カザーリアンマフィア一掃作戦開始か

◆夏休みが終わったと見え、Ｂ・古歩道氏が動き始めた様子です。先日ドイツ政府が国民に１０日分の食料と水の備蓄を勧告したという記事を書きましたが、やはりＥＵで内戦が勃発する可能性があるようです。

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Germany makes game changing move, prepares for war to defeat khazarian mafia

ドイツはカザーリアン・マフィア打倒のために戦争ゲーム変更を進展させている




過去数週間、地政学の車輪は夏の間「休み」という泥をかき回していたが、それが今終わる。

CIAとMI6のソースによると、ドイツ政府はカザーリアン・マフィアを徹底的に破壊するため、市民に独立戦争の準備と非常事態用食料を１０日分備蓄するように命じた。

さらにドイツ政府はこの戦争に備え600,000人の民兵組織を動員していると、関係筋は言う。

この動員のきっかけは、カザーリアン支配の米国政府が ドイツにカザーリアンルールによるその領域への大規模な偽旗攻撃を受け入れよと要求した。


ドイツは、この要求を断り、代わりに、ロシアと同盟し、カザーリアン支配のアメリカ政府に対して西側のイギリスとトルコとも連携し、影響力を及ぼそうとしているという。ソースとは合致している。

この情報は、企業のメディアにおいて見られる一連のドイツの政府声明で確認できる。

ドイツの外務大臣による、非常事態食料供給要請の声明とロシアの経済大臣のＴＴＩＰ貿易協定延期の声明を含め米国カザーリアン主導のＴＴＩＰは水面下で死んだ。


ドイツの動きは、まさに西側の残留奴隷国のカザーリアン支配を永久に終わらせるための決定的なキャンペーンであることが期待され、いま一斉射撃が始まった。


最終的にカザーリアンマフィアの要塞を背景とした秋の攻勢がフル装備に入るので、多くの国の同様な動きが予期できる。
雪だるま式の効果がでるので、次のヶ月間、フランス、日本、トルコ、サウジアラビア、およびブラジルから目が離せない。


別の明瞭なシグナルは、正常ではないカザーリアンの大統領候補ヒラリー・クリントンは実際の人々に合うのを恐れるがあまりに、彼女の選挙キャンペーン・パフォーマンスのテープはクロマキ合成が使われている。


なぜなら、白龍会により出された懸賞金付きのお尋ね者たちが、公的な場所から1人つずつ消滅しているからである。彼女は大量殺人を犯し、ブッシュ、クリントン、ロックフェラーマフィアのボスたちも覚醒した膨大な数の人々から憎悪されている。

その人々は共和党の候補者ドナルド・トランプにも全く愛を持っていない。ドナルド・トランプは現在より更に過激な動きを考えている。

（続きはこちらの有料版で）

http://benjaminfulford.net/

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◆９月からいよいよ闇の勢力一掃作戦が始まると言われていましたが、日本もカザーリアンマフィアの奴隷国ですから、何か一波乱ありそうですね。ブッシュと組んで、日本をめちゃめちゃにした小泉・竹中に鉄槌が下されるかどうか・・・・

それはないでしょう。事なかれ主義の警察は２丁拳銃の殺人犯がすぐそばにいても捕まえられず延々と説得するだけだから。





▼これがアメリカなら犯人はとっくに即死だニャ！

我が国の防衛不備を突くシン・ゴジラ

◆映画「シン・ゴジラ」が話題になっています。日本やアメリカで７本も制作され、手垢がついたゴジラ映画など何故作るのだろうかと思っていましたが、この作品はこれまでとは趣を異にしているとのこと。タイトルの「シン」には「新」しいゴジラ、「真」のゴジラ、「神」のゴジラといくつもの意味が重ねられているそうで、どうやら今までの作品とは一味違うようです。



『シン・ゴジラ』予告



◆この映画は子供向けに作られたものではなく 日本全体が国の防衛不備を再考させられる内容になっています。

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「シン・ゴジラ」から日本を守れるか？　この命題はＵＦＯ論争でも問題になった…

強い日差しが照りつける東京湾にはいくつもの釣船が浮かび、船団をなしていた。その一隻からさおを出し、「大物」の魚信を待ち続けていたのだが、心地よい船の揺れと水面を這（は）う涼風に誘われ、まぶたが重くなり、ついつい眠りこけてしまった…。夢に出てきたのは、あの映画の巨大怪獣だった。

　夢の中でも、さおを握り続けていた。しかし、魚は一向に口を使ってくれない。そのとき、後ろの釣り客が悲鳴を上げた。振り向くと、１キロほど先で巨大などす黒い尾っぽのような物体が海面を切り裂いて出現し、水面を何度もたたきつけている。

　つい先日、ゴジラシリーズ最新作「シン・ゴジラ」を観賞した影響だろうか、夢の中に現れたのは、まぎれもない怪獣「ゴジラ」だった。ゴジラは奇声を発しながら、どんどん東京湾を分け入り、都心部に近づいていった…。

　果たして、このゴジラの進行をどうやって阻止し、制圧、排除するのか。日本の治安機能を担う警察や海上保安庁か、それとも実力組織である自衛隊の出番となるのか。高い治安機能を持つ警察や海上保安庁であっても、警察組織が持つ武器では対処不能なのは間違いない。ゴジラが出現した事態には、自衛隊が出動し、制圧に乗り出すしか手段はない。

　映画「シン・ゴジラ」では、ゴジラ襲来の事態に防衛出動を命じている。

　ただ、自民党の石破茂元防衛相は８月１９日付のブログで「何故（なぜ）ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした」と指摘している。以下、部分的に引用する。

「いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのですから、害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当なはずなのですが…」

　石破氏が指摘するように、わが国の防衛法制ではゴジラ襲来の事態に際して、自衛隊に「防衛出動」を下令することには疑義がある。

　憲法９条の下で、自衛隊が防衛出動し、武力行使が許容されるのは、以下の３つの要件（武力行使の３要件）が定められている。

　（１）わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

　（２）これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

　（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　そして、自衛隊の行動を定める自衛隊法は７６条で、首相はわが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態や、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合は、自衛隊の出動を命じることができると規定する。

　そこで、ゴジラ襲来は「わが国に対する外部からの武力攻撃」に該当するかが焦点になる。答えは「ノー」だ。

わが国に対する外部からの武力攻撃とは、「わが国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使」だ。そして、武力攻撃を仕掛けてくる主体としては「国または国に準じる組織」としている。つまり国家、もしくは国家に準じる組織がその意思を発動して組織的、計画的な攻撃が「武力攻撃」に該当する。ゴジラの破壊行為は、武力攻撃には当たらない。憲法９条の下で、外部からの攻撃に対して自衛権を発動するハードルは極めて高いのだ。

　また、石破氏は論点として「治安出動」も提起している。治安出動とは、警察や海上保安庁による警察力では対処できない場合に自衛隊を出動させることだ。ただ、あくまでも警察権であり、わが国を防衛するため必要な武力を行使できる防衛出動と比べて、武器使用にかなりの制限がかかるとされている。

　今回の「ゴジラ襲来」と同じような議論が９年前の平成１９年の年末に起こっていた。いわゆる「ＵＦＯ（未確認飛行物体）論議」だ。当時の福田康夫政権は同年１２月１８日、民主党（当時）の山根隆治氏の質問主意書に対し、「『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定し、政府として初めて正式にＵＦＯの存在を否定した。

　この答弁をめぐっても、防衛相だった石破氏が防衛法制の弱点を突いている。同２０日の記者会見でのことだ。石破氏はＵＦＯ襲来時の防衛力のあり方について質問を受け、見解を披露している。少々長いが、抜粋して紹介する。

－－防衛力のあり方について何かの影響はあるか

　「よくゴジラの映画がある。ゴジラでもモスラでも何でもいいが、あのときに自衛隊が出る。『一体、何なんだ、この法的根拠は』という議論はあまりされない。映画でも防衛相が何か決定するとか、首相が何か決定するとか、そういうシーンはない。ただ、ゴジラがやってきたということになれば、これは普通は災害派遣なのだろう。

　それが命令による災害派遣か、要請による災害派遣かは別にして、これは災害派遣だろう。要するに天変地異のたぐいだから。モスラでもだいたい同様だろうと思うが、ただ、これがＵＦＯ襲来という話になると、これは災害派遣なのかということになる。

　つまり、領空侵犯なのかというと、外国の航空機か、あれが。ということになる。外国というカテゴリーにはまず入らないだろう。普通、考えれば。航空機というからには翼があって、揚力によって飛ぶのが航空機だから、ＵＦＯが何によって飛んでいるのか、いろんな議論があるだろうが、それはそのまま領空侵犯で読めるかというと、なかなか厳しいかもしれない。

　そうなってくると、これは飛翔体なのかということになるとすると、どうなるのだと。しかし、例えば隕石（いんせき）が降ってきたということと、同じに考えられるか。隕石は自然現象だから、何の意思もなく降ってくるが、ＵＦＯの場合には意思がなく降ってくるわけではない。これをどのように法的に評価するのかということもある。

　そうすると、災害派遣が使えるのか。領空侵犯でもどうもなさそうだと。そうすると、防衛出動かということだが、それをわが国に対する急迫不正の武力攻撃と、こういうふうに考えるかと、そうはならんのだろう（以下略）」

災害派遣時の武器使用は規定されてはいないが、「道具としての武器の使用」があり得る。昭和４９年、大型タンカーが火災を起こし、海上保安庁の要請を受けた海上自衛隊が災害派遣し、タンカーを爆撃し、処分した事例がある。また、クマなどの猛獣が人畜に被害を及ぼしている場合に、災害派遣で駆除してほしいといった事態が想定されていることも政府答弁として存在する。

　現実的に起こりうる事態として想定し得ないとはいえ、ゴジラ襲来は国家の存立を脅かす事態だ。こうした際に、日本は法制上、防衛出動によって武力の行使ができない可能性が高い。自衛権を発動し、これに対処するのが当然であり、「災害派遣」のたぐいで対処せざるを得ない防衛法制は奇怪としか言いようがない。

　ゴジラ襲来を「想定外」として片付けるのは簡単だろう。しかし、突き詰めて考えてみれば、わが国の存立がかかる防衛法制が欠陥だらけであることを改めて浮き彫りにしている。（政治部　峯匡孝）

http://www.sankei.com/premium/news/160830/prm1608300004-n1.html

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◆映画ではゴジラの脅威に対して、防衛出動による武力行使はできないとか、災害派遣で対処するしかないなどという神学論争を続ける学識経験者らの無能ぶりには呆れます。ゴジラを中国や北朝鮮に置き換えると、事はより切実です。

◆尖閣諸島周辺海域には５日から多数の中国漁船・公船が確認されており、日本政府が外交ルートを通じて中国政府に対して再三にわたり抗議を行っていたものの、領海侵入が繰り返し発生していました。



◆８月１１日に尖閣付近で中国の漁船がギリシア船籍の貨物船と衝突して沈没、海に投げ出された漁民に扮した民兵ら６人を日本の海保の船に救助されるという事件がありましたが、８人が行方知れずになっています。しかし彼らは溺死したと思わせ、泳いで密かに島に上陸して実効支配を始めているのではないかという気がします。

◆中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）に開設しているアカウントには、中国漁船の衝突事故および日本側の救助について多くのコメントが寄せられています。日本側の救助に謝意を示す意見が多く見られる一方で、「なぜ中国側の公船が救助しないのか」という疑問の声があがっています。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているにもかかわらず、乗組員６人の救助を日本の海保が行ったことに納得がいかなかったようです。

◆南シナ海では、フィリピンやベトナムなどの島を占拠して、いつの間にか埋め立て滑走路やレーダーなどを整備した軍事基地を作る。中国はそういう国です。潜水艦で人と軍需物資を運び込み、気が付いた時には、尖閣諸島は中国の軍事基地に。







◆さて日本はどう対応するでしょうか。恐らく外務大臣と官房長官が小声で遺憾の意を表明するだけでしょう・・・

▼欠陥だらけの防衛法制をいじくりまわすより、先ずは憲法改正だよニャ！

怯える中国

◆世界を敵に回すような外交的失策を繰り返し、臓器狩りで人道的犯罪を糾弾されている習近平は内憂外患、追い詰められ苦境に立たされているようです。

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中国臓器狩り新報告　共著者デービッド・キルガー氏　独占インタビュー



2016/08/27 13:23

6月22日に発表された中国の臓器移植問題に関する新報告書『中国臓器狩り／大屠殺（仮題）：最新情報』（Bloody Harvest／The Slaughter：An Update）の発表を受け、大紀元は3人の著書に独占インタビューを行った。

　同レポートは、人権活動でカナダ憲章を授賞した弁護士デービッド・マタス氏、元米政府系シンクタンク所属のジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏。そして30年以上の経験あるベテラン政治家で、カナダ政府前国務省アジア太平洋担当大臣デービッド・キルガー氏が、独立調査を行った内容をまとめたもの。

　最初のレポートは世界に波紋を広げた。米下院議会は今年6月、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が満場一致で通過させた。欧州議会は2013年12月にも、同様の決議を可決している。

イタリア、イスラエル、台湾でも、中国へ渡航し出所不明の臓器を利用した移植手術を行うことを禁ずる決議が可決している。

　この人権問題を明らかにしたことで、デービッド・マタス氏とデービッド・キルガー氏、また関連の人権団体「臓器の強制摘出に反対する医師会（DAFOH）」はノーベル賞候補となった。

　今回は、デービッド・キルガー氏に話を聞いた。独占インタビュー・シリーズの最後にあたる。

　独占インタビュー　ジャーナリスト　イーサン・ガットマン氏

　独占インタビュー　人権弁護士デービッド・マタス氏

　移植手術件数は年間数十万件か

　大紀元：今回の報告書で一番大切な調査結果は何でしょうか？

　キルガー氏：中国共産党は全国での移植件数はおよそ1万件と論じていますが、今回の最新情報では、疑問の余地なく産業規模で行われており、これまで考えられていた数字の数倍にあたる、年間数十万件もの臓器移植が行われていることを報告しています。この事実が最新情報で実に意義深いことだと思います。


