さもあり、やや恐ろしい表情だ。どうやら教会内ではミサの真っ只中のようだが、映像では確認できない。

目つぶり

目明き

■神の奇跡か?悪魔の仕業か?

 しかし、「目の錯覚だ」、「フェイク動画だ」との声も大きく、懐疑派を説得するには至っていない。さらに、懐疑派が作成した動画「Jesus opens Eyes *Debunked*」では、元の映像に編集の痕跡があると指摘されている。たしかに同動画のコマ送り映像では、キリスト像が目を閉じる瞬間、顔全体がわずかに縮んでいるように見えるが……。

 また『ヨハネの黙示録』13章の一節に「獣の像に息を吹き込んで、その獣の像が物を言うことさえできるようにし、また、その獣の像を拝まない者をみな殺させた」と書かれていることから、今回の映像はキリストの奇跡ではなく、悪魔が引き起こした可能性を示唆する者もいる。
 ところで、キリスト像が目を見開いたのは今回が初めてではない。近々では5年ほど前にも“キリスト像が目を開く瞬間”が撮影されている。こちらの映像もYouTubeで52万回以上も再生され、大きな話題となった。

Figura de Cristo abre los ojos y habla


画像は「YouTube」より引用

 今回の映像が撮影されたサルティージョ教会の関係者は、映像の真偽どころか、閲覧さえ拒否しているとのこと。カトリック教会は“奇跡”を認めてはいるが、その判定には厳しく、基本的に懐疑的な姿勢だとされていることから、今回の映像にたいする拒絶反応も当然のことだろう。しかしカトリック教会が何十年、何百年越しに“奇跡”や“聖人”を公認することはよくあることだ。今回の動画もいつの日か奇跡として認められる日が来るかもしれない。

(編集部)

 この映像の真偽について同サイトを運営するイバン・エスカミージャ氏が、聖職者から映像編集者まで20人以上の専門家に意見を求めたところ、“不自然な”ところは1つもないとの結論に至ったというから驚きだ。

 UFO研究家スコット・ウェアリング氏も同映像を本物だと確信。さらに、キリストと宇宙人との関係も指摘している。
「フェイクだと分かるような目立った改ざんはみられない」

「聖職者でもあったUFO研究家のフランク・ストレンジズ博士は、金星から来た「ヴァリアント・ソー」(銀河連合の代表者。米アイゼンハワー大統領とも会見したとされる)と話したとき、“キリストは本当に存在したばかりでなく、彼の近しい友人”だと聞いたらしい」
 もしキリストが高度な知能と文明を持つ地球外生命体だとしたら、人類には奇跡としか思えない現象を引き起こすことも可能かもしれない。今回の映像もキリストが起こした奇跡なのだろうか?


http://tocana.jp/2016/08/post_10630_entry.html





◆神の奇跡でも悪魔の仕業でもありませんで、モーフィング(morphing) という、映画やアニメーションの中で使用される、CG手法の1つです。

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ある物体から別のものへと自然に変形していく間の映像をコンピュータによって補完して作成する。変身とか変化を意味する言葉「メタモルフォルシス(metamorphosis)」から名付けられたといわれています。

Santo Cristo Abre Los Ojos RESUELTO


◆目をつぶっているキリストの目が開いたように見えるのは、レデイガガが瞼に目玉を描いたのと同じで目の錯覚です。

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◆ガガよりもう少し丁寧に描けば、2度見する程リアルに見えます。

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◆カメラを固定せず、わざと揺らしているのはモーフィングだと見破られないようにとの意図があるのでしょう。聖職者や信心深い人達はCGを多用するファンタジーやSFなど殆ど見ないでしょうから、これを奇跡と信じるのも無理はありません。これからはCGとホログラム技術の進化で現実とバーチャル世界の境が希薄になって、何が本物で何が偽者か区別がつきにくい世の中になっていますので、おかしな人間が増えるでしょう。

▼マトリックスの世界だニャア~

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五輪報道の裏で何かが・・・



◆報道管制でも敷かれているのではないかと思われるほど、メディアは連日朝から晩まで五輪報道一色です。何故こうまで日本のメディアは、揃いも揃って同じことをやるのでしょうか。
特に不思議に思うのはNHKのBSワールド・ニュースが期間中すべて削除されていることです。

NHKは地上波を2チャンネル、そして、BSではチャンネルを三つも持っているのですから、どこか一つくらいワールドニュースをオンエアするべきだと思いますが、わざとチャンネルを空白にして、101チャンネルをご覧くださいと云うテロプを映し出しています。
国民の知る権利を奪うNHK、何か悪意のようなものを感じます。

◆ネットでオルタナ系のサイトにもさほど興味深い記事には出会えません。あちこちググっているうちに事他の記事に出会いました。やはり、米国では密かに革命が起きているようです。




米国の政治、経済改革 2016年8月20日   

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チャネラー: ちのたき

地球評議会のポルソムメイヤス議長から以下の情報がもたらされました。

米国では、8月19日(金)に、「国民経済安全保証改革法」 “ネサラ” : National Economic Security And Reformation Act法への、上下院議長、最高裁判所長官、軍隊代表としてのジョセフ・ダンフォード、他二名による署名が行われた。本来の憲法に基づく合衆国が復活した。

ジョセフ・ダンフォードが暫定大統領に指名された。

従来法による選挙は廃止され、これから2ヶ月以内に新たな大統領を選出する選挙が行われる。従ってヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプの立候補は取り消された。

オバマ他、ジョン・マケイン、ポール・ライアン、など非常に多くの議員が反逆罪で逮捕拘留された。


本日、8月20日、米国時間の午前中に行われるホワイトハウスでの記者会見では、上記のことのほか、以下のことが明らかにされる。

1  米国の秘密政府や、アンジェラ・メルケル、フランソワ・オランドが一員である闇の組織による、安部普三、麻生太郎などを含む各国の政治家、経済人、銀行家、メディア関係者などの買収が明らかにされる。

2  ISISや各地でのテロ活動がオバマ、ブッシュ、クリントン、ジョージ・ソロスなどによる新世界秩序(NWO)といわれる恐怖掻き立て、世界人口の90%削減戦略の内の一つであることが明らかにされる。

3  FRBは廃止され、米国財務省が金本位の新通貨であるUSNを発行したことが明らかにされる。

4  イラクディナール、ベトナムドン、ジンバブエドルのような通貨の交換レートの評価変更(RV)が行われ、一般人への通貨交換が開始される。

5  いわゆるGCR(世界通貨改革)と呼ばれるイベントである、世界中の通貨の金などの貴重な物資の裏づけを持つ新通貨への変換が行われる。

http://www12.plala.or.jp/gflservice/NewRepublic,RV160820.html





◆やはり静かな世界的革命が進められていたのでしょう。マシュー君のメッセージでは、アメリカ新共和国の大統領はヒラリーでもトランプでもなくバーニー・サンダースではないかといってます。




マシュー君

ニルヴァーナの地球モニター係は、渦巻いているエネルギーはバーニー・サンダーズ上院議員をホワイトハウスに送る様々な可能性のどれでも実現するかもしれないと僕たちに報告しています。

この宇宙領域にいる魂たちは政治的に中立です。ですから彼が大統領になることを僕たちが歓迎するのは党派的な理由からではなく、彼の知恵、個人的な資質、指導力が、彼の国とあなたたちの世界を、その惑星体のあらゆる生命体のためのガイアのビジョンに向かって進み続けることが可能になるからです。


「イギリスがEUを離れることになりました。それでどうなるのでしょう?」

イルミナティの支配は崩壊し続けるでしょう。国民の経済活動、雇用、教育の機会を増大させるために各国が協力するというのは素晴らしいアイデアではないというわけではありません・・実際、それはそうです。

でも、ヨーロッパ連合の目的が人々のためであったことは決してなく、人々をイルミナティの支配下にしっかりと置くことでした。

闇の目的の基に作られた組織が持ちこたえられなくなるほどの速度に波動エネルギーが達すると、EUのどれが最初に倒れるドミノになるだろうという問題になるでしょう

http://moritagen.blogspot.jp/






◆地球評議会のポルソムメイヤス議長が指摘する巨大すい星接近による磁極移動や地震などでパラリンピックどころではなくなるかもしれませんね。8月も残すところ10日。本格的なイベントが起きるのは9月から11月頃ということでしょうか。


▼この秋は気が抜けにゃいニャー!

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日本の好意が無駄になる



◆日本はベトナム、フィリピン、インドネシアなどの国々へ巡視船10隻を供与するのは、南シナ海における中国の領海侵犯を防ぐのが目的でしたが、どうも風向きが怪しくなってきたようです。




日本供与の巡視船がフィリピン到着 武器輸出緩和で可能に

巡視船


【マニラ=共同】日本政府がフィリピン沿岸警備隊に供与する巡視船計十隻の最初の一隻が十八日、マニラ港に到着した。日本政府は、南シナ海問題を巡り中国と対立するフィリピンの海上警備能力向上を図る狙い。二〇一一年十二月に武器輸出三原則が緩和され、安倍政権は一四年四月に防衛装備移転三原則を決定、「武器」である巡視船の国際貢献目的での提供が可能となった。

 巡視船は、引き渡し時に機関砲などは装備されていない。しかし、防弾のために装甲を強化しているため「武器」として扱われる。今後、フィリピン側で改造などが行われる可能性もある。日本政府は約百八十七億円の円借款で、全長四十メートルの巡視船計十隻を一八年末までに供与する。

 フィリピン沿岸警備隊のメラド長官は到着式典で、南シナ海で実効支配を強める中国を念頭に「洋上で横行する“いじめ”に対し、国民のために立ち上がる」と決意表明。海洋国家ながら装備の貧弱な沿岸警備隊の装備近代化の必要性を訴えた。

 巡視船供与は一三年七月、フィリピンを訪問した安倍晋三首相がアキノ前大統領との首脳会談で表明。一隻目は一五年十月にも引き渡される予定だったが、フィリピン側の事務手続きが滞り、大幅に遅れた。

 今回到着した巡視船は、フィリピン南西部スルー海にあり国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産にも登録されている岩礁自然公園の名を取り「ツバタハ」と命名された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081802000231.html




◆ところが親日的だったベニグノ・アキノ大統領から、ロドリゴ・ドゥテルテが大統領に代わって、対中外交が180度変わり、日本政府の思惑はどうも怪しくなってきました。ドゥテルテは大統領経験者のジョセフ・エストラーダを中国に派遣して中国との友好を深める準備を始めています。




次期フィリピン大統領、「祖父は中国人」と語る親中派


ドウテルテ

米豪との国交断絶に言及したことも

 フィリピンでもトランプ現象か。6年に一度のフィリピン大統領選挙で南部ミンダナオ島最大の都市ダバオの市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏の当選が確実になった。「犯罪者は殺す」といった過激発言の連発で、米大統領選を席巻するドナルド・トランプ氏に例えられる。現職のベニグノ・アキノ大統領の下で「東南アジアの奇跡」と称された経済発展を維持できるかどうかは、不透明だ。

 「フィリピンのトランプ」と呼ばれる前は「ダーティーハリー」がニックネームだった。1988年にダバオ市長に就任して以来、徹底した犯罪対策を推し進めてきた。自前の「処刑団」を組織し、超法規的に殺害した人数は1000人を超すとの説もある。事実なら法治国家では許されざる行為だが、悪を力でねじ伏せる米映画の主人公にだぶらせるフィリピン有権者も多かっただろう。

