これでは日韓スワップなど出来るわけがない



◆最近韓国の日本口撃が静かになったなと思っていたら、国内経済が火の車になっているようで、慰安婦問題どころではないようですね。サムスン電子が好調な頃はテレビやスマホの輸出量で日本を凌駕したことで、傲慢尊大になり、日本を見下していましたが、こうなるとナメクジに塩という体たらくですなwwww




インドに抜かれた韓国自動車産業 世界トップ5から転落 韓進海運、サムスン電子に続きヒュンダイ自動車も埋没してゆくのか

2016.9.29 09:02

現代

 韓国の自動車産業に赤信号が点灯している。国別の生産台数でインドに抜かれて世界トップ5から転落、メキシコにも抜かれそうという惨状だ。主要産業が危機に直面しているにもかかわらず、最大手の現代(ヒュンダイ)自動車グループの労働組合が全面ストライキに突入するなど、輸出への大打撃は避けられない。(夕刊フジ)

 聯合ニュースなどによると、韓国自動車産業協会の集計で、今年1~7月の韓国国内の自動車生産台数は255万1937台と、1位の中国、2位の米国、3位の日本、4位のドイツを下回り、インド(257万5311台)にも抜かれた。韓国の自動車生産がインドに後れをとったのは史上初めての事態だ。

 2005年以来維持してきた生産台数世界トップ5から陥落した韓国だが、さらに中南米で最大の自動車生産拠点となったメキシコ(203万856台)の猛追を受けている。

ハンギョレ新聞は、「メキシコは20年までに生産量を500万台に増やす計画であり、停滞状態にある韓国の自動車生産量を超える可能性が高い」と報じた。

 その後も韓国の自動車産業は一段と悪化している。8月の国内自動車販売も1割減、生産量は約24%も減った。

 最大の要因が、現代(ヒュンダイ)自動車と、グループの起亜自動車などのストライキの長期化だ。

 現代自グループのストは恒例行事のようになっており、今年も賃金交渉で労使が折り合わず部分ストが繰り返された。そして今月26日に12年ぶりの全面ストに突入。生産再開のメドは立たないままだ。

 韓国経済は朴槿恵(パク・クネ)政権の経済失政もあって内需が低迷しているうえ、中国に依存していた輸出も、中国経済の悪化や中韓関係の悪化もあって急減するなど外部環境も厳しい。

 韓進(ハンジン)海運の経営破綻、サムスン電子のスマートフォンリコールなど問題山積の韓国経済だが、自動車産業もこのまま埋没してゆくのか。

http://www.sankei.com/economy/news/160929/ecn1609290011-n1.html





◆韓国経済は少数の財閥があらゆる分野のビジネスを囲い込んでいるので、中小零細企業が育たないような風土になっています。また大手銀行の株は殆ど外資に握られていて、勝手な救済措置が取れず、こうなると財閥企業の倒産ドミノは誰にも止められないでしょう。




韓国、財閥企業倒産ラッシュ 当局は“崖っぷち”32社リストアップ

2016.09.02

ハンジン

韓国の海運最大手の韓進(ハンジン)海運が、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請。「大企業はつぶれないという神話が崩壊した」と報じられた。韓国当局は、構造改革や法的整理が必要とされる大企業を、韓進海運を含めて32社リストアップしているが、ほかにも破綻の危機に直面する財閥企業は数多い。

 ロイター通信によると、8月31日に法廷管理を申請した韓進海運の昨年末の負債額は5兆6000億ウォン(約5200億円)。今後は優良資産を現代(ヒュンダイ)商船に売却した後、清算される可能性もある。

 大手財閥、韓進グループ傘下で、大韓航空の兄弟会社でもある韓進海運の破綻について、ネットメディアのアジア経済は「3つの不文律が破られた」と指摘する。

 韓国ではこれまで、(1)業界首位(2)国の基幹産業(3)回収できない費用が大きい-という大企業は、経営が悪化しても国や金融機関が支援するなどして破綻を回避してきたが、韓進海運のケースでは、政府系金融機関を中心とする債権団が支援の打ち切りを決め、破綻に追い込まれた。

 韓国では、金融支援で生き延びている「ゾンビ企業」の問題が成長を妨げていると理解されている。

 金融監督院は8月に大企業の信用リスク評価の結果を発表し、抜本的な再建計画や法的整理を要する大企業32社をリストアップした。内訳は、経営正常化を推進すべきだとする「C評価」の企業が13社、法定管理(会社更生手続)が必要な「D評価」企業が19社にのぼる。

造船や海運、建設、鉄鋼、石油化学といった脆弱業種の企業が中心で、今回破綻した韓進海運や、同業の現代商船はC評価とされる。また、すでに法定管理に入って再生手続きを踏んでいるSTX造船海洋と、STX重工業も名を連ねた。

 一方で、経営不振に陥っている大宇造船海洋に加え、現代重工業やサムスン重工業の「造船ビッグ3」は、そろって正常を意味する「B評価」を受けている。造船も韓国の基幹産業の一つで、大宇などは金融支援を受けているが、不文律が破られたなかで、ゾンビ企業の生き残りは危うくなっている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は輸出増大をテコに成長してきたが、ここにきて財閥主導で重厚長大型の製造業に依存し過ぎた弊害が生じている。サービス業中心への転換が進まないなかで、韓国経済の屋台骨ががたつくという大変な事態を迎えている」と指摘する。韓国経済は再浮上できるのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160902/frn1609021140001-n1.htm




◆船が沈むのを察知したネズミは一斉に船底から走り出て、海に飛び込むと言われていますが、母国を捨てて外国に逃げ出すものが後を絶たないようです。




韓国崩壊の序章か…就活生の9割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも~ん!」

2016.09.23

ソウル

韓国の就活生10人のうち9人が海外での就職を希望している-。

 こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。

ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。韓国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。



 今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」がアルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生445人を対象に実施した。

 中央日報日本語版によると、回答者のうち87.4%が「機会さえあれば海外で就労をしたい」と回答。このうち36.5%は海外就職に向けて具体的に準備をしていると答えた。

 海外就労希望先は米国が26.7%でトップ。次いでカナダが18.5%、欧州が17.2%、オーストラリアが15.2%と続いた。日本は9.3%、中国が6.9%、東南アジアは2.6%だった。

 海外就職を希望する理由としては、福祉および勤務環境が整っているという回答が30.6%で最も高く、韓国ではこれ以上就職が見込めないとする回答も22.9%に上った。

 実際、韓国の若者の就職環境は厳しさを増している。

韓国統計庁の雇用動向によると、昨年の若年層(15~29歳)の失業率は9.2%と、前年から0.2ポイント悪化し、1999年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。昨年の韓国の失業率は全体で3.6%だったので、若者の失業率が飛び抜けて悪いのが鮮明になっている

韓国の就職が厳しくなったのは、1997年のアジア通貨危機がキッカケとされる。韓国の金融機関の不良債権問題が一気に吹き出て、国家破産のすれすれのところまで追い込まれたが、国際通貨基金(IMF)の支援で命拾いをした経緯がある。

 ただ、この通貨危機を契機に抜本的な経済、社会改革を強いられ、韓国企業も構造的なリストラに着手。雇用については、正社員数を減らして契約社員を多用する態勢にシフトし、これが今に至る就職難につながっているとの指摘は多い。

とくに現在は産業界ではウォン高に加え、追い上げてきた中国と、復活した日本の挟撃に合い、苦しんでいる韓国企業は少なくない。

 高給が手にできるサムスン電子や、LGエレクトロニクス、現代自動車といった財閥系の大企業に就職できるのは一握りに過ぎず、多くの若者が不安定な雇用に苦しんでいるのが実態なのだ。

 こうした中、先月明らかになった韓国貿易協会の方針は話題を集めた。韓国の若者の日本での就職を支援するというもので、実際に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、先月末にはソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。

今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。

 慰安婦問題などで日本との軋轢が絶えない韓国が、日本に求人を求める動きは韓国の若者の就職難が生半可ではないことを改めて示した。

 ただ、いくら就職が厳しいとはいえ自国内での雇用を創出する努力が見えない中で、安易に海外に就職先を求める姿勢に対し、厳しい声も投げかけられている。

 前出の韓国通のジャーナリストは「韓国の就活生の海外希望が現実になったとき、韓国は内部から崩れ出すかもしれない。早く手を打たないと取り返しのつかないことになる」と話している。

http://www.sankei.com/premium/news/160319/prm1603190009-n1.html




◆まあ、なんと虫のいい輩でしょうか。敵対する日本企業に就職させろというのですから、とんでもない話です。
韓国人には愛国心が欠如しているのでしょう。背水の陣を敷いて国を立て直すという気概がないのです。暮らしに困れば他人の家に入り込み居候を決め込む、そこで居ずらくなると、また別の家を探す。

