トランプ弾劾の危機


◆トランプ大統領の支持率は37%と、歴代大統領の中でも最低となっているようですが、それでもやはり熱心な支持者たちは「トランプはアメリカのために立派な仕事をしている」と主張、反対派と衝突を繰り返しています。




トランプ支持者がアメリカ各地で集会 暴徒化して殴り合い発生

アメリカの首都ワシントンや、ニューヨークなど、全米各地で3月4日、トランプ支持者による集会が開かれた。その名も日付をもじり「March 4 Trump(マーチ・フォー・トランプ:トランプのための行進)」。参加者は「私は大統領を支持する」などのプラカードを持って行進した。

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カリフォルニア州バークレーではデモ隊が暴徒化。トランプ大統領に反対するグループとの殴り合いなどが発生した。AP通信などが報じた。

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主催者の公式サイトは、「陰謀宣伝装置が、真実をバラバラにしている」などと主張。「トランプ大統領はありがたいことに、たとえ人種、信条、肌の色、性別、指向、年齢などを裏切り者を分けるために利用したとしても、新しい道筋を設定した。私たち国民はひとつだ。一緒に来て、大統領への支持を示してほしい」などと訴えた。

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ロイターによると、カリフォルニア州では、相手に殴りかかったり、木の棒で叩いたり、催涙スプレーを発射したりした。警察は支持者・反対者あわせて200〜300人が来ていたと発表した。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/04/march-4-trump_n_15163184.html




◆以前にも当ブログでトランプは典型的な千三つ屋だと書きましたが、彼は自分の都合でいかようにも嘘をつくし、平気で前言を翻します。不動産屋ならいざ知らず、アメリカという大国の大統領としては如何なものでしょうか。精神科医らも、やはり彼には人格障害があると診ているようです。




トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める

トランプ1

トランプ大統領は6日、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権に対する攻撃を命じた。軍事作戦をためらったオバマ前大統領と違い、決断力と実行力があると誇示したかったのかもしれないが、はたしてこの「即断」は正しかったのか。国連決議や国際社会の支持を得ることなく、主権国家攻撃の根拠もシリア内戦終結の戦略も示さないまま、単独で武力行使に踏み切るのはかなりの危うさをはらんでいる。

 また、トランプ大統領は北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、中国の対応によっては米国が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性をほのめかしている。もし米国が攻撃すれば、北朝鮮の報復によって韓国が火の海になるだけでなく、日本も甚大な被害を受ける可能性がある。そのリスクが大きすぎるために、米国の歴代政権は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切らなかった。問題は気まぐれで衝動的なトランプ大統領が大惨事のリスクをすべて考慮に入れて、軍事的選択肢をテーブルの上に載せているのかということだ。

トランプ2

 実は米国ではいま、トランプ大統領の自己制御がきかない衝動性や精神不安定性に対する懸念が高まっている。きっかけは2月半ばに35人の精神科医らが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った、「トランプ氏は重大な精神不安定性を抱えており、大統領職を安全に務めるのは不可能だ」とする内容の投書だった。

 米国精神医学会(APA)は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」とする規定を設けている。しかし、この投書の後、「危険性について認識しながら、沈黙しているのは逆に倫理に反する」として多くの精神医療の専門家(精神科医、臨床心理学者、ソーシャルワーカーなどを含む)が立ち上がり、トランプ大統領の解任を求める運動に加わっている。彼らが口を揃えて指摘するのは、「現実と空想の区別がつかない妄想症で、サイコパス(反社会性人格障害)の人物が核のボタンを握っていることの怖さ」である。

現実と空想の区別がつかない「妄想症」

 トランプ大統領は就任後も選挙戦中と同様、根拠のない発言を繰り返している。たとえば、就任式の参加者数がオバマ前大統領の時より少なかったと報じたマスコミを「嘘つきだ!」と非難し、「過去最大規模の人出だった」と主張した。CNNテレビなどが流した両者の就任式の映像を比べればトランプ氏の方が少ないことは明らかなのに、また、就任式当日のワシントンの地下鉄の乗降者数でもトランプ氏の方が少なかったことが報道されたにもかかわらず、トランプ氏は主張を変えなかった。

トランプ3

 選挙結果にしても、トランプ氏は選挙人数で民主党のヒラリー・クリントン候補を上回ったが、総得票数ではクリントン氏より約300万票少なかった。この事実を受け入れられなかったのか、トランプ氏は何の根拠も示さずに「得票数で負けたのは300万~500万人の不法移民が不正に投票したからだ」などと突拍子もないことを言い出した。

 ジョンズ・ホプキンス医科大学での精神療法を含め、35年以上の実績と経験を持つジョン・ガートナー精神科医はトランプ氏の一連の言動をこう分析する。

「自分はベストで偉大だと思い込む誇大妄想の傾向が強いので、そこそこの勝利では我慢できないのだと思います。普通なら、“選挙に勝って大統領になったのだから十分だ”と考えるだろうが、彼の場合は“選挙人数でも得票数でも勝っていた”と主張しないと気がすまないのでしょう。就任式の参加者数でも同じことが言えます。トランプ氏は自分に都合の悪い現実を受け入れることができない。本当に危険なのは、彼が事実をねじ曲げ、自分の空想と一致するような“もう1つの事実”(嘘)を作り上げてしまうことです」

 トランプ氏は選挙戦中からずっと事実と異なる発言(嘘)を繰り返してきたが、目的を遂げるためなら平気で嘘をつき、それに対して自責の念を感じることも謝罪することもないというのが多くの専門家の意見だ。実際「トランプ氏の選挙戦中の発言のうち、77%は嘘だった」(『ポリティファクト』)との調査結果もある。

 そして、ロシアによる米大統領選介入にトランプ陣営が関わっていたのではないかとするFBI調査で追い詰められる中、トランプ氏は国民やメディアの関心をそらそうとしたのか、新たな暴言を吐いた。3月4日の朝、「なんということだ。オバマが投票日直前、トランプタワーを盗聴していたことがわかった。何も見つからなかったが、これはマッカーシズム(赤狩り)だ」とツイッターでつぶやいた。さらにこの後、「神聖な選挙戦の最中、私の電話を盗聴するとはオバマはどこまで落ちたのか。ニクソンのウォーターゲートと同じ悪い奴だ」などと立て続けに3回書き込みをした。