 父親をマルコス独裁政権下で暗殺されたアキノ大統領は「独裁者を復活させてはならない」と警鐘を鳴らしていたが、本人は意に介さない。投票を目前にした候補者による討論会でも「大統領になっても法の範囲内で犯罪者を殺害していく」と吠えた。

 人権意識には疑問符がつく。レイプ事件の被害者をからかうような発言で物議を醸した。米国やオーストラリアから抗議されたが、「黙れ。大統領になったら(両国との)関係を断ち切ってもいい」と断交までちらつかせて一蹴した。強面ぶりは内外を問わない。

 そんなドゥテルテ氏が柔軟な態度をみせている相手が中国だ。「私の祖父は中国人。だから中国とは戦争しない」「中国がテーブルについてくれたら話し合いをする」。中国とは南シナ海で領有権問題を抱えているにもかかわらず、対話重視をにじませ、外交でも親米路線のアキノ政権とは一線を画す。「ドゥテルテ大統領」が実際に親中へ傾斜すれば、アジア地域のパワーバランスが変化する可能性もある。

 選挙戦の序盤は上院議員のグレース・ポー氏がリードしていた。法人税の減税や交通インフラの充実などを唱えていたポー氏は経済重視。捨て子だったが、かつて大統領候補にもなった俳優フェルナンド・ポー・ジュニアの養女として引き取られ、権力の階段を昇る生い立ちにもドラマ性があった。

 しかし、アキノ氏が自ら後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相とともにダバオ市長の後塵を拝した。経済は急成長したものの、有権者の関心は犯罪や格差に向かった。成功モデルとみられていたアキノ政権の経済や外交を継承しようとした選挙戦術は失敗。既成政治にはない魅力を放つアウトサイダーに支持は集まった。

 もっともトランプ氏が共和党候補の指名を確実にしてから口を慎んでいるように、「ドゥテルテ大統領」が現実路線に転じるシナリオも否定できない。地元ミンダナオ島は長くイスラム過激派の最前線で、外資には近寄り難かったが、もともと金、銅、ニッケルなど天然資源の豊富な土地だ。人口も2000万人。和平への道のりとともに日本などからの資金も流入してきた。経済政策については多くを語ってこなかったが、国民生活の安定に有力国からの支援が欠かせないことは身に染みてわかっているだろう。

 フィリピンでは米国のような二大政党制は確立していない。大統領選びはより人物本位だ。7000もの島に分かれるだけに最大の武器は知名度。元大統領の子女やテレビのスターが強い。ドゥテルテ氏はその人気投票を過激な物言いで制した。6年後の次期大統領選挙までアキノ時代の繁栄を懐かしむ声を封じるにはパフォーマンスだけでは不十分だ。
春柳 弘 ( 国際ジャーナリスト )

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160512-00010000-socra-int




◆米国でトランプ旋風が起きて以来「反知性主義」という言葉が流行するようになりましたが、ドゥテルテ人気も同様、フィリピンは元来反知性主義者が人気を博する国だと言っていいでしょう。

◆ドゥテルテの名代で訪中している、第13代大統領ジョセフ・エストラーダもまた然り、大学を中退し芸能界に入り、アクションスターとして一世を風靡します。

エストラーダ

エストラーダは俳優時代、腐敗した金持ちの金を奪い、貧しい人に金を与えると云う日本の鼠小僧治郎吉のようなヒーローの役を演じていました。エストラーダは映画のヒーロー、義賊のように貧しい人のために活躍をしてくれる期待から大統領に当選したと言われています。

◆しかし、反知性主義者エストラーダは経済や外交の政策で失敗し、不正蓄財疑惑により議会から弾劾の訴追を受け、2000年11月13日に弾劾動議が成立し退陣、その後逮捕服役しています。 そして同じく反知性主義者ドゥテルテは血も涙もない殺人鬼でもあったのです。




たった1000人!=「犯罪者」の殺害数-比大統領

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【マニラAFP=時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は17日、警察創設115周年式典で演説し、麻薬犯罪者を不法に殺害していると国連から批判されていることに対し「なぜこう安易に国連が国に干渉してくるのか。

死んだのは、たった1000人だ」と反発した。国連に対し「非常にばかばかしい提案」をやめ、内政干渉を控えるよう逆に警告した。

検事出身の「ダーティハリー」=ロドリゴ・ドゥテルテ次期比大統領

 海外の人権団体に対しても「われわれを犯罪者扱いする」のをやめなければ、フィリピンでは良い扱いは受けられないと強調した。
 大統領は5月の大統領当選以降、犯罪との流血の闘争を宣言。民放ABS-CBNは、それ以来1054人が殺害されたと報じている。うち400人以上が、正体不明の自警団に殺された。

 こうした事態に対し、国連の潘基文事務総長は6月、司法手続きを経ていない殺害であり「不法で基本的人権と自由の侵害だ」と非難していた。(2016/08/18-11:54)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081800392&g=int






【閲覧注意】連日の「処刑」ラッシュで、町中が遺体だらけの血まみれに…! フィリピンの武闘派大統領・ドゥテルテの“最凶”世直し計画!

ダバオ市

この数年におけるフィリピンの経済成長には目覚ましいものがあるが、一方で貧困や犯罪率の高さはさほど改善されていないようにも見える。しかし今年の6月30日にフィリピン第16代目大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ氏の大胆な行動によってある変化が起きている。

 7月27日付の英紙「Daily Mail」で報じられた記事を元にフィリピンの今をご覧いただきたい。

■「犯罪者よ思い知れ!」街中が○○だらけに!?

 街の通りに転がる何か。それは大統領に就任して1カ月が経ったドゥテルテ氏による、違法薬物撲滅のための血まみれの掃討作戦で殺害された人々の遺体だ。その中には衣服を剥ぎ取られ手足を縛られた者や、頭部を粘着テープでぐるぐる巻きにされた者、「私は密売人です」と描かれたボール紙を遺体の上に置かれた者など、そのほとんどが警察によって殺害されているのである

死体1

死体2

フィリピン国家警察(PNP)によるとドゥテルテ政権発足後、たったの2週間で麻薬密売人だけでなく、違法薬物使用者も対象にして1,844人が逮捕され135人が殺害されている。さらに7月末には死者は420人、自首した者も含めて逮捕者は何と6万6千人を超えたということだ。死者に関しては公正な調査や裁判などは一切なく、警察によって「処刑」と称して殺害されている。

 PNPは420人という膨大な数の密売人や麻薬常用者を職務として殺害したことを認めた。警視正で広報も担当するディオナルド・カルロス氏はこれらの殺害に対してあくまでも正当防衛だとし「亡くなった人たちは我々警察と戦うことを選んだのであり、我々は職務を全うしているだけです」と話す。そのかいあって路上での犯罪は一気に減少したのだとも述べている。

死体3

死体4

 昨年7月にトカナで当時、ダバオ市長として7期目を務めるドゥテルテ氏を「武闘派市長」としてご紹介したが、当時から海賊やテロ組織を撲滅し、犯罪者に対して「ここへ来られるものなら来てみろ。私がとどめを刺してやる」と公の場で発言するなど、常に大胆な言動が注目を集めていた。

この強引とも言える取り組みによって、ダバオ市がフィリピンでもっとも安全な町になったことで国民から絶大なる支持を受け、大統領選へ立候補することになった。

 そして今年のフィリピン大統領選では1660万票を集め、対立候補に650万票という大差を付けて勝利を収めた。大統領就任式のスピーチでドゥテルテ氏は、冷酷かつ執拗に違法薬物を排除する事を約束しこれまでと変わらぬ姿勢を強調している。

 しかし1日100円以下で暮らす貧困層が国内人口の30%を占めるフィリピンでは薬物の売買に関わり、また使用して中毒に苦しみ犯罪に走る人が後を絶たない。

 マニラ首都圏にある都市ケソンで「現在も多くの人が自首をしてくる」と話すのは、違法薬物撲滅タスクフォースを仕切るケソンの副市長だ。ドゥテルテ政権に殺されるよりはマシだと、自ら刑務所へ入ることを希望する人が多数押し寄せているというのである。その中には9歳の少年が含まれていたこともあり、いかにドゥテルテ政権がフィリピン国民に恐怖を与えているのかを物語っている。

 副市長は2010年にタスクフォースの責任者に就任したが、この1カ月の出頭者数はこれまで経験したことのない異常な事態だと驚きを隠せないでいるようだ。

 犯罪を許さず国の治安を改善し、国民を守るのは確かに素晴らしいことだ。しかし犯罪に手を染めてしまった者たちを手当たり次第に排除する前に、教育や雇用状態の改善、インフラ整備など国民を犯罪から遠ざける環境を作ることが必要なのではないだろうか。その恐ろしいまでのカリスマ性でフィリピンをどこまで変えることができるのか、これからもドゥテルテ大統領から目が離せない。

(文=清水ミロ)

http://tocana.jp/2016/08/post_10572_entry.html




◆麻薬撲滅のためなら1000人位殺して当たり前、内政干渉するなと居直るのは殺人臓器売買の江沢民や周永康と変わりません。

人権無視、国際世論を撥ね付け、目的の為なら手段を択ばないのは中国人共通のDNAなのでしょうか。中国も親中派のドゥテルテ大統領誕生に期待をよせて多額の経済援助で取り込みに懸命です。何が何でも南シナ海の島々を軍事要塞化したい中国は、日米、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどからフィリピンを切り離し、中国包囲網を切断するつもりです。

◆3月18日に米、フィリピン両政府はワシントンで6回目の戦略対話を行い、フィリピン空軍基地5カ所を米軍の拠点とすることで合意しています。これは南シナ海で実効支配を強化する中国に対抗するための措置ですが、ベニグノ・アキノ政権時の話であって、6月の選挙でドゥテルテの政権が移ったので米軍基地の存立が怪しくなっています。 ドゥテルテの動き次第で南シナ海は新たな紛争が予想されます。

▼ドゥテルテと習近平の手打ち式?最悪だニャ!

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バイデン演説を非難するおかしな人々



◆「日本の憲法は我々が書いた」と云うバイデン米国副大統領の演説を不適切だという民進党の岡田克也代表、頭は確かか?