　大紀元：なぜ重要なのですか？

　キルガー：米下院が決議案343号を通過したとき、ワシントンの中国大使館は「根も葉もない譴責」であると反応しました。中国政府は、2015年までに処刑された囚人から臓器を摘出することは停止すると発表しています。臓器移植における重要人物、黄潔夫・中国衛生部元副部長は、法輪功学習者を、一人も「ドナー」であると認めていません。常に死刑囚を臓器源としてきました。

　過去5〜7年にわたり、黄氏は、「良心の囚人」から臓器を強制的に摘出していることを認めたことはありません。しかし、対象のほとんどは法輪功学習者であり、イーサン・ガットマンが指摘するように、少数のチベット人、ウイグル人、中国家庭教会の信徒も含まれています。


大紀元：カナダ政府の国務省アジア太平洋担当大臣でしたね。そのような地位の方が、この問題をどう対処されるのでしょうか？カナダの国務省ならば、どのようにされたでしょうか？

　キルガー：私が国務省大臣だったのは2002年から2003年にかけでのことです。デービッド・マタスも私も2006年になるまで、調査しませんでした。

その時点まで法輪功学習者に何が起こっているかを、情けないことに、認識していませんでした。
　法輪功の学習者が会いにきて、彼らの話は不穏に感じましたが、恥ずかしいことに、積極的・精力的に自分の懸念を中国やカナダ高官に伝えることはしませんでした。

　しかし、その後デービッド・マタスと私は、2006年以来、調査報告を出し、改訂版を出し、著書を発行し、証拠を調べてきました。なにが起こっているかを示してきました。
　今回の最新報告では産業規模で臓器移植が行われていることを示しています。法規に準じる国々の医療関係者であれば、この現実に起こっていることを疑う人はいないでしょう。 国際移植学会が今回の報告を深刻なものとして受け止めることを希望します。　

　大紀元：国際移植学会やその他の頂点にある専門機関はなにをすべきだと思われますか？

　「黄潔夫のような人間は発言すべきではない」

　キルガー：臓器移植が倫理に基づいてなされているかをチェックすることが国務省デスクの職務です。インタンブール宣言やその他の国際協定に基づく臓器移植が、中国で行われていないことを認識すべきです。

　今年の終わりに行われる予定の国際移植学科による大規模な国際移植会議は、香港で行われます。香港は中国の一部です。皮肉なことに、香港には臓器移植が倫理に基づいて行われるように制度が設けられています。

　黄潔夫のような人間は発言すべきではありません。黄は、何年にもわたりこの問題で真実ではないことを話してきました。一人の中国の移植専門医が、現状に立ち向かうことは難しいでしょうが、少なくとも、すべての国の移植専門医が確実な立場をとるべきです。しかし、香港で行われるので、今年の会議で進展をみることは誠に遺憾ながら期待できません。

　今回の新調査報告は、この分野で、中国でなにが起こっているかを伝えるもので、多くの人々を動揺させると思います。 中国は、良心の受刑者が臓器のために殺害され、中国人と臓器ツアーの参加者に販売されている世界で唯一の国です。

（翻訳編集・阿部慶子）

 http://www.epochtimes.jp/2016/08/26063.html

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◆その殺人医師たちが香港で開催される国際移植学会に出席したと云うのだから驚きです。

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国際移植大会、香港で開催　殺人を犯す医師たちが壇上に



2年に1度の国際移植大会が8月18日より香港会議展覧センターで開催される。

　中国から疑惑の多い医師たちが演壇に立つこととなり、国際移植学会の倫理の緩みに対する苦情やボイコットが予想される。

　臓器移植源に関する最新調査と国際移植学会の反応

　今年6月、中国の700軒以上の病院を精査した結果、中国共産党政権は、良心の受刑者から臓器摘出のために機密で産業化された殺害を行っているとする報告書が発表された。

　2000年以来、中国で大量に継続的な臓器移植を可能とした過剰な臓器の提供源についてのイーサン・ガットマン氏、デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏の調査報告によると、2000年から2015 年にかけて、年間6万〜10万の移植手術が行われており、良心の受刑者が臓器源である可能性が高いとしている。報告書に対する実質的な反論もなく、国際的な臓器移植界の主要人物も、結論の一部にうなずいている。

　しかし、グローバルの移植機関である国際移植学会からの反応はなかった。移植界の幹部は特に憤ることなく、移植医療が新しい形態の大量虐殺に使われているという主張への懸念も示していない。今年の臓器移植会議は、中国の医師たちに栄光の舞台を与えてしまっている。

　同会議における倫理性の問題

　8月の会議の倫理的問題として次の2点があげられる。1点めは、中国の医師による臨床研究は、非倫理的に入手した臓器を使用している可能性が高いこと。2点めは、無実の者を大量に殺していると譴責されている中国の軍医や移植専門医が、国際移植学会の幹部と同じ壇上に立つことだ。

　1）不明瞭な臓器源

　大紀元は、中国の医師が発表した50件の要約を検討した結果、少なくとも12件は臓器源の問題に対処していないという結論を出した。

　多くの発表には、臓器源に関する情報がほとんどない。例えば、 北京中医学大学の劉紅霞医師の「肝移植のレシピエントの疲労への影響要因」と題する発表では、285件の肝臓の入手時期も入手源も示されておらず、倫理的に摘出されたものであるかを判断することが難しい。

　中山大学付属第一病院の王長希医師が発表する「腎臓の同種異系移植生検544件を対象とした病理分析」と、658件の腎移植に関する二つの研究では、2010年初頭からの腎移植を含むとしているが、2009年の時点で、自発的な臓器提供による臓器移植件数は、中国政権の発表によると120件にすぎない。

これらの移植の多くは自発的でない臓器摘出である可能性が高い。2005年以降、中国幹部は、臓器源のほとんどは死刑囚のものであるとしてきた。2013年以来、自発的な臓器提供制度が全国的に設置されたが、自発的ドナーからの摘出に関する信頼できる情報はない。

　この二人の発表者の経歴も倫理上の問題がある。

　劉紅霞医師が2003年に共同執筆した研究発表によると、1999年1月から2002年5月の間に少なくとも60件の腎移植が行われている。これらの腎臓が自発的ドナーのものではある可能性は低い。2000年以降、中国では良心の囚人が主な臓器摘出源であるとされることを踏まえ、統計的にこれらの多くは良心の囚人のものである可能性が高い。

　王長希にも同じ問題が存在する。中山大学付属第一病院による医師のプロフィールによると、同医師は700件以上の腎移植を行っているが、中国では自発的な臓器提供制度のない時期にそのほとんどが行われている。他の発表者や共同研究者も同様の問題をはらむ研究を披露するわけだ。

国際移植学会幹部からの回答

　国際移植学会の元会長であり、現在は国際移植学会の公式ジャーナルの編集長であり、今回の会議では科学プログラムの議長を務めるジェレミー・チャップマン医師に、発表者の選択過程を尋ねた。以下にメールによる回答を紹介する。

　「中国の臓器移植プログラムに詳しい経験豊かな個人から成るグループにより、全ての文書が細かく分析されます…ドナー／移植手術が処刑された囚人からのものである研究は選択されません」

　上述の臓器源の問題に対処していない12件の発表の要約をデータベースで提出し、臓器源の実証をどのようにするのか質問したところ、チャップマン医師は自分と同僚は、中国の同僚が医療倫理に適合した臓器源を使用していることを信用していると答えた。中国からの発表者は「三回にわたり文書で」臓器は倫理的に適う方法で入手したことを同会議に確約するよう求められている。

　チャップマン医師はさらに次のように加えた。「処刑された囚人の臓器が使われている可能性がある研究は全て拒絶されました。

宣誓文を出すようにという我々の要求に応じなかった研究を全て拒絶しました」 何件の研究発表を拒否したかについての回答はなかった。

　2）殺人者が壇上に

　臓器の強制摘出に反対する医師団（DAFOH）の理事であるマリア・フィアタロン・シング医師はDAFOHのメンバーである同僚と共に、2016年7月28日、香港での国際移植会議に不服を申し立てた。人間性を侵害する犯罪に長年関わってきた医師が数多く発表者やパネリストに含まれているからだ。

　DAFOHは最近のプレスリリースで下記のように発表している。

　「国際的な懸念が募るにもかかわらず、国際移植学会は、今年の国際移植会議では、本会議のスピーカーとして移植の専門家である黄潔夫医師が確保されている。



黄潔夫医師が中国衛生部副部長として在任中、中国の移植件数は激増した。この増加は1999年以来、法輪功学習者への全国的な迫害と拘束が始まった時期と一致し、法輪功学習者に対する強制的な血液検査と身体検査の報告がこれを裏付ける」

 　i ）黄潔夫医師

　黄潔夫医師自身も、中国でのオンデマンドでドナーを殺害する移植制度に関与する。中国の医療報告書によると、数年にわたり数百件の肝移植を行ってきており、2005年には新疆の病院から緊急電話を受け、24 時間以内に2つの肝臓を入手している。一夜のうちに飛行機で運ばれたが、二人の人間が殺害されたにも拘らず、これらの肝臓は最終的に利用されなかった。

　移植倫理学者および医療擁護団体からの圧力で、昨年、8年間続いた黄潔夫医師の豪シドニー大学名誉教授の肩書きの更新が見送られている。

　ii） 沈（Shen Zhongyang）医師

　さらに今回の会議で取り上げられる研究の共同執筆者、沈（Shen Zhongyang）医師は、最も疑問視される医師だ。

　天津第一中央病院の移植部門で熱心に手術を行う医師で、彼のこなす大量の移植件数、国際的に業務を宣伝する大胆さのため、かなり注視されている。

　天津第一中央病院は、2016年2月に英語版大紀元が発表した調査報告の対象となった病院だ。報告では、死刑囚の数からでは説明のつかない大量の移植件数は、他の臓器源がそれを可能にしていると指摘している。

　iii） 鄭樹森医師

　鄭樹森医師は今回の会議で「中国で新時代を迎える肝移植」と題する演説を行う。

　浙江大学第一付属病院を拠点とする鄭医師は少なくとも数百件の肝移植を行っており、数千件の手術を監視してきた。急性肝不全の患者への「緊急移植」における迅速な肝臓の入手についての2005年の研究を共同執筆している。研究では、臓器摘出を待つ、生存中のドナーの一団が待機していることが、迅速に臓器を入手する上で肝要であることを指摘している。

　鄭医師は2007年、共産党が運営する浙江省反邪教協会の議長となり、以来、法輪功を中傷する目的で、学校や政府の職場で講演し、書籍を編集し、賞を授与してきた。法輪功は伝統的な精神修養法であり、1999年以来、学習者は迫害に遭っている。

　法輪功学習者の数が党員数を超えたことから法輪功の優位性を懸念した中国共産党は、政治的な敵としてナンバーワンに定義づけ、法の保護なく学習者を迫害したため、臓器狩りの対象になったと調査者は確信している。「臓器狩り」とは、中国の「医療＝軍」の複合により、責任免除で行われる収益の高い事業である。



オンライン上の活動の記録によると、中国全域の反邪教協会の法輪功迫害への役割は二つある。法輪功に対する嫌悪を誘発することと、思想再教育におけるカリキュラムとトレーニングセッションを開発することだ。法輪功学習者に信念を放棄させ、中国政権に忠誠を誓わせようとすることが目的で、禁固、党への服従、肉体的な拷問が含まれ、被害者は「悲惨な体験」と描写している。

　前述のチャップマン医師と現在の国際移植学会プレジデントのフィリップ・オコネル医師、次期プレジデントのナンシー・アッシャー医師に、同じ壇上に立つ鄭樹森医師に関する別の役割についての調査メモを通達したが、回答はなかった。

倫理委員会・倫理学者の反応

　国際移植学会による中国の医師に対する倫理要綱は同学会の幹部により作成されており、 一方では倫理基準を守る義務を掲げ、一方では「処刑された囚人の臓器と組織を利用する以外の方法」に関して中国の医師との「対話を奨励」し、中国の医師を「教育する」という、二つの目標を均衡に保つことを目的としている。

　従来、中国の医師は、研究が倫理的に適うものであることを条件に、国際移植学会の会員となり、会議での発表が許可されていた。

　この倫理性への配慮は、死刑を宣告された囚人の臓器を使う医師に向けられたものである。鄭医師のように臓器のために無実の者を殺害しているという疑惑も適切と思われる場合はどのような処置をとるべきだろうか？

　倫理委員会の議長を務めるビアトリツ・ドミグエズ＝ギル博士は次のように記述している。「国際移植学会の基本である倫理的理念を強調したい。処刑された囚人からの臓器摘出を禁じることは、自主的に情報を得た上での特定の摘出に関する有効な合意を示すことのできない、いかなる人間からも臓器を摘出することを禁じることだと理解されるべきであり、良心の囚人もこれに含まれる」

　豪シドニーのマカリー大学生命倫理学者ウェンディー・ロジャーズ教授はeメールで次のように語っている。

「中国では、倫理的に問題かもしれませんが、合意の上で処刑された囚人から臓器を摘出することは法的に認められています。
しかし、中国でさえ、臓器のために人を殺害することは違法であることは明白です。『処刑された囚人』からの臓器摘出に関わる者は倫理性に欠く行為として譴責されるでしょう。

しかし『良心の囚人』から臓器を摘出する医師は殺人者です。殺人者とそうでない者の間には倫理的に明確な違いがあります。私の知る限り、あらゆる倫理学の理論がこの違いを明確にしています」

　会議への不参加表明

　倫理的に下り坂の国際移植学会は、傑出した会員の支持を失っている。イスラエル移植学会プレジデントであり、国内屈指の心臓移植専門医、国際移植学会の倫理員会のメンバーであるヤコブ・ラヴィー医師は、香港への会議には参加しない。



「国際移植会議をバンコクから香港に変更しないように、国際移植学会の幹部を説得しようとしましたが、できませんでした。...