トランプ4

 結局、トランプ大統領からは何の証拠も示されず、FBIのジェームズ・コミー長官は「盗聴は起きていません」と議会で証言し、「トランプ大統領が言う盗聴を裏づける証拠はない」と明言した。

超ナルシストの「自己愛性人格障害」

 カリフォルニア州ロサンゼルスで精神科クリニックを約25年開業しているリン・メイヤー医師(臨床心理学博士)は最近、トランプ大統領の「精神障害」について他の医師と話す機会が多いが、ほとんどの人は「自己愛性人格障害」(NPD=Narcissistic Personality Disorder)を疑っているという。

 NPDは誇大妄想症、過剰な賞賛欲求、共感性の欠如などによって特徴づけられる人格障害である。米国精神医学会(APA)の「NPDの定義」によれば、多くの人は「自己愛性」の特徴を持っているが、そのうちNPDと診断される人は1%程度。次の9項目のうち5項目以上があてはまると、相当するという。 

1.自分の実績や才能を誇張する。 

2.無限の成功、権力、才能などの空想にとらわれている。 

3.自分は「特別」であると信じている。 

4.過剰な賞賛を求める。

5.特権意識をもち、特別な取り計らいを期待する、
 
6.対人関係で相手を不当に利用する。 

7.共感性の欠如。 

8.よく他人を妬み、または他人が自分を嫉妬していると思い込む。 

9.傲慢で横柄な行動や態度を示す。


 メイヤー医師は、「トランプ氏の場合、9項目すべてが当てはまるように思う。学校の成績でいえば“オールA”です」と話す。

「就任式の参加者数のことでメディアを批判したのは、どれだけ多くの人が自分を賞賛しているかを示す意味で重要だからです。一方、自分を批判する人に対して激しく攻撃するのは、批判を受け入れられないからです。褒めてほしい欲求が強すぎて批判に耐えられない、これもNPDの兆候です」

 さらにメイヤー医師はNPDを疑われる人物が核のボタンを握っていることについて警告する。

「最も注意しなければならないのは、結果をよく考えずに行動してしまう衝動性です。外国の指導者から否定的なことを言われたり、批判されたりした時に激しい怒りを抑えられず、行動に移す可能性があります。このような人物が核のボタンを握っているのは米国にとっても世界にとっても非常に危険だと思います」

 たしかにトランプ大統領が真夜中の執務室で核のボタンとツイッターを前にしている姿を想像するとぞっとする。世界最強の軍事力を誇る米国は7000個以上の核弾頭を所有するが、それを使用するかどうかは大統領の決定にかかっているのだ。

「世界でも最も危険な指導者になる」

 前出のガートナー医師も同様の懸念を示す。

「現実と空想の区別ができない妄想症のため、相手が攻撃を仕掛けてくると勝手に思い込み(現実は違うのに)、“想像上の敵”に向かって攻撃するかもしれない。このような人物に核のボタンを握らせるべきではないと思います」

 さらにトランプ氏の怖さはそれだけではない。豊富な診療経験を持つベテラン精神科医で心理学者のガートナー医師は、トランプ氏は非常に稀で深刻な「悪性の自己愛性人格障害(MNPD=Malignant Narcissistic Personality Disorder)」ではないかと推測する。

MNPDは主にナルシシズム(自己愛性)、パラノイア(偏執病)、反社会性、サディズム(他人を傷つけて喜ぶ)の4つの要素を持ち、治療はほぼ不可能だという。
 

「パラノイアは移民やマイノリティへの侮蔑発言やメディアへの敵視などに現れ、反社会性は人々の権利を侵害したり、嘘をついても自責の念がまったくない所に現れています」


 MNPDという病名を最初に使ったのはナチスドイツの迫害から逃れた心理学者のエリック・フロム博士で、1964年にヒトラーなどファシズム指導者の精神構造を解明するために考え出した。そのため、MNPDは「ヒトラー型の人格障害」とも呼ばれているそうだ。

 ガートナー医師はこう続ける。

「これまで多くの人格障害患者を診てきたが、トランプ氏のケースは“最悪の最悪”と言ってよいでしょう。普通のNPDなら、問題はあってもなんとか大統領として4年の任期を全うできるかもしれません。でも、彼は悪性のNPDですから、それよりはるかに病的です。パラノイドで反社会的で妄想的で、現実と空想の区別ができない。精神医学の見地から言っても非常に危険です。たとえば、精神医学の研究所で“世界で最も危険な指導者をつくる実験”をしたとしても、彼以上の危険な“人格”をつくり出すのは難しいでしょう。彼は意図的に混乱をつくり出し、人を傷つけることに喜びを感じているのですから」

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「トランプ解任」を求める動き

 にもかかわらず、トランプ大統領は今でも40%前後の支持率(4月11日のギャラップ調査で41%)を維持している。それについてガートナー医師は、「全ての人を常に騙すことはできないが、一部の人を騙すことはできる」というリンカーン大統領の言葉を引用しながら、「だからこそ、彼の危険性についてより多くの人々に知ってもらわなければならない。それを行うのは私たち精神科医の責任だと思っています」と話す。

 ガートナー医師は2月半ば、他の精神医療の専門家と一緒に「警告義務の会」(DTW)を結成した。DTWはトランプ大統領の人格障害や危険性についての情報をメディアや政治家に提供したり、憲法修正第25条を適用して職務不能を理由に解任を求める署名運動を行ったりしている。3月末の時点で3万人を超える精神医療の専門家が署名したという。

 第25条には「職務不能を理由に大統領を解任し、副大統領を代理に据えることができる」と規定されている。具体的には、「副大統領と閣僚の過半数が“大統領は職務上の権限と義務を遂行できない”と判断した場合、副大統領が直ちに職務を遂行する」というものだ。

 精神医療の専門家に連動するかのように、議会でも大統領の解任に向けた動きが出ている。野党・民主党のアール・ブルメンナウアー下院議員は2月半ばに憲法修正第25条の適用に備える会を立ち上げ、「妄想症で偏執病の大統領には本条項が適用される可能性はあると思います」との声明を発表した。

 また、医療助手として働いた経験を持つカレン・バース下院議員は、「トランプ氏の衝動性と自己抑制の欠如、精神不安定性は米国にとって非常に危険である」として、「トランプ大統領に精神科医の診断を求める」署名運動をchange.orgで始めた。「ダイアグノス・トランプ(DiagnoseTrump)」と呼ばれるページには、4月14日の時点で3万6882人の精神医療の専門家が署名している。