民進・岡田克也代表「米国が書いた憲法とは、不適切な発言だ」 バイデン米副大統領を批判

岡田

民進党の岡田克也代表は18日の記者会見で、バイデン米副大統領が「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いた」と発言したことを批判した。岡田氏は「核兵器を持つべきではない」と断った上で、「最終的には(日本の)国会でも議論して(現行憲法を)作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べた。

 岡田氏は現行憲法に核兵器の保有を明確に禁止する条文はないと指摘し、バイデン氏の発言について「ご自身が憲法の条文まで踏まえて発言したものではないのではないか」と疑問を呈した。同時に「(GHQが)草案を書いたかどうかというよりは70年間、日本国憲法を国民が育んできた事実のほうがずっと重要なことだ」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/160818/plt1608180014-n1.html






◆岡田は日本国憲法はやはり日本人が自主的に作ったと日教組に教わったのでしょう。原理主義者というのは最初にインプットされた情報を疑ったりしないのでGHQが草案を作り、日本人に日本語訳を付けさせたという事実を認めたくないのです。

「最終的に日本の国会で議論して現行法を作った」とも云っていますが、それは国民の反発が起きないように、形式だけのことであり、GHQによって無条件降伏させられた日本が、その内容にクレームを入れる事など出来るはずがありません。もしその憲法草案(特に9条)に反対する者があれば、公職追放か、巣鴨プリズン行きになっていたでしょう。

◆また「GHQが草案を書いたかどうかより70年間、日本国憲法を国民が育んできた事実のほうがずっと重要なことだ」と云っていますが、国民が育んできたわけではない。中ソのコミンテルンで共産主義の洗脳を受け反日に転向した輩を除き、少しでも愛国心がある者にとって、この70年間が如何に屈辱的な年月であったことか。

◆マッカーサーは日本が2度と銃をとることができないように、交戦権を認めない憲法で手足を縛り、自主的に頭のハエも負えないようにして、日本を極東支配の橋頭保として利用してきたのです。その憲法がいま日本を非常事態に追い詰めているのです。米国の覇権が失墜し、中国や北朝鮮の脅威が日に日に増しているときに、岡田克也は憲法さえ守れば日本人が皆殺しになってもいいというのでしょうか。

◆もう一人おかしなことを言う日本人がいます。冷泉彰彦というから、冷泉家時雨亭文庫 のやんごとなき家系のお方かと思えば本名、前田文夫 という米国の教員だそうです。この人もバイデン発言を否定しています。




バイデン「日本憲法は我々が書いた」発言をどう理解すればいいか

冷泉

2016年08月18日(木)17時00分

<ヒラリーの応援演説でバイデン副大統領から飛び出した「日本の憲法は我々が書いた」発言は、民主党の中でも古い世代の日本観が露出したもの。ヒラリーの対日外交を不安視する必要はない>(写真は15日にヒラリーの応援演説で壇上に立ったバイデン)

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 暴言というと、昨今のアメリカではドナルド・トランプ候補の専売と思われていましたが、こともあろうにオバマ政権の中枢にいるはずのジョー・バイデン副大統領の口から、奇妙なセリフが飛び出したのには驚きました。

 今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。
「Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who lacks this judgement cannot be trusted.(核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない)」

 非核3原則は憲法条文ではないこと、9条に関してはいわゆる芦田修正を含めて100%占領軍サイドの起草とは言えないこと、何よりも緊密な同盟関係にある日本の「国のかたち=コンスティテューション」への敬意に欠けることなど、批判をするのは簡単です。

 とは言え、この「暴言」の意味を、どう理解したら良いのでしょうか?

【参考記事】トランプがイスラム過激派対策で公約した「思想審査」がオランダにあった
 まず、ジョー・バイデンという人について言えば、2008年までの上院議員時代には「暴言大魔王」で有名だったという事実があります。とにかく、思ったことを口にする、事実関係の曖昧なことでも平気で喋ってしまうという性格の人物だったのです。
 有名なのは、1988年の大統領予備選に向けて前年に出馬した際、カッコいいスピーチをしたのですが、それが他の人物の「パクリ」であることが露見して、予備選から脱落、政治生命も危うくなる事態に追い込まれたというエピソードです。

 最近でも、オバマ大統領のことを「バラク・アメリカ」と言ったとか、車椅子の政治家に向けて「では立って下さい」と言ったとか、とにかく失言は「筋金入り」です。あとはセクハラすれすれの言動もこの人の専売特許で、お人柄に免じて許されている面があります。

 そうは言っても、今回の発言は「笑って済ませられない」内容だとも言えます。では、正式に抗議したり、警戒したりするべき内容なのでしょうか?

私は違うと思います。今回の「暴言」は、民主党の日本観の中にある「古い」部分が露出してしまった、それ以上でも以下でもないからです。

 アメリカの民主党は、フランクリン・D・ルーズベルトとハリー・トルーマンの党であり、第二次大戦で日本と戦い、降伏に追い込んで戦後改革を進めた党です。このため、日本に対して「従順な少年のように扱う」スタンスが長く続いたのは事実です。

 このバイデン発言について言えば、「子供の時に学校で習ったのを真面目に覚えていた」というより、戦後の政治的な風土の中で残っていた「古い日本観」が飛び出してしまったというのが実際のところでしょう。

 ですが、この感覚は現在のアメリカの世論や、民主党内にはほとんど残っていません。ヒラリーの日本観については、一昨年に刊行された自伝『困難な選択(Hard Choices)』にも書かれていますが、アジアの中で最も重要なパートナーであり、価値観を共有する国だという認識です。

【参考記事】アメリカの外交政策で攻守交代が起きた

 何よりも、今年5月の広島訪問に際してオバマ大統領が見せた、日本ならびに日本人への敬意は、現代の民主党のアジア戦略と重なる形で深化した日本観の具体化だと考えて良いと思います。

 また、日本文化への関心と尊敬は、初夏に大ブームとなった「ポケモンGO」現象でも明らかなように、アメリカではまったく衰えることはありません。そして、このような「ポケモン世代」というのは「アメリカの持つマッチョな善悪二元論」には距離を置き、日本的な「価値相対主義」や「多文化主義」「複雑系の社会観」を身につけた新世代だと思います。

 こうした新世代のカルチャーの受け皿となっているのは、政治的には民主党であり、共和党ではありません。ですから、今回のバイデン発言を受けて、「アメリカの民主党は日本を見下している」とか「ヒラリー政権は日本軽視だろう」などという心配をする必要はないと思います。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/08/post-856_1.php





◆バイデンは只「日本国憲法は米国が作ったと云っているだけです。バイデンは学校でそう習ったからそう云っただけで、おそらくトランプをはじめ米国人全員が同じことを教わっているはずで、米国では常識だと思います。

◆しかし何故か、冷泉は「そうは言っても、今回の発言は「笑って済ませられない」暴言だと言っています。事実を述べているに過ぎないのに、なぜ暴言というのか私には理解できません。さらに続けて

「今回の「暴言」は、民主党の日本観の中にある「古い」部分が露出してしまった、それ以上でも以下でもないからです」
戦後の政治的な風土の中で残っていた「古い日本観」が飛び出してしまったというのが実際のところでしょう。
ですが、この感覚は現在のアメリカの世論や、民主党内にはほとんど残っていません。
ですから、今回のバイデン発言を受けて、「アメリカの民主党は日本を見下している」とか「ヒラリー政権は日本軽視だろう」などという心配をする必要はないと思います。


◆アメリカ暮らしが長いと物の考え方がおかしくなるようです。何故バイデン発言が日本を見下したものだという風に思うのでしょうか。
そして、バイデン発言を「暴言」と断定する根拠は何でしょうか。民主党が古いとか新しいというような問題でもでもありません。
バイデン発言は歴史的に見て事実かどうかが問題なのです。この冷泉彰彦と岡田克也は日本国憲法は日本人が作ったと思いたいのでしょうが、マッカーサーが日本統治と、再軍備を恐れて作ったものであったことは間違いありません。

◆GHQはそれを世界に例を見ない平和憲法で、掛け替えのない素晴らしい憲法であるかの如く宣伝し、施行したのです。GHQが作った日教組はこの憲法を不磨の大典だと生徒たちに教え、護憲論者を増産したのです。岡田、冷泉両名も日教組に洗脳され未だに憲法9条を信じて疑わない憲法原理主義者なのであります。

▼平和のためなら殺されても好いんだニャア・・・

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極移動の続報



◆8月10日の続報です。プラネットXか、惑星ニビルかわかりませんが太陽系に接近しているので数日のうちに極移動が起きるそうです。

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地球評議会のポルソムメイヤス氏からの情報/極移動  2016年8月17日

以下の極移動情報が地球評議会のポルソムメイヤス氏から寄せられましたので、皆様にお知らせ申し上げます。

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地球に対して未知の巨大惑星が近づいてきています。この惑星 は、地球の約10倍の直径で、太陽系以外の系に属しており、いわゆる第9の惑星とも違うものです。この惑星は、接近してきて、最接近の後、遠ざかってゆき ますが、最接近位置近くでは、太陽や、太陽系の惑星による引力のバランスが崩れます。従って、磁力バランスとは異なる力の作用によって、地球がバランス位 置にまで回転し、その間磁極が移動します。

北極は、太平洋上の東経0度の位置を南北に移動し、最終的には、現在の南極の位置が北極になります。

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問題は、極の移動過程です。磁極移動は、2016年の8月 19日、20日に起きる地軸の揺らぎの時点では、すでに始まっていますが、本格的には2016年9月12日から始まり、最終的に北極が現在の南極の位置か ら現在の北の方角へ20度ずれた位置に収まる、11月10日まで続きます。この間平均時速約60kmの速さで極が移動します。

最初の5日間、および最終の 5日間には、磁極移動の加速、減速が起きます。時速60kmの定速で極が移動している間には、常に地面の振動が感じられる程度です。しかし、加速、減速の 期間では、マグニチュード7の地震で感じられる程度の地面の揺れが起きます。

これが世界中のあらゆる地点でおきるので、これまで地震を経験したことがない 地方では、建物が耐震構造となっていないために、大きい被害が生じるでしょう。

9月22日から10月2日までの10日の間、地殻に加わる圧 力のために、富士山の南斜面が爆発、噴火するでしょう。この期間には、磁極が太平洋上に移動しているために偏西風の代わりに北風が吹き、富士山の南側に位 置する、富士、沼津、熱海、伊豆、伊東、河津、西伊豆、下田、南伊豆の各市、町が火山灰の降灰被害を受けるでしょう。

世界中で、富士山以外の火山が刺激されることはないようです。また特に大きい地震や津波も起きないようです。

北極が現在の南極から北に20度ずれた位置に移動するため に、例えば日本は、角度にして約20度分赤道に近くなります。世界各地の気候が、極地移動とそれに伴う赤道の位置変化によって大幅に変動します。

ですから 北緯35度の東京は、北緯15度程度になり、熱帯気候の土地になるでしょう。ニューヨークは、現在北緯40度ですが、北緯50度以上になり、冬の寒さが増 すでしょう。ここでは各地の新たな緯度を一つ一つ計算はしませんが、世界の皆さんは、各自の土地の新たな緯度と、それに伴う気候変化を調べることができま す。

問題は世界各地の農業生産の播種、収穫スケジュールを作り直さなければならないことでしょう。

この変化は皆さんの生活環境を大きく変化させますが、恐れることなく新たな環境に適応されるようお願いします。

追伸:このメッセージを英訳している時に、オリオン評議会か ら、極移動の間、および極移動の後に、猛獣が生存に適した場所を求めて大量に移動するので、人間はなんらかの対策を打つように、との連絡が入ったので、こ のメッセージを読んで思い当たる方には、適切な処置を取られるよう、お願いします。

また、この宇宙ではない別の宇宙の評議会のソマリアメイヤス氏から、家 畜類の生活環境の変化についてもよく考えるように、との注意があったことを付け加えます。

宇宙評議会のジャイコムメイヤス議長からは、9月12日の磁極移動の本格化以前から、磁極移動の完了までの間は、全ての原子力発電設備を停止しておかねばならない、との連絡がありました。


http://www12.plala.or.jp/gflservice/PoleShift160817.html


※8月10日の地球評議会のポルソムメイヤス氏からの情報
http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-585.html




◆こうした情報を拡散することが好いのか悪いのか、とても判断に迷うところですが、全く知らなくて不意打ちを食らうより、一人でも多くの人が安全に心がけるよう注意だけでも喚起したほうが好いのではないかと思い転載させていただきました。