良心の囚人から臓器を摘出しているという報告を無視して、中国にグローバルの舞台を与えることは、国際移植学会の倫理規範が傷つくことを意味します。...国際移植大会の科学プログラムにこれほどまで多くの倫理的に疑わしい発表があることは驚くべきことで、自分の関わる社会での道徳の壊を示しています。

私は香港の会議をボイコットすると同僚に宣言しました。そして私のあとに続くように呼びかけています」とメールで伝えた。

（記者：Matthew Roberston  翻訳／編集：阿部慶子）

http://www.epochtimes.jp/2016/08/25988.html

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◆バンコクで行われるはずの国際会議を香港に移したということは、国際移植学会の幹部たち全員が、中国マネーで買われているのではないでしょうか。
この国際会議で未だに続いていると言われる、中国の犯罪を告発するデービッド・キルガー氏のような人物は居ないのでしようか。

◆Ｇ２０の会議を控えた杭州は戒厳令が敷かれ戦場のような様相を呈しているようです。習近平は何を恐れているのでしょうか。

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G20開催控える杭州、戦車投入・スーパー閉鎖・企業学校休業…過剰厳戒に市民の不満噴出



9月4、5日開催の主要20カ国・地域（G20）首脳会議を控える中国浙江省の杭州市では早くも厳戒態勢に入り、市内では人民解放軍の戦車や兵士、武装警察が配置された。8月20日からは市内で一部のスーパーマーケット、商店、食品市場などが次々と閉鎖され、一部の企業も休業になった。生活に支障をきたした市民から不満が噴出している。

　人民解放軍が防衛準備態勢に、戦車などを投入



　米国の中国語メディア「博聞社」の報道によると、想定外の事態に備えて、中国共産党中央は武装警察機動隊の2個師団を投入し、人民解放軍東部戦区に対しても第1級の防衛準備態勢に入ることを命令した。また会議場を中心に、半径50キロ～300キロの3つの防空区域を設定し、いかなる不明飛行物体にも備えた防空ミサイルを配置したという。

　また市民によるソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の投稿によると、市内各主要街道に戦車や軍用車などが多く出現し、上空ではヘリコプターで巡回を実施している。市内のあちこちで、警戒に当たる人民解放軍兵士や武装警察が巡回しているという。　





　交通規制実施、地下鉄などで手荷物検査

　浙江省警察当局の発表によると、8月28日～9月6日まで、省内杭州市、寧波市など一部の高速道路に対して、ナンバープレート末尾数字の奇数・偶数の交通規制を行うという。現在杭州市内に出入りを許された自動車は杭州市のナンバープレートだけだ。

　また、杭州市内の地下鉄、バス、ホテル、空港では手荷物検査が実施されている。地下鉄、バスの利用者には、お茶などの液体の持ち込みを厳しくチェックしている。




　古い住宅壊す、スーパーも閉鎖、仕事も学校も休みに

　G20の開催で世界に向けて、杭州は清潔で素晴らしい街だとアピールするため、市政府は今年上半期に約200の道路整備プロジェクト、85のインフラ設備建設プロジェクトを実施したことで、あちこちで工事が進められた。外国人によくないイメージを与えるとの理由で、4月、G20会議場付近の余杭区の古い住宅を強制的に取り壊し、抵抗した住民に武装警察を出動させた。
化学関連、アパレル関連企業などに対しても、全面的な生産停止を命じた。

　杭州市政府の6月末の発表よると、市政府は、杭州市上城区、江干区などの9つの区にある企業や学校に対して9月1～7日までの臨時休業・休学の通達を出した。また8月20日からは市内の商店、レストラン、23日からはスーパーマーケット、農産物市場も順番に閉鎖されるという。

　市民の李さんは大紀元の取材に対して、「バーなどの娯楽施設はすでに閉鎖された。ピザなどの配達サービスやレストランの出前もほとんど利用できなくなった」と話した。

　李さんによると、スーパーや市場などの閉鎖で、食品や日用品の購入ができなくなる上、品物の値上げを恐れる市民は現在「必要な物を蓄えるため、みんなが爆買いしている」「（その様子は）まるで略奪だ」という。李さんも、15日午後スーパーに買い物に出かけたが、豚肉や野菜などがすでに売り切れになっていた。



　仕事を休ませられ、買い物も困難、ちょっとした外出も厳しくチェックされる市民の多くは杭州市を離れることを余儀なくされている。李さんもその1人。浙江省政府は期間中に旅行に出かける市民に対して優待政策を実施、他省への観光を奨励。安徽省や貴州省などは杭州市民に対して観光特別割引などの政策を打ち出した。

市民の不満噴出、軍の投入に「何を恐れているのか」

　インターネット上では、市民から不満が噴出している。「もともとにぎやかな街なのに、なぜわざわざ空にするのか？」

「G20のために、市民生活がめちゃくちゃにされた。杭州はもう正常でない」

「世界級レベルの会議を開催するにあたって国力を証明するため、より多くの人々の来訪を歓迎しなければならない。なのに、中国共産党はメンツのため、市民を悪者扱いして追い出している」

　過剰な厳戒態勢に対して市民は「G20を開催するだけだよ。何を恐れているのか？」と疑問。一方で「悪いことをやり尽くしているから、（外国指導者や世界の人々の前で暴露されるのを）恐れているのでは」との声もあった。

　中国共産党政権始まって以来、国民はその圧政に苦しみ、社会の不満が空前絶後の状況になっている。

中国共産党に陳情しても弾圧されるだけだと考える人々は、G20開催中に参加国の指導者や外国メディアに直接陳情する機会を探ると思われる。

その事態が起きれば、中国共産党は国際社会において長い間、苦労して育てた「人権擁護」のイメージが完全に崩れ去っていく。まさにこれを恐れているのであろう。

　（翻訳編集・張哲）

http://www.epochtimes.jp/2016/08/26044.html

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▼中国は地上最悪の生き地獄だニャア・・・

またやっちまった・・・

◆「情けは他人（ひと）の為ならず」という言葉があります。困っている人を助けてあげるのは、その人の為ではなく、巡り巡って果報が自分に戻ってくるという、仏教思想に基づいた教えです。元は善因善果の意味でしたが、最近はその意味を取り違えて「他人に親切にするのは、その人の自立を妨げることになるから情けを掛けたり、援助などするべきではない」と云う風に思っている人が多いそうです。そして、それは必ずしも間違いではありません。日本の対韓国外交に関してだけはぴったり、大正解の解釈です。

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【日韓財務対話】

通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先　「貸し」を作った日本



2016.8.27 20:28

ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

　平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

　韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。

　ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

　ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

一方、日本政府は協定再開は「（韓国側から）話が出れば検討する」（麻生太郎財務相）との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」（財務省幹部）ためだ。

　韓国に進出する日系企業は約７００社あるが、日本から韓国への輸出額は５兆円程度で、米国や中国だけでなく、ＥＵ向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

　ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

　経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」（財務相同行筋）の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。（田村龍彦、ソウル　名村隆寛）

http://www.sankei.com/economy/news/160827/ecn1608270025-n1.html

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◆対中國、北朝鮮で韓国と協調したところで日本にとって屁のツッパリにもなりはしません。ヘタレ韓国軍との軍事同盟は足手まといになるだけで、下手をすると後ろから弾丸が飛んで来る恐れもあります。

◆麻生氏がスワップ再開に踏み切った裏には親韓反日の国賊二階俊博幹事長の暗躍もあったのは間違いありません。
麻生財務大臣は韓国に貸しをを作り、留飲を下げたかも知れないが、それがまた新たな災厄の種になるのは必定です。


◆スワップ再開は韓国側の要請であるにもかかわらず、面子のため日本側からの要請であることにしてくれと条件めで付けています。韓国メディアはスワップ再開は日本側からの断っての要請で韓国側がこれを受け入れたものだと広宣流布するでしょうから、敵はますます増長するでしょう。韓国が日本のためにしてやったという話に入れ替わりに、良かれと思ってしたことがすべて裏目に出るのです。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎いという、いわれなき恨みに凝り固まった民族に情けは無用です。

次の記事が何よりそれを立証しています。

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韓流アイドル・少女時代のティファニーが袋だたきに…ネットの旭日旗で炎上　韓国系米国人にも容赦なく…




　韓流女性グループを代表する「少女時代」のメンバーがインターネットで大バッシングに遭い、番組を降板させられる騒ぎになった。韓国の解放記念日前日に旭日旗模様が入った写真を投稿したことが理由だ。韓国で旭日旗は「戦犯旗」とレッテルを貼られ、そのデザインを使った芸能人らは“非国民”として糾弾されてきた。海外ブランドや芸術作品までやり玉に上がり、歯止めが利かない状況だ。それこそが、自分たちの「正義」に合わないものを徹底排除しようとする危険なナショナリズムだとの自覚は見られない。

「よりによって光復節に」…謝罪も「誠意ない」

　「こんにちは。ティファニーです。こんな大切で意義深い日に、私の失敗で多くの方々にご心配をおかけして申し訳ありません」
　「たくさんの方々を失望させた私自身が、とても恥ずかしく、深く反省しています」


　少女時代メンバーのティファニーさん（２７）は、韓国で日本統治からの解放記念日に当たる「光復節」の今月１５日、画像投稿サイトのインスタグラムにこう手書きした謝罪文を掲載した。



　「失敗」とは、ネットへの２つの投稿のことだ。前日の１４日、東京ドーム・コンサートでの打ち上げパーティーの写真をインスタグラムにアップした際、コメントに日の丸の絵文字を使った。

　ネットで指摘され、絵文字は即座に削除されたが、今度は、別の投稿サイトの写真に「ＴＯＫＹＯ　ＪＡＰＡＮ」の文字に旭日模様をあしらったスタンプを使っていたのが見つかった。

韓国人がナショナリズムを高揚させる光復節の時期だったことが火に油を注いだ。「よりによって光復節に日章旗だけでなく、旭日旗を使うとは！」とネットでは非難が巻き起こった。

　ティファニーさんは、米サンフランシスコ生まれの韓国系米国人だ。韓国社会の“タブー”に無自覚で、東京からの投稿だからと、日本っぽいデザインを悪気なく選んだ可能性が高い。

　だが、謝罪文を掲載した後も、「どんな過ちをしたか書かれておらず、誠意がない」などと批判は収まらず、韓国のテレビ局、ＫＢＳは１８日、人気バラエティー番組からティファニーさんを降板させると発表した。

　ＫＢＳ側は「国民の情緒に与える影響に対して共感し、降板を最終的に決定した」と説明した。

　化粧品会社のイメージモデルがティファニーさんから別のモデルらに交代したことも「騒動のせいだ」と憶測を呼んだ。会社側は「１カ月前には、新しいモデルが決まっていた。騒動とは全く関係ない」と釈明に追われた。

国際慣例のはずが…海自艦入港を阻んだ世論

　韓国紙によると、少女時代は２００９年にも、旧日本軍機のゼロ戦や旭日旗を連想させるデザインをアルバムのジャケットに使ったとして、ジャケットを全て廃棄し、リリースを延期したこともあったという。

今回のティファニーさんの投稿については、日の丸の絵文字を使ったぐらいでは、騒動がこれほど尾を引くことはなかっただろう。

「旭日旗」の方がより問題視された。

　韓国で、旭日旗は「戦犯旗」と言い換えられ、これまでも度々ヒステリックな反応が投げ付けられてきた。

　今年５月には、韓国海域で実施された海上自衛隊と米韓両海軍などとの共同訓練で、入港先が急遽（きゅうきょ）変更される事態が起きた。南部、済州（チェジュ）島の軍港にも入港予定だったが、海自の艦艇２隻が「軍国主義の象徴である旭日旗を掲揚している」と韓国メディアがあおり立て、地元住民の間でも「戦犯旗を掲げて入港させるな！」と抗議が起きたためだ。

　そもそも、旭日旗は正式な自衛艦旗であり、海自艦艇はこれまで何度となく旭日旗を掲げ、韓国の港にも入港してきた。韓国国防省も「海軍（自衛艦）旗を掲げるのは国際的な慣習だ」として、全く問題にしてこなかった。

　メディアや市民団体が騒ぎ立てたとたん、当局も「親日だ」との非難を恐れ、「国際的な常識だ」との反論もできずに引き下がる。韓国で“旭日旗狩り”が世論の風向き次第で、いかに恣意（しい）的にわき起こってきたかを物語る。

　韓国社会で、「旭日旗＝戦犯旗＝絶対悪」との認識が根付くなか、難癖としか言えない抗議も平然となされてきた。２０１２年のロンドン五輪の体操日本代表や、１４年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の日本代表のユニホームが「旭日旗を連想させる」と韓国世論の猛反発を受けた。

　Ｗ杯のユニホームは、胸のエンブレムから光彩模様が放射状に伸びるデザインだったが、紺地の濃淡で表現されただけで、赤い旭日旗を思い浮かべる方がむしろ難しいぐらいだ。

　今年３月にも、米スポーツ用品大手のナイキが、プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、マイケル・ジョーダン氏とコラボして発売したバスケットシューズがやり玉に挙がった。

　靴底にあしらった日の出のデザインが「旭日旗」だと、ナイキだけでなく、ジョーダン氏にまで抗議書簡が送られた。韓国国内で通用する「正義」を海外企業や世界的スターにまで無理強いしようとしたのだ。

踏み絵と化した「光復節認証ショット」とは？

　旭日旗に対して、韓国では、なぜここまで激しい拒絶反応を示すのか－。

　韓国紙の朝鮮日報（電子版）が、《いつも問題になる「旭日旗」とは何なのか？》と題し、韓国で旭日旗がどうみなされているのかを解説している。

　記事は、旭日旗が現在問題になるのは「旧日本軍が象徴として使っていたからだ」とした上で、「『朝日が上る勢いで帝国を築く』という日本帝国主義の思想が込められている」と主張。「ナチス・ドイツの象徴だった（かぎ十字の）ハーケンクロイツと同じ、戦争犯罪人が作り出し、使用した『戦犯旗』なのだ」と結論付ける。