 前述の「警告義務の会」と合わせて6万6000人以上の専門家が(一部は重複しているかもしれない)、トランプ大統領の「精神障害」を懸念し、職務能力に疑問を持ち、政府や議会に適切な対応を求めているのである。

 憲法修正第25条はこれまで一度も適用されたことはなく、しかも副大統領や閣僚が「大統領にノーを突きつける」というハードルの高さを考えると、現実的には難しいかもしれない。しかし、トランプ大統領は他に自らのビジネスとの利益相反問題や選挙中のロシアとの不適切な関係など、弾劾訴追の大きな火種をかかえており、憲法第2条(弾劾規定)の適用を受けて解任される可能性はある。

 ロシア関連の調査は現在、FBIと上下両院の情報委員会で進められており、疑惑はどんどん膨らんでいる。そのため、トランプ大統領がシリア攻撃に踏み切ったのは、ロシア疑惑から国民の関心をそらす目的もあったのではないかとの指摘も出ている。

「公共政策世論調査」(PPP)が3月30日に発表した調査では、ロシア疑惑について国民の44%は「米国大統領選の介入でロシア政府とトランプ陣営は“共謀”したと思う」と答え、「そう思わない」(42%)を上回った。そして、「もし証拠が出たら、トランプ大統領は辞任すべきだ」と答えた人は53%にのぼった。

 与党・共和党が議会両院の多数を握っている現状では、普通に考えればトランプ大統領の弾劾は難しいかもしれない。しかし、ロシア疑惑の調査や「利益相反裁判」(トランプ氏は政治倫理監視団体から訴えられている)の行方次第では、世論が一気に高まる可能性はある。そうなれば、共和党の議員たちも「トランプ弾劾」に向けて動かざるを得なくなるだろう。そうしなければ、共和党は2018年11月の中間選挙で惨敗し、代わって多数を握った民主党が弾劾に向けて動きだす可能性が高いからである。

 ガートナー医師は最後に、「民主党が過半数を握ればトランプ大統領の弾劾訴追を行うでしょう。こちらの方が第25条より可能性は大きいと思います」と話した。

(ジャーナリスト 矢部 武)

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E6%82%AA%E6%80%A7%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A0%BC%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E7%B1%B3%E3%81%A7%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E5%8C%BB%E3%82%89%E3%81%8C%E8%A7%A3%E4%BB%BB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BBzUi4E?ocid=iehp#page=1




◆朴槿恵に次ぐ大統領弾劾ですか。米国は新共和国への移行が始まるのかもしれませんね。

▼トランプが半島に関わったので、法則が働いたんじゃあニャイか?www

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ブーメラン党がいよいよ自滅www



◆面白い記事がありましたので転載させていただきます。




いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた 4月15日

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通勤途上、国会そばの地下鉄永田町駅の出入り口辺りに、「アベ政治を許さない」と記されたビラが落ちていた。いまだにこんなものがと一瞬驚いたが、つい最近も耳にしていることに気が付いた。民進から除籍された長島昭久元防衛副大臣が記者会見で、そう叫ぶことを求められると同党の体質を明かしていた。

 ▼思い起こせばこのフレーズは、平成27年には「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10にも選ばれている。憲法学者やニュースキャスターらがスローガンとして持ち上げ、国会前デモや集会などではプラカードが高々と掲げられたほか、電車内の広告上に違法にシールが貼られていたことも。

 ▼ふと考えた。時の政権や首相に対し、国民や政敵が批判するのは至極当然だとしても、何がそこまで許せないのだろうかと。24年の第2次安倍晋三内閣発足後、国内総生産(GDP)が47兆円、雇用は170万人増加したことか。完全失業率が2・8%まで低下し、22年ぶりに2%台となったことか。

 ▼それとも、大卒就職率が97・3%と政府が調査を始めた平成9年以降、最高を記録したことなのか。株価が旧民主党政権時代の2倍を超えて推移していることか。安倍首相がトランプ米大統領から破格の厚遇を受けていることは、看過できないというのか。
▼冗談はさておき、発足4年以上がたっても50~60%という高い内閣支持率を保つ政権に対し、惰性で漠然と「許さない」と唱え続けてみたところで、共感の輪は決して広がるまい。まだやっているよと、受け流されるのがオチである。

 ▼感情をぶつけるだけのあおりやレッテル貼り、反対のための反対は、民心に響かない。民進党をはじめ野党には、そろそろそこを自覚してもらいたい。

http://www.sankei.com/column/news/170415/clm1704150003-n1.html




◆「安倍政権を許さない」というプラカードを掲げて何が何でも安倍政権を引き下そうとする野党には、悉くブーメランが返ってきています。自ら「家庭内野党」を名乗る安倍晋三首相の妻、昭恵さんが「安倍政治を許さない」サヨクたちのところへ出かけて、嬉しそうに一緒に写真を撮るなどしていましたが、早速森友学園騒動が起きて、野党の証人喚問要求を受けて“沈黙”しているるようです。ほぼ毎日更新してきた「フェイスブック」(FB)の更新が止まって約2週間。語りたくないのか、語らせてもらえないのか。真相解明が求められる今だからこそ「自分の言葉でアッキー流」が期待されているのだけれど、やはりブーメランの威力にはすごいものがありますね。
明恵夫人

◆安倍政治を許さない」を掲げて都知事選に出馬した鳥越俊太郎も大ブーメランが返ってきて、都知事どころかジャーナリストとしての見識や人間としての信頼感が疑われ、仕事がもらえなくなってしまっています。

有田

◆中でも安倍晋三氏の天敵ともいえるハブのような毒を持つ辻元清美は「安倍政治を許さない」勢力の急先鋒でしたが、森友学園に偽メール問題と、東日本大震災の義援金3600億円の管理責任者だったのをいいことに、祖の莫大な金を北朝鮮に横流ししたのではないかぎわくが浮かび、只今逃走中だとか。警察は即刻この大泥棒を探し出して逮捕立件すべきです。
辻元

民進党崩壊!森友どころじゃない辻本清美の新たな疑惑!義援金3600億円が!?