◆気候変動の影響が徐々に現れ始めました。これもオリオン評議会の警告通り極移動の影響かも知れません。




解ける永久凍土と目覚める病原体、ロシア北部の炭疽集団発生

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2016年08月15日 13:35 発信地:モスクワ/ロシア

【8月15日 AFP】ロシア極北ヤマロ・ネネツ(Yamalo-Nenetsky)自治管区で今月初めに起きた炭疽(たんそ)の集団発生で、先週までに23人の感染と少年1人の死亡が確認された。同国政府は感染拡大を防ぐことを目的にレスキュー隊や兵士らを数百人規模で配備した。

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 ロシア北部同自治管区にあるヤマル(Yamal)半島での集団発生については、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が永久凍土の融解により露出し、他の動物に感染したことが感染拡大の原因と考えられている。

 今後の懸念は、温暖化によって永久凍土が解け、その他の病原体が今回と同じように露出することだ。中には氷河時代にまでさかのぼる病原体もあると考えられている。

「今回の感染は、70年前に炭疽菌の感染で死んだ動物の埋葬地で氷が解けたために起きた可能性が高い」と、永久凍土の生物学的問題に取り組む「Institute for Biological Problems of Permafrost Zone」の研究所所長は述べる。

 ロシアは世界平均よりも2.5倍の速さで温暖化が進んでおり、また北極に近い地域では同国のその他の地域よりもさらにその進み方が早い。

 カラ海(Kara Sea)とオビ湾(Gulf of Ob)に挟まれたヤマル半島には、トナカイの遊牧をする人々がわずかだが住んでいる。ヤマル半島の今年7月の最高気温は35度に達した。これは、例年より8度ほど高いという。

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 炭疽は、炭疽菌の感染によって起きる感染症で、動物からも感染する。皮膚接触により自然感染することが多く、感染すると皮膚に黒い病斑ができる。治療を受けなければ、死に至ることもある。

 北極には炭疽菌以外の病原体が何世紀にもわたって眠っているとされ、これらは氷の融解とともに露出する恐れがあると考えられている。

 疫学研究所「Central Research Institute of Epidemiology」のビクトール・マレイエフ(Viktor Maleyev)副所長によると、同国北部には、19世紀末に天然痘が流行した際の感染体埋葬地がある他、最近では、マンモスの死骸の中からも「巨大なウイルス」が新たに発見されているという。これについては、詳細はまだ特定されていないが、同氏は、研究の継続を訴えている。

■「ヤマルは小さな警鐘」

 現在の状況についてマレイエフ氏は、「気候変動は私たちに多くの驚きをもたらすだろう」としながら、「人々の恐怖心を煽るつもりはないが、私たちはその時のために備えておくべきだ」と主張する。
 また、今回の炭疽集団発生については、炭疽菌が眠っている地域での放牧行為によって起きたと考えられているため、本来ならトナカイへのワクチン接種で回避あるいは軽減できたとしている。この地域では、これまでに2000頭以上のトナカイが死んでいる。
 ヤマロ・ネネツ自治管区のドミトリー・コブイルキン(Dmitry Kobylkin)知事によると、家畜へのワクチンの投与は約10年前に廃止されたという。これについては、同地区は安全との誤った判断に基づくものだった可能性が高いと説明した。同知事によると、同管区で感染の影響が及んだ地域の面積は約1万2650平方キロメートルだという。

 自治管区政府は先週、これまでに1500人以上が予防接種を受け、706人が抗生物質を投与されていることを発表。住民らは、消毒処置が施された後、汚染されていない地域に移された。汚染地域では、兵士ら約270人が配備され、感染動物の死骸焼却などに当たっているという。
 今回の感染拡大について、同国の科学者たちは、政府の場当たり的な問題への対処を批判しており、温暖化対策の研究に十分な予算が確保されていないことを指摘した。
 海洋学者のバレリー・マリニン(Valery Malinin)氏によると、ロシア政府は2010年、泥炭火災による深刻なスモッグ問題に対応するため、気候プログラムを創設しているが、現在では、すでに機能しておらず、人々の記憶からも忘れ去られているという。

 環境問題へのこうした対応についてマリニン氏は、「ヤマルは小さな警鐘にすぎない。自然は私たちに挑戦し続けるだろう」と厳しい口調で警鐘を鳴らした。(c)AFP/Maria 

http://www.afpbb.com/articles/-/3097505?pid=0





◆銀河連邦などの情報はすべて楽天的で、今すぐにでもアセンションするような内容ばかりですが、地球評議会のメッセージはかなりシビアなものになっています。

こう云う情報は玉石混交ですので、どれが本物でどれが偽情報か、見分けるのは自分の直感に頼るしかありません。「転ばぬ先の杖」と云います。五感を研ぎ澄まして情報を取捨選択し、何があろうと我が身は自分で守らねばなりません。

▼情弱にならないように、天は自ら助けるものを助くと云うからニャア・・・

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東京五輪・これから始まる利権との攻防戦



◆リオ五輪で日本選手のメダルラッシュが続いていますが、今朝までのメダル獲得数で日本は6位に着けていますが、最終日まであと4日。

順位

22日の閉幕式には大会旗の引継ぎに小池新都知事がリオへでかけるとのことですが、これから、東京五5輪予算の見直しで組織委員会の森喜朗会長や内田茂都議など利権を漁る人々との攻防戦が始まります。内田茂都議が役員を務める会社が、豊洲新市場の電気工事を受注していたことも判明していることから、これからオリンピックより都政の方が面白くなるかもしれません。

◆東京五輪誘致には成功したものの、競技場の建設見積もりが当初予算の三倍にも膨らんだ事や、エンブレムの盗作問題、舛添都知事の税金不正流用などでケチが付き通しですが、小池都知事は膨らむ一方の東京五輪予算を可能な限り切り詰めると言っています。ではリオ五輪ではいくら費用が掛かったのでしょうか。




リオ五輪開催費用の内訳

リオ5輪開催費

2016年07月20日 08:35 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル


【7月20日 AFP】景気後退に直面しているブラジルの当局者は、来月開幕するリオデジャネイロ五輪について、過去の開催都市よりも賢く予算を使ってきたと自負している。

 総額約120億ドル(約1兆3000億円)の開催費用の主な内訳は以下のとおり。

■競技費に41億ドル(約4300億円)

 リオ市庁によると、五輪の競技部門の予算総額は41億ドル。このうちの80%は、民間資金でまかなわれた。
 競技場の建設やその他のインフラ整備には、同予算のうち20億ドル(約2100億円)余りが使われた。残る予算の半分は、組織委員会を通じて五輪の計画・準備に充てられた。


■「レガシー」費に75億ドル


 リオ当局は、運輸部門のプロジェクトを中心とした75億ドル(約7900億円)相当の「レガシー(従来型)」の投資を行った。このうちの57%は税金で、残りは民間資金でまかなわれた。

 レガシー投資には五輪開催中の警備費用は含まれておらず、連邦政府が90万ドル(約9500万円)を拠出している。

■予算の使い方は妥当か?

 リオ市のエドゥアルド・パエス(Eduardo Paes)市長は、派手な施設や高額な特別待遇を避け、五輪の予算を予定よりも35%削減したと述べている。

 ただ、英オックスフォード大学(University of Oxford)のサイードビジネススクール(Said Business School)が発表した論文では、リオ五輪の開催費用は、リオ市が当初入札時に提示した予算と比較すると、実際にはそれを51%超過したと指摘されている。

 同報告書を執筆したベント・フリウビヤ(Bent Flyvbjerg)氏によると、この数値は、過去の4大会でみられた予算超過のほぼ平均値だという。

 2012年のロンドン五輪では、スポーツ関連のみの費用が当時の為替レートで約140億ドル(約1兆5000億円)となり、入札時当初の予算の数倍となった。

 パエス市長は、AFPとのインタビューで、コスト超過の指摘は「誤り」だと反論。「いつも誰かが自分たちの都合に合わせたちょっとした研究を出すものだ」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3094527





◆1兆3000億円なら妥当な価格でしょう。四年前のロンドン五輪は1兆5000億円、それでも当初予算より数倍に膨らんだということですから最初は5000億円くらいしか見積もっていなかったのでしょう。

そして東京オリンピックでも、大会組織委員会の森喜朗会長は開催費用を3兆円にまで引き上げるよう要求しています。これには利権をめぐってかなり不透明な、というより闇のように暗い部分があるようで、小池知事と森会長、そして都議連の内田茂マフィアとのバトルが始まるようです。


オリンピック利権と内田茂と森喜朗。そこまで言って委員会から


◆小池VS自民党+都議連、単騎決戦に挑むわけですが勝算はあるのでしょうか。

【小池百合子】ラスボスは内田茂じゃない??小池都知事が狙う4つの敵を週刊新潮が暴露!!!東京を浄化できるのか??


◆相手は老獪な古狸ばかりです。森喜朗氏は「僕はボランティアでやってるのだから、そこのところ分かってもらわないと」などと云っていますが、では誰のためにもっと出せ、3兆円出せと予算を釣り上げているのでしょうか。結局は自分のためではないのかい?

◆小池氏はマスメデイア出身でレポータやキャスターをやっていましたから、メディアの使い方には長けているでしょう。不正をメディアに公開し、長年都議会で続けられてきた不正を暴き私腹を肥やしてきたドブネズミたちに焦点をあて、彼らの逮捕は元東京地検検事だった若狭議員に働いて貰うつもりでしょう。

小池知事・若狭議員に聞く「五輪利権」


◆オリンピックは興行師と土建屋を儲けさせるための仕掛けだということですね。

▼小池VS森バトル!オリンピックより面白そうだニャアア・・・

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危機意識が皆無の害務省



◆南シナ海島嶼の要塞化や、尖閣諸島の排他的経済水域で中国公船と武装漁船300隻が日本にプレッシャーをかけていますが、害務省は中国大使に電話で抗議するだけで何の手立てもありません。

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日本が憲法9条で身動きができないことを知っているので、中国が尖閣に上陸しても日本は反撃してこないと高をくくっているのです。害務省にはチャイナスクール出身者が沢山いて、鳥越俊太郎のように「中国が日本に攻めてくることなどあり得ない、それは虚構だ」とでも思っているのでしょう。

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彼らは現実を見ようとしないし、見ても杞憂だ錯覚だと決め込み、何もしようとしません。つまり、面倒なことには関わりたくないというのが基本スタンスなのです。しかし米国の識者は日本に警鐘を鳴らしています。




尖閣事態、米国識者は日本の国家危機とみている

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2016.8.14 07:50

【古森義久のあめりかノート】

8月に入っての尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域での中国の威圧行動の急拡大は、日本の安全保障や日米同盟の今後になにを意味するのか。米国側で中国の海洋戦略を一貫して研究する官民4人の専門家に尋ねてみた。

 中国の今回の動きは尖閣奪取にとどまらず、東シナ海全体への覇権を目指す野心的目標への新展開だとみる点ではほぼ共通する見解が返ってきた。

 「中国の最近の尖閣海域での動きは明らかに日本を威圧する作戦の新たなエスカレーションであり、日本を領土問題での2国間協議に引き出すことが当面の狙いだろう」

 米海軍大学の中国海洋研究所のピーター・ダットン所長はこう述べた上で、「米国の当面の役割は軍事衝突を抑止することだ」という表現で、いまの尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険を重くみていることを示唆した。