◆韓流ドラマの筋書きで特徴的なのは、自分で汗水垂らして財をなすというようなことをせず、金持ちの家に入り込んで、あらゆる手練手管を使って宿主の財産を乗っ取るという話が殆どです。

あれは、この民族に連綿と受け継がれたDNAなのでしょう。個人がそうなら、個人の集合体である国家もまた、詐欺組織と呼ばれても仕方ありません。




【新・悪韓論】“韓国観光”PRは国家的サギ同然 ボッタクリ、不親切…「恥ずべき組織」も存在

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韓国は、有名観光地でもロクな中身はないうえに、ボッタクリが盛行している-といった内容を、韓国で販売部数最多の朝鮮日報(2016年9月17日)が書いている。記事が事実なら、「韓国よいとこ、一度はおいで」とばかり、国を挙げて対外宣伝をするのは“国家的詐欺行為”に等しいのではないか。

 「秋夕」(チュソク)とは陰暦の中秋節であり、韓国では旧正月と並ぶ名節だ。今年は9月14日から18日までが連休となった。帰省が戦後にできた慣習だが、いまは旅行に充てる家族が少なくない。

 朝鮮日報が秋夕の期間に、旅行関連記事をいくつも掲載したのも、そうした背景があるからだろう。

 冒頭に取り上げた記事は、仁川(インチョン)空港から海外旅行に出発する成人男女100人にアンケートしたものだ。彼らが国内旅行先を批判した内容は「見どころや楽しめるものなどコンテンツの不足」(42件)、「ボッタクリ」(23件)、「不親切さ」(21件)など。

 「『観光韓国』むしばむ低質格安ツアー」(同紙、9月15日)という記事は、格安ツアーで韓国に来た中国人客の怒りと不満を紹介している。

 多いのは、ガイドに連れていかれたショッピングセンターで、低級品を高く買わされたというものだ。中国人を対象とした格安ツアーでは、1日に免税店、ショッピングセンター、土産物専門店など「買い物スポット」訪問が6回も組み込まれている(朝鮮BZ、9月1日)というからすごい。もちろん、ガイドや旅行社は店からバックペイを取る。

 では、ガイドを頼まず個人旅行をしたら…ソウルと釜山なら何とか楽しめるかもしれないが、それ以外の地を訪れたら、朝鮮日報(9月16日)は「外国人の韓国地方旅行は苦難の連続」と伝えている。英語表記は「NO SMOKING」と「TOILET」しかない、と。

そんななか、ある若者が「ソウル旅行に行く」と言うので、いささか驚いた。「仕事で知り合った韓国人から『ソウルには観光警察隊がいるから、安心して旅行できる』と聞きました」と。

 ソウルでは、明洞(ミョンドン=同市最大の繁華街)、梨泰院(イテウォン=米軍基地に隣接する国際的な地区)、東大門(トンデムン=ファッション街)など7カ所に計101人、釜山に35人、仁川に24人の観光警察隊が勤務している。

 しかし、日本語が通じるのはその何分の1かだ。そもそも、警察の中に観光警察隊という組織がつくられたこと自体が、外国人旅行者を狙ったボッタクリや詐欺があまりにも多いからだ。

 そんな「恥ずべき組織」の存在をもって、韓国観光のPR材料にしてしまうとは、驚くべき愛国者。いや、驚くべき“欺術者”と言うべきだろう。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は14年2月の観光振興会議で「観光は金の卵を産むガチョウ」と述べた。この品格あふれるお言葉に接すると、外国人観光客を狙った韓国のボッタクリはなくならないなと思えてくる。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160923/frn1609231140001-n1.htm




◆中国様におすがりするしかありませんが、その中国も怪しくなっていますので抱き月心中はさせてくれないでしょうね。


▼親亀こけたら、皆こけた!だニャアwww


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中国共産党瓦解の予兆か



◆共産主義的中華帝国樹立を夢見る習近平政権下でちょっとした異変が起きているようです。独裁と無法が横行する中国がやっと法治国家を目指すようになったとすれば、それが日本にとっても、世界にとっても大変良い兆候であります。




李克強

9月18日午前、李克強総理は北京で行われた官僚の就任宣誓に立ち会った(写真/人民報) 

 憲法と法治国家・李克強総理が宣誓に立ち会い 宣誓文から消えた言葉とその意義

 9月18日、ニュースサイト「大紀元中国語版」から『李克強氏が宣誓を監督、55名の官僚が宣誓、宣誓文から「党に忠実である」が消える(邦題)』と題された文章が発表された。発表文は、特に「党に忠実である」という文言が宣誓文から消えたことに注目している。どうしてその文言が宣誓文から消えたのか、そしてこの宣誓儀式は何を意味しているのか。

 前例のない憲法に対する宣誓

 9月18日午前、新しく役職に就いた官僚55人が李克強総理の立会いのもと、憲法片手に職務を遂行する上での宣誓を行った。宣誓に参加した55人の官僚はみな、国務院付属部門および直属機関の責任者だ。

 宣誓儀式の法的根拠は北京当局が去年7月に可決した「憲法宣誓制度の施行に関する決定(以下決定)」と、今年の7月20日に李克強総理の主催する国務院常務会議で通過した「国務院及び各部門の任命する国家公務員等の憲法宣誓組織方法(以下方法)」だ。李総理が「決定」と「方法」に基づいて宣誓を監督するのは今回が初となる。

 宣誓は中国共産党統治下の中国では幾度となく行われてきた儀式だが、今回から始まる宣誓はそれとは毛色が異なる。中国ではこれまで共産党に対してしか宣誓は行われず、その内容も「共産党のために一生涯奮闘する」というようなものだった。

つまり今までの宣誓の対象は中国共産党という政党であり、国家や国民は一党独裁のもと、ないがしろにされていた。そこで今回は憲法に対し宣誓をすることで、公務員は国家や国民に対して責任を持つべきということを示したと考えられる。

 そもそも公務員や官僚が党に忠実であることを要求すること自体おかしな話だ。日本で例えるならば全公務員が特定の政党に忠実であることになるが、それはあり得ない。だが中国では数十年前からこのような体制が続き、ここでやっと変化を見せ始めている。公務員は法定の職務をこなせばよく、特定の政党に忠実である必要はない。これは世界の普遍的な価値観である。

 消えた文言とその意義


 宣誓文から「党(中国共産党)に忠実である」という言葉が消えたことは、中国政府内における共産党の価値と影響力の低下とみることができる。前述したように、公務員や官僚たちは共産党員ではなく、共産党に忠誠を誓わなくても法定の職務を果たせば国家は機能するものだ。したがって宣誓文から党への忠誠を削ったことは、習近平当局が共産主義の放棄に向けて発した強いシグナルであると考えられる。

 中国共産党は成立当初から党の意見を民衆に押し付けて民衆を「代表」し、国民が党に忠実であるように求めた。中国共産党は中国とイコールであるという理念を宣伝し、共産党に異議を唱えれば反革命分子と国家・人民の敵として厳しく弾圧された。

極端な例の一つとして、大学入試や大学院入試を受ける時、中国共産党を賛美する「政治」という科目の試験に合格しない学生は大学や大学院に入学できなかった。1999年以降、中国国内の多くの大学生や大学院生は法輪功の学習を放棄しないため学位を取れなかった。

李総理の立会いのもと行われた宣誓において官僚の宣誓文から「党に忠実である」との文言が消えたことは、習当局がすでに脱・共産党化を進めていることの現れに他ならない。

 どうして憲法なのか

 憲法という語は英語でconstitutional law、ドイツ語ではVerfassungと呼ばれ、どちらも国家の構造を示した法という意味だ。近代的な憲法の概念はフランス革命以降に形作られ、憲法は国家の基本形態と統治機構を定めるとともに、国家権力を束縛し国民の自由と人権を保障するものだ。

 国家の基本法に対して宣誓することはすなわち法律を尊重・遵守し、法律の定めるところの職権を行使し法定の職務を果たすことを意味する。このことは習当局が現在進めている「法によって国を治める(依法治国)」に直結する。

 これに対し共産党政権は一貫して法律や憲法、そして国民の基本的人権を無視してきたと言える。共産党が1949年に中国を占領するとすぐに「土地改革」を行い、地主や抵抗する農民を虐殺し、その財産を奪った。その後の「反右運動」では多くの知識人を右派として処刑し、続く大躍進では数千万人と言われる国民を餓死させた。