前段では、「日本では昔から武家の紋章や漁船の大漁旗として用いられてきた伝統的な紋様だ」とも説明しているにもかかわらず、「戦争犯罪」の一点に論理を集約させてしまっている。

　その上で、「世界の人々に大きな被害を与えた日本が、歴史的悔悟なしに旭日旗を使い続けているのも問題だが、もっと問題なのは、最大の被害者だった韓国人すら、この旗がなぜ問題なのかを知らないということだ」と自国民の「歴史に対する無知」を叱責する。

　ティファニーさん以外にも、旭日模様のＴシャツや帽子の着用が明るみに出たアイドルやお笑いタレントが度々謝罪に追い込まれてきた。

　“戦犯旗狩り”は自国民に向けられるとき、「歴史認識不足」を責め立てる証拠にされ、問答無用に謝罪を強いるなど、暴力性を増す。

　逆に、多くの芸能人らが自らの愛国心を証明するため、光復節に、わざわざ韓国国旗である太極旗を手にした自撮り写真や、「大韓独立万歳！」といったコメントをＳＮＳ（ソーシャル。ネットワーキング・サービス）にアップしたりする。「光復節認証ショット」と呼ばれ、愛国心を問う、いわば“踏み絵”となっている。

　韓国で、愛国心が絡む問題に関して「言論の自由」が入り込む余地はほとんどない。

世界に押し売り、社会を圧殺する「正義」

　世界的な競売会社のクリスティーズが、米ニューヨークのロックフェラー・センターにあるオフィスのショーウインドーに展示した油絵も抗議の対象になった。

「日の出」と題した作品が「旭日旗を連想させる」と韓国メディアや韓国系住民が騒ぎ立てたのだ。赤い太陽から黄色い７本の光が放射状に広がる様子を描いたもので、旭日旗というより、単に太陽を描いたものとしか言えない。

　こんな難癖が通用するなら、もはや、太陽と光彩を描くことが許されなくなる。「表現の自由」の侵害であり、ここまでくれば、韓国人が世界の笑いものにされかねない。

　しかし、韓国社会では、“旭日旗狩り”は錦の御旗のように「正義」としてまかり通っており、タブーを犯してまで異議を差し挟まない。日本からも、ネットのネタになることはあっても、歴史からくる後ろめたさも働き、正面切って反論することはまれだ。韓国の独りよがりの「正義」の行き過ぎにブレーキをかける人間がいないのだ。

　今回、米国で生まれ育ったティファニーさんが標的にされたのも象徴的だ。

　数年前には、人気男性グループ「２ＰＭ」の米国出身のメンバーが、ネットに韓国を卑下する書き込みをしたとして、大バッシングされ、脱退と帰国を余儀なくされたことがあった。

　韓国社会は、日本以上に民族的同一性が高く、ナショナル・アイデンティティーに反する価値観を排除する傾向が強い。ティファニーさんに対しても「旭日模様ぐらいで、目くじら立てなくても…」といった寛容な声は封殺された。

そうした自分たちのイデオロギーに反するものを否応なく排除する姿勢こそが、韓国でも悪の権化と位置付けるナチス・ドイツが犯した排外主義と重なるものではないだろうか。

　韓国社会は、「愛国」は無条件に好ましく、「親日」は絶対悪だという「正義」を前に、排他的ナショナリズムの危うさに気づきにくい構造に陥ってしまっている。多様性を圧殺するこの構造が社会を息苦しくしている。

　とはいえ、韓国や中国で旭日旗が悪感情の対象となっているのは、残念ながら事実だ。ただでさえ、ナショナリズムが高揚するサッカーなどの応援で、日の丸で済むところを旭日旗を振りかざして敵愾（てきがい）心をむやみにあおるのは、好ましい行為とはいえないと思う。

　一方で、韓国の「正義」の押し売りに反論することなく、聞き流す姿勢も、隣人として向き合っていかなければならない日本人がとる賢明な態度とはいえない。かといって「韓国人と付き合わなければいい」と極論に逃げ込むようでは、排外主義という点で何ら変わりがない。

　旭日旗について、歴史や伝統、文化的背景に至るまで論を尽くし、着せられた「戦犯旗」の汚名をそそげるのもまた、日本人だろう。健全な「異論」は対立ばかりを呼ぶものでもないはずだ。（外信部記者）

http://www.sankei.com/premium/news/160828/prm1608280028-n1.html

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◆話せば分かるというのは韓国人には通用しません。最初から分かるつもりはないのですから。
のど元過ぎれば熱さ忘れるといいますが、何度煮え湯を飲まされ続けても一向に学習しない日本政府は痴呆かアルツハイマーと云ってもいいでしょう。日韓問題をこじらせている大きな要因は日本側にあります。
小さな親切大きなお世話、情けは日本の為ならず。二階俊博が属する日韓議連が存在する以上この国は最後の一滴まで血を吸われ衰弱死するのは間違いなし。

▼またやっちまったか！情けニャイ・・・



　

正常性バイアス

◆連日の猛暑にすっかり参りました。一昔前は８月の平均気温が２４～５度でしたので、それが２７～８度になると天気予報士が「今日も３０度に迫る、うだるような暑さが続いていますが」というような表現を使っていました。つまり、３０度を超えることは殆どなかったのです。しかし最近では３６～３８度にもなる異常な酷暑が何週間も続くことが常態化しています。慣れというのは恐ろしいもので、夏だから暑いのは当たり前と思っている元気な人でも、熱中症で死亡するケースが増えています。地球規模の気候変動にＮＡＳＡもお手上げのようです。

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地球温暖化で海氷減少。「今ではこれが普通」とNASAも慣れるレベル…受け入れるしかないこれからの「普通」。



北極海の氷はどんどん溶けて消えていっています。今年の溶解スピードもかなりのものだといいますが、NASAはそこまで気にしていない様子。何故かというと、これを「普通」とする新基準になりつつあるから。

NASAのゴダード宇宙飛行センターで海氷を研究する科学者Walt Meierさんは、「10年前なら、今年の海氷の広がり、量は、最低記録を更新していただろうが…」と、今ではそれがすっかり普通になっている状況を語ります。量が少ないことに慣れてしまったわけです。
慣れとは怖いもので、地球温暖化に対して多くの科学者は、多少の変化には「最近はこんなもん」という反応に。大変だと驚き騒ぐのをやめ、現実を受け入れたというわけです。では、次に何をするか。新たな観測方法を考え出します。

海の氷の厚さを計測するには、多くの場合、専用のパイプのようなもの、または潜水艦を使います。が、新たに考えられているのは地球の軌道から、人工衛星で計測するというもの。なんでも、海水に含まれる塩がレーダーに反応するんですって。もう人工衛星があれば、地球のことはなんでもわかる状態です。

NASAの解説によれば、人工衛星「ICESat-2（Ice, Cloud and Land Elevation Satellite-2）」は、レーザーと非常に高性能な探知機を使い、レーザーが地球に当たって衛星に戻ってくるまでの時間を観測します。この調査でわかるのは必要なデータの一部なので、その他あれこれやりつつ、観測データをまとめてくとのこと。ICESat-2の打ち上げは2018年を予定。

さて、海氷の少なさでは、2016年が最低記録を更新するかは微妙なところ。NASAの発表では、今年3月に最低を記録したものの、5月6月は溶解スピードが緩和。8月でまた速まったものの、今後また緩やかになるとのこと。

海氷の溶解は、もちろん地球温暖化が原因です。夏の暑さも記録を更新していますが、一般人の我々ですら、この猛暑に「夏ってのはこんなものだ…」と慣れつつあります。さすれば、データを細かく見る科学者が「これが今の普通」という感覚になってもわかる話。

慣れる生き物、それが人間です。しかし、この暑さにどこまで体が耐えられるか、地球が耐えられるかはまた別の話…。

source: NASA
Carli Velocci - Gizmodo US［原文］

http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%A7%E6%B5%B7%E6%B0%B7%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%80%82%E3%80%8C%E4%BB%8A%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%80%8D%E3%81%A8nasa%E3%82%82%E6%85%A3%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E2%80%A6/ar-BBw2u1f?ocid=iehp#page=2

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◆人間はどんな危険な状況下にあっても「自分は大丈夫、自分だけは死なない」と「正常バイアス」と云う心理が働き、危機に対応できない人がいると言われています。
イギリスの心理学者ジョン・リーチ博士の研究によれば、運悪く不意の災害に見舞われた時、人の取る行動は次の三つのカテゴリーに分かれるそうです。

１、落ち着いて行動できる人は10～15%

２、我を失って泣き叫ぶ人は15%以下

３、ショック状態に陥り呆然として何もできない状態になってしまう人は70～75％


◆急な災害で生き残れる人は１０～１５％しかいないということになりますね。
　大多数の人が災害に直面するとショック状態になり、呆然として凍り付き脱出や避難できるチャンスが十分にあるにもかかわらず、避難が遅れて犠牲になるのでしょう。
その要因は、かつて経験したことがない現象に、脳が情報処理機能を失い、どう行動すればよいかわからなくなるからです。

◆しかし、中には「正常性バイアス」がかかりすぎの、傲慢大馬鹿野郎のせいで大変な犠牲者が出ることもあります。
1999年8月13日より玄倉川の中州でキャンプをしていた横浜市内の廃棄物処理会社に勤める男性社員たち、子供6人を含む彼らの家族、さらに社員の婚約者・女友達を含む18人が、翌日の熱帯低気圧の大雨による増水によって流され、社員5名と妻2名、1歳から9歳の子供4名、社員が連れてきた女性2名の13名が死亡するという事件がありました。

【玄倉川水難事故】「殴るぞ！失せろ！」「早く助けろ！」再三の退避勧告を無視してキャンプ続行！１３名死亡


◆救助に来た消防隊員に感謝するどころか悪態をつくのは絶対に日本人ではありませんね。
それにしても非常識で避難勧告や退避命令を無視するとこうなる、という見本のような動画です。勧告と云えばドイツや、チェコで食糧備蓄を義務化していると云う」不穏なニュースがあります。

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【緊急】ドイツだけではなく、チェコも国民に「食料備蓄」を義務化！世界で一体何が起きて大きい文字いるのか？



　冷戦終結以降初めて、ドイツ政府が国家的危機に備えて水と食料を備蓄するよう市民に呼びかけていると、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（8月21日付）が報じている。

■ドイツの「民間防衛計画」

　同紙によると、ドイツ内務省が作成した「民間防衛計画」に、「ドイツ国民は10日分の食料と5日分の水を備蓄することが義務付けられる」との文言が書かれているそうだ。これはただならぬ事態が予想されるが、ドイツ内務省の広報官から、具体的な内容についての言及はなかったという。



　この計画をまとめた69ページのレポートには、ドイツ領内で通常の国防が必要となるような軍事攻撃が起こる可能性は限りなく低いとしつつも、「国民の存在を脅かす、将来において本質的に排除できない脅威に備えて適切に準備すること」をドイツ国民に求めるとの趣旨が盛り込まれているそうだ。

さらに、信頼できる警報システム、より良い建物の構造的保護、より良い医療などに加え、驚くべきことに、武装市民による協力も将来的に国防上必要になるとも書かれているという。

　市民武装が必要となるような「将来における脅威」とは一体何だろうか？　おそらく、今月ドイツ国防相が、同国が「テロリズムの標的」になっていることを懸念する発言していることから察するに、イスラム過激派によるテロを念頭に置いていると考えていいだろう。

■ドイツ以外も“食糧備蓄”と“市民武装”を推奨。背後にはドイツの財政危機？

また、ドイツのお隣チェコでも個々人で食料を備蓄するよう国民に訴えかけているという。チェコのメディアによると、同国の食糧備蓄はかなり切迫しており、国家的危機の際には供給量が不足する恐れがあるという。そのため、チェコ政府は、食料自給率を高めるよう国民に要求しているそうだ。

　さらに、今月初めにはチェコのミロシュ・ゼマン大統領が、ジハーディストによるテロ攻撃に対応するため、銃の個人購入がし易くなるように法改正を急いでいると報じられた。ゼマン大統領は以前、銃の個人所有に反対の姿勢だったが、イスラム過激派によるテロが多発している今「国民は自分の身を自分で守るように」と正反対の態度を示している。



　このように、ドイツ、チェコともに自国民に“食料の備蓄”と“武装”を求めているが、各メディアの報道をみる限り、両国ともテロリズムに対する自衛が主眼のようだ。また、他のヨーロッパ各国も同様の危機感を共有しており、先月にはフランスの国内治安総局局長（DGSI）が、フランスは内戦まであと一歩であると発言している。さらに、スイス、デンマーク、ノルウェーの軍事トップや研究者もテロリストとの内戦の危険性があると認識しているようだ。

　また、オルタナティブニュースサイトは、ドイツやチェコに限らず、なんと、アメリカ、ロシアまでもが国民に災害への備えを訴えかけていると報じている。たしかにどの国もテロの脅威に晒されているとはいえ、これはあまりにも異常な事態ではないだろうか？

ドイツ緑の党のコンスタンティン・フォン・ノッツ氏も「国民が物資を備蓄しておかなければならないような攻撃のシナリオは考えられない」と懐疑的な態度を示している。

　事実、陰謀論者からはテロ以外の危機が世界にせまっているとの声もあがっている。たとえば、経営難に苦しんでいるドイツ銀行の破綻危機だ。

ドイツ銀行の取引額は、ドイツのGDPの20倍との見積もりもある。もし、ドイツ銀行が破綻したらリーマンショックを凌ぐ大不況が全世界を襲うとみて間違いないだろう。その結果、各国が未曾有の大不況に陥るのみならず、EUが解体されることも十分考えられる。となると、ドイツ銀行の内情にもっとも詳しいドイツが、真っ先に“食料備蓄”を訴えかけたのも納得のいく話ではないだろうか。