海軍大学の教授で同研究所の研究員、トシ・ヨシハラ氏は「中国のこうした活動拡大で東シナ海全体でのパワーシフトが進むことを最も懸念する」と述べた。もちろん中国の力が強くなるシフトである。

 「中国はまず尖閣海域に恒常的な存在を確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしている。尖閣上陸も可能な軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっている」

 ヨシハラ教授は日本がいまどう対応するかの深刻なジレンマに直面したと指摘し、中国の挑発を横にそらす「水平的エスカレーション」として日本が南シナ海での中国の膨張抑止に加わるという案を提起した。

 元国防総省日本部長で、いまは民間の安保研究機関「グローバル戦略変容」会長のポール・ジアラ氏も近年は中国の軍事を調査の主対象としてきた。

「事実上の民兵組織の『漁船』を動員して日本に軍事圧力をかける中国の手法は巧妙であり、日本はまず尖閣諸島の防衛能力を高めねばならない。いまの事態は米国にとっても深刻であり、日米同盟としての対処が必要だ」

 ジアラ氏は米国政府がこれまでの尖閣の主権での「中立」を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだと提言した。

 中国の軍事を研究する民間の「国際評価戦略センター」リチャード・フィッシャー主任研究員はより明確に現状を日本への危機だと強調した。

 「中国は今回の拡大作戦で尖閣奪取の軍事能力を高め、日本の防衛の能力や意思を探っている。日本の抑止が弱いとなれば、必ず攻撃をかけてくる」

その攻撃方法は人民解放軍指揮下の「漁船」民兵を利用し、ヘリコプターや潜水艦を使っての尖閣奇襲上陸の見通しが高い。中国軍が最近、ウクライナなどから調達した大型ホーバークラフトの使用もありうるという。

 フィッシャー氏はその上で中国の攻撃を抑止するための日本側の先島諸島のミサイル強化や沖縄などのオスプレイの増強を訴えるのだった。

 これら4人に共通するのは現在の尖閣の事態を日本の国家危機だとみる認識だともいえた。当の日本の反応はなんと異なることかと痛感した。(ワシントン駐在客員特派員)

http://www.sankei.com/world/news/160814/wor1608140011-n1.html




◆ 米国が尖閣付近のミサイル強化やオスプレイの導入を勧め、義理でそれらを購入しても宝の持ち腐れです。B層には自国を守るという意識がないのですから。日本は官民一体で、憲法9条さえあれば誰も攻めてこないし平和でいられるという信仰がありますので、安心して極楽とんぼをやっていられるのです。だから、中国はそこを突いてきます。




緊迫:南シナ海


「海の人民戦争だ」中国漁船に潜む海上民兵の実態は…政府から手当ても

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2016.8.16 20:39

【福建省泉州市(中国東南部)=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。

複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。

 福建省の漁業関係者によれば、8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万~十数万元(十数万~約300万円)の手当てがもらえるという。

 地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。

しかし、今年の夏期休漁期間中の7月、複数の漁船は当局から「(漁が始まる)8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。

 中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では7月下旬、160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。

 常万全国防相も出発前の7月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
    ◇
 中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。

 中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。

海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。

 毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。

 地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。

具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。

http://www.sankei.com/politics/news/160816/plt1608160015-n1.html




◆日本に憲法9条がある以上如何に国家存亡の危機に瀕していても中国と全面的に戦うことは出来ません。日本の手足を縛り頭の上の蠅も追えないようにしたのは米国です。それを米国のバイデン副大統領が明言しています。




「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言

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アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。毎日新聞などが報じた。

この発言は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。

イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。

核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない

■憲法9条、発案者をめぐって諸説

第二次大戦後の1946年に交付された日本国憲法は、第9条で「戦力の不保持」を定めている。朝日新聞2014年5月2日朝刊によると、日本国憲法は連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた日本政府が、GHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。

憲法9条に関しては、当時の幣原喜重郎首相とマッカーサー元帥のどちらが発案したかについて諸説ある。拓殖大学のワシーリー・モロジャコフ教授によると、マッカーサー元帥は「幣原首相の発案」と証言している一方で、マッカーサー元帥の全面的なイニシアチブによるものという説もあるという。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html?utm_hp_ref=japan




◆そんなことを知ってか知らずか、日本害務省は米国で巨額な税金をつぎ込んでアニメや折り紙を使った日本文化のPRをやっているのだそうです。まさにお花畑の極楽とんぼというほかありません。 ジャーナリストの古森義久氏は次のようなレポートを寄せています。




アニメ・折り紙など文化イベントをやっている場合か? 米ワシントンでの発信力は韓国に圧倒されている… 

2016.6.20 14:00

「KEI所長のドナルド・マンズロです。本日はようこそ」

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 つい最近まで米国議会の下院で活躍していたベテラン政治家がわざわざ私の席にまで歩み寄ってきて挨拶をしたのにはやや驚いた。

 KEIとは首都ワシントンの中心部のビルの一角にある「米韓経済研究所」である。韓国政府の資金で運営され、米国での韓国当局の「外国代理人」として米側の司法省へ届け出ている対米発信機関なのだ。

 だが、その定款で「韓米両国間の対話と理解を促進する」とうたうように、「米国」部分を強調し、所長には2年前まで共和党の下院議員を20年も務めたマンズロ氏を雇ったわけだ。

 同氏は下院では外交委員会のアジア太平洋小委員長を務め、米韓同盟だけでなく日米同盟の強固な支持議員として知られてきた。北朝鮮の日本人拉致をも強く糾弾し、訪米した「家族会」代表らには快く面談してきた。そんな実績の政治指導者を韓国政府は対米発信機関のトップに据えたのだ。

 しかもKEIの公開行事のシンポジウム類が充実している。米韓関係や朝鮮半島の政治、安保、経済にかかわる時の主要課題を正面から取り上げるのだ。

私がマンズロ所長に歓迎された集いは日本人拉致が主題だった。今年2月、米国人ジャーナリストが出した日本人拉致事件に関するきめ細かい書籍が論題だった。同事件の米側での商業ベースの本は初めてだから、日本側が主催した方が自然な集いだった。

 その後のKEIの行事も時宜を得た重厚なテーマだった。「米韓同盟の強化策」「北朝鮮労働党大会後の金正恩体制」「下院外交委員長との対話」など、米韓双方の専門家を招き、米側の聴衆に主に情報を供するのだ。

 さて日本の対米発信はどうなのか。ワシントンでの日本政府の対米公開発信機関は唯一、「日本情報文化センター(JICC)」である。日本大使館の管轄下だが、場所は市街中心部でKEIよりも広くて立派な施設を誇る。

 だがその公開行事は、「アニメ映画『思い出のマーニー』」「折り紙とけん玉」「カナダ出身の落語家の紹介」「映画『地獄門』」という娯楽性の強い文化イベントばかりなのだ。他の日本政府機関が政治や安保の対米公開発信をするのならわかるが、そんな機関はないから異様な偏重として映る。

JICCの任務は「米国の日本理解を促進し、日本側の広範な情報やイベントを提供することで日本文化をも広める」とあるように、日本の政治や安保、歴史認識や領土問題での情報や主張も米国に向けて発信する責務があるだろう。だがその発信がないのだ。

 一方、KEIは韓国の国会議員や学者、そして駐米大使らを日ごろの活動に頻繁に登場させ、前述の主要テーマのなかで歴史や領土への自国の主張をも巧みに盛り込んでいく。

 日本は韓国と歴史や領土という案件で対立することが多い。ともに同盟国の米国への発信は超重要であり、一方がプラスになれば他方のマイナスというゼロサムの関係さえある。だが首都ワシントンの現状は日本が韓国に圧倒されるという感じなのである。

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(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)


http://www.sankei.com/column/news/160612/clm1606120009-n1.html




◆これでは韓国、中国には太刀打ちできるはずがありませんね。
浮世離れした日本害務障の脳天気さには、いつも愕然とさせられます。折り紙やアニメ上映などで国難を防げるとでも思っているのでしょうか。だからいつも韓国や中国に舐められ、馬鹿にされ、慰安婦像をあちらこちらに建てられるのです。常々思うことですが、情報収集もやらず、抗議活動もやらない、国益のためにならない役所をこれ以上存続させる必要があるのでしょうか。

◆高級ブランドに身をやつし、気位ばかり高く、嫌味で無能で、情報収集など全くやらず、考え付いたのが折り紙とアニメのPR?幼稚園の子供相手に外交やってるとしか思えない。
しかも、こんな連中の海外勤務手当が給与の2倍だというから驚きです。そのほかにも外交官特権を使って様々な便宜供与があるというのだから堪りませんな。財務省が外交予算を削ろうとするのは当然でしょう。




懲りない外務省の犯罪的な概算要求・財務省は「小さな大使館」で反撃せよ


■あれだけ批判されながら外務省は、国民の声を真剣に聞くことができない特権意識がまだ抜けないらしい。無駄な大使館や大使公邸の新築、人員増要求はなぜ続くのか――

7、8年の海外勤務で蓄財4,000万円也

来年度の予算編成をめぐって、外務省と財務省が火花を散らしている。大使館増設、定員増、勤務手当増額に向けて予算増を求める外務省に対し、歳出削減を推進する財務省側は「特別扱いはできない」として拒否している。外務省の概算要求をめぐるこの論争は、明らかに財務省が正しい。外務官僚らが「外交力強化」という名目の裏で、どんな特権生活を海外で営んでいるか。以下のエピソードを知れば、国民の大多数は圧倒的に財務省を支持するだろう。

           ◇

 外務省の告発を続ける論客の佐藤優氏(起訴休職外務事務官=24ページ参照)は「月刊現代」7月号で、30代の外務省キャリア職員の預金通帳残高が7,000万円もあることを、捜査した検事の話として明らかにしている。

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 この職員は4年前、「北方支援事業」の国後島ディーゼル発電施設をめぐる汚職事件で三井物産から賄賂を受けたとして、佐藤氏とともに逮捕された前島陽氏(当時37歳)だろう。

 佐藤氏によれば、取り調べの中で検事は、「だから彼が三井物産からカネをもらっているんじゃないかと思って調べたんだ。しかし、出てこない。

彼は外務省で共働きなんで、10年でこれくらい蓄財できたんだ。他の外務省の連中も同じくらいカネをもっている。それだから外務省の人たちの常識が世間一般と異なっているんだと納得したよ」と述べ、外務官僚の特権ぶりに驚いていたという。

 前島氏は裁判で有罪となり、退職したが、夫人も外務官僚で、ともに外国生活を繰り返した。

佐藤氏は「外務省の在外公館に勤務する外務官僚は、本給とは別に在勤基本手当を受給する。

在勤手当には、基本手当、配偶者手当、住居手当、子女教育手当などがある。このカネは完全な掴み金で、在外職員全員に支給される。課税を免れ、精算手続きは一切ない。仕事をしなければしないほどカネが貯まる仕組みになっている」と書いている。

犯罪酷暑


 佐藤氏によれば、在外公館に7、8年勤務し、情報収集を行わずに在勤基本手当を貯め込んだら、4,000万円程度の蓄財ができるという。前島夫妻も在勤手当を本来の情報収集活動に使わず、2人でせっせと貯め込んだのだろう。ちなみに捜査に協力した前島氏は現在、外務省の外郭団体に勤務しており、外務省側が前島氏の“司法協力”に報いた模様だ。