◆ブーメランは個人だけではなく民進党全体に及んでいます。「安倍政治を許さない」と叫ぶ二重国籍の蓮舫という中国人が代表の民進党が無事で済むわけがありません。


◆民進党東京都連幹事長であった長島明久が離党しました。都連には民進党議員が9名ほどいたのだそうですが、全員が離党して小池都知事の新党に合流するので、東京都には民進党に議員は一人もいなくなったのです。

長島離党




2017年04月12日 13:36

「離党ドミノ」止まらぬ民進党――共産党との共闘路線に離党者続出

東京都連幹事長の離党

 蓮舫代表の選挙地盤・東京で、民進党の〝離党ドミノ〟が止まらず、ついに国会議員まで離党を宣言。

 4月9日、民進党東京都連幹事長の長島昭久衆議院議員が地元支持者に離党の意向を表明し、その旨を自身のツイッターでも発表した。当選回数5回。民主党政権時代には防衛副大臣も務めた人物だ。

 翌10日午前、野田幹事長に離党届を出したあと記者会見を開いた長島氏は、離党を決断するに至った理由を語った。

 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この1点であります。共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れがたいものであります。(長島氏の記者会見)


 2015年秋、当時の民主党などが「戦争法案」と煽り立てた平和安全法制が国会で成立すると、国会前でデモを続けていたSEALDsも解散を表明した。

 手詰まりになった民主党、社民党など野党は、「国民連合政府」なる構想をぶち上げた共産党に主導される形で「野党連合」へと動く。

「共産党主導で進められ」


 だが、その内実はいかなるものだったのか。

 一昨年の安保法制廃案の熱狂の中で突然、打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。消費税しかりTPPしかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そして今、審議入りもできない状態で紛糾しているテロ等準備罪法案しかりであります。(長島氏)

 民進党が今や「政権交代を目指す政党」の責任をかなぐり捨て、ともかく〝対決〟ありきの「第2共産党」と化していることを筆者も繰り返し指摘してきた。長島氏も会見で、その実態を告白し痛烈に批判したのである。

「行き詰るとアジる、あおる、叫ぶ」
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 党内ガバナンスという魔法の言葉によって、一致結束して安倍政治を許さないと叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進したり容認してきた消費税も、TPPも、ACSAも、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も全て反対。徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると院外のデモ隊の中に飛び込んでアジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。(長島氏)

 7月の東京都議会議員選挙を前に、民進党の東京都連では4月10日時点で公認内定候補者7人と現職1人の計8人が離党届を提出。しかも、旧民主党系の「都議会民進党」も旧維新系の「民進党都議団」も、そろって「民進党」という看板を捨て「東京改革議員団」なる会派名に変更している。

 政権交代への夢どころか、共産党と一蓮托生になった今の民進党では、これまで投票してくれた有権者からも拒絶されてしまうことを、蓮舫代表のお膝元の議員たちが誰よりも肌身で実感しているのだ。

「野党共闘」に突き進む執行部

 ところが支持率低迷に焦る民進党執行部は、もはやそうした冷静な状況判断すらできなくなっているのか、退くに退けなくなっているのか、長島氏が「共産党主導」と痛罵した野党共闘にますます熱をあげている。

 4月5日には国会内で、民進、共産、社民、自由と「市民連合」との意見交換会を開き、終了後の記者会見では、
 市民連合の皆さんが抱いている現状の認識と基本的な理念、政策的な方向性については4党でしっかり共有できたと思っている。このことを基本に置いて、政治決戦に向けた準備をより加速していきたい。(野田幹事長)

と、実質的に共産党との連携を加速させる方向性を改めて強調した。

覚悟はあるのか

 目指すべき政権像さえ示せない「共産党との共闘」は、支持基盤の連合からも拒絶反応を食らい、ついに党内からも離反者が続出し始めた。首都・東京での離党ドミノは、民進党の〝終わりの始まり〟を告げるものだろう。

http://blogos.com/article/217898/




◆国民のために役立つ政策を打ち出すのではなく、与党と安倍首相を誹謗中傷し、個人攻撃を繰り返すだけの野党なんかいらないと有権者は思います。甘利大臣の収賄疑惑を激しく追及していた山尾志桜里にも巨大なブーメランが返っています。膨大な
金額のガソリンのプリカの購入と使途が追求されると秘書のせいにして逃げるなど、議員と云うより人間として失格です。

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◆狂ったように辻元を庇っていた民進党と多動症で五月蠅いだけの玉金雄一郎も、もう庇いきれなくなっているでしょう。昨日は細野豪志が代表代行を辞任したのも、蓮舫を推薦し民進党代表に据えた責任を感じているからでしょう。それにしてもブーメラン党は「安倍政権を許さない」を合言葉に自滅しましたが、安倍氏以外の誰だったら許したのでしょうかねwwww

誰ならいいのか云え

▼サヨクが政権を取るとどうなるか、今度ばかりは、有権者は十分に学習したよニャア~

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米国は何をしても許されるのか?




◆朝鮮半島で一触即発の危機が迫っている。トランプはシリアにトマホークミサイル59発撃ちこんで、シリア空軍を壊滅状態にして、今度はアフガニスタンこれまでどの大統領も使って来なかった大型爆弾でISを攻撃した。しかし米軍はこれらの攻撃を正当化している。



「全ての爆弾の母」投下映像公開 米司令官、使用を正当化

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 米国防総省は14日、大規模爆風爆弾(MOAB)を使ったアフガニスタンでの過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆の映像を、同省ウェブサイトで公開した。山岳地帯に衝撃波が広がり、巨大なきのこ雲が立ち上る様子が映っている。

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 米メディアによると、空爆はIS戦闘員36人を殺害し、ISが使っていた三つの地下トンネル、武器や弾薬を破壊。アフガン駐留米軍トップのニコルソン司令官は14日「目標に対する適切な武器だった」とMOAB使用を正当化した。

 「全ての爆弾の母」とも呼ばれるMOABは、核兵器を除き、米軍が持つ爆弾の中で最大級の破壊力があるとされる。13日にアフガン東部ナンガルハル州アチン地区で投下したのが初の実戦使用。これまで使わなかった大規模爆弾を今回使ったことの妥当性を問う声も出ている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150016-n1.html




◆北朝鮮やイランが核開発しているというと、米国主導の国連安保理やG7・G20は結束してこの両国を糾弾し責め上げるのに、米国の蛮行については口をつぐみ、非難一つしない。しかも北朝鮮の場合ミサイル発射はあくまでも実験であり、どこかの国に実害を与えたわけではない。
経済力がある軍事大国なら、どれだけ好き勝手に人殺しをしても許されるというのだろうか。英米は双子の兄弟のようなもので、この両国は、これまでアジア、アフリカ、南米、中東でどれほど残忍な大量殺戮を行ってきたことか。