文化大革命では紅衛兵により多くの文化遺産が破壊され、中国国内で暴力がはびこった。1989年6月4日に起こった天安門事件では戦車と機関銃で一般市民と大学生を殺害し、1999年7月20日からは法輪功学習者に対し国家権力を総動員して弾圧を加えた。
 これらの「運動」や政策に法的根拠があったのだろうか、使用した手段は合法的なものだっただろうか。答えは否である。創立当初から違法な活動を行って勢力を拡大し、政権を維持してきた共産党にとって、法の支配を確立させようとする習氏の動きは共産党の息の根を止めることに等しいのではないか。

宣誓

憲法典に片手を置き宣誓を行う中国高級官僚(写真/人民報)

 法治国家への道

 海外中国語ニュースサイト「人民報」が9月19日に発表した評論は、この宣誓儀式を「普通のニュースとは一味違う、画期的な」出来事であり、「『中国共産党による中国』から『中華民族による中国』への転換の現れ」だと評価している。

 2011年習近平氏が国家主席に就任し、共産党統治下の中国で計画的に「法によって国を治める(依法治国)」を実施してきた。

2014年10月に開催された「第十八期中国共産党中央委員会第四回全体会議(第十八回四中全会)」では「法によって国を治める」のテーマのもと、重大な決定ミスの責任を生涯にわたり追求する制度を作った。

2015年5月からは「事件があれば必ず捜査し、訴えがあれば必ず審理する」という原則を裁判所に要求し、その結果約20万人の法輪功学習者及びその親族が江沢民による残酷な迫害と人権弾圧を告発している。

 中国時事評論家・夏小強氏の分析では、習当局が生み出した憲法に対する宣誓制度も、習氏が就任後行ってきた「法によって国を治める」に関する一連の政策もすべては江沢民派を駆除・処理するための産物であり、中国政治の核心的問題である法輪功と関係する。

 夏氏によれば、これらの現象から分かるのは、習近平氏が行ってきた様々な政策は、最終的に江沢民を逮捕し、彼を裁判の場に引き出すことに照準を合わせていることだ。

(文・文亮)

http://www.epochtimes.jp/2016/09/26194.html




◆「中国共産党に忠誠を誓う」という文言が消え「憲法遵守」に替わったということは一党独裁国家から法治国家への転換を意味し、国民の人権が尊重される様になるのかもしれません。

江沢民という悪魔の頭目を始末するには、その子分である魑魅魍魎が蝟集する共産党と人民軍という組織そのものを叩き潰さねばなりません。中国の近代化はとにもかくにも。江沢民一派を一掃しないことには始まらないでしょう。

◆習近平総書記と李克強首相は口も利かず、視線も合わせないほどの犬猿の仲だと言われていますので、新官僚宣誓式で「中国共産党に忠誠を誓う」という文言を消したのは李氏の一存であったのかどうか少し気になります。、しかし、いくら仲が悪いからといって習近平総書記に無断でやったら、とんでもない事態になるので、その辺のところは両者の側近同士で根回しが出来ているのでしょうね。


▼人間てえのは、面倒くせえ生き物だニャア・・・

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豊洲新市場問題は国民の目を欺く偽旗作戦



◆メディアは連日豊洲新市場の謎の空間について専門家という人々を呼んできて、どうでもいいようなことを根掘り葉掘り検証していますが、あれは国民の耳目が東京五輪の関係者の利権と巨大な浪費を隠ぺいするための目くらましに過ぎないようで、本当の
巨悪は東京五輪・パラリンピック利権をめぐって政官財が蛇のように絡み合う暗闇の中に潜んでいるようです。




税金の無駄遣いを見逃すな! 築地市場移転問題でまるで“ヒーロー気取り”の小池百合子が抱える本当の闇

 豊洲新市場の「地下空洞問題」において、小池百合子都知事が自民党都連や「都庁官僚」相手に連日戦っている。一見、巨大勢力と戦う“ヒーロー”にも思える小池都知事の活躍だが、そこには裏がある可能性があると政府関係者は指摘する。

「最新情報として、警視庁捜査二課がこの築地移転問題の捜査に着手すると聞いていますので、ガサ入れの結果如何によっては都議会議員の数名が責任を問われる可能性はありますね。ただ、それで問題が解決するとは思えません」(政府関係者)

「なによりも、築地移転問題がクローズアップされることで、問題山積みといわれる東京五輪の話題が消えている。すでに、一時話題になった電通と五輪裏金疑惑の話題も消えてしまった。その前には、新国立競技場のザハ・ハディド氏のデザインが白紙になって50億円以上の金が無駄になったこともあった。つまり、東京五輪の闇はまだ始まったばかりなのです。

今後、交通インフラ整備、地震対策、テロ対策、外国人観光客対策など、都民の税金は今後湯水のごとく利用されていく展開が待っている。しかも、大会終了後に得をするのは政府がらみの利権をもつ大手企業だけ。すでに大手は談合を作り、五輪後の選手村敷地売却価格は地価公示の10分の1程度になるともいわれている。そうした事実をクリアにしないで、築地問題に世間の目を向かせている可能性があります」(同)


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「小池の都知事選を応援していた自民党の若狭勝衆院議員は、はじめから移転問題のネタをつかんでいたとみる声もある。陰謀論的に考えれば、築地問題を暴露するかわりに、東京五輪の利権問題については口をつぐむというような話があったとしてもおかしくはない」(同)

 陰謀論以上に信じられないような事実も浮上している。9月21日発売の週刊文春(文藝春秋)によると、そもそも汚染された豊洲の土地を買ったのは、バブル崩壊で臨海副都心開発事業に失敗して抱えた5千億円以上の赤字を隠そうとした石原慎太郎が、足早に築地市場跡地の売却を試みたことに起因するというのだ。政治に詳しいジャーナリストにも話を聞いた。

「東京五輪開催に向けて築地を移転するという話はあとづけに過ぎず、バブル期に調子に乗って出した赤字を隠すための築地の移転だったということが今になって明らかになってきました。すでに858億円が投入されてしまった移転ですが、今でも維持費だけで1日700万円かかっています。


この責任の所在をめぐっては、今回の一連の問題の元凶はメディアでも散々指摘されている都議会のドン・内田茂周辺だということは明らかですが、まず彼らが素直に謝罪するとは思えない。今後は責任をめぐって、大手建設会社K.Lなどの名前が挙がってくる可能性が囁かれていますが、これらはただの枝葉に過ぎず、>元凶の建設会社最大手は最後まで責任を問われない可能性があるともいわれている。


もちろんこれには、都幹部の天下り問題も含まれているため、まさに闇中の闇。しかし、これらの闇をも越える利権が動くのが東京オリンピック。この、東京オリンピックの利権問題を透明化しない限り、小池氏を評価することはできません。それどころか、マスコミの目を築地に向かせることで、東京五輪問題を不透明化させる懸念すらある。我々はそこをよく見ていかなければならないのです」(政治ジャーナリスト)

 築地の移転問題は東京五輪に対する国民の不満をそらすための“ガス抜き”に過ぎない可能性があると指摘する声が聞かれたかたちだが、あまりにもアンタッチャブルな東京五輪利権問題に、小池都知事がどこまで切り込めるのだろうか。都民もこれ以上税金の無駄遣いを黙って見ていてはいけない。


http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AE%E7%84%A1%E9%A7%84%E9%81%A3%E3%81%84%E3%82%92%E8%A6%8B%E9%80%83%E3%81%99%E3%81%AA%EF%BC%81-%E7%AF%89%E5%9C%B0%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E2%80%9C%E3%83%92%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%BC%E6%B0%97%E5%8F%96%E3%82%8A%E2%80%9D%E3%81%AE%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E9%97%87/ar-BBwFu9j?ocid=iehp#page=2




◆小池知事一人では敵が多すぎます。東京地検特捜部出身の若狭勝氏と共闘する積りでしょうが、さて地検が協力するかどうか。舛添要一に係る政治と金の疑惑なんて、平成26年(2014年)2月の東京都知事選の前から山ほどあったにもかかわらず、未だに動いていないのだから東京地検特捜部は役立たずというほかありません!