　とはいえ、「民間防衛構想」の詳細な内容が明らかになっていないため、これ以上のことは何も言えない。しかし、ドイツ銀行の破綻を各国が察知しているならば、近いうちに日本政府も何かしらのアクションを起こす可能性がある。その時は、“前代未聞の危機”に世界が突入していると判断していいかもしれない。

（編集部）

http://tocana.jp/2016/08/post_10755_entry.htm

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◆ドイツ銀行はとっくの昔に破綻しているという噂もありますが、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）、クレディス・スイス、ＪＰモルガン・チェイスほかカバール系の銀行は既に壊滅状態です。

ドイツ緑の党のコンスタンティン・フォン・ノッツ氏は「国民が物資を備蓄しておかなければならないような攻撃のシナリオは考えられない」と懐疑的な態度を示しているそうですが、この人にもドイツやＥＵは永遠に不滅だという「正常性バイアス」がかかっているのかもしれません。

◆ドイツやチェコだけでなく、アメリカとロシアまでが食料備蓄を推進しているということは何か地球規模のイベントが迫っているのでしょう。少なくともテロや内戦のようなネガティブなことではなく、もっとポジティブな、例えば、ＲＶ（通貨の評価替え）とＧＣＲ（世界通貨改革）が始まるからではないかと考えられます。というのはＲＶとＧＣＲが行われると、これまでの通貨が使えなくなり、食料も水も買えなくなるからではないでしょうか。

◆９月初旬に中国浙江省杭州でＧ２０首脳会議が開かれますが、恐らく会議の内容は兌換紙幣の発行とＮＥＳＡＲＡについての合意がメインテーマになり、ここには銀河連邦や地球評議会などがオブザーバーとして出席すると思われます。世界で何があっても日本だけは大丈夫！日本以外全部沈没ｗｗｗ今後はすべてポジティブ・シンキングで参りましょう！

▼ばっかじゃなかろかね！それを「正常性バイアス」と云うんだニャア・・・

激化する世界の気象異変

◆イタリア中部で24日午前3時36分に起きた大地震で、町の４分の３が崩壊し、当局の２５日に発表によると、少なくとも240人以上が死亡し、368人が負傷し、まだ大勢が瓦礫の下に閉じ込められている模様です。
米地質調査所（USGS）によると、地震の規模はマグニチュード（M）6.2。震源の深さは10キロと浅１７世紀に作られたというこの町の建物は殆どが石を積み上げて作られていて耐震構造ではなかったことが被害を大きくしていると言割れています。つまり４００年以上この地域ではＭ６以上の地震は起きていないということになります。それだけに防災意識が希薄だったのでしょう。



◆今４３００人以上の救助作業員が重機や素手で、瓦礫の下の被害者を探していますが、夜を徹しての捜索の間にも、M4.7の揺れなど強い余震が起き、救助は難航しています。





◆日本でこれだけの地震が起きればすぐに消防と自衛隊が出動、重機を持ち込み手慣れた救助活動に当たりますが、イタリアにはそのようなシステムが無いようで、これでは助かるものも助かりません。



◆地震が起きたのはイタリアだけではありません。この数日アジアでも広範囲にいくつか地震が起きています。

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ミャンマーでM6.8の地震　バガン遺跡の仏塔に被害【UPDATE】





　ミャンマー中部のチャウ付近で8月24日午後4時4分（日本時間午後6時34分）、マグニチュード6.8の地震が発生したとアメリカ地質調査所が発表した。25日午前7時現在、産経ニュースは「少なくとも4人が死亡した」と報じている 。

震源地はミャンマー最大の都市ヤンゴンの北西約500キロほどで、震源の深さは84.1キロ。ヤンゴン駐在の日本人女性はハフポスト日本版の電話取材に対し、「ものが倒れるほどの揺れではなかったが、日本で言えば震度3から4ぐらいの揺れだった」とコメントした。

ロイターによると、タイやバングラデシュでも揺れを感じたという。


アメリカ地質調査所が発表した震源図

現地紙ミャンマータイムズは、中部のバガン遺跡で68のパゴダ（仏塔）が被害を受けたと伝えた。



インドのABPニュースによると、西ベンガル、コルカタ、マルダ、ビルブム、西ミドナープルでも揺れを感じたという。

SNS上には、現地の様子と思われる映像や写真が続々と投稿されている。



http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/24/myanmar-eq-2016_n_11674962.html

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◆そのほか２４日にはミャンマーの隣国バングラディッシュのダッカで少なくとも２０人の負傷者が出ており、インドのカルカッタでも揺れが続いているそうです。



また２５日にはインドネシアの沖で５，８の地震が発生しています。

◆太陽系への地球評議会のポルソムメイヤス情報によれば、巨大惑星接近、太陽活動の低下、そしてセントラルサンからのエネルギー流入などで地球の磁極が移動したり、地球自体が膨張するそうです。

部分を抜粋。

磁極移動は、２０１６年の８月 １９日、２０日に起きる地軸の揺らぎの時点では、すでに始まっていますが、本格的には２0１６年９月１２日から始まり、最終的に北極が現在の南極の位置か ら現在の北の方角へ２０度ずれた位置に収まる、１１月１０日まで続きます。この間平均時速約６０ｋｍの速さで極が移動します。

最初の５日間、および最終の ５日間には、磁極移動の加速、減速が起きます。時速６０ｋｍの定速で極が移動している間には、常に地面の振動が感じられる程度です。しかし、加速、減速の 期間では、マグニチュード７の地震で感じられる程度の地面の揺れが起きます。

これが世界中のあらゆる地点でおきるので、これまで地震を経験したことがない 地方では、建物が耐震構造となっていないために、大きい被害が生じるでしょう。


◆まさに予言通りのことが起きています。そのほかにも日本でも台風９号と１０号、11号が実に奇妙な動きを見せています。例年の台風はフィリピン沖で発生し沖縄や九州に上陸して、日本海に抜けるか関東方面に北上するというパターンでしたが、台風９号はいきなり関東方面へ向かい北海道で暴れて消滅していますが、１０号１１号は関東方面に向かうかと思いきや、逆に九州方面に南下するというような動きを見せています。気象パターンが激しく変化しているようで気象庁も苦労してるのではないでしょうか。



◆さらに驚くのは、昨日アメリカ全土を同時に３５個のハリケーンが襲ったということですが、そのほかにも地震、落雷、山火事と激烈な気象異変に見舞われています。

















◆米国に寄生して戦争、麻薬、金融詐欺で世界を支配してきたカザーリアン・マフィアのカルマ解消に何の関係もない多くの一般市民が巻き込まれ、家と全財産を奪われ奈落の底へ突き落とされるのを見ると、同情して余りあるものがあります。しかし、地球の５次元への移行にはどうしてもこうした浄化プロセスを通らなければならないのでしょう。そして、被災者たちが無一物になったのも、魂レベルでは３次元への執着を断ち、５次元へステップアップの為の合意がハイアーラーキーとの間でなされて居たのかもしれませんね。



▼なかなかアセンション出来ないのは、３次元への執着がネックになっているんだニャア～

民進党は一体何をしたいのか？

◆民進党は廃車のパーツを寄せ集めて作ったポンコツ自動車のような政党です。ハンドルはぶらぶらで、左へ寄ったり右へ寄ったりで行き先が定まりません。一体民主党はこれからどこへ行こうとしているのでしょうか。政党としてのビジョンがみえてきません。

まるで融通の利かない、頑固な岡田克也代表は共産党と共闘するという間違いを犯し、参院選では大幅に議席を減らしました。これに不満を持つ保守派の前原誠司や長島昭久、玉木雄一郎などが、代表選で現執行部と距離があるグループの支援を受け立候補に意欲を見せているようですが、最初に手を挙げたのが蓮舫でした。
　
◆蓮舫は２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、９月２日告示の党代表選に立候補するにあたり、「民進党のイメージを思いきり変えたい」と意気込みを語り、「私は岡田克也代表が大好きだ。ただ１年半、一緒にいて本当につまらない男だと思った」と軽口をたたいて外国人記者らの笑いを誘ったそうです。直後には「人間はユニークが大事。私にはそれがあると思う」と述べて自信ものぞかせたそうですが、実に失礼で傲慢なところがユニークと云えばユニークなのでしょう。別に岡田克也に味方するわけではありませんが、外国人特派員が大勢いる中で、自分の党の代表に対して上から目線で「本当につまらない男だと思った」と切り捨てるのは如何なものか。切り口上のしゃべり方が鼻に突く、謙虚さが全くない実に嫌な女だと思います。



◆ユニークで思い出されるのは、理化学研究所の「スーパーコンピューター」の開発をめぐって「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」と発言したことです。当時、蓮舫らの厳しい追及の結果、2010年度のスーパーコンピューターの開発は40億円の予算縮減となったのだが、2011年にスーパーコンピューター「京」は、計算速度世界一を達成している。しかし、その後は年々ランクを落とし、現在は中国が1位で日本は4位が定位置と云われています。スーパーコンピュータだけでなく、新しい分野の製品性能は常に１番でなければ、競争で勝ち残れないのです。

◆「コンクリートから人へ」などというマニフェストを元に土木予算を削りに削ったので、鬼怒川の堤防が決壊し多くの人が亡くなったとする怒りがネット上で沸騰していましたが、高速道路の無料化も含めて民主党時代の政府の事業仕分けも結局何の役にも立たず、行革は役所の看板を掛け替えただけでのフォーマンスで、かえって役所を焼け太りさせただけでした。

◆一度も政権を取ったことのない素人集団に、日本丸の操舵を任せたのが有権者の大きな間違いでした。民進党と改名してもどうせ中身は変わりません。蓮舫は岡田路線を引き継ぐと言っていますので、今後も共産党と共闘するのでしょう。しかし前原誠司や長島昭久がどういう構想を持っているのかわかりませんが、保守新党を目指しているのなら、ここで民進党は右左に分裂したほうがすっきりするのではないでしょうか。

◆安倍政治を許さないと云う共産党が組織したといわれる、反日運動をする学生集団SEALDsが解散しました。彼らを持ち上がらせていたのは左翼老人ばかりで、１０代２０代の若者は白けていました。一体あの騒ぎは何だったのでしょうか。

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「反安倍」運動に携わるシニア左翼の実態と彼らのSEALDs評



＜反安保法制、反原発のデモに積極参加するシニア世代に焦点を当てた『シニア左翼とは何か』によれば、シニア左翼には４つのタイプがある。また、彼らの大半は若いSEALDsの活動を新鮮に感じ、評価しているが、一方で評価しない人たちも２割おり「生ぬるい」「政治家とつるむな」などと考えているという＞

『反安保法制・反原発運動で出現――シニア左翼とは何か』（小林哲夫著、朝日新書）は、反安保法制、反原発などに関する国会前デモに積極的に参加する60、70代のシニア世代に焦点を当てた新書。その定義や傾向にはじまり、SEALDsとの関係性、思想、行動、そして将来と、非常に緻密な取材がなされている。

　私自身、かつて野田政権時の脱原発デモに参加した時点で、いちばん印象に残ったのがシニア世代の多さだった。もちろん大学生を筆頭とする若者の姿も多かったのだけれど、それでも「若い子のほうが少ないのではないか？」と感じてしまうほど彼らの存在感は際立っていたのだ。だからこそ、本書の意図するものはすぐに理解できた。

2011年の原発事故以降、このように多くのシニア世代が政府中枢機関の近くで政策撤回、政権打倒を訴えるようになった。日本でこんな光景はこれまであっただろうか。よく引き合いに出される60年安保も、シニア世代はこれほどいなかった。学生、労働者など20〜30代が多かった。

　それが現在、60年安保のとき20代だった人たちが70代として国会前に現れ、それより10歳若い69年全共闘世代が60代になって集会に参加している。まさに、シニア世代が市民運動を盛り上げているのだ。

　安倍政権打倒を訴えて集会、デモに参加するシニア世代。かれらを「シニア左翼」と呼ぶことにしよう。（25ページ「第1章　社会運動のニューウェーブ」より）

　左翼を定義づけるには18世紀までさかのぼる必要があるが、ここでいう左翼は、平たくいえば現政権に対する改革派、現政権を厳しく批判してトップの交代を求める反体制勢力だという。もちろんそのなかには資本主義体制の堅持を主張する人、あるいは社会主義体制への移行を訴える人などもいるわけだが、ここでの左翼の基準はあくまで「反政権」「反政策」。つまり現在の日本におけるシニア左翼といえば、「安倍政権の政策に反対して政権打倒を訴える人たち」ということになる。

【参考記事】安保法案成立後の理性的な議論のために

　また、65歳以上の前期高齢者が「69年全共闘世代」、75歳以上の後期高齢者が「60年安保世代」と一般に位置づけられてはいるものの、それでも「シニア」（年長の）という区分けには曖昧な部分がある。そこで著者は本書において、企業や役所が定年とする「60歳」をシニア世代の最年少としている。

　そう考えればシニア左翼とは、60歳以上で反体制運動に関わっている人たちということになるが、シニア左翼になる経緯、きっかけは４つのタイプに分けられるという。

まずは若いころから左翼的な運動を経験し、60歳を超えた今日まで続けている「一貫組」。だが、これ自体がさらに３つに分けられるそうだ。１つは、革命を目指している党派に属する職業革命家、新左翼党派の「中核派」や「解放派」の現役活動家たち。

次は、日本共産党や旧社会党の政治家、労働組合の専従活動家。最後は、党派や労働組合とは離れているものの、シンパとして活動を続けている人たち。表立って活動しないものの、1960年代のベトナム戦争や1990年代の湾岸戦争に反対するなど、一貫して反戦運動を行っていた人たちである。

　そして２つ目のタイプは、「復活組」。かつて社会運動をしていたが就職してから政治とは一切縁を切ることに。しかし60歳を過ぎて定年となり、再び政治活動をはじめた人たちだ。復活のきっかけが原発事故だったということにも納得できるが、上野千鶴子、内田樹、高橋源一郎などもここに含まれ、学者に多いタイプだという。