◆身勝手すぎる米英に対して、北朝鮮が腹を立てるのは当たり前のこと。空母カールビンソンが近づけば、無慈悲な雷を落とすと反発している。




「本物の戦争味わえ」=対米報復を警告、核戦力正当化―北朝鮮

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【ソウル時事】朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)によると、北朝鮮外務省の軍縮・平和研究所報道官は13日、談話を発表し「米国が動けば、敵対勢力の頭上に核の雷を落とし、本物の戦争の味がどんなものかはっきり味わわせる覚悟だ」と警告した。

米国が軍事攻撃をちらつかせ、威嚇していると指摘し、報復攻撃を示唆した。

談話は、米国が核戦争へと追い立てていると非難。朝鮮半島で「核戦争が起きるかもしれない危険な情勢がつくり出されている」と訴えた。

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一方で「今日の現実は、われわれの核戦力強化が正しい選択だったと実証している」と主張した。

時事通信 – 2017年4月14日




◆まず北が先制攻撃を掛けることはないと思うが、逆にトランプが我慢しきれず大規模爆風爆弾(MOAB)を撃ち込む可能性の方が高いように思われる。

◆朝鮮中央通信が伝えた軍の声明では、朝鮮半島周辺に向かっている米原子力空母について「接近するほど(北朝鮮側の)攻撃の効果が増す」と牽制(けんせい)。日本本土や沖縄、グアムの米軍基地に加え、米本土まで「われわれの戦略ロケット軍の照準内に入っていると心得るべきだ」と威嚇した。
 また、在韓米軍基地名や韓国大統領府を挙げ、「悪の本拠地は数分で焦土化される」とも強調。「米国は問題解決の正しい選択をすべきだ」と主張している。日本政府は厳戒態勢入っているとのことだが、安全バイアスが効きすぎた日本人全体には殆ど緊張感がない。

◆米国はトランプが大統領になって、KKKのような白人至上主義が復活蔓延し始めている。
白人警官による黒人射殺事件も増えているようだ。白人はすべての有色人種に優越するようで4月9日にはユナイテッド航空の有色人種の引き摺り下ろし事件が起きている。




米航空大手、ユナイテッド航空の「炎上」が止まらない。米国国内線での不祥事が今週、インターネット上を駆け巡った。事態の鎮火には時間がかかりそうだ。

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 事が起こったのは、米国東部時間4月9日夜、シカゴ発ルイビル(ケンタッキー州)行きの短距離運航便だ。午後5時40分の定刻出発に向け、乗客の搭乗が完了した後、業務上の理由で乗務員4人が同便でルイビルに向かわなければならない事が判明。事実上の「オーバーブッキング(過剰予約)」となり、乗客が4人、飛行機を降りなければならなくなった。

 米メディアによれば、ユナイテッド側は降機に協力する乗客に対して協力金400ドルを、さらに振り替え便が翌日の午後3時発となるため、ホテルの宿泊代も支払うことを提案した。だが、手を挙げる客が現われず、補償金を800ドルに積み増した。それでも協力者が出てこなかったため、4人の客の指名に踏み切ったという。

「強制引きずり下ろし」の衝撃

 指名した4人のうち、3人は飛行機を降りることを承諾した。だが最後の一人、ケンタッキー州在住で医師のデイビッド・ダオ氏は、「翌日にケンタッキーの病院で患者を診なければならない」として降機を拒んだ。その後、シカゴ航空局の保安係官が呼ばれ、ダオ氏は席から強制的に離され、通路を引きずられ、飛行機から出されることとなった。その際に座席の肘掛けに顔を強打したダオ氏は鼻を骨折し、前歯を折ったという。

引きずりおろし

 一連の状況を複数の乗客がスマートフォンで撮影し、ツイッターなどのSNSに投稿。瞬く間に世界中に拡散し、「ユナイテッドにはもう乗らない」などという書き込みで埋め尽くされた。日米路線でユナイテッドと共同運航を行う全日本空輸(ANA)にも顧客から懸念の声が寄せられており、「随時ユナイテッドには問い合わせ内容を伝えている」(広報)という。

 なぜ保安係官を呼ばなければならなかったのか。ユナイテッドの広報担当者は「(ダオ氏には)なかなか納得してもらえず、だんだんと声を荒げ、乗務員の指示にも従わなくなってきた。乗務員の拘束時間が規則で決まっており、フライト自体がキャンセルになる可能性も出てきた。時間が迫ってきたため、やむなく保安係官にサポートを依頼した。彼らも説得を試みたが納得してもらえず、動画のような形になってしまった」と説明する。

 ユナイテッドの運送約款(航空券を購入した客に適用される規定)によれば、会社側には、安全性が脅かされるなどの場合に乗客を航空機から退出させる権利がある。だが保安係官を呼ぶのが適切だったかどうかは不明だ。

 シカゴ航空局は11日、「日曜日(9日)の事件は標準の手続きの範囲を超えており、こうした行為を許すことは出来ない」として、飛行機に乗り込んだ係官のうち1人を停職処分にしたと発表。13日には処分にもう2人が追加され、強制降機にかかわった係官3人すべてが停職となった。米運輸省も調査に乗り出している。

 このような事態となった背景について、日本航空(JAL)出身で運航実務に詳しい紀和夫・航空経営研究所事務局長は「そもそも社員が急に搭乗しなければならなくなったことがおかしい。4人もまとめて、というのは前もって予測できたはず」と指摘する。そして「乗客がすべて搭乗した後に、他便への振り替えをお願いしたのが1番の問題だ」と断ずる。

航空会社は客を指名して搭乗拒否できる

 オーバーブッキングが発生した際は、基本的には搭乗前に他便への振り替えに応じてくれる乗客を探す。自主的に応じてくれる人がいないと、米国では航空会社が指名することができる。これは米国連邦航空規定で定められている法的な権利だ。同規定では会社が定めた搭乗の優先順位に基づいて指名し、指名された客の意思に反していても搭乗を拒否できるとしている。

 ユナイテッドのオスカー・ムニョスCEOは12日、米ABCテレビに出演。今回の騒動後、初めてメディアの取材に応じ、「(搭乗拒否となった客に対する)補償金制度は、これまでは機能していた。しかし今回のようにいったん機内に入り、荷物を収納した後の場合は、制度を変えなければならない」と反省の弁を口にした。事件に関しては、「運賃を支払い、われわれの機内で、われわれの座席に座っていた客は、誰であろうとあのような扱いを受けてはならない」と弁明した。