▼地検は肝心な時、バックレるからニャア


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怖いIoT時代の到来



◆最近IoTという言葉がメディアを賑わしています。これは「Internet of Things」の略で、パソコンやスマホなどの情報通信機器に限らず、すべての「モノ」がインターネットにつながることで、我々の暮らしやビジネスが根底から変わると云われています。

◆身近な例を挙げると、外出先から自分の部屋の様子をチェックする、風呂を沸かす、明かりをつける、エアコンをつける、冷蔵庫の中を確かめる、郷里の老親の見守りをするなど大変便利な時代が来るように思えますが、本当にすべてが遠隔操作できるようになると、とんでもない恐ろしいことが起きるでしょう。中国のハッキング集団は世界的に問題になっていますが、既に自動運転のテスラ車をハッキングする技術持っています。




中国のセキュリティーラボがテスラ車を「ハッキング」した瞬間!遠隔で急停車させ…



 中国企業のセキュリティー研究チームが、テスラ「Model S」を遠隔で急停車させるなど、同車両の脆弱性を示すデモ動画を公開した。

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Car Hacking Research: Remote Attack Tesla Motors by Keen Security Lab



中国のインターネット企業テンセントの傘下にあるキーン・セキュリティー・ラボの研究チームが、テスラモーターズの電気自動車「Model S」の脆弱性を非公式に公表した。この脆弱性を突けば、Model Sのコントローラエリアネットワーク(CAN)にリモートでアクセスし、駐車中または走行中の車両の機能を乗っ取ることができるという。

研究チームは、無改造のModel Sのドアやトランクを遠隔操作で開けたほか、ディスプレイを乗っ取ることにも成功。おそらく最も注目すべきは、走行中のModel Sのブレーキを遠隔操作により作動させたことだろう。

テスラ車両に対するこれまでのハッキングは、クルマに実際に近づく必要があった。だが、キーン・セキュリティー・ラボによる攻撃は、Model Sに組み込まれたウェブブラウザの脆弱性を突いたもので、Wi-Fiホットスポットに車両を接続させれば作動させることができる。

冒頭のデモ動画では、研究チームは、最寄りの充電ステーションを検索する通信をハッキングすることにより、無改造車の車載ブラウザを悪用している。研究チームはその後、Wi-Fi経由でドアロックやシートの調整、ハザードランプ、車載ディスプレイなどの制御装置を遠隔操作した。

走行中も、車両のリアハッチを遠隔操作したり、約19km離れた場所にあるコンピューターによって車両を急停車させたりすることに成功している。

テスラはすでに、この問題を修正するファームウェアパッチを配信済みだ。テスラの広報担当者はこの脆弱性に関する声明で、「現実的に考えると顧客に対するリスクはかなり低いものですが、迅速に対応しました」と述べている。

http://www.sankei.com/wired/news/160926/wir1609260002-n1.html





◆テスラ車はそれだけハッキングしやすいのでしょう。これらの事故はテスラ社の独走を許せない敵対企業によるハッキングで起きたものではないかという気がします。




2016.07.14 THU 19:00

なぜ「テスラの自律走行車」の事故が目立つのか

5月7日、テスラの自律走行車が初の死亡事故を起こした。7月に入ってからもさらに2件の事故が報じられており、自動運転の安全性が疑問視されている。

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7月11日には、米証券取引委員会(SEC)がテスラの調査に入ったとも報じられた。5月の事故情報を開示せずに5月18日に資金調達を行ったことを問題視されてのことだ。

テスラは、『Detroit Free Press』紙に対して示した声明で以下のように述べている。「7月1日の事故に関しては、エアバッグが作動したことを示す自動警告信号が事故車から送られてきているが、衝突時の車両制御の状態についての詳細な情報を含むログは送られてきていない。これは被害の状況とも一致している。アンテナが機能しなくなった可能性があるようだ」

だが、7月10日の事故は自動運転モードとの直接的な関連性を示している。この事故は、「Tesla Motors Club」のページ上で明らかにされたものだ。(オーナーの友人という人物が投稿した)スレッドによると、Model Xの「オートパイロット(自動運転)」モードで夜間に時速89~97kmで走行していたとき、クルマが道から外れ、脇の木製フェンスの支柱にぶつかって助手席側の前のタイヤがパンクしたという。『Detroit Free Press』紙も、運転していた人物がオートパイロット機能を使っていたと述べたと報道している。

なぜテスラの事故だけ注目される?

テスラのオートパイロット機能は「レヴェル2」に相当する自動運転機能を提供するが、ほかの自動車メーカーの多くも、レヴェル2の自動運転機能を提供している。例えば、ボルボの「XC90」やアウディの「Q7」などだ。これらのクルマでも事故は起きているが、テスラの衝突事故のニュースだけが大きな注目を浴びているように見える。

その原因のひとつには、テスラがサーヴィスに付けた名称や売り込み方がある。オートパイロットは、たとえ「ベータ版」という注記が付いているといっても、「定速走行・車間距離制御装置」や「車線逸脱防止支援システム」のような長たらしい名称が付いた他社の機能とは違う次元の機能であるかのような印象を受ける。

機能も若干違うようだ。ほかのレヴェル2クラスの自律走行車では、ハンドルを握らずハンズフリーにできるのは15秒ほどだ(「渋滞運転支援機能」を使用しているときは除く)。だが、テスラ車は違う。テスラは『Ars Technica』US版に対して、ハンズフリーが許される時間の長さは場合によって変わると言っている。

Tesla Motors Clubにおけるオーナーたちの話によれば、少なくとも4分間は完全に手を離した状態での自動運転が可能だといい、システムを騙すこともできるという(自動運転機能を使ったときの様子を紹介する動画が各種投稿されており、米大陸横断の約4,800kmのうち96パーセントを自動運転を使い、57時間48分で走破した者もいる(日本語版記事))。
大量のユーザーがより長く自動運転をするようになれば、テスラは未来の自動運転システムをつくるために、より多くのデータを得られるようになるだろう。そうして蓄積されたデータが、自動運転機能が人間より安全だという証明にはならない。

http://wired.jp/2016/07/14/tesla-accidents/




◆これからの自動車は恐らくほとんどが自動運転車になっていくでしょうが、どんなに遠いところからでも自動運転装置をハッキングできるとなれば、エンジン、ハンドル、ブレーキを暴作動させ大事故を引き起こし、保険金目当ての殺人や、政府要人の暗殺などたやすくできるようになるでしょう。

How to Hack a Car: Phreaked Out (Episode 2)


◆究極のIoT時代が来れば、街はこうなるのでしょうか。

AMAZING STREET HACK


◆これは、どっきりカメラなのでしょうが、面白がってばかりではいられません。IoTは便利なだけではなく大変な危険性を孕んでいることを忘れてはないりません。

▼にゃんとも云えニャイニャア・・・

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コブラ・ウィークリー・アセンション瞑想



関連記事:コブラレジスタンス情報:近況報告短信 2016/9/12 より

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(前略)光の勢力はセントラル種族・銀河連合・プレアデス・シリウス・アンドロメダ艦隊・善意のSSP組織から構成されていますが、これは太陽系の最後の解放と宇宙からの闇の除去を締めくくる銀河戦争のクライマックスになります。ライトワーカーとライトウォーリアに対するスカラー波技術の攻撃が激化していることからも、この戦争を垣間見ることが出来ます。この状況に対して、惑星地表の光のグリッドを強化するために、今月のウィークリー・アセンション瞑想を二回追加して行うことを決めました。


ウィークリー・アセンション瞑想 / Weekly Ascension Meditation 



銀河法典 - Galactic Codex (Japanese)


▼俺は迷走ばかりしてるニャア・・・

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東京都だけではない、地方自治体は伏魔殿



◆築地市場移転先の豊洲新市場の土盛り問題で連日メディアが問題点をめぐって検証していますが、青果市場の地下に不審な空洞が出来たことの責任は、石原慎太郎元都知事と自民党東京都議連のドンといわれる内田茂にあるという話に収斂されていくようです。石原氏に言わせると東京都と議会は伏魔殿だそうですが、地方自治体は大きさの違いこそあれ、どこも同じようなものです。地方には必ず地域ボスというのがいて、そのボスの取り巻き議員たちがグルになって、自治体を私物化、魑魅魍魎が巣食う伏魔殿になるのです。伏魔殿には刷新の風が吹きません。どんより淀んで腐臭を放つようになるのです。

百鬼夜行

◆しかし、「天網恢恢祖にして漏らさず」兵庫県の元県議、野々村竜太郎の政治活動費の使途不明が事件化されて以来、兵庫県の情報公開度は日本一になったと言われています。

◆東京都も同様、公費大名旅行と生活費を公務と偽り領収書を偽造していた舛添要一知事閣下のお陰で伏魔殿に風穴が空き、わずかながら自浄作用が働き始めているようです。「世の中に役に立たない者はいない」といわれていますが、野々村、舛添ご両人は天命で日本中の伏魔殿に大穴を開け光を当てる役目を与えられていたのかも知れません。政活費を生活費に流用していた富山市議会にもその自浄作用のドミノが始まっているようです。




政活費不正で補選へ=議員辞職9人に―富山市議会

gikai

時事通信 9月21日(水)10時33分配信

 富山市議会(定数40)における政務活動費(政活費)の不正取得問題で、領収書を偽造して架空請求していたなどとして辞職願を出していた6人の辞職が21日、本会議で許可された。