　次は、その時々に起こった出来事に反体制的、反権力的な意見を表明する学者、作家、評論家、ジャーナリスト、俳優、ミュージシャンなどの著名人からなる「『ご意見番』組」。メディアや集会などで積極的に発言してきた市井の人たちも含み、自民党など保守政党を支持せず、旧社会党、民主党、日本共産党を支持してきた人々。

「初参戦組」は、60歳を超えて初めて左翼的な運動、発言をした人たち。過去に学生運動、労働運動、市民運動の経験は一切なく、しかし孫の代になる10代の子たちの将来を考えると、原発再稼働は認められず、「戦争につながる」安保関連法案は許せないと考える人たちだ。

　そして、すべてのタイプに共通しているのが、「残りの人生をかけて運動を行いたい」とする熱血派が多いことだとか。彼らの多くは自分たちの孫やひ孫にあたる世代のSEALDsに強く共感しており、そのことは「なぜ『SEALDs』に熱くなるのか」と題した第２章で深く掘り下げられている。だが当のSEALDsにはそうした意識は希薄で、「熱血派」であるかないかという点において、シニア左翼世代とSEALDs世代とには大きな隔たりがあるだろう。

【参考記事】SEALDs時代に「情けない思いでいっぱい」と語る全共闘元代表

　ただし、そうはいってもシニア左翼世代がSEALDsの活動を新鮮に感じていることには大きな意味があるはずだ。この章で著者は、シニア世代100人にSEALDs評を聞いているが、そこにも評価の声が多い。

「おしゃれで、かわいくていい」

「一生懸命に勉強している」

「礼儀正しく謙虚」


「全共闘世代がなぜ敗北したか、SEALDsの登場でわかった。われわれはSEALDsを見て反省すべき」（60ページより）

　SEALDsのことを「評価する理由」のなかにこのような意見を発見すると、彼らが下の世代からなにかを感じ取り、学び、受け入れていることがわかる。それは、とてもいいことだと思う。

　しかしその一方、評価する理由として「むかしを思い出して血が騒いでしまう」というような人がいたりするのも事実だ。また、SEALDsを評価しない人が明らかにしている「理由」を見ると、少なからずがっかりしてしまうことも否めない。

「とにかく国会に突っ込むべき」

「運動として生ぬるい」

「礼儀正しすぎて若者らしい無鉄砲さがない」

「『民主主義を守れ』はおかしい。戦後民主主義は欺瞞に満ちており、疑ってかからなければならない。われわれ全共闘世代はそれを否定したところに運動の源があった」

「政治家とつるむのはもってのほか」

「コールではなく、シュプレヒコールである。『フライヤー』ではなく『ビラ』だ。われわれは闘うぞ、を言わなければ運動が盛り上がらない」（60～61ページより）

　評価しない人が２割だったということがせめてもの救いだが、少数でもこういう人がいるからだめなのだと強く感じる。「国会に突っ込め」「生ぬるい」などの発言からは彼らがいまだ「学んでいない」ことがわかるし、「『フライヤー』ではなく『ビラ』だ」など、くだらないところにこだわる視野も、情けなくなるほど狭い。

　SEALDsに感化され、そこに新たな姿勢を見出そうとしている人たちがいる一方、たとえ少数とはいえ、「まだ昔のまんま」の人たちもいる。率直にいって私は、シニア左翼の動き自体には共感するところが多いし、イデオロギー的には自分もそちら側だろうと認識している。だからこそ、「昔のまんま」の人たちが、そうではない人たちの足を引っぱる可能性もあるのではないか、つまり、問題があるとすれば彼らだ――そんなことが、どうしても頭から離れなかった。
　もちろんそれは、本書の完成度の高さとはまったく別の話なのだけれど。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/sealds-1.php

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◆驚愕のレトロ、こうした左翼老人の思考回路は１９６０年代で止まっているのです。しかも現実を見ようとしません。中国共産党の脅威には目もくれようとはしません。鳥越修太郎のように、中国が攻めてくるなんて虚構ですと、信じて疑わないのです。彼がアルツハイマーだとか認知症だと言われるのも当然でしょう。

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実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻




2016年8月23日（火）16時10分
楊海英（本誌コラムニスト）

＜習政権の弾圧はついに親中派の日本人にも及んだ。日本の中国研究の、非現実と無批判が支配する中国論は、曲がり角に差し掛かっている＞

「正面からの反論よりも、無視されるのが怖い」

　これはある中国人知識人が日本の中国研究の壁にぶつかって漏らした感想だ。彼は漢民族出身で、北京にある政府系のシンクタンクの研究員だった。労働者の待遇改善を求めて、工会（組合）活動に参加したところで逮捕されそうになった。東南アジア経由で日本に入国し、事実上の亡命生活を送っていた。

　シンクタンクで培った彼の長年の実地調査の成果は、日本の中国理解に有用なものばかり。そこでいくつかの日本の大学で研究成果を披露したが、「個別事例にすぎない」と教授らに言われた。膨大な内部資料を並べて論理的に説明しても、彼らは「そんなものは見たこともない」と、真摯に耳を傾けようとはしない。

　日本人研究者から完全に冷遇され、大いに失望した彼は、「中国共産党よりも日本の中国研究者のほうが、中国の実情に向き合おうとしない」と言い残して、つい最近、第三国へと出国していった。

【参考記事】中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか

　現地の実情とは乖離した研究と中国共産党政権への無批判は、日本の「中国学」の伝家の宝刀強調文だ。日本人の中国研究者の大半は現地の農山村や労働現場に入ったこともないし、行く気すらない。中国共産党の息がかかった「日中友好団体」を通して、「日中友好人士」としてたまに北京や上海といった大都市を観光。現地で小遣いをもらい、高級中華料理に舌鼓を打ち、上等な茅台（マオタイ）酒にふける。

　帰国後は、「日中友好交流を促進する」として、現実の中国社会に関する情報を隠蔽し、客観的な中国研究の成果を敵視する。すべては自己保身のためだ。


中国政府の代弁者も弾圧

　日本の大学には、こうした「日中友好交流」を経営上必要とするところもある。少子化で学生集めに苦労しているような、魅力のない大学だ。中国でまともな学校を出ておらず、偽造書類で学歴を偽った人たちを大量に受け入れて経営難を乗り切ろうとする。こうした経営者は持続的に学生を確保したいが故に、声高に「日中友好」を叫ぶが、客観的な中国研究には無関心だ。

　研究者の自己保身と大学の経営難。こうした理由から、多くの大学に中国語や中国文化を教える教授陣がいても、彼らが黒板に描くのはどこにも存在しない「想像上の美しい中国」だけだ。


打算的で、利益優先の中国研究をイデオロギー面で支えているのは、日本独特の左翼思想とマルクス主義的精神文化だ。

19世紀末の明治維新の直後からどの国よりも多数のマルクスやレーニンの著作を翻訳した日本には、ソ連と中国以上に強い共産主義礼賛の伝統がある。共産主義の危険な思想を広げる運動家やアナーキストでさえも、「象牙の塔」に守られてきた。

　彼らの弟子たちはずっと、日本の有名大学の主要なポストを独占することができた。彼らにとって、ソ連が崩壊した後は唯一、中国だけが「憧憬の地」であり続けてきた。

「理想の共産主義国家」には労働者問題はあってはいけないし、人権弾圧の事実もあるはずはない。ましてやチベット人やウイグル人、モンゴル人が主張するような民族問題なども、「文明人と夷狄（いてき、野蛮人）」の対立という漢民族史観で中国を研究してきた日本の中国研究者は耳を貸さない。

【参考記事】中国政治の暑い夏と対日外交

　こうして中国の本質を知る中国人の研究を日本は無視してきた。だが先月には「日中友好」を献身的に支えてきた日中青年交流協会の鈴木英司理事長がスパイ容疑で中国当局に拘束された。日本人だけではない。日本の大学に勤めながらも、常に北京当局を擁護する発言を繰り返し、中国政府の代弁役を演じてきた人物も昨年までに、複数名拘束される事件が発生している。

　むやみに中国を称賛せずに現実のわが国を見よ、と習政権がメッセージを送っている――そんなわけはあるまいが、純朴な日本人はまだ夢から覚醒していないところが悲しい。

[2016年8月23日号掲載]

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5693.php

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◆しかし多くの日本人が朝日や毎日の論調のいかがわしさに気付き始めています。左翼が馬鹿の一つ覚えのように繰り返してきた「護憲、一国平和主義」がいかに危険で反日的な亡国思想であったかを多くの若い世代が気付き始めています。

▼憲法の糸に縛られ、身動き取れないのは、左翼の自業自得だニャアｗｗｗ

世界の水産資源を枯渇させる中国

◆北太平洋の公海上の漁業資源の保護を話し合う国際会議が２４日から東京で始まっています。このところ、中国によるサバの漁獲量が急増して将来的な資源の減少が懸念されることから、日本は参加各国に規制の強化を提案する方針です。

この国際会議は、サンマやサバ、アカイカなど北太平洋の公海上の漁業資源の保護について話し合うもので、日本をはじめ中国、台湾、ロシアなど６つの国と地域が参加して２４日から東京で３日間の日程で行われます。



この会議で、日本の水産庁はサバのうち、「マサバ」の漁獲について規制強化を提案する方針だそうですが、北太平洋の公海上では、このところ中国漁船が数多く確認され、中国によるサバの漁獲量は去年は前の年の５倍余りに急増しているとのこと。

将来的な資源の減少が懸念されるとして、日本は参加各国に操業する漁船の数をこれ以上増やさないよう提案するとしていますが、あの中国がそんな話に耳を傾けるなどということは金輪際ないでしょう。すでに中国は東シナ海の資源を枯渇させたようです。

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中国漁業資源が枯渇？「乱獲で、東シナ海に魚はもういない」＝農業部


2016/08/25 11:00

　乱獲と環境汚染で中国領海の漁業資源が枯渇の危機に陥っている。中国国営メディアの中央人民ラジオ放送局傘下ニュースサイト「央広網」（14日付）で、中国農業部が「東海（東シナ海）には捕獲できる魚は、もういないというのはすでに事実だ。他の領海も同じような状況がみられる」との見解を示したと報道した。

　また農業部によると、中国政府が管轄する領海での捕獲可能量は800万から900万トンだが、実際の年間捕獲量は1300万トン。これは深刻な乱獲実態を浮き彫りにしている。農業部は乱獲が中国漁業を持続不可能に陥らせた主因だとした。

　ブルームバーグによると、2015年中国の食用魚介類消費量は世界全体の35％を占めた。中国は今や世界最大の魚介類消費国と輸出国になった。1979年から2013年まで、漁船が5万5225隻から69万4905隻に、漁業者は225万人から1400万人に急増した。現在、中国漁業は国内総生産（GDP）の3％を占め、年間約2600億ドル（約26兆円）を中国経済に貢献している。

　生態系や環境に配慮せず利益を追及した結果、漁業資源の激減が深刻化している。農業部によると、国内食用淡水魚の60％を供給してきた長江では、今まであった370種類の魚のうち、約170種類が絶滅に瀕しているという。

　ブルームバーグはこの危機的な状況に漁業者と中国政府が責任を負わなければならないと批判した。「2013年だけでも、中国政府は65億ドル（約6500億円）規模の資金を漁業補助金に充て、漁民に対して公海、および他の国の排他的経済水域で捕獲するよう奨励した。中国人民解放軍はその方針を指示し、漁民たちにグローバル・ポジショニング・システム（GPS）機器を提供している」と指摘した。

今後の中国政府の目標は、南シナ海における「歴史的な捕獲権利」を強化することだとの見解を示した。
　漁業資源や他の天然資源の獲得をめぐって、中国漁船が今後も頻繁に日本、韓国や他の東南アジア諸国の領海に侵入することよって地域間の緊張が高まることが予想される。

（翻訳編集・張哲）


http://www.epochtimes.jp/2016/08/26057.html

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◆中国の漁船はこれからも増えでしょうし、『魚が減ったから漁をやめよう』ということにはならず、どんな小さい魚でも捕ろうとするので、水産資源が枯渇するのです。
漁場が枯渇すれば勝手に「沖縄近海は中国の伝統的な漁場」と日本の内外に触れ回り、大船団を組んで荒らしまわるのは目に見えています。

◆ いっそのことインドネシアのスシ・スシ水産大臣のように、密漁を繰り返すような漁船は拿捕して、乗組員を下船させ、船は撃沈してもよいと云う申し合わせをすればいいのです。沈めた船は漁礁になり魚が住み着き繁殖します。







◆それにしても中国人の思い上がりは異常というほかありません。

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周辺国は「教化されてない蒙童」…蘇った中華思想の亡霊　「覇主国家意識」が本音だ

先月１３日、韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国の安全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。

　こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は今月１６日、ある軍関係者の韓国批判発言を紹介したが、それは実に興味深いものだった。

　発言者は中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授で、少将の軍階級をもつ現役の軍人である。韓国の「ＴＨＡＡＤ配置」に関する座談会で楊教授は、中国の意向に反して配置を決めた韓国に対し「徹底的な懲罰」を加えるべきだと主張した上で、こう語るのである。

　「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための１つのルールを確立することができる。（韓国だけでなく）周辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある。（それに従わず）わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」と。

楊教授発言にできるだけ忠実な日本語訳だが、ポイントは２つあると思う。１つは、韓国を懲らしめることによって中国と韓国、中国と周辺国が付き合う場合の「ルール」を確立すべきだと彼が主張している。

　もちろんその場合、「ルール」を確立するのは中国の方であって韓国やその他の周辺国ではない。しかも中国は、韓国や周辺国との話し合いによって「ルール」を作るのでもなく、「懲らしめる」という中国側の一方的な強制力をもって、それを確立すべきだというのである。

　つまり楊教授はここで、韓国や周辺国との関係において、中国は一方的にルールを作って周辺国に強制すべきだと堂々と主張している。ここにはもはや、国家間平等の観念や「皆で共通のルールを作ろう」という国際社会の常識はかけらもない。あるのはただ、中国こそがアジアと世界の絶対的な「立法者」であり、独尊無二の「覇主」であるという、あまりにもゆがんだ自国意識である。