 連邦航空規定は、意思に反して指名された客に対する補償金についても定めている。便の振り替えによる最終目的地の到着時間の遅れが1時間以内では支払われない。1時間以上2時間未満(国際線は1時間以上4時間未満)の場合は片道運賃の2倍(675ドルが上限)、2時間以上(国際線は4時間以上)の場合は片道運賃の4倍(1350ドルが上限)となる。

 一方で、搭乗の優先順位の決め方は各社に委ねられており、違いが鮮明だ。デルタ航空は搭乗クラスやマイレージプログラムのランク、搭乗券が発行済みか否かなどによって、明確な順位づけがなされている。

 アメリカン航空は「通常はチェックイン時刻に基づく」。つまりチェックインの早かった人から優先的に搭乗させる方針だ。そしてユナイテッドはさまざまな要素に基づいて総合的に決めるとしており、他の2社ほどはっきりとしない。今回の件で4人が選ばれた理由も明らかでない。

 国際線ではファースト、ビジネス、プレミアムエコノミー、エコノミーといった複数のクラスがある。オーバーブッキングになってもクラスのアップグレードなどで対応できるため、他便への振り替えは少ない。ただ国内線は飛行機が小型になり、乗れなくなる客が実際に出てくる。

 米運輸省によれば、このような意思に反する搭乗拒否者の数は2016年、米国国内線で4万人超だった。単純計算で1日当たり約111人である。最も多かったのはLCC(格安航空会社)のパイオニア、サウスウエスト航空。次にアメリカン、そしてユナイテッドが続く。これは運航規模と比例するため、1万人当たりの割合で見ると、最も多かったのはユナイテッドが契約する地域航空会社のエクスプレスジェット航空だった。

日本の航空会社は客の意思を尊重

 一方、JALやANAなど日本の航空会社は「乗客の意思に反する搭乗拒否」はしない方針だ。指名するための優先順位付けなどについて、国が定める規定もない。「オーバーブッキング時には早めにお客様から協力者を募り、粘り強くお願いしている」(ANA広報)。

 国内航空会社の多くは、他便への振り替えに応じてくれた乗客には、振り替え便の日時が当日の場合は協力金として1万円(マイルで希望する人には7500マイル)、翌日以降の場合は協力金2万円(同1万5000マイル)と宿泊費などを支払う。
 国土交通省が公表している国内線でのオーバーブッキングの状況を見ると、最新の2016年4~9月では、ANAが不足座席数で最も多い。一方、1万人当たりの割合ではスターフライヤーが最多となった。

 オーバーブッキングは航空業界の商習慣ともいえる。

 JALやANAは自社のウェブサイトで「予約を持っていてもさまざまな都合により空港に来られない乗客もいる。空席になってしまうと想定される座席を、実際に利用を希望する乗客に提供するため、一部の便で座席定数よりも多くの予約を受けている」と説明している。できるだけ空席を避けたい航空会社側の事情もあるとみられる。

 米国議会では航空会社がオーバーブッキングをしにくくするよう法整備を求める声が出始めている。ユナイテッドは今回の事件における乗務員の対応、振り替え便に応じる協力客への補償金制度、オーバーブッキングへの対応、空港当局との連携の仕方などについて「徹底した調査」を行い、4月30日までに結果を公表する予定だ。

 真実がわかっても、ユナイテッドが失った信用は戻ってこない。事業への影響も避けがたい状況だ。乱気流はしばらく止みそうもない。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A6%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%83%E3%83%89%E8%88%AA%E7%A9%BA%E3%81%AE%EF%BD%A2%E6%83%A8%E5%8A%87%EF%BD%A3%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%EF%BD%A2%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%8C%87%E5%90%8D%E3%81%AE%E6%90%AD%E4%B9%97%E6%8B%92%E5%90%A6%EF%BD%A3%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%89%8D/ar-BBzQOHs?ocid=iehp#page=2




◆一体これから世界と日本はどうなるのか、BFとRKの話もさほど明るいものではない。


「FACT2017」03 ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2017.3.24


卑劣なハザールに引きずり回される世界



◆国連安保理は世界平和の為にあるのでしょうが、イラクやシリアでの長期にわたる戦闘を停止させるために何の役にも立っていないことは証明済みです。そしてまたこれも役に立たないG7などと云う小金持ち国グループが間違った声明を出して世界を混乱させようといています。どうしてカザール勢力はいつまでも嘘やデマをまき散らして世界を不安と恐怖に駆り立てるのでしょうか。日本もG7の一翼を担ってロシアに政策転換を要求しているのでしょうが、ジョンソンなどと同調して下手に騒ぐのはやめた方が好い。今後の日露関係の為にも・・・




ロシアに政策転換要求=シリア「暴君」と決別訴えも―G7外相

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【ルッカ(イタリア中部)時事】イタリア中部ルッカで始まった先進7カ国(G7)外相会合で、各国外相は10日、危機が深まるシリア情勢について相次いで発言した。ジョンソン英外相はアサド政権の後ろ盾のロシアについて「暴君(アサド大統領)を支えている」と厳しく批判。ロシアにシリア内戦への関与の在り方を改めるよう求めた。

 AFP通信などによると、ジョンソン外相は11日に訪ロするティラーソン米国務長官との会談後、「できる限り明確な負託を長官に与えようと努めている」と指摘。「暴君と付き合い続けるのか、われわれとより良い解決策を目指すのか。ロシアが選ばなければならない」と述べ、西側諸国が一致してロシアに迫る必要性を訴えた。

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 新たな対ロ制裁にも言及するジョンソン外相の強硬姿勢は際立っているが、アサド政権の化学兵器使用疑惑は欧州主要国のシリア内戦への見方を大きく変化させたのは確かだ。ドイツのガブリエル外相も「ロシアのアサド氏支援をやめさせなければならない」と強調しており、事態のさらなる悪化に歯止めをかける上で、ロシアの説得が不可欠だという認識を共有する。 

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E8%A6%81%E6%B1%82%EF%BC%9D%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%80%8C%E6%9A%B4%E5%90%9B%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%B1%BA%E5%88%A5%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%82%E2%80%95%EF%BD%87%EF%BC%97%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-BBzFNaG?ocid=iehp