新聞

 一連の不正に伴う辞職は9人に上り、欠員がもともとの1人と合わせて10人となるため、公職選挙法の規定により補欠選挙が実施される。

 政活費不正で議員が相次いで辞職し、補選が行われるのは異例。

 市議会では8月、自民会派に所属しかつて議長を務めた中川勇氏(69)=辞職=が、白紙の領収書を使って政活費約695万円を取得していたことが判明。他の議員による不正も次々に発覚し、9月20日には議会トップの市田龍一議長(61)=自民=が架空請求を認めて辞職願を提出する異常事態に発展した。
 
h市田議長は市議会内で報道陣に対し、2015年にプロジェクターやパソコンの購入費を架空・水増し請求し、計22万円余りを不正に受け取っていたことを認めた。市田氏は「意図的にだまし取ろうとは思わなかった」とする一方、「物はないのにお金をもらったのは事実」と述べた。

 市田氏のほか自民党会派の2市議も20日、辞職願を提出。いずれも21日の本会議で許可される見通し。これで、政活費不正取得をめぐり、既に辞職または辞職願を提出した市議は9人に上る。同市議会(定数40)の欠員は10人となり、今後補欠選挙が行われる予定。(2016/09/20-12:44)

【富山政活費不正】

「全額使ってもらわないと困る」「前払い」…政活費悪癖の蔓延が浮き彫りに

富山県市両議会の政務活動費不正問題は、21日にも新たに県議1人が辞職願を提出するなど、両議会の辞職者は計12人となった。辞職議員らの言動から浮かび上がるのは「使い切り」や「前払い」といった政活費に関する悪癖が蔓延していた実態。根底にあるのは政活費が公金であるという意識の低さで、専門家からは「今回の問題は氷山の一角だ」との指摘も出ている。

 「前払い」…政活費悪癖の蔓延が浮き彫りに 「全額使ってもらわないと困る」

 富山市議会共産党会派の代表は約2年前、自民党会派の市議からこう告げられた。「政活費(の支給額)を上げたいが、余らせる会派があると『今の額では足りない』といえない」などという趣旨の説明を受けたという。

 同市議会では議員1人あたり年180万円の政活費が各会派に支払われ、一定の人数を超える会派にはさらに額が上乗せされる。余った分は市に返還する必要があるものの、平成27年度は全会派が全額使い切っていた。

 自民市議の発言は以前、共産が一部を返還していたことを指したものだが、当時は兵庫県議による不正が社会問題となっており、引き上げ論は立ち消えになった。

 実際、辞職した自民の元市議は「もらったものは使い切ろうという考えが会派内にあった」と明かす。

 自民会派では、自身に割り当てられた政活費を使い切った議員が、残額に余裕のある同僚から融通してもらうのが常態化。会派全体で余剰が出ないよう調整し、それでも余るときには架空・水増し請求をしていたとみられる。

元市議は「公金を使っているという認識がなかった。考えが甘かった」と振り返る。

 認識の低さは、政活費の扱い方からも見てとれる。

 政活費は通常、会派に支払われた後、各議員の口座に振り分けられる。議員は広報誌の印刷代などを支払った際、受け取った領収書を事務員に提出。事務員がそれぞれの口座から引き出した政活費を手渡すという仕組みだ。

 しかし、一部の市議は、まだ支出していないにもかかわらず「前払い」の形で事前に受領。例えば20万円を受け取り、後日その金額分の領収書などを提出していた。

 市議の1人は、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代として、菓子店の3万円の領収書を提出。明らかな架空請求だが、この議員は自身が提出したか「記憶にない」として、辞任はしていない。


 「会派全体に『政活費は第2の財布』という認識が広がってしまっている」

 政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう批判し、「兵庫県議の問題で政活費に対する市民の目は厳しくなったのに、まだ不正が続いている。ほかでも同じ問題は隠れているだろう」とみる

兵庫県議会は問題発覚後、領収書のインターネット公開や毎月精算の後払い制を導入。この結果、政活費の消費率は低下し、27年度は約66%だった。

 ただ、上脇教授は「政活費は本来、良い条例制定などにつなげるために有効活用してもらうものだ」と指摘。「不正があれば1人の議員の責任にとどまらず、会派全体に及ぶような抜本的な制度改革が必要ではないか」と話している。 

http://www.sankei.com/west/news/160922/wst1609220042-n1.html





◆政治活動費が一律に前払いされる制度がある以上、流用されるのは仕方がありません。政治活動など全くやっていない議員はたくさんいるはずです。

そういう議員に無条件でお金を払うこと自体がおかしいのです。本当に政治活動に必要な費用なら、その都度使途を書いて申請し、仮払いを受けて、仕事が終わった時点で精算すればいいのです。民間企業ではそれが当然なのですが、国や自治体では国民の税金が湯水のように浪費されています。

「貰ってもらわないと困る」などという異様なな言葉が使われても、誰もそれがおかしいと云わないのです。

◆東京都は豊洲市場とオリンピック競技場の利権スキャンダルで揺れています。巨大都市の利権構造の闇は相当深いようですが、小池知事は何処までこの伏魔殿の魑魅魍魎に光を当てることができるのか、これからが見ものです。




【にっぽん再構築・地方議会が危ない(1)】

舛添知事の暴走なぜ止めぬ 首長と一体化でチェック機能なし 不祥事頻発でも高額報酬、政活費乱用…


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「都議会は何をやってるんだ」

 3月、東京都の舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸与する方針を打ち出すと、ある都議の事務所に苦情の電話が相次いだ。

 保育所や介護施設など都内で不足する施設はいくらでもある。「なぜ都民のために使わず、韓国人学校を優先するのか」と怒る都民の思いは切実だ。

 折しも3月議会の会期中だった。一問一答の質疑を行う予算特別委など、発言の機会は十分あったが、同問題について各会派とも“沈黙”した。

 この都議は「都有地の貸与については議会の承認はいらず、議会案件になっていない。地元から陳情や請願でもない限り、積極的には動けない」と語るが、都庁には1500件を超す抗議電話が殺到した(12日現在)。舛添知事は、都有地の貸与について「都民の理解が得られると思うか」とする報道陣の問いかけに、こううそぶいた。

 「都民って誰ですか。都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。さっきの予算じゃないが、私の支持者が9割いて、1割反対。1割でも135万人だ」

□   □ 

 3月25日の都議会閉会日。「知事提案のすべての議案に、賛成の立場から討論を行います」

 本会議場に勢いのいい声が響いた。38日間の定例会は結局、共産を除く全会派が賛同し、舛添知事が提出した全議案を原案通り可決して閉会した。

原案可決率100%-。知事へのチェック機能を放棄したかのような異常事態が都議会で少なくとも3年以上続いている。

 ある自民党の都議は「根回しは終わっている。本会議は単なるセレモニーだ」という。

 だが、都政に詳しい中央大の佐々木信夫教授(行政学)は「議会は知事の“暴走”をいかに修正し、足りないところを補うかに価値がある。双方が競い合うところに意味があるのに、知事と一体化し、オール与党化するならば意味がない」と指摘する。

□   □

 舛添知事の高額海外出張費も3月議会中、すでに問題視されていた。自民党の宇田川聡史幹事長が代表質問で「海外出張より前に、なすべきことがあるのではないか」とくぎを刺し、公明も「知事の都市外交を高く評価している」としながら、経費の縮減と内訳公開を求める文書を知事に提出していた。

 だが、知事側は内訳開示には応じず、突っ込み不足は明らかだった。3月定例会がこのように無風で終わるのを見届けると、知事は4月12日、15人の随行職員を従え、ファーストクラスで訪米の旅に出た。

 公用車による別荘通い、政治資金による「家族旅行費」支出…その後発覚した舛添知事の疑惑の数々に、都庁には1万件超の批判が集まる。が、都議会最大の自民党内には今も、知事批判を強めることが得策かどうかを見極めたいとする「慎重論」が根強い。

 「まずは知事が説明責任を」。ある自民都議は様子見を決め込んだ。

「収支報告書を作成いたしましたときの記憶がございませず、お答えすることができませんでした」。4月25日、神戸地裁。論告求刑公判に臨んだ元兵庫県議、野々村竜太郎被告(49)は約913万円の政務活動費(政活費)をだまし取ったとされる詐欺罪について、独特の言い回しで弁明した。

 “号泣”した前代未聞の記者会見は平成26年7月。「政活費の存在や在り方を問題提起することになった」と野々村被告の弁護側が今も強調するように、全国で政活費乱用の実態が次々と明らかになっている。

□   □

 政活費による切手の大量購入が問題となったのが千葉県市川市議会だ。26年実施の住民監査請求の結果、25年度に3会派が切手代として計約270万円を政活費から支出していたことが判明。「切手は換金率が高く、不正の温床となる可能性が否定できない」と監査委員は指摘した。