陣容は半分で足りる在モスクワ大使館

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 それにしても、公務員の共稼ぎが37歳で7,000万円も貯められるとなると、毎年節約して税金をせっせと納める庶民や、給与水準の高くない他の公務員はあいた口がふさがらない。

 佐藤氏は、在モスクワ日本大使館をモデルに外務官僚の蓄財・厚遇ぶりを告発しているが、モスクワの大使館にはスタッフが実に100人もいる。実はこれが多すぎるという批判が、すでに在留邦人の間からも出ているのだ。

なにしろ在ワシントン大使館に次ぐ陣容を備えながら、ご承知の通り肝心の北方領土問題は後退の一途だ。政府開発援助(ODA)などの経済協力もなく、平和条約もないのに、どうしてこれほどの館員が必要なのかという疑問は当の大使館内にさえある。

「7月のサンクトペテルブルク・サミット(主要国首脳会議)で大使館から半数がサンクトに出張したが、館内の業務は50人で十分処理できた。スタッフは今の半分でまかなえることが分かった」(在モスクワ大使館員)

大使館員が多すぎることを自ら示した好例というわけだ。

 佐藤氏によれば、在モスクワ大使館でアルバイトをしている大学生の派遣員の報酬は手取りで40万円。

家賃補助は上限が月額約35万円という。こうした派遣員も20人近くいて汚れ仕事を押しつけられているが、学生にとっては最高のバイトだろう。ちなみにモスクワでは、大手企業の支店長クラスでも家賃補助は15万~20万円が相場。民間を無視した殿様レートなのだ。
 
概算要求をめぐる論争で財務省側は、米ワシントンに勤務する入省15年目の1等書記官をモデルに、月額の総支給額は131万6,000円となり、同条件の国内勤務に比べて1.7倍に及ぶとし、給与が高すぎると指摘した。上乗せ分が佐藤氏のいう在勤基本手当だが、住宅手当や配偶者手当、子女教育手当が膨らめば、給与は国内勤務の2倍以上だろう。

 ある財務省高官は、「生涯賃金で言えば、外務官僚は財務官僚の2倍以上もらっている」と打ち明けた。大使経験者が必ず高級地に別荘を持っていることも、これでよく分かるというものだ。

 外務省側は、「ワシントンの1等書記官の手当は世界的に見て低すぎる」として増額を求めている。その狙いは、基準となるワシントンの外交官の手当増額によって、全在外公館の館員所得増を狙っているとみられるのだ。

 こういう厚顔無恥な外務省の要求に、財務省側の反論はまだまだ甘すぎるといわざるをえない。外務官僚の贅沢な無駄遣いを示すエピソードは山ほどあるのだ。

不要だった? 高級ホテル利用

 数年前、インターネットのブログ・サイトにこんな溜め息が載った。
「チョーむかつく。こっちは昼飯290円の牛丼で我慢し、税金納めているというのに、1泊20万円のスイートとは……」

 これは、パリのフランス大使公邸修復に際して、小倉和夫大使が1泊20万円の高級ホテルのスイートルームを公邸代わりに使っていたことを指弾したものだ。小倉大使の問題は国会で野党の民主党議員が提起し、当時の飯村豊・外務省官房長は「大使公邸は40日かけて改修工事が行われ、小倉大使はその間、パリ中心部のブリストル・パリホテルのスイートに宿泊、宿泊費は1,000万円以上に及んだ」ことを認めた。

その際に飯村官房長は、「大使公邸は居住施設にとどまらず、外交活動の拠点として相手国政府関係者との会合など公的な機能を果たす」と述べ、問題はないとの認識を示した。しかし、外務省当局者によれば、修復工事は各部屋ごとに行われたため、小倉大使は必ずしも滞在先をホテルに移さなくても公邸で「公的な機能を果たす」生活ができたはずだという。

 外務省幹部の公金横領など、多くのスキャンダルが噴出する最中のこの無神経ぶりも国民を唖然とさせた。ちなみに、小倉大使は日米同盟関係に批判的な反米主義者であり、日本の戦前の中国侵略などを糾弾する謝罪主義者。自民党政権の路線とは明らかに異なるが、国際交流基金の理事長に天下りした。飯村官房長は現在、駐仏大使。国会答弁の路線に沿って、公金を自在に活用していることだろう。

 パリでは大使公邸が多額の公金を使って修復され、贅沢な公邸となったが、このところ世界各地で日本の在外公館が次々に新築・改築されていることも気になるところだ。

モスクワでは100億円かけて新しい日本大使館が建設され、来年春に移転する。モスクワのある商社マンは「たしかに現在の大使館は古いが、多くの進出日本企業もソ連時代の狭くて汚い建物で我慢している。みすぼらしいほうが、北方領土占拠など、戦後ソ連が日本に加えた仕打ちに抗議する意味合いがある。大使館新設は平和条約が締結されてからにしてほしかった」と指摘する。北方領土問題は後退する一方なのに、外務官僚は外交成果とは関わりなく、自らの居心地のよさを優先するのだ。

在ロ大使館の問題は、単に新築のことだけではない。新大使館移転後も現在の大使館オフィスを大使館側がそのまま倉庫として使用し、家賃を支払い続ける方針であることだ。現在の大使館は大使公邸と隣り合わせで、大家のロシア外務省外郭団体は両者をパッケージでしか貸与しないとしているからだ。新大使館には広大なスペースがあり、そこに大使公邸を造ればいいものを、それを避けたことで、膨大な税金が投入されることになる。

http://www.elneos.co.jp/0612sf1.html




◆役立たずの害務省は解体し、外交交渉や情報収集は商社に委託したほうがましです。
このようなお花畑の公家衆に日本の運命を託すことは出来ません。もしトランプが大統領にでもなれば、やる気のない日本に呆れて安保条約を破棄し、全軍を撤退させるのではないでしょうか。

◆いま最も危惧されるのは、中国の国内問題です。中国には内憂外患、深刻な問題が山積しています。
江沢民一派との死闘で習近平の政権基盤が揺らいでいることや、過剰生をなくすために石炭や製鉄をはじめ各種の工場を閉鎖させてたことから、賃金未払いや失業者が増加してデモや紛争が多発しています。

◆すべての権限を自分一人に集中させた習近平は不得意な金融や経済政策にまで手を突っ込んで掻き回し、政策通の李克強と激しく対立しています。いま中国では恒例の北載河会議がおこなわれていますが、習近平が長老たちにこれまで進めてきた内政、外交、金融などの手法や政策転換を迫られる可能性もあります。痛いところを突かれ逆切れして、何をしでかすかわかったものではありません。

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Five minutes 2016/08/09 中国共産党長老・北載河会議で窮地に立つ習近平主席と現指導部 !!


◆国際法を無視する中国相手に、全身麻痺の日本害務省は屁のツッパリにもなりませんし、米国も頼りにはできません。望みは中国共産党の崩壊ですが、あっさり自滅するはずもなく、やけのやんぱちで日本に核ミサイルを撃ち込む可能性も否定はできません。
習皇帝

▼いずれ、中国に踏み荒らされるかもニャア・・・

いずれこうなる


実に奇妙で不快な日本政府の判断、なぜいつもこうなのか?



◆毎度の事ながら日本政府の不甲斐なさには情けなさより、怒りが込み上げてきます。




日本政府、予定通り「10億円」拠出へ 国際司法裁判所への提訴も当面見送り 韓国側の不法行為定着の恐れ

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韓国の超党派の国会議員団による竹島上陸について日本政府は「極めて遺憾」(菅(すが)義偉(よしひで)官房長官)と強く非難している。ただ、昨年末の日韓合意に基づく元慰安婦支援財団への10億円の拠出は「話が別」(官邸筋)として予定通り行う方針。世論や与党内からは強い反発が出そうだ。

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 菅氏は15日の記者会見で「竹島領有に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない。事前の抗議や働きかけにもかかわらず、訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と不快感を表明。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李(イ)煕燮(ヒソプ)公使を呼び出して抗議したほか、ソウルでも鈴木秀生臨時代理大使が韓国外務省の鄭(チョン)炳元(ビョンウォン)東北アジア局長に抗議した。

 日本政府は13日にも竹島上陸を中止するよう韓国側に求めていたが、事前抗議は無視された形だ。

 日本政府は今回の動きについて「韓国政府が完全にコントロールできるわけではない」との認識を示している。このため、韓国側に再発防止を強く求めるものの、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などは当面見合わせ、関係改善の流れを維持する対応にとどめる。


 ただ、「政府は関知しない」という説明は、韓国政府の常套手段だ。ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去問題や国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)への登録申請も「民間団体」によるものとしている。日本政府が事態を軽視すれば、韓国側の不法行為が定着する恐れがある。

http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150063-n1.html




◆韓国超党派の議員団が竹島上陸に、菅 義偉官房長官 は「遺憾の意」を表明したというが、遺憾遺憾と言ってみたところで、敵にはカエルの面に小便。痛くも痒くもありはしない。

国際司法裁判所に提訴もしないというのだから、どこまで腰が引けているのやら。こうした弱腰外交がますます敵を着け上がらせるのだ。中国を提訴したフィリピンの爪の垢でも煎じて飲むがいい。

◆慰安婦問題に於ける日韓合意(日本大使館前の慰安婦像撤去)の確約もないままに10億円を拠出する決定を出し、更に今月下旬には日韓通貨スワッップ再開のための交渉がソウルで行われるとの話が伝わっている。日韓通貨スワップなど必要ないと断ってきたのは朴槿恵であったのに、財政が逼迫するや、スワップ再開を求めて何度も何度も縋り付いてくる始末。

しかもスワップ再開は、あくまでも日本側の要請であることにしてくれという条件まで付けられているのだから図々しい。
何故そこまでして韓国の都合にばかりに迎合しようとするのか、日本政府の存念を問いただしたい。

◆これでは、宮沢喜一の謝罪外交の二の舞になるのは明らかだ。

朝日新聞の従軍慰安婦のでっち上げ記事で韓国世論が騒然となり反日デモが起き始めたので、時の韓国大統領盧泰愚(ノテウ)は宮澤喜一首相に、何とか形だけでも謝罪しては貰えないだろうかと頼まれ、てわざわざ訪韓し何度も謝罪の言葉をくりかえした。

それがそのまま加藤紘一、河野洋平、村山富市へと口伝され、今日の安倍晋三政権にまで受け継がれているので、従軍慰安婦問題は国連をはじめ世界的な既成事実となってしまった。今さら否定してももう汚名は雪げない。韓国朝鮮人は日本を利用することしか考えていない。

◆日韓関係においては常に日本が一方的に譲歩させられるだけで、何一つ利するものがない。日本は韓国の属国なのだろうか?何故このゲスで不快の極みである韓国に日本政府は卑屈なまでに奉仕せねばならないのだろうか?