　それでは、周辺国が「中国のルール」に従わない場合はどうなるのか。それについて楊教授発言は次のような答えを用意している。つまり、「お尻をたたかれる」というのである。

中国語の世界では、「お尻をたたくぞ」というのはたいてい、親や学校の先生がいたずらの悪童に対してよく使う言葉だ。韓国や周辺国などの主権国家に対し、このような言葉が自然に口から出てきたことは驚くべきである。

　往時の華夷（かい）秩序において、中華帝国は自らのことを「親」としての「宗主国」を自任し、周辺国や民族を単なる「教化されてない蒙童（もうどう）」として取り扱っていたが、こうした覇道主義的中華思想の亡霊が目の前に蘇（よみがえ）ってきているのである。

　それは中国の一軍人の妄言として片付けられるようなものではない。楊教授の発言はまさに公の発言として堂々と発表され、中国全国のネットで広く流布されている。「お尻をたたく」という言葉は多くの新聞紙やネットニュースのタイトルにもなっている。それに対する異論や批判は国内では一切ない。国際社会では信じられないほどゆがんだこの発言は、中国ではむしろごく自然に当然な言葉として受け止められている。

　これを見てわれわれは一つ、大事なことを銘記しておかなければならない。昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中国の一方的なルールに従わせて自らが覇主となるというこの恐ろしい意識こそ、今の中国政府と多くの中国人エリートの本音と野望なのである。

【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

http://www.sankei.com/column/news/160825/clm1608250007-n1.html

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▼つまり、中国人はみんな酔っ払っているてことかニャ？

親日だから？

◆朴槿恵大統領の妹が詐欺罪で告訴されたそうです。

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朴大統領の実妹・槿令氏、詐欺容疑で告訴＝2011年にも詐欺罪で罰金




特別監察官が先月告訴、大統領府民政首席秘書官の調査と同時期

槿令氏の夫「妻には7000万円以上の借金、自己破産申請を持ち掛け」

韓国の検察当局は、イ・ソクス特別監察官が先月21日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領（64）の妹で育英財団理事長の槿令（クンリョン）氏（62）を詐欺容疑で告訴し、これを受け検察が捜査を行っている、と23日発表した。

特別監察官室は最近、A氏から「3年程前、朴槿令氏に1億ウォン（現在のレートで約895万円、以下同じ）を貸したが、返済されていない」との情報提供があり、これについて監察を行った後、槿令氏を検察に告発したという。

特別監察官法は「犯罪の疑いが明らかで、刑事訴追が必要だと認められた場合」に、検事総長に告発するとともに、「犯罪行為に当たると考えられる十分な理由があり、証拠隠滅などを防ぐ必要がある場合」には捜査を依頼する、と定めている。

　特別監察官室の調査によると、A氏は「朴槿令氏が大統領の妹としての自らの影響力を誇示し、金を借りた」と主張しているという。特別監察官室は先月、槿令氏に対しても事情聴取を行ったが、これに対し槿令氏は容疑を否認したとのことだ。これに対し、槿令氏の夫シン・ドンウク氏は「妻が金を借りる過程で、影響力を誇示したという事実はない。

1億ウォンを借りたのは事実だが、すでに6000万ウォン（約540万円）を返済し、残りについても利子をきちんと支払っている」と主張した。シン氏はまた「妻の借金が8億ウォン（約7150万円）ほどあり、返済能力はない。この機会に自己破産を申請すればいいと思うが、妻が同意していない」と語った。

　イ・ソクス特別監察官が朴槿令氏を検察に告発した先月21日は、大統領府の禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政担当首席秘書官に対する監察に着手した時期とほぼ重なる。

検察は槿令氏が告発された事件について、ソウル中央地検刑事8部（ハン・ウンジェ部長）に捜査を割り当てたという。まだ槿令氏に対する本格的な捜査に着手してはいないとのことだ。

検察の関係者は「事情聴取を行うまではまだ時間がかかる見通しだ」と話した。なお、槿令氏は2011年にも詐欺罪で起訴され、罰金500万ウォン（約45万円）の刑が確定した。槿令氏は当時、育英財団の駐車場の敷地を借りると主張し、O氏などから契約金として7000万ウォン（約625万円）を借りた後、だまし取った疑いが持たれた。

槿令氏は現在、朴大統領とは音信不通の状態にあるとされている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/24/2016082400543.html

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◆朴槿令の親日的言動は常々韓国国内でも反発を受けていたようですが、この告訴は彼女本人と姉の朴槿恵大統領の失脚を目的とした野党の罠ではないかとも考えられます。韓国は５年毎に大統領を投獄する「クーデターや革命」が起きていますがこれは伝統行事だといってもいいでしょう。


◆槿令は母親が設立した育英財団の理事長職を引き継ぎましたが、過去にも「財団の駐車場利権を餌に知人から７０００万ウォンを騙し取った疑いで、刑事告訴され、起訴されています。
事件の前には、財団の運営上の問題から理事長を解任されるなどトラブルが尽きず、姉の槿恵とは絶縁状態だそうです。


▲朴正煕の３人の子供たち。長男・朴志晩（左）、次女・朴槿令（中）、長女・朴槿恵（右）。
　
◆槿令は、弟の志晩とも対立し、法廷闘争にまで発展したそうです。

志晩もいわくつきの人物で、今は韓国最大手の鉄鋼会社「ポスコ」の関連会社「ＥＧテック」の会長におさまっていますが、重度の薬物中毒で過去６回も逮捕されています。

◆韓国では、歴代大統領に決まって身内がらみの不祥事が起きる。そして、それが命取りになるケースが少なくありません。薬中毒の弟と詐欺師の妹がいても姉は大統領を続けられる、それが韓国なんですね。

◆昨年彼女が訪日した際ネットテレビに出演してインタビューに答えていましたが、至極まともで歴史を正しく理解している人だなと感心したことを覚えています。どうしてこの聡明な人が詐欺などするのか、日本で語ったことも詐欺だったのでしょうか？

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朴槿恵大統領の妹はなぜタブーに挑んだのか？　その親日発言の真意を読み解く



2015.9.7 04:00

「私たちは親日をしなければ」。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の妹、槿令（クンリョン）氏のこうした発言が韓国で大バッシングを浴びた。日本のインターネット番組に出演し、靖国神社参拝や慰安婦問題について日本を擁護する主張を連発したからだ。韓国でタブーとされる「親日」という言葉をあえて使い、批判覚悟で発言した真意はどこにあったのか。彼女には、韓国民が本来立ち向かうべき“敵”の存在があった。（桜井紀雄）

日本ばかり責めるニュース「申し訳ない」

　「元慰安婦の方々に対しても、私たち（韓国民）がもっと配慮しなければならないのに、日本ばかりを責めてきた。
そんなニュースが何度も流れたことについて申し訳なく思う」
　朴槿令氏は４日にネットサイト「ニコニコ動画」の特別番組でインタビューに応じ、日本人ネットユーザーらに向けてこうメッセージを送った。

　インタビュー冒頭から、「韓国人も日本から学んでほしい」と日本のマナーのよさを持ち上げた。５０年前に父の朴正煕（チョンヒ）元大統領が成し遂げた日韓国交正常化に伴う日本からの援助が「韓国の経済発展の原動力になった」とたたえた。

　朝鮮半島に対する日本による過去の支配についても、天皇陛下がかつて韓国の大統領に「痛惜の念」を表明されており、「日本の首相が替わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは、恥ずかしいことだ」と語った。

　靖国神社参拝についても、「子孫として父の墓を参るのを拒むことはできない」と理解を示した。「安倍晋三首相が靖国参拝をして、再び戦争を起こしたいという気持ちがあるとは思っていない」とし、「そう思う人はおかしい」とまで述べた。日本の政治家の靖国参拝をたびたび非難する自国の外務省に対しても「内政干渉になる」とたしなめた。

　極め付きは、「独立前の『親日』と国交正常化した後の『親日』の概念は全く変わっている」と強調した上で、「私たちは、親日・親米をして、国を発展させなければならない」と言ってのけたことだ。

　韓国では、「親日＝売国奴」と認識されており、日本に好意的な人物でも自分が「親日派」と名指しされることを絶対に避けようとするにもかかわらずだ。

「仲良くなるのを邪魔する人がいる」

　槿令氏の発言に対しては、韓国内で当然といえるほど、大反発が巻き起こった。

　インタビューは７月末に収録されたもので、ソウルの空港で帰国を待ち構えていた韓国の報道陣に、槿令氏は、番組で語った内容と同様の主張を繰り返し、韓国メディアを刺激した。

　韓国世論にとって最大級といえる“妄言”を朴槿恵政権の足をすくう好材料とみて、待ってましたとばかりにやり玉に挙げたのは、野党の新政治民主連合だ。

韓国の報道によると、同党幹部は、「朴槿令氏の言葉は、口にすることさえ恥ずかしい。大統領の妹としてなおのこと不適切だ。これを親日といわずして何だというのか」と非難し、朴槿恵大統領に対しても、立場を表明するよう迫った。

　与党側でも、擁護するどころか、そろって「ゆがんだ歴史認識だ」などと不快感をあらわにした。

　日本政府に補償と謝罪を求め続けている元慰安婦支援団体なども、当然のごとく反発した。

　親北朝鮮傾向の強い支援組織「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）代表は、「歴史をきちんと学んでいない人の発言にすぎない。植民地時代の考え方から抜け出せない一部の人たちの誤った視点をそのまま反映している」と一蹴した。

　韓国メディアは、放映した「ニコニコ動画」に対しても、「日本のネット右翼が多く視聴するサイト」とこき下ろし、発言が伝わった直後に朴政権の支持率が若干低下したことについても、「発言が影響した」との分析を伝えた。

　だが、槿令氏はインタビューで「日本を責めるニュースが好きな勢力と私は闘っている」と述べ、こんな言葉をいい残している。

　「よいことをしようとすると、水を差す人、仲良くなることを邪魔する人がいる。そういう人を警戒しないといけない。賢い人は分かると思う」　一連の日本擁護の発言は、失言などではなく、自国で非難にさらされることを覚悟した上での主張だったことを示す言葉だ。彼女なりに日韓関係を憂えての“確信犯”だったわけだ。

朴大統領の対日強硬を生んだ“親日派狩り

　では、なぜ彼女は火中の栗をあえて拾ったのか。真意を解くキーワードは、インタビューの中にちりばめられている。

　槿令氏は、日韓国交正常化に道を開いた大統領の娘として、韓国の支援に尽力してきた多くの日本人に接してきたことを説明している。韓国で治療が遅れていたハンセン病患者への支援や、先の大戦での韓国人戦没者の慰霊に、私財や身をなげうって取り組んだ日本人への感謝を表明した。

　つまり、“親日”発言は、一つには、自身の実体験に裏打ちされているのだ。

　そうした日本人たちの献身が「韓国人には、あまり知られていない」と嘆いた上で、その原因として、一人の大統領経験者を名指しした。左派を代表し、親北朝鮮傾向の強かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏だ。

　「盧武鉉大統領時代、いきなり、父を含む国会議員の先祖に対して、親日的・反民族的だったとリストを作る動きを見せた」

　盧元大統領は２００５年に「親日反民族行為真相糾明委員会」を立ち上げ、日本統治時代に日本に協力した者の子孫を弾劾し、財産を没収するといった政策をぶち上げる。自分の政権の歴史的正統性と純血性を誇示する狙いは明白だった。

最大の標的が、槿令氏らの父、正煕氏であり、槿令氏姉妹も攻撃に巻き込まれる。野党議員時代の槿恵氏も「父が親日行為をやったとバッシングを受けた。かなりたいへんだった」と槿令氏は振り返り、「有権者の意思を反映するために対日関係を強硬にした」と説明した。

　現在の朴槿恵大統領の歴史問題に絡む対日姿勢のかたくなさの底にも、過去にこうむったバッシングのトラウマがあるというのだ。

　槿令氏が主張するように、韓国の「反日」の裏には、国内で執拗（しつよう）に繰り返される“親日派狩り”があるのは確かだ。韓国は、「反日」というよりむしろ、「反親日」といった方が正確だろう。

　日本の首相に謝罪を何度も求めるのも、韓国で政権が替わるごとに、正統性を獲得するための国内向けの事情によるところが大きい。

　韓国に対する日本人の貢献を手放しでたたえることは、「親日派」というレッテルを貼られる恐れがある。多くの人が口をつぐんだ結果、献身した日本人の存在も戦後の歴史に埋没させられてきた。

歴史利用は「浮気した夫の噂立てることと同じ」

　槿令氏は「父を『親日だ』と批判していた人々も経済発展の恩恵を享受している」と、国交正常化における正煕氏の努力と日本の援助を正当に評価しようとしない国内の左派勢力に向けた不満を何度か口にした。

「過去の歴史を利用」しようとした盧武鉉氏のような政治勢力に対しては、「歴史を何度も蒸し返そうとするのは、浮気をした夫とよりを戻した後も、悪い噂を立てることと同じではないか」と反論する。

　日本との関係でも、朴正煕政権時代に「和解したにもかかわらず、蒸し返し責め続ければ、歴史は逆戻りし、後退させる。国益にもいいことでない」と述べた。槿令氏の主張を「歴史に反する」と非難するであろう勢力への皮肉とも聞こえる。

　ここまできっぱり言い切る背景には、彼女が父同様に北朝鮮こそが、日米と協力して対峙（たいじ）すべき「民主主義国」共通の“敵”だとの強い信念があるようだ。

　「私たちは親日・親米をしなければならない」と語った際も、続けて「従北はしてはいけない。親北朝鮮と言ってはならない」と強調した。それは「韓国の憲法に反し、“敵”を利することになる」と断言している。北朝鮮を「敵」だと明言してはばからないのだ。