 市も公認会計士による外部監査で、23~25年度に各会派に支出された切手購入費などを調査し、2千万円超の不適切支出が判明した。指摘を受けた各会派は自主返納したものの、小泉文人市議(43)ら2人は返納を拒否。昨年6月、市議会は2人を「悪質」として調査特別委員会(百条委員会)設置を決定した。

 小泉市議らはその後返納したが、昨年11月の百条委では、政活費の精算をめぐる小泉市議の発言が別の市議により明らかにされた。

 「先輩、そんな面倒くさいことをすることないですよ。切手を買って換金すれば済んじゃいますし、みんなやってますよ」

 議会は4月、政活費の運用手引を改正。切手は支出できない経費となった。

 議会への出席は議員の最低限の義務のはずだ。

 「孫をグローバルな人間に育成するため、半年ほど前から家族で行くことを計画していた」。千葉県袖ケ浦市議会で昨年4月中旬、篠崎龍夫市議(70)が市議会の2つの特別委員会を欠席。孫との私的な海外旅行という釈明が周囲をあきれさせた。4月中旬、篠崎市議は産経新聞の取材に、「市側が議員の都合をもっとちゃんと聞いて、スケジューリング(日程調整)すべきだった」と開き直った。個人旅行は議事日程よりも優先されるべき案件なのか。

□   □

 栃木県小山市議会は、女性市職員へのセクハラ行為があったとして、角田良博副議長(66)に対する辞職勧告決議を27年9月と11月、今年2月と3回も可決した。決議に法的拘束力はなく、疑惑を否定する角田氏は辞職せず、現在も副議長。女性職員との言い分も対立し、裁判で係争中だ。角田氏は「事実でもないのに、何回も決議案を出すのは無駄だ」と批判するが、副議長の“居直り”に議会は振り回されている。

 政策ではなく議員の不祥事が議題をさらう異常事態が各地の議会で続く。

 日大の岩井奉(とも)信(あき)教授(政治学)は「国会と違い、地方は首長の権限が強い一方で議会の権限は弱い」と指摘。「その結果、有権者の関心は低く、どんな人が議員なのか、チェックも甘くなり、モラルが弛緩しているのでは」と話した。

報酬は兼業・兼職が認められながら世界最高水準。欧米はボランティア、手当のみが主流だ。中央大の佐々木信夫教授は語る。「議会関連の行事は都道府県で年間100日程度。夜の会合などの(集票)活動もあるだろうが、それらを全て月ぎめで払う必要は本来ない」

□   □

 最高峰が都議である。報酬は月額102万円。ボーナスを含めた年収は1706万3462円(27年度)。議会に出席すれば1日1万~1万2千円の“日当”も支給される。

 政活費も全国一の1人当たり月60万円。使途にも疑問符が付く。「会議費」の名目で高級すきやき店の弁当代を支払ったり、意見交換名目の「会費」の大半を新年会費に回し、1日に6件はしごしたり。足を骨折した都議が年間約840回タクシーを利用し、全額政活費で充てていた例も。舛添知事の疑惑追及に腰が引けるのもうなずける。

 26年度決算によると、報酬や政活費など127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えれば、都議会維持の費用総額は計56億円に及ぶ。

 住民に見えない議会活動を支えるため、法外な税金がつぎ込まれる。地方議会はそもそも、誰のために存在するのか。これでは不要論にもつながりかねない。

     ◇

 号泣元県議に代表される耳を疑う不祥事、暴走首長に弱腰で、有権者不在の議会運営…なのに報酬は世界最高レベル。地方議員に対する住民の信任はすでに地に落ち、日本の民主主義が地方から崩れようとしている。少子高齢化など地域が直面する課題に、もっといかす方法はないのか。
「にっぽん再構築・第3部」で考えたい。

http://www.sankei.com/premium/news/160519/prm1605190008-n1.html






◆こうなると、地方議会はボランティア制度にする必要があります。北欧スエーデンやノルウェイなどの地方議員は殆どがボランティアであり、昼間は自分の仕事をして、議会は夜開かれるということで有名ですが、日本でもそれに近いことを成し遂げた自治体がありました。




全国唯一の議員報酬「日当制」 福島県矢祭町議会で賛否真っ二つ

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 全国で唯一、議員報酬に「日当制」を導入している福島県矢祭町(人口6203人)の町議会(定数10)で、報酬制度を見直し、月額制に戻すかどうかの議論が続いている。19日には町議会が見直しを検討する特別委員会を初めて開催したが、議論は平行線をたどった。先進的な取り組みとして脚光を浴びた日当制は、存廃の分岐点に立たされている。

 日当制は平成20年3月、財政難を背景に議員も身を切るべきだと導入。月20万8千円だった月額制を廃止し、議会活動を行った日は3万円を支給するよう議員提案で条例を変えた。支給対象は本会議や委員会、全員協議会などに限られ、おおむね年間40日程度。年収では100万~120万円ほどとなる。

 日当制をめぐっては、一部議員から「経済的に余裕がなければ議員活動を続けるのは難しい。若い人もなりにくい」などの不満の声が上がっていた。

 3万円の根拠は、役場で最も忙しい課長職の給与が日換算で約4万5千円だったため、それより低い水準にした。菊池清文議長は「審査すべき議案も少なく、月20万円の対価をもらうほどの仕事をしているとは正直いえない」と話す。町の人口は約6200人。菊池議長は「人件費など固定費を除けば、町の予算は25億円くらい。議員報酬を増やすぐらいなら、福祉などにもっとお金を使うべきだ」と意義を強調する。

 しかし、弊害も出ている。月額化を主張する鈴木敏男副議長によると、議案の調査日数が足りず会期を延長した際、「そんなに3万円が欲しいのか」と一部町民から揶(や)揄(ゆ)されたこともあったという。「慣習が強く残るこの町で、判断を間違えば、一町民としても生きていけなくなる」

 「日当派」と「月額派」の町議は現在5人ずつで勢力は拮(きっ)抗(こう)。「条例改正案を出す前に町民にも議論の行方を知ってほしい」(鈴木副議長)と特別委で議論したが、双方の主張は平行線をたどり、意見を集約できないままだ。ある議員は「すぐ変えるのではなく、来春の町議選の争点にし、民意を問うべきだ」と述べた。(福田涼太郎)

 ■改革…相次ぐ「揺り戻し」、2年で成果報酬制度破綻のケースも

 議員の切(せっ)磋(さ)琢(たく)磨(ま)を促す、財政難に対応するため-。そうした理念を持ってスタートした議会改革だが、あまりに高いハードルを掲げたために、後に撤回される「揺り戻し」の動きが相次いでいる。

 人口1200人の熊本県五木村議会は平成22年、議員の成果に応じて報酬額を決める全国初の「成果報酬制度」を導入した。
 議長が選んだ村民(5人以内)で構成する外部委員が、議員の活動ぶりを「優秀」から「普通」までの5段階で評価。評価に応じた成果報酬(年額最高68万4千円、最低0円)を年度ごとに追加支給する仕組みだった。

 議会活性化が狙いだったが、しがらみなどから公平な評価が難しく、導入2年目に当時の議長が「なぜ自分が一番じゃないのか」と委員に迫ったり、独自に議員を評価した資料を委員に渡したりしていた問題が発覚。翌年には外部委員を引き受ける村民がいなくなり、24年に廃止になった。

 一方、財政難から徐々に議員報酬を下げながら、昨年5月に一転して8万円増の27万円とした群馬県みなかみ町議会。それまでは人口や予算など類似した規模の自治体と比べ、低い水準の報酬額を維持してきた。

 だが、地方分権による議会の役割の拡大や活動時間の増加などから町は議員の「なり手不足」を危惧。岸良昌町長は25年12月の町議会で「若い世代を含め、いろいろな人が立候補できる環境整備を図ることが必須」と報酬額の引き上げを提案し、可決された。

 しかし、報酬額を引き上げた直前の昨年4月実施の町議選では、与野党問わず報酬額の引き下げを公約に掲げた候補が多数当選。半年もたたない昨年10月から報酬額を再び約1割カットするなど曲折が続いている。

http://www.sankei.com/politics/news/150323/plt1503230005-n1.html





◆日当制で生活できないなら、議員などやらなければいい。他に職業を持っている人で兼業ができる人がボランティアでやればいいのです。北欧の議員は名誉職だそうですが、日本の場合は職業議員となり税金に寄生して吸い取れるだけ吸い取ろうというさもしい根性が丸出しです。
総務省の統計では全国の市町村数は3232だそうですが、これらの自治体がボランティア制度になれば汚職などの腐敗がなくなり、社会は透明度が高くなり、税金を上げる必要がなくなるのではないでしょうか。