◆答えは簡単だ。それは日韓議連、パチンコ警察が日本の国益より半島の利益を優先しているからだ。安倍首相が靖国なんていらないと公言する二階俊博を自民党幹事長にしたことで、今後日本に対する韓国の増長はますます激しくなることは必定。日本政府の脳内中枢にはキムチウイルスが寄生増殖して居るので、安倍氏の言う「美しい日本を取り戻す」ことなど到底不可能だ。

売国弩

▼二階と云い、舛添と云い、トンスルの臭い立つ汚い日本になってしまったニャ・・・

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終戦記念日に思う



◆今日8月15日は終戦記念日。先の大戦で日本は310万人の犠牲者が出ました。その御霊を祭る靖国神社は例年大勢の参拝者で混雑します。中韓が靖国を戦争神社だと非難するので、日本政府の閣僚が参拝することに猛反対するので安倍総理をはじめ主要閣僚は参拝を見送っています。毎年靖国参拝を続けてきた稲田防衛大臣も参拝を取りやめたようです。

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稲田朋美防衛相、8月15日の靖国神社参拝見送り 13日からジブチ訪問で自衛隊員を激励

稲田

 防衛省は12日、稲田朋美防衛相が13日から4日間の日程で、アフリカ東部ジブチを訪問すると発表した。これに伴い、稲田氏は終戦記念日の8月15日の靖国神社参拝を今年は見送る。平成17年の初当選以降、参拝を欠かさなかっただけに、胸中は複雑なようだ。

 「靖国の問題は心の問題であり、安倍内閣の一員として適切に判断したい」

 稲田氏は12日、視察先の航空自衛隊小松基地(石川県小松市)で記者団に、こう語った。いつも通りの回答だったが途切れ気味に話し、目には涙がうっすらとたまっていた。

 稲田氏は平成17年以降、靖国神社に毎年参拝。第2次安倍晋三政権が発足してからも、行政改革担当相、自民党政調会長として8月15日と、サンフランシスコ講和条約が発効し日本の主権が回復した4月28日に欠かさず参拝していた。

 ジブチ訪問ではソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を展開している自衛隊の派遣部隊を視察する。稲田氏は「海賊対処で非常に頑張っていただいている。非常に困難な任務に携わっており、その様子を視察し、隊員を激励することができたらいいと思う」と視察の目的を説明した。

 一方、小松基地視察は防衛相就任後、初めての部隊視察。空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)の警戒に当たる隊員がF15戦闘機に乗り込む訓練を視察した。隊員約400人を前にした訓示で、今年1月に中国軍機2機が対馬海峡の上空を往復し日本海上空を飛行したことに触れ、「小松基地は日本海側唯一の戦闘機部隊が所在する。この空域を守る任務はますます重要になっている」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/160812/plt1608120011-n1.html





◆サヨクというのは、どうしてこうまでステレオタイプなのでしょうかね。中国の暴走に米国までが日本侵略の喫緊の課題であると、心配をしている最中に、70年前の戦争ばかりに拘泥し「侵略か、自衛か」を問いただして何の意味があるのだろうか。他にすることはないのだろうか、実に不可解です。




稲田朋美防衛相を左翼メディアがつるし上げ 「侵略か? 自衛か?」などと歴史認識ネチネチ 笑顔でさらりとかわしたが…

稲田

3日の内閣改造で就任した稲田朋美防衛相が早くも集中砲火を浴びている。舞台は国会審議ではなく、防衛省内で5日に行われた共同インタビューだ。稲田氏の歴史認識を問う質問が相次ぎ、稲田氏が答えても回答に納得しない記者が同じ質問を繰り返す“つるし上げ”の雰囲気となった。

稲田氏自身は声を荒らげたり感情的になったりしなかったが、一部記者が歴史認識に関する自説を開陳する異例の展開となった。

 防衛相就任直後の5日に行われた報道各社による共同インタビューは、約1時間にわたる異例の長時間インタビューとなった。防衛問題だけではなく、稲田氏の歴史認識を問う質問が後半の大部分を占めたからだ。

 「日中戦争から第二次世界大戦にいたる戦争は侵略戦争と思うか、自衛のための戦争だと思うか、アジア解放のための戦争だと思うか」

 通信社記者の質問に対し、稲田氏は「防衛相として私個人の歴史認識についてお答えする立場にない」として回答を避け、再質問にも同様の見解を示したことで、質問は稲田氏の靖国神社参拝に移った。

 しかし、他の質問が一段落すると、通信社記者は同じ質問を再開。

稲田氏が「歴史認識において最も重要なことは客観的事実が何かということだ」と述べても追及は収まらず、同じ記者による「あなたは侵略戦争だと思うか、思わないか」という趣旨の質問は計9回も行われた。


先の大戦に対する認識を問う質問は英字紙記者からも飛びだした。

 英字紙記者は満州事変が侵略であったかどうかを質問。稲田氏は昨年8月に安倍晋三首相が発表した戦後70年談話を支持する考えを示した一方、「この場(共同インタビュー)は歴史論争をする場ではない」とたしなめた。

 これに対し、英字紙記者は「満州国を作るときの過程というのは、歴史学者は普通『侵略』と言うと思う。国民感情からして歴史学者は侵略というのが一般の常識でないか」と自説を披露して認識を問うた。

 「わが国は過去の歩みをしっかり反省して戦後、しっかりと憲法の下で法律を守り、法の支配のもとでどこの国を侵略することも、また戦争することもなく70年の平和な歩みを続けてきた。この歩みを続けていく」

 稲田氏はこう答えたが質問は続き、英字紙記者は「韓国、中国や欧米のリーダーと会うときに日中戦争に関して『侵略かどうか私、知りませんと』おっしゃって議論されるわけですね」と“論争”を挑むに至った。

 稲田氏が「あの、そういう単純な質問はないと思うんですね」と答えると、英字紙記者は「別に単純に議論を私がふっかけているわけではなくて、わりと世界中のメディアがそういう懸念を書いている」と主張した。

その上で「影響を受けるのはわれわれ日本国民なんですから、説明責任があると思うんですけど、いかがですか」と質問。稲田氏は再度70年談話を踏襲する考えを示してインタビューを終え、笑顔で会場を後にした。

 このインタビューで稲田氏は、昭和12年の南京攻略戦について報道された旧日本軍の「百人斬り」について「なかったと思っている」と回答。これに対し、中国国防省が「歴史を否定すれば中日関係の未来はない」と強く反発する談話を発表した。

 中国、韓国のメディアは稲田氏の就任時に「右翼の女性政治家」「強硬右翼の政治家」などと批判しており、稲田氏の片言隻句を取り上げて「右翼イメージ」の補強に余念がないとみられる。共同インタビューで稲田氏が示した“大人の対応”は、こうした危険性を意識した予防策といえそうだ。(杉本康士)

http://www.sankei.com/premium/news/160811/prm1608110016-n1.html




◆この記者という連中は中韓のエージェントなのでしょうが、実にくだらない質問をするものです。他人が何をどうと思おうが、それは個人の思想信条であり非難されるべきものではありません。

他人の心に土足で踏み込んで「侵略だと思わなければ怪しからん」と断罪するサヨクの神経が理解できないし、無礼千万だとしか言いようがありません。

第二次安倍政権が発足し、安倍氏が靖国参拝したことで中韓が騒ぎ出したので、オバマが失望したと靖国参拝を非難しました。安倍氏がオバマに気を使い、河野、村山談話を踏襲すると云ったことで、また日本が侵略国であったことを追認することになってしまいました。

河野、村山談話を踏襲する限り日本は永久に中韓の恫喝誹謗中傷から逃れることはできないのです。獅子身中の虫はサヨク反日マスゴミだけではありません。GHQが作った日教組がやってきたことはまさに国家反逆罪というに相応しいものです。




教科書の国歌を紙で隠し、白地に赤の日の丸は「骨と血」と教える 広島偏向教育に立ち向かう 教育評論家・中塩秀樹さん

 平成元年度、中学校から高校へ移りました。高校に勤めて驚いたのは、入学式に国旗が掲げられず、式次第に「国歌斉唱」もなかったこと。生徒にアンケートを取ってみると、8割以上は君が代の歌詞を知らなかったのです。

 これが日本の学校か? これでは日本の将来が心配だ。職員室で同僚にそんな話をすると、みんなににらまれました。それ以降、私が担任をしている学級の出席簿や日誌が捨てられたりするような嫌がらせが始まり、複数の先生が授業中、私のクラスの生徒に「中塩はとんでもない教師だ」などと繰り返し吹き込むので私を見る目が変わった生徒も出てきたのです。

 やがて、卒業式が近づくと、式で国旗掲揚・国歌斉唱を「する」「しない」をめぐり、校長と教員との間で“不毛”な職員会議が連日、夜中まで続きました。広島県全体の高校がそうだったようです。このため、体調を崩したり自殺に追いやられたりした校長もいらっしゃいました。

 広島県の高校では当時、県高校教職員組合(広高教組)の加入率がきわめて高率でした。小学校でも教員が児童に、音楽教科書の国歌の上に紙を貼らせたり、「日の丸の白地は『骨』、赤い丸は『血』だ」と教えたりと、国旗・国歌に対する偏向教育は目に余る状況だったのです。

こうした事態を正常化させるには、国旗・国歌に法的な根拠を持たせる法律を制定するしかないと考えていました。当時の政権与党も法制化の方向で議論を始めましたが、政治家は学校現場の深刻さを理解できておらず、「慣習のままでよい」という意見が大勢になってきたのです。

 ある日、腰が痛くて保健室で寝ていたとき、夢を見ました。大勢の国会議員の前で国旗・国歌の法制化の必要性を説明し、そのそばで吉田松陰先生が「私心を捨て、『至誠』をもって事に当たらないと人は動かないぞ」と私を叱咤(しった)していたのです。

この声で目覚めると携帯電話が鳴っていて、出ると友人から「東京へ来てくれ」との依頼。詳しい話も聞かないまま、上京してみると、100人近い国会議員らを集めて法制化に向けた研修会が開かれており、「学校現場の様子を話してくれ」とのことで、まさに夢と同じ状況でした。

 私を含め3人の専門家が話をする予定で、私は30分間、広島でどんな国旗・国歌教育が行われているか“私心を捨て、至誠をもって”詳しく説明しました。すると、あとのお二方から「自分の時間を譲るので、その説明を続けてください」と言われ、私はさらに偏向教育の実態を伝え、「このままでは日本を愛せない日本人が作られていく」と訴えました。

 話している間、100人近くが誰ひとり席を立つことなく、目をそらさずにじっと聴いてくれました。このあと、出席していた議員らの尽力もあってその日のうちに与党案がまとまったそうで、平成11年8月に国旗国歌法が成立。それ以後、学校では国旗・国歌をめぐる不毛な職員会議がなくなりました。

 同法成立後、当時の小渕恵三首相から電話がかかってきて「国旗国歌法ができたのはあなたのおかげだ」と、身に余る言葉をかけていただいたのです。私は松陰先生の墓所(山口県萩市)に参り、このことを報告しました。
     ◇

中塩

 【プロフィル】中塩秀樹(なかしお・ひでき) 昭和28年、広島県呉市生まれ。53年に広島大大学院理学研究科を修了後、民間会社の経営に携わったあと教職に就き、広島県内の公立学校に勤務。理科教育や道徳教育、進路指導、脳科学研究などに従事した。その後、中学校や高校の校長などを歴任し、現在は「30+2分で夢が実現する勉強法」など独自の教育理論を提唱。学力だけでなく「人間力」の向上も説き、全国各地で講演活動に奔走している。松江市在住。
http://www.sankei.com/west/news/160801/wst1608010004-n1.html