◆シリアには毒ガス兵器はないと、アサドは何度も何度も繰り返し言っていますし、プーチンもそれを知っています。米国は常に仮想敵国を作り、謀略を用い、一方的に攻撃を仕掛け戦争を引き起こしてきました。ブッシュ政権はイラクが大量破壊兵器を隠しているというレッテルをはり、何度も国連査察団がイラクに入り証拠を探したがそのようなものは発見されませんでした。それにも拘わらず、ブッシュはいきなりイラクを空爆しました。

◆今度のシリア攻撃も同様です。トランプはシリアのことはアサドとプーチンに任せると言っていたのに、急にアサドがサリンで自国民を殺害したと云いだし、シリアの軍用空港にトマホークを59発も撃ち込んだのでロシア機に大層な被害が出たようです。




トランプ米大統領の就任以来、米ロ関係は悪化=プーチン大統領

[モスクワ 12日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は12日、テレビ番組のインタビューで、トランプ米大統領の就任以来、米ロ間の信頼関係は悪化しているとの見方を示した。

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ロシア政府が公開したインタビュー原稿によると、プーチン氏は「いわゆる実務レベル、とりわけ軍事レベルの信頼関係は改善しているどころか、むしろ悪化している」と述べた。
またシリア政府軍によるイドリブ県での化学兵器使用に対する非難が高まっていることについて、プーチン氏はシリア政府は化学兵器の保有を放棄したとの見解を示した。

プーチン氏はイドリブ県での事件について主に二つの要因が考えられると言及。シリア政府は反政府勢力に対する攻撃のために毒ガスなど保有化学兵器を使用したか、もしくはシリア政府の信頼を落とす罠だったと指摘した。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%80%81%E7%B1%B3%E3%83%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E6%82%AA%E5%8C%96%EF%BC%9D%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-BBzKCfi?ocid=iehp





◆今や誰の目にもシリアへの攻撃は米国の謀略であることは明らかです。トランプはロシアの協力を得て大統領選に勝てたという、マスゴミとFBI,及びCIAの疑惑や主張を否定するためにわざとロシアに敵対して見せているのではないかと思われます。 軍事ジャーナリスト 田岡俊次氏もほぼ同じ見方をしています。




米シリア攻撃の大義名分「化学兵器使用」は本当にあったか

米国が4月6日突如シリア空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。午前3時40分(現地時間)、地中海シリア沖の米駆逐艦「ポーター」(8814t)と「ロス」(8364t)がシリア中部ホムス近郊のシュアイラート空軍基地に対し「トマホーク」ミサイル59 発を発射した。

ロシア国防省によれば同基地には23発が落下、MiG23戦闘機6機や軍需物資の倉庫、無線施設などが破壊された。空軍大佐1人を含む軍人6名と周辺の民間人9人が死亡したと報じられる。

 攻撃は米国の自衛行動ではなく、国連安全保障理事会の決議によるものでもないから「侵略行為」に当たると考えられる。トランプ大統領は、シリア空軍が4日に同国北西部、イドリブ県のハンシャイフン市に籠る反政府武装勢力「シャーム解放委員会」(元「ヌスラ戦線、アルカイダ所属)の部隊を攻撃した際、「恐ろしい化学兵器で罪のない市民を攻撃した」と述べた。だが仮にそうだったとしても米国が報復攻撃をする法的根拠はない。そもそもが本当にシリア軍が攻撃に化学兵器を使ったのか、疑問の余地が大きいのだ。

化学兵器使用の必要性は少ない「自作自演」や「飛散」説

 シリアが化学兵器を使ったとは思えない理由はいくつかある。
 被害者の症状から見て、ハンシャイフンで使われたのはサリン等の神経ガスによる可能性は高いが、第1にシリア軍にとり、内戦のいまの状況でそれを使うことには百害あって一利もないからだ。

 シリア軍は昨年12月23日、反政府勢力の最大の拠点であった同国北部のアレッポを奪還した。内戦前のアレッポは人口167万人シリア最大の都市、交通の要衝だったからその攻防戦は内戦の行方を決すると言われていた。同市が陥落したため、反政府側の部族7武装集団(約6.5万人)は12月30日、ロシアとトルコを保証役とする政府側との停戦協定に署名した。反政府武装集団が政府に対する反抗を中止する停戦合意は事実上の降伏や帰順に近い。

 だが旧「ヌスラ戦線」部隊と「イスラム国」はこの停戦協定に加わっておらず、ロシアとトルコはシリア政府と協力しこの2大テロ組織との戦いを続けることとなった。トルコは従来シリアの反政府勢力を支援し、アサド政権打倒を目指していたが、アレッポ陥落で、その目標をあきらめ、アサド政権下のシリア政府を支援してきたロシアに接近、反政府勢力への支援を止めたから、旧ヌスラ戦線も孤立、衰弱に向かいつつある。

「イスラム国」はイラクでの支配地を次々に失い、その牙城モスルも米軍の支援を受けるイラク政府軍に包囲攻撃され、いずれ陥落の形勢だ。「イスラム国」が“首都”と称するシリア北部のラッカも米国の援助を受けるクルド人部隊「シリア民主軍」による攻略作戦が始まっている。

 これらの状況を見れば、シリア内戦の大勢はすでに決し、シリア政府軍が着実慎重に平定作戦を進めて行けば内戦は一応終了する形勢で、化学兵器などを使う必要はありそうもない。もし化学兵器を使えば外国から人道支援団体も入っているからすぐに露見し、非難を浴びることは必定で、シリア政府は折角の順風を、少なくとも一時的には、失う結果になりかねない。

 一方、このままでは滅亡、の窮地に立つ「イスラム国」や旧「ヌスラ戦線」は一挙挽回の策を考えざるをえない。シリア空軍の攻撃を受けた際に神経ガスを放出し、シリア政府軍の行為として非道を訴え、米国を介入させようとする戦術に出る可能性はある。支配地域の住民を犠牲にすることになるが、ヌスラ戦線は大規模なテロ活動で多くの民衆の命を奪ってきたアルカイダの一派だ。それ以上に残虐な行為を続けてきた「イスラム国」はモスルなどでも住民を「人間の盾」として使っているから、冷酷な行動を取ることをためらわないだろう。

 オウム真理教は簡単な施設でサリンを製造したし、シリア反政府派が出撃基地としていたトルコ南部でサリンを造ろうとして、トルコ警察が摘発した事例もあった。また反政府勢力がシリア軍の基地を占領した際に化学兵器を奪取した、との情報も2013年に出ていた。