▼まず東京都がどこまで透明度を出せるかだニャア~

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家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇



◆今朝も6時から連れ合いの介護と食事作りをやっていますが、手すきにネットのニュースを見ているとこのような記事がありました。




家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇

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2016年9月21日 16時0分 

ニューズウィーク日本版

<退職後の日本の高齢男性の家事実施率は2.4%と欧米各国と比較すると極端に低い。高齢男性が家事をやらないことは、近年熟年離婚が増加していることとも関連がありそうだ>

 今週19日は「敬老の日」。総務省が今月まとめた統計によると、日本の高齢人口は3461万人で、国民全体に占める割合は27.3%と過去最高を記録した。

 人は誰しも老い、やがては社会の一線から退くことになるが、それに伴い生活も変化する。男性はその変化の度合いが大きく、外での仕事という役割を喪失して、何をするべきか見失った状態に陥る人も少なくない。

【参考記事】未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

 引退後の主な生活の場は職場から家庭へとシフトするが、家庭には家事労働という「仕事」がある。引退後の男性の家事実施率は、少しは上がるだろうと想像するかもしれないが、現実はそうではない。<図1>は、同居者のいる高齢者に「家事を担っているか」たずねた結果だ。日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの4か国の男女の家事実施率を棒グラフで表している。

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 日本の高齢男性の家事実施率は2.4%と極端に低い。どの国でも、男性は女性より低いが、日本の性差はあまりに大きすぎる。男女平等先進国のスウェーデンでは、その差はほとんどない。

 時間ができるとはいえ、仕事一筋で生きてきた日本の男性が、いきなり家事に勤しむのは難しいようだ。2015年の調査で60歳以上ということは、1955(昭和30)年以前に生まれた世代にあたるので、戦前戦中の性別役割観が染みついているのだろう。妻の側も、夫が家事を分担することをあまり期待していないのかもしれない(夫がやっても二度手間になる)。

 しかし高齢期では夫婦だけの世帯が多くなるため、妻の不満は高まっていく。何もしない夫を横目に、自分だけがいそいそと動き回るのは心中穏やかではない。「定年退職して、家事もしない夫が毎日家にいると思うと気が遠くなる。離婚したい」といった新聞への投稿などから、妻側の心情が見てとれる。最近、熟年離婚が増えているというが、<図1>のグラフをみると「さもありなん」だ。

舞田敏彦(教育社会学者)

http://news.livedoor.com/article/detail/12047207/




家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇(2)

 2011年の総務省『社会生活基本調査』によると、無職の65歳以上男女の平均家事時間(1日あたり)は男性が51分、女性が178分。男性の分担率は、51/(51+178)=22.3%となる。男性(夫)の分担率は5分の1でしかない。都道府県別にみると、最高は長野の35.2%、最低は大阪の14.8%となっている。

 各県の高齢男性の家事分担率は、熟年離婚の発生率と関係がありそうだ。<図2>は、そのグラフだ。離婚率は、2012年中に離婚を届け出た女性(妻)の数を、同年10月時点の有配偶女性数で割って算出した。分子・分母とも60歳以上で、単位は1万人あたりにしている。

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 高齢者のデータでみると、男性の家事分担率は離婚率とマイナスの相関関係がある。相関係数(-1から+1までの値をとる測度で、-1に近いほどマイナスの相関が強いことを意味する)は-0.548で、統計的に有意(何らかの関連が認められる)だ。

男性(夫)が家事をする地域ほど、離婚率は低い傾向にある。

 もちろん要因は他にも考えられるが、47都道府県の総体で見て、定年後の男性の家事分担率と離婚率の間に有意な相関関係が見られるのは注目に値する。

【参考記事】女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

 熟年離婚が悪いとは言わないが、妻に去られた夫の苦難は想像される(それまで家事をしてこなかった場合は特に)。以前の記事で取り上げたが、男性の離婚率と自殺率はプラスの相関関係にある。女性には見られない男性固有の傾向だ。

 日本では定年退職に伴う役割変化があまりに急激で、男性はアイデンティティの大きな変更を求められる。しかしそれを緩和することは可能だ。現役時代から、仕事一辺倒の職業人だけでなく、家庭人や地域人としての顔も持つことだろう。それが充実した高齢期を送るためのステップとなる。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5864.php?page=2




◆昔は「男子厨房に入るべからず」と教えられていました。私も幼いころ祖母から「台所は女の城、男がちょろちょろするところではありません」と叱られた記憶があります。恐らく日本の高齢男性はそういう躾がなされてきた慣習が今でも尾を引いているのでしょう。

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◆「男子厨房に入らず」の掟が悲劇につながることがあります。奥方が重病で倒れても「おい、ワシの食事はどうなっとるんだ?」などと云うものだから、奥方も意地になって床から起き上がり夕餉の支度をしながら、死んだなどという、信じられないような話もありました。男女共同参画社会の今日、古い日本のしきたりを改めない限り高齢男性の悲劇は止められないようです。

◆西欧では日本のような掟がなく、男は料理をしないまでも皿洗いくらいはやっています。

キリスト教の結婚式では神父が新郎新婦に誓いの言葉を掛けます。

「健やかなるときも、病めるときも、喜びのときも、悲しみのときも、富めるときも、貧しいときも、これを愛し、これを敬い、これを慰め、これを助け、その命ある限り、真心を尽くすことを誓いますか?」

これに二人は誓いますと宣誓します。しかし人は感情の生き物ですから、しばしば対立を繰り返し、段々溝が深まっていきます。長い人生、初心を貫くことは中々難しいですね。高齢男性諸氏は悲劇に陥らないよう、積極的に家事に参画しましょう。

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▼人生はただ、「忍」の一字だニャア・・・

bosuneko

病人は我儘になるとは聞いているが・・・



◆今日はお彼岸の中日ですが、墓参りには行けませんでした。

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この10日間ほど連れ合いが酷い帯状疱疹で寝込んでしまい、もっぱら介護に当たっています。普段から頑固で自分の意見を押し通し、ひとの云うことを聞かない性格ですが、病にかかるとそれが殊更助長され、どんどん我儘になり、往生しています。

◆痛みが酷いようで食事が取れないので衰弱するばかり。医者は食事が薬ですからといって食慾増進剤を処方してくれましたが、その薬も飲まず氷水ばかり飲んでいます。
普通の食事がとれないので、せめてバナナや葡萄などを買って来ましたが、一口かじって「甘すぎる」と放り出してしまい、今度は肉饅を食べたいという。そこで肉饅求めてスーパーに行きましたが、まだその季節ではないのでメーカーが製造してないとのこと。それで、ほかのスーパやコンビニを探し回って、やっと見つけて買ってきました。
レンジでチンして部屋に運ぶと、「これは皮が硬いし美味しくない、いつものとは違うから要らない」という。

◆「トーストを食べたい」というのでチーズを載せて程よく焼いて運んでいくと「チーズなんて載せたら食べられない」と云い突き返されたので、新しくバターを塗って焼き直したところ「何もつけないでと云ったでしょ」とまたクレーム。

◆そして今度は胡瓜とレタスがたべたいというので、冷蔵庫を覗くと胡瓜がない。そこでまたスーパーへ。戻ってくると早速レタスと胡瓜を食べやすいように適当な大きさに刻みドレッシングをかけて運ぶと、「なんでこんなドレッシングをかけるの!それに薄く切ると食べにくい、キュウリは皮を剥いて半分の大きさで」とのたまう。

◆「コーヒー、薄くして」というので、仰せの通りにしたら「私には濃すぎる」と拒否。
目玉焼きが食べたいというので、ベーコンを添えて出すと「塩コショウがからすぎる」と一口食って箸を放り出す。とにかく何かを食べないと衰弱が激しくなると思いドラッグストアで液体栄養剤やマルチビタミン剤などを買って与えても一切手を付けない。今朝も「出仕まきがたべたい」というので、薄味の出汁まきと茶碗蒸しを作って出すと、一口食べて「あたしには、しょっぱ過ぎる」という。

◆どついたろか、と思いますが、相手が病人ということでグッと堪えてはいますが、この意地悪さはいったいどうしたことか。韓流ドラマの見過ぎか、もしかしてこの女には朝鮮人の血が混じっているのではないかと疑心暗鬼になります。

◆一事が万事、このような状態が10日も続いています。帯状疱疹は3~4週間で治ると言われていますが、今後も一階のキッチンと二階の寝室を何度往復することになるのでしょうか。おかげで足腰が鍛えられていますが、反対にストレスが蓄積し堪忍袋の緒が切れそうです。ストレスがたまると人間は発作的にとんでもないことを仕出かすことがありますからね。