　「日本が再武装している」との韓国などで持たれる見方に対しても、「北朝鮮が核を持っているからだ。韓国にとって大きな脅威であり、沖縄などの米軍基地も韓国にとって大事だ」と述べ、日本の安全保障政策の強化にも理解を示した。

軍国主義日本、慰安婦…共有する苦難の「体験記」

　「大半の韓国の人は私と同じ考え方を持っていると分かっていただければ。韓国をもっと好きになっていただければと思う」
　槿令氏は日本人にこうも訴えかけた。帰国後に彼女が大バッシングに遭ったことを考えると、信じられない日本人が多いかと思う。

　しかし、筆者の経験からも、槿令氏と似た対日観を持つ韓国人は、珍しくはない。

　特に、槿令氏同様に現実的脅威を直視し、北朝鮮を“敵”とみなす比較的年齢の高い人にその傾向がみられる。日本統治時代や朝鮮戦争を経験した年齢層の方がむしろ多いといえるかもしれない。

　北朝鮮政権を民主主義共通の敵だとみるとき、日本は一方的に憎むだけの“他者”とはならないからだ。少なくとも、軍国主義が再び台頭する「侵略国家日本」という“フィクション”に振り回されることはない。

　槿令氏も「日本は他の国を侵略する憲法でもなく、国民を天皇の『臣民』と呼んだ軍国主義の時代でもない」と現実的な認識を述べている。

　逆に、北朝鮮と親和を図ろうという幻想にしがみつこうとすれば、するほど、「日帝時代」という苦難をともに乗り越えたという共通の「体験記」や「軍国主義日本」という“共通の敵”が必要になる。

　慰安婦問題が日韓で大きな外交問題に浮上した１９９０年代初めにも、北朝鮮が狙い定めたように「２０万人性奴隷」説などを喧伝（けんでん）し、韓国の挺対協などの支援団体と歩調を合わせた。

槿令氏が日韓が「仲良くなるのを邪魔する人」と称した南北の勢力による共同戦線がこのとき立ち上がる。

　慰安婦問題も南北に共通した苦難の歴史であり、日本を敵として、南北が共闘できるという格好の“かすがい”を提供したことになる。

統一のため、跳ね上がる南京事件の犠牲者数

　同じ構図が日本による統治時代を経験した台湾にも当てはまる。「台湾は中国から独立した地域だ」と中国を“他人”扱いする台湾で生まれ育った一定数の人たちは、親日的傾向を持っていることが知られている。彼らは、自分たちの歴史の独自性を語る材料として、日本統治の影響を肯定的に持ち出しさえする。

　反対に、戦後、台湾に渡った外省人の中で、中国との共通性にこだわる人々は、反日的傾向が強い。つまり、中国共産党と台湾の国民党にとって、共通の敵だった日本という「悪役」が必要不可欠なのだ。

　戦後７０年の今年、台湾の国民党政権が「抗日戦の主役は国民党軍だった」との色彩を全面に出した記念行事を計画したところ、「反日」が際立つことになり、台湾人意識の強い住民らから反感を買った。

　一方、中国共産党政府は、国民党に統一を呼び掛ける際に、たびたび「南京大虐殺」の「史実」を誘い水に使う。ただ、現実の歴史では、民族同士血で血を洗う内戦の結果、中国に共産党政権が誕生した。

だからこそ、統一中国のためには、日本を絶対悪とした南京事件を共通の歴史として手放すわけにはいかないのだろう。国共内戦が凄惨（せいさん）であれば、あるほど、南京事件はクローズアップされ、中国と台湾の距離が離れれば、離れるだけ、中国側が示す事件での犠牲者数は１０万人単位で跳ね上がっていく。

　民族同士相争ったのは、なにも中国共産党と国民党だけではない。韓国と北朝鮮もまた、朝鮮戦争で戦火を交え、多くの街が焦土と化すほどの傷跡を残した。朝鮮戦争が悲惨であれば、あるほど、南北融和を訴えるには、民族の「正しい歴史」という舞台に、残忍だった日本人という共通の敵に出演してもらわなければならない。

　そして、親北傾向の強い人ほど、日本に対し、繰り返し過去の歴史への懺悔（ざんげ）を請求し続ける必要性に追い立てられることになる。その中で、真っ先に標的にされるのは、正煕氏のような「親日派」であり、槿令氏のような日本擁護は「妄言」と一刀両断される。

「北朝鮮にあまりに近い勢力」の不毛な論争

　「米国の議会がうらやましい」

　槿令氏はこうも漏らした。米与党の民主党と野党の共和党ともに、福祉問題など現実的な課題で議論を戦わせるといった当たり前の光景がうらやましいという。

　「国益のためには、野党でも与党でも一つのことに向かうシンガポールがうらやましい」。こう話していたという父、正煕氏の生前の言葉にも触れた・

「申し上げるのは、はばかられるが…」と断った上で、「韓国の政界では、北朝鮮にあまりに近い勢力がいて、韓国は共産化はされていないが、左翼化しているのではないかと思う」とも語った。

　「建設的な論争をする米国議会とは違い、韓国国会は、北朝鮮問題といったイデオロギー論争を繰り返している」とも嘆く。

高校生ら約３００人が犠牲となった旅客船セウォル号沈没事故の原因究明をめぐっても、与野党が理念対立に固執し、長期間、国会が空転したことも記憶に新しい。

　槿令氏は、「韓国はＩＴ強国といわれるが、３、４カ月間、日本から部品を供給しないだけでたいへんなことになる」と、韓国経済の障害となる日韓関係の冷え込みにも懸念を示した。

　経済や福祉問題という現実をほうって、不毛なイデオロギー論争と対日歴史問題に拘泥する韓国の政治状況に心底嫌気が差していたのだろう。「親日」という刺激的禁句を使ってまで、日本擁護の発言をし、注目を浴びることで、閉塞（へいそく）した国内状況に、自分なりに一石を投じるつもりだったのかもしれない。

“孤独”な姉へ孤立無援のエール

　姉の朴槿恵大統領に対しては、日韓国交正常化５０年式典で、「日本との協力関係を強化する立場」を表明したことから、日韓関係改善に向け期待感を示した。日本の視聴者には、「新しい出発を見守ってほしい」と呼びかけ、姉にエールを送った。

だが、韓国でイデオロギー対立が解消されない限り、「親日派の娘」というレッテルを貼られ、事あるごとに攻撃にさらされてきた槿恵大統領の対日姿勢が急に改善するとは到底、予想できない。韓国野党は、妹の日本擁護発言を「妄言」として、朴政権への攻撃材料とみなしたぐらいで、槿令氏の渾身（こんしん）の主張は、火に油を注いだ逆効果だったと考えざるを得ない。

　保守・左派そろって民族主義的傾向が強く、民族にとっての「正しい歴史」が政治的正義と信じられている韓国にあって、「反親日」に錦の御旗があることに変わりはない。

　歴史問題を封印し、日本から巨額の援助を引き出し、祖国を経済発展に導いた正煕氏は、韓国最高の「英雄」と称賛される半面、「売国奴」だと後ろ指を指される背反する２つの評価がつきまとう。この韓国現代史上最も大きな存在を父に持つゆえ、現国家指導者の姉は、皮肉にも、自ら「正しい歴史」に絡め取られ、歴史問題で、安倍政権に繰り返し譲歩を求めるほか、身じろぎ一つできないのが現実だ。

　「正しい歴史」が幅を利かせるなか、正煕氏や朴槿恵大統領の支持層であっても、槿令氏の主張に首肯するわけにはいかないのだ。

　民族的正義のために振りかざされる歴史問題よりも、北朝鮮の脅威や経済問題といった現実を直視する人でも、「親日派」のレッテルを恐れ、表立って賛意を示す人はほとんどいないだろう。槿令氏がいう「私と同じ考え方」の人は、どこまでいっても声なき声の域を越えられない。

槿令氏の活動に姉が干渉することは、ほとんどないという。大統領就任と前後して槿恵氏は、家族も遠ざけてきたとされる。「最後に姉に会ったのはいつか」との質問に、槿令氏は「よく思い出せない」とも答えた。

　インタビューの最後、槿令氏は「未来を背負って懸命に生きてこられた父の遺志は、何だったのかを考えて」と前置きし、日韓双方の人々に向け、こう語りかけた。

　「痛みのある歴史に執着して、未来に向けて踏み出せない人々は、日韓の国益や平和を考え、もっと仲良くなれるようにベストを尽くすべきだと思う」

　血を分けた妹の本音でもあり、迷惑この上なくもあろう姉に向けた“孤立無援”のエールを、家族さえ遠ざけ、“孤独”に執政に没頭する朴槿恵大統領は、どう受けとめるのだろうか。

http://www.sankei.com/premium/news/150821/prm1508210009-n1.html

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▼詐欺師でなければ、韓国人にしておくには惜しい人だニャア～

フィリピンの寝返りで南沙と尖閣が危機に！

◆嫌な予感がしていたがやっぱり最悪の事態になってきました。

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フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆



フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日、国連が一連の麻薬犯罪絡みの殺人を止めるよう求めたことに反発し、国連を脱退して中国などの国と新たな組織を設立する可能性があると述べた。

　麻薬撲滅を公約に掲げ大統領が当選した５月９日以降、麻薬犯罪の取り締まりを目的とした超法規的殺人がエスカレートし、これまでに麻薬取引の疑いをもたれた９００人前後が殺害されている。

　ドゥテルテ大統領は殺人に対する政府の関与を否定。１９日深夜に地元ダバオで記者会見を開き、殺人は警察の手によるものではないとして、国連の専門家に自らを調査するよう促した。

　大統領は、国連当局者らに対し、麻薬関係者ばかりでなく、麻薬によって犠牲となっている罪のない命も数えるよう求め「おそらく国連脱退を決断する必要があるだろう。この愚か者たちの話を聞く必要がなぜあるのか」と語った。

　発言の結果について問われると「反響が何だ。そんなものは意に介さない」と一蹴した。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5690.php

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◆ドゥテルテと習近平は国連の非難や仲裁裁判所の裁定など一切聞く耳を持ち合わせていません。それどころか、自分たちで新しい国際秩序を創る積りのようです。中国はこれまでにカンボジア、ラオス、ブルネイを経済支援で味方に引き入れていますし、先日はミャンマーのアウンサン・スーチーが訪中して友好を深めています。これにフィリピンが加わるなら、習近平は安心して南シナ海と東シナ海の尖閣諸島の実効支配を強力に推し進めていくでしょう。

日本が五輪に浮かれている間に武装した中国の公船と漁船が尖閣周辺を絶え間なく徘徊していたようです。

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五輪期間中に中国は連日尖閣周辺に公船を侵入させた…もはや「祭り」の余韻に浸る時間はない



　祭りは終わったが、余韻に浸っている時間はない。

　五輪期間中ずっと、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続海域を航行している。２１日連続（２３日時点）で、１隻は機関砲を搭載している。

　この公船と共に尖閣周辺を航行した中国漁船には、１００人以上の民兵が乗り込んでいたと産経新聞は報じた。船には衛星利用測位システムが設置され、公船と連携を取りながら統一行動を取る。今回の行動のため中国当局は海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、国防相が部隊を激励するなど国家の意図は明白だ。

　実際、中国国防法は民兵を軍の構成単位と定めていおり、民兵が軍属を名乗り行動を起こした際には海上保安庁は警察機関の一種であるため、軍事組織を取り締まる権限は無い。

　さらに中国は尖閣から３００キロに位置する浙江省温州市の島で、長さ７０～８０メートルの軍艦用埠頭を新たに建設、車両や物資を陸揚げできる揚陸艇も利用できる。また、中国海軍の少なくとも軍艦６隻が１８日、日本海で軍事演習を実施した。

軍艦３隻が宗谷海峡を通過し、東海艦隊所属の艦船と合流して行った。

　これに対して、米太平洋軍は戦略爆撃機Ｂ５２、Ｂ１、Ｂ２の全３機をアジア太平洋地域に展開、中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発をけん制した。

　そして日本の防衛省は平成２９年度予算の概算要求で過去最大の５兆１６８５億円を計上する方針を固めた。２８年度比で２・３％増となり、尖閣防衛を念頭に３５年度配備を目指す新型地対艦ミサイルの研究開発を盛る。射程を３００キロ前後に延ばし尖閣のほか、有事の際に宮古海峡を通過する外国艦艇をけん制する。

　尖閣を守る策は日米関係の強化と、外交で中国の実態を国際社会に広く知らしめること、そして防衛力の強化しかない。（黒沢通）
http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220022-n2.html

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◆ペンタゴンではこれを深刻な日本の危機であると云う認識で、真剣に軍事行動を始めたというメッセージを中国に送っています。


https://youtu.be/RCgXIUlXpUc

※見られない場合はこちらで

https://youtu.be/RCgXIUlXpUc

◆アメリカはいざというとき日本を守ってくれないのではないかというような声が国内にありますが、このニュースを見る限り米国の本気度は伝わってきます。しかしアメリカ頼りではいけません。日本が主体的に防衛体制の拡充と米軍との連携を一層強化する必要があります。

米軍の対中軍事分析と戦略はとても綿密です。中国人民軍は陸軍主体で、陸戦なら兵員の数では勝っていても、海戦になれば米国の空母や潜水艦、ステルス爆撃機などに対抗できる軍事力は中国にはないということを分かっているはずですから、自滅するようなことはしないとは思いますが、中国人民軍の中にはドゥテルテのような目立ちたがり屋で、凶暴な輩が沢山いるでしょうから安心はできません。


◆中国共産党内が分裂し政争が絶えない中、習近平一人が浮いているような状況で、中国人民軍全体を掌握出来ているのかどうか分かりません。また、南シナ海、東シナ海に於けるチキンゲームは習近平一人の意志で行っているのか、それとも江沢民派の軍人たちが勝手にやっているのかも分かりません。しかしこれがアジア全体を戦争に巻き込む、大変危険な道を辿っているいるのは間違いありません。

▼厄介なことになってきた。３匹寄って文殊の知恵を出さニャア～