日教組フルボッコ!英霊を冒涜する驚愕の実態を暴露!国会中継



◆狂惨党の国会質問には、いつも唖然とさせられます。70年前には侵略戦争という概念すらありませんでした。弱肉強食は当たり前で、弱い国の領土は列強によって切取り御免が当然だったのです。弱肉強食、弱いものは食い殺されて当然だったのです。戦争を犯罪「人道に対する罪」と考えるようになったのは、戦後の1945年のナチス・ドイツを裁くニュルンベルク裁判以降のことで、東京裁判も同じ形で行われたのです。狂惨党はいまだにGHQが植え付けたマインドコントロールから覚めずに馬鹿な質問を繰り返し、国会開催費用を浪費し続けています。




日本人が賞賛する安倍総理の神対応!英霊を冒涜する共産党の実態!国会中継


◆狂惨党はまだGHQのWGIPによる洗脳が解けていないのです。この70年間、先の戦争の真実を学び直そうと云う努力を全くしておらず、東京裁判史観をそのまま踏襲して、真実を見ようとしていません。だから靖国神社はA級戦犯が祭られている犯罪神社であり、参拝するのは悪いことだと云い、日の丸は血と骨の象徴であると教え、君が代は天皇を称え戦争をする歌だから歌わせないというような、日本以外では信じられないよう教育が公立学校で当たり前のように行われて来たのです。

◆第2次世界大戦はイルミナティが世界各国政府の裏側で戦争が起きるような謀略を行い、大いに儲けるために計画的に作り出した陰謀だったことは常識になっています。フランス革命も、ロシア革命も、米国南北戦争も、明治維新もすべてはカザーリアンマフィアが仕掛けた謀略で起きているのです。

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◆太平洋戦争も全く同じです。米英の謀略で資源封鎖されて日本は戦争に参加せざるをえない状況に追い込まれてしまったのです。戦争は偶然に始まるものではありません。戦争を起こせば莫大な利益が出ます。闇の勢力は巨大な軍事産業を抱えているので、戦争が始まれば両方に武器を売りつけ、どちらが勝とうが負けようがお構いなしに儲かります。戦争が起きそうでないときでも闇の勢力のスパイが暗躍して、世界の国々を対立するよう工作し、戦いの火蓋を切るような事件を起こしてきたのです。71回終戦記念日にあたり、すべての戦争は闇の勢力の陰謀と謀略によって引き起こされたものであるという事実を我々は改めて、認識する必要があります。

▼B層にとって、そんなことカンケーにゃいか・・・



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ヒラリーの怪



◆11月の米国大統領決戦に向けてドナルド・トランプとヒラリー・クリントンがデッド・ヒートを展開していますが、ここでヒラリーに深刻な健康問題が浮上して、支援者にg不安が広がっているようです。

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Hillary Clinton's health in rapid collapse... voters in shock after photos show her unable to walk up small flight of stairs

ヒラリー・クリントンの急速な健康崩壊...小さな階段を一段上がることもできない姿の写真に有権者はショックを受けている。

(NaturalNews)少なくともこの5年間、ヒラリー・クリントンの健康は急落しろしい兆候が現れ続けています。彼女の繰り返す大な咳と、発作のような頭部の動きや挙動に、彼女の奇妙なスピーチの途切れには、多くの人が普通にヒラリー・クリントンは、神経症、または認知崩壊の真っ只中にあるのではないかという疑問を持っている。

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そして、更に付け加えるなら、全国に懸念がひろがっているのは、公衆の面前で、緑色の「天国の門のカルトのワードローブ」ロングコートを着ている負けず嫌いな、この特別な女性の健康についてである。写真はヒラリークリントンが屈強な男たちに支えられなくては一人で小さな階段を」上がることもできない姿を映した写真が浮上してきたからである。

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それは、オバマ大統領がドナルド・トランプは大統領として「不適」と指弾したわずか数日後に起きた。

この疑問に答えるために納税者にサービスを提供する、UStaxpayer.orgは:それをすべて言うこの写真の要約を掲載した。複数のカメラで発作が捉えられており、ヒラリーには介護が必要で、思考がまとまらず演説が途切れると彼女の夫が呼ばれる。彼女のロング・コートは大人のおむつを隠すためのもので、これらはヒラリーの認知機能が崩壊している証拠で、彼女は大統領には不向きだとドナルド・トランプが云っている。

ヒラリー・クリントンの認知機能が崩壊している他のサイン

・聴衆からの質問に100%承認される原稿を書いても、ヒラリーは原因不明の難問を解決することは出来ないだろう。(ドナルド・トランプは一日中それらの問題を取り上げるけれども)

・バーニーサンダーズを含む生討論会において他の大統領候補者で、討論することでの彼女の極度の恐怖。

・彼女の傾向:完全に他のヒラリーの奇妙な発作のような動きに、インタビューする記者がぞっとしてパニックに。彼女の奇妙で不可解な犬のように吠える姿がビデオカメラにキャッチされた。

・彼女の傾向 に 完全 ヒラリーの奇妙な動作に驚きパニックになるレポーター

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・ヒラリー・クリントンの吠え声とバネ仕掛けの人形のような発作のショウ

Hillary Clinton Bark and Bobblehead Seizure Show



•彼女の舌の上の奇妙な病変、彼女の脳に血液凝固、神経学的な問題か・・

The Truth About Hillary's Bizarre Behavior


ヒラリー・クリントンを、首尾一貫し、エネルギッシュであるように見せるため、必死に働いている左翼メディア全体が、何でもないふりをしているが、この偽メディアを除いた、すべての普通のニュース報道のアナウンサーは知っている。彼らが実行している大規模な選挙劇の一部は、一般大衆からヒラリー・クリントンの奇妙な障害と行動を隠す必死に努力していることを。


実際、メディア全体が故意に本当のことを質問されることを拒否し、クリントン家についてのすべてを隠している。
ビル・クリントンのレイプ、女性への性的虐待、クリントンファミリー財団、増え続ける刑事恐喝操作、クリントンまたはDNC(民主党)のために働くために雇われて死んだ人の増加、これらの物語はいずれも、1分ニュースネットワークの取材で報道されたものであり、いずれにせよ100%がクリントン犯罪カルテルのポケットの中にある。

これらの報道機関が意図的にヒラリー・クリントンの悲惨な健康崩壊について、真実を隠ぺいしていると同時に、刑事告発の行動と性犯罪者の夫ビル、彼らはドナルド・トランプに対する歴史の最も誤ったスミアキャンペーンを推進している。
彼らが発する、すべての言葉は歪曲された文脈外で引用され、嘘をついたり、または偉大なアメリカを称賛するする人のすべてを憎悪し、それによって犠牲になったと称する、反米主義の偽犠牲者の例を挙げ、偉大なアメリカの再建など出来ないと主張することによって非難されている。


我々は唯一独立系の代替メディアによって、ヒラリー・クリントンの健康崩壊を見つけ出している理由である。大方の主流メディアはヒラリー・クリントンが公共の場で発作を持つ、あるいは立会演説で他の候補を議論しようとすると、階段を上って落下するのを見せるなど敢えてしないからだ。


狂気、金切り声、 短絡・・・オバマはそれを大統領に相応しいといったのだろうか?

舞台裏では、ヒラリー・クリントンが不合理な敵意と怒りのエスカレーションを繰り返しているにもかかわらず、まだ主流メディア全体がDNC(民主党)と左翼メディアが不正を行い、ヒラリーは、知的で、冷静、思いやり、正直かつ倫理的であるなどと述べている。


問題は誰も、最早メディアを信じていないことだ。より多くの真実が(ロシアに米国のウランを売り、ハイチの被災者の義援金から何百万ドルを略奪など)ヒラリーの国務省における不祥事について出続けているように、ヒラリーのための任意の実際の支援は、すべてが、蒸発した。


そして更に悪いことに、CNNはヒラリーを支持する偽の群衆をステージ上に持っている。なぜなら本当の群衆を見つけることができないからだ。(実際の左翼のすべてがバーニー・サンダースのサポーターであり、右翼のすべての人々がトランプのサポーターであるからだ。)


最近ロイターが認めたように投票でさえ体系的に偽造されれている。ドナルド・トランプまたはバーニーサンダーズの現実的な大衆のサポートが圧倒的な時にさえ、それらは、いつもヒラリーが10-15ポイント景気づけを持っていることを確かめるために数学的に微調整しているのだ。実はドナルド・トランプは全米を横断して地滑り的サポートを楽しんでいある。もし選挙が今日行われるなら彼は圧倒的余裕で大勝するだろう。


彼女が選挙に負けた後に、あなたは、恐怖のヘルガの議会で彼女が働いているのを発見するかもしれない

それは悲しいが、真実である:ヒラリー・クリントンは、好かれない人物であり、」恐ろしく吐き気を催させ、怖いと反発を受ける人間である。地球上の誰もが近くにいて楽しくはなく、誰も彼女を好きではない。彼女の政治的支援者の大半は、実際にから来ているクリントン家によって「自殺」されるのを恐れている人々だった

参照:最近の弁護士の死とサンダースのサポーターの死、この場合は、死体で発見されている。
彼らはバーニー・サンダースに対するDNCの詐欺を公開しようとした。

悪魔に所有されているヒラリー・クリントンはマインド・コントロールにかけられた生物ロボットのような存在で、彼女はカルトリーダーのようなドレスを着て、中世ダンジョンの拷問少女のように話す。彼女が最もふさわしい場所はホワイトハウスではなく、むしろ ヒラリー・クリントンがなった奇妙な神経学的オカルト・ショーを見る物好きで、ナイーブな観光客が5ドルを支払うことができる恐怖のヘルガの家(化け物屋敷)であろう 。

もし何とかして、モンサントの常軌を逸した科学者が、ヒラリー・クリントンの脳を、遺伝子組み替えの脳細胞ゼリーでいっぱいの容器の中で生かしておくならば、彼女は認識する存在であり続ける だろう。人類へのこのような脅威を与える続ける。このヒラリー・クリントンの脳は、どこかの洞窟の中で容器に密閉してロックをかける必要がある。
文明はまだそれを発見していないし、電源を確認すると、誤ってヒラリーの悪魔を解き放つことになる。

ヒラリー・クリントンは不滅性テクノロジーについての単一の最も大きい論拠である。
この抗ヒト型モンスターが永遠に生きることができるとしたら、人類は恐ろしいろしい運命を想像できるだろうか?

人類の未来に対して私達のすべてが持つ唯一の救いは、ある日ヒラリー・クリントンの生命も他のみんなと同様に終わるということを知っていることだ。

いかなる政治権力者であっても、殺人のため、騙すため、破壊するために、生涯を費やしていても、老化から死に至る方法を考え出したグローバルエリートはまだいない。

拙訳:唖蝉

http://www.naturalnews.com/054918_Hillary_Clinton_declining_health_neurological_seizures.html




◆ヒラリーはクローンであるという噂がありましたが、やはりそうなのかもしれません。クローンはドッグイヤーで老化が早いとも言われています。失禁用の紙おむつを着け、ちょっとした階段を介助なしに上れないような老化ぶりはやはりクローンの一人ではないでしょうか。

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◆演説会で張り切っているヒラリーは、突然スイッチが切れたロボットのように絶句して固まることがあるようですが、それもクローンである可能性は否定できません。
しかも彼女のクローンは4人いるともいわれていますが、こうしてみるとどれが本物か見分けることができません。

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◆いずれも邪悪な目つきですね。一つ言えることは、こういう邪悪なモンスターがホワイトハウスに入ることはなく、もうすぐこうなるのではないでしょうか。

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▼逮捕?いや、それはない!ヒラリーと逃げるだろうニャwww

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