◆先日大阪府東大阪市吉田の近鉄奈良線東花園駅で、人身事故の対応をしていた車掌が利用客と口論になり、男性車掌は突然、制服と帽子を線路に脱ぎ捨てたのち、ホームから線路内に侵入し線路上を走って逃走し、高さ約7mの高架線路の柵から飛び降りたということです。目撃者によると男性車掌は「もう死にたい」「嫌なんや」などと叫びながら線路上を走って逃走し、高架線路の柵から飛び降りたということです。

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◆こんな時はクラシック音楽など聞いて、リラクゼーションするのが好いという人がいますが、
バッハじゃなかろか、G線上のアリャリャンリャンでは余計に気分が滅入ります。気分転換には陽気な曲がよろしいようです。

◆パット・ブーンで「私の青空」ナット・キング・コールの「月光値千金」再びパットブーンで「ジャンバラヤ」、フォー・エイセスで「ミスター・サンドマン」

Pat Boone - My Blue Heaven


Get Out and Get Under The Moon


Pat Boone - Jambalaya (with lyrics)



The Four Aces - Mister Sandman


▼気分転換には良い曲だニャ。しかし人間は大変だニャア・・・

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安倍・ヒラリー会談の怪



◆春日八郎の「お富さん」ではありませんが「♪~死んだはずだよヒラリーさん~」と安倍首相が会談したという、奇怪なニュースがあります。

「さらに同盟を強化」安倍総理、クリントン氏と会談(16/09/20)





安倍首相、クリントン氏と会談 日米同盟強化など確認

安倍会談


 安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日午前)、滞在先の米ニューヨークで、米大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン氏と会談した。日米同盟の強化や女性活躍の推進では一致したが、環太平洋経済連携協定(TPP)については、早期発効をめざす首相と、反対を表明しているクリントン氏がそれぞれの立場を述べ合った。

 日本側の説明では、会談はクリントン氏側から働きかけがあり、安倍首相の宿泊先のホテルで約50分間行われた。

 首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している。地域や世界の平和と安定に貢献していくため、さらに日米同盟を強化していきたい」と強調。

クリントン氏は「日米関係は、アジアのみならず世界で平和と繁栄を実現していく上で必要な要素だ」と応じた。両氏は、北朝鮮問題や中国の海洋進出問題などについても意見を交わした。(ニューヨーク=石松恒)

http://www.asahi.com/articles/ASJ9N2CX5J9NULFA002.html





◆これに関して安倍嫌いの人々は、カザーリアン・マフィアの陰謀に加担する犯罪だと切り捨てています。




ヒラリーの健在を偽装するための安倍晋三との偽会談?

ヒラリー・安倍会談は、ヒラリー側から要請があったそうで。
ヒラリーの健在を偽装するための偽会談なので、嘘を丸呑みしてくれる相手である必要があった?
その点、安倍愚鈍晋三なら、CGヒラリーにも快く付き合ってくれる。
晋三君、目の前にいないヒラリーと会談をしている一人芝居でもやったんでしょうか?
米国発の記事になっていないというのが味噌ですね。
ヒラリーお婆さんが死んだとなると、米ドル大きく動きますね。FX屋さんたちは、その裏情報をもう掴んでいるのでしょうか?

https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/09/20/%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%9C%A8%E3%82%92%E5%81%BD%E8%A3%85%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%81%BD/


旧アメリカ合衆国政府の温存を図る闇の勢力(ET・軍産複合体)は自分たちの傀儡(あやつり人形)である安倍ニセ政権を利用してヒラリー健在を偽装しつつ北朝鮮の核テロをあおって日中戦争の陰謀(秘密計画)に日本を巻き込む策動を推し進めようともがいている。
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/f6d7965b5a9a8b15c0eee001a4c0f467



◆左寄りの陰謀好きは何が何でも安倍氏を戦争好きのファシストというレッテル張りをしますが、安倍氏が安保法案を通したのは、日米安保を強化させ、中国や北朝鮮の脅威から日本を守るためであり、彼らが好んで使う「戦争法案」とは全く性質が違います。
安倍氏がヒラリーと会ったのは、日本に巨額の米軍駐留費を強いるトランプに危機感を抱いているだけで、できることならヒラリーに勝ってもらいたいという希望があるからだと思います。

◆政治家はリアリストです。噂や裏の取れないことは信じません。安倍氏はヒラリーが既に死んでいて、会談した人物がクローンか、あるいは影武者であるなどとは毛筋ほども思っていないのではないでしょうか。
この奇怪な話も、もうすぐ明らかになるのでしょう。

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B・古歩道=やはりヒラリーは死んでいた!



◆先日ヒラリー・クリントンが自殺したという記事を載せましたが、自殺ではなく病死したようです。倒れて2時間後にメディアの前に現れたのはやはり影武者だったのでしょう。

皮肉なものでヒラリーは9,11事件15周年の追悼式典に出席し、発作を起こして入院、そのまま帰らぬ人になってしまったようです。




Hillary Clinton is dead,Bll on the run as Cinton Foundationscandals finish the DC crooks off

ヒラリー・クリントンは死に・ビルはクリントン財団のスキャンダルを終わらせるためワシントンDCで証拠隠滅のために走り回っている。

Khazarianマフィアは、9月11日に彼らの大統領候補ヒラリー・クリントンの死亡の後、最大のパニックの状態にあります。下記は、インターネットから削除された彼女の死のABCテレビ発表のスクリーン・ショットです。

ヒラリーの死

捜査網は現在ビル・クリントンに迫っています、そして、クリントン財団と、ペンタゴンの関係筋は、その不正が露出したら、ワシントンD.C.の体制は完全に崩壊すると言っています。

これは、CIA筋が云うには、次の計画があると言うことです:

「我々は、バイデンは6ヵ月前にヒラリーが副大統領候補に挙げた、ティム・ケインが引き入れられると予測してました。中南米の『解放神学者』の弟子ケインは、バイデンからバトンを引き継ぐはずでしたし、既に現行案が実施される準備ができていました。

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しかしペンタゴン筋は、10月1日の、米国株式会社の終わりの直後に、会社の会計年度(新しい金に後援された通貨と発行と、まったく予想外の新しいリーダー(恐らくカナダのジャスティン・トルドー))の名前が発表されると言います。

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これらと他の問題を議論するために、ハイレベルの交渉が今週末のアジアと米軍コンビナートの間で行われると、ホワイト・ドラゴン協会筋が確認しています。

Khazariansは、完全なパニック・モードですが、それが平常通りであるという印象付けるために、現在コンピュータ・グラフィックス合成のヒラリー・クリントンを利用しています。これを確かめるために、9月11日に彼女の「崩壊」の後放送されたヒラリーの以下のビデオをチェックしてください。あなたは、上げられているスマートフォンの画像が背景の旗と関係なくノイズが走り画像が乱れています。ビデオの20分15秒のあたりから画像の乱れが激しくなっていて、あなたは彼女の腕が消えるのを見ることができます。これは合成画面であることは間違いありません。以下はご自分で確かめてください。

FULL: Hillary Clinton first speech since 9/11 spill - North Carolina
フル:9/11の流出量からヒラリー・クリントン最初のスピーチ ・ ノースカロライナ



あなたに、CGの大統領に選ばせようとするような、不正で頽廃的な権力集団を持っているのです。そんなことが許されるはずがないと、ペンタゴンの情報源は断言しています。

中国人(破綻したUS社のために最も大きな債権者)が彼に反対であるので、ドナルド・トランプ大統領候補はより問題を背負い込むことになります。なぜなら、彼は破たんしたUS株式会社の莫大な借金を中国に支払わせられるからです。

いずれにせよ、残りの世界は、米国企業政府の上で救済することをすでに決めています。昨年は、外国の中央銀行は3430億ドルの相当の米国政府の債権を放棄ました。そして、人気商品の売り切れが速まっています。

外国の中央銀行が2015年の軍事予算、6兆5000億ドルの行方がわからなくなったと認める米国企業政府に投資することを拒否するのは意外でありません。機関筋は、6兆5000億ドルがクリントン財団を通して資金洗浄が行われ、費やされたと言っています。

※(続きはこちらでどうぞ)
http://benjaminfulford.com/





◆クリントン夫妻がやってきたことが公になれば米国は蜂の巣を突いたような騒ぎになり、暴動が起きる可能性があります。次期大統領はヒラリーでもトランプでもなくカナダのジャスティン・トルドー首相に白羽の矢が立ったそうで、すが、そのようなことが可能なのでしょうか。

◆ビルはクリントン財団の不正を暴かれるのを恐れ逃亡していると云う噂もありますが、彼のエイズは悪化するばかりで、どのみち先は長くないでしょう。ヒラリーもエイズにかかっていたということで、業が深い夫婦ですね。

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▼10月は世界に激震が走るかもニャア!

より目

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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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