 ロシアでは「シリア空軍が旧ヌスラ戦線の弾薬庫を爆撃した際、そこにあった化学兵器が飛散したのではないか」との説も出ている由で、これもありそうな話だ。シリア政府が、誰が考えても、自らにとって有害無益なことが明白な化学兵器使用をあえてした、という説よりは、旧ヌスラ戦線の「自作自演説」や、シリア軍の航空攻撃の際の「飛散説」の方が可能性は高いと思われる。

神経ガスの過去の使用者国連調査で特定されず

 第2の疑問はシリア政府軍が神経ガスを持っているのか、という点だ。2013年の3月、4月にアレッポなどで化学兵器が使われる事件が4回起きた。シリア政府は国連に調査団派遣を要請。調査団が同年8月18日にダマスカスに到着、調査を始めようとした矢先の21日夜、ダマスカス郊外の反政府派支配地域に対し大量の化学兵器が使われ、約300人が死亡する事件が起きた。

 反政府勢力を支援していた米国は「シリア政府軍が化学兵器を使用」と断定したが、国連調査団はどちらが使用したか特定する証拠はなかったと、国連安保理に報告。安保理は「シリアにおける化学兵器使用」を非難する決議をしたものの、どちらが使ったかは特定しなかった。英国議会が政府のシリア攻撃参加案を否決したのも、シリア政府軍が使ったとの証拠がなかったからだった。

そもそも国連調査団はシリア政府が呼んだもので、その目の前で自分が化学兵器を使った、と言う米国情報機関の説は不自然の極みだった。

 シリアは9月9日ムアツリム外相をモスクワに派遣し、ロシアのラブロフ外相は会談の後、「シリアは化学兵器を国際管理に委ねる」と発表し、12日にシリアが化学兵器禁止条約加盟に要する文書を国連に提出した。さらに、「化学兵器禁止機関」(OPCW、Organization for the Prohibition of Chemical Weapons)は2014年6月にシリアの化学兵器をすべて搬出、処理し終わった、と発表した。

 シリアの申告漏れがなかったか、との検証、査察はその後も続けられ、昨年1月OPCWは任務終了を宣言した。このOPCWの活動には陸上自衛隊化学防護部隊の将校3人も参加したが、米国の専門家が多く、化学兵器は地中海上の米国の専用船「ケープ・レイ」の船上で分解、処理された。OPCWの活動には2013年にノーベル平和賞が授与されている。

 米国は自国が深く関わったシリアの化学兵器廃棄、処理の経緯を知らないはずがない。また今回、4月6日のトマホークによる攻撃ではシュアイラート空軍基地の弾薬庫も標的としていた(米国防総省声明)。もしこの基地に神経ガス兵器があると思っていれば、その飛散、汚染を恐れて攻撃をためらわざるをえなかっただろう。

 シリア政府軍は、今日ほど優勢でなかった2014年と15年に塩素ガスを使った、との指摘もある。塩素ガスは第1次世界大戦初期に使われた最も初歩的な化学兵器だが、工業用に広く使われ、廃棄の対象になっていない。それをシリア軍が使った可能性は否定できない(シリア政府は否定)。だが4月4日のハンシャイフン市での被害者の症状は神経ガスによるもので、塩素ガスとは無関係だ。

イラク戦争では米国の情報に誤り


 米国は2003年3月にイラク攻撃を始める際にも、冷静に見ればイラクに大量破壊兵器はもはや存在していないことが分かったはずなのに、国連安保理の決議もなしに攻撃し、大失態を演じた。

 イラクでは1991年の湾岸戦争後、国連調査団等による大量破壊兵器の査察が行われ、核関連施設は全て破壊され、化学兵器の生産も中止され、98年までに査察は事実上終了していた。

 2001年「9・11」でのニューヨークなどでの大規模テロの後、米国では「サダム・フセインがアルカイダと共謀している」との説が流布され、イラク攻撃論が高まった。だが、世俗的で社会主義的だったフセインとイスラム原理主義のアルカイダは対立関係にあり、フセインはアルカイダの暗殺目標の1人だったとも言われる。

 米国は「イラクが大量破壊兵器を廃棄する義務に反している」と主張したため、国連は2002年11月から査察を再開、03年3月7日の国連安保理では、核兵器・原子力関係で247回、生物・化学兵器関係で731回の査察を行ったが、大量破壊兵器の保有の証拠は全くなかった、との報告が行われた。

査察官の米国人もそれを語っていたから安保理が米、英が求めた武力行使容認決議を認めなかったのは当然だった。ブッシュ(息子)大統領は「米国が安全保障に必要な行動を取るのに国連の許可を得る必要はない」との無法な声明を出してイラク攻撃に踏み切った。

 今回もトランプ政権がOPCWの査察、廃棄に加わった米国専門家に問い合わせれば「神経ガスはもうないはずです」との答えになっただろう。だが不都合な情報は無視して行動し、失敗するのは米国人の通弊だ。

支持率回復狙った軍事行動ロシアとの通謀疑惑隠し?

 米国は「化学兵器がテロリストの手に渡ることは米国にも世界にも脅威である」として今回のシリア攻撃を正当化しようとする。
だがそうであれば「イスラム国」やアルカイダ系の旧「ヌスラ戦線」と戦っているシリア軍をロシアと共に支援し、それらの拠点を包囲、制圧して彼等が隠し持っている可能性がある化学兵器を押収するしかない。

今回米軍がシリア軍を叩いたことはアルカイダを支援、激励する逆効果になる。トランプ大統領は以前「IS撲滅のためにはロシアと協力すべきだ」と述べたこともあるが、今回の攻撃はそれと正反対の行動で全く支離滅裂だ。

 そうなった理由としては大統領選挙でロシアがトランプ陣営と協力しハッキングによりクリントン候補の信用失墜をはかる情報を窃取、流布させたことが明るみに出て、FBIの捜査が進んでいるため、反露的姿勢を演出する必要があったことが考えられる。

 またトランプ政権が発足して50日もたった4月1日になっても、政治任用で議会の承認を要する米政府高官553人中、議会承認を得たのは21人、指名はしたが未承認が44人で残る488のポストは指名すらされていない。国務省では119人のうち3人(国務長官、国連大使、イスラエル大使)しか承認がすんでおらず、承認待ちが6人という。

 トランプ大統領は政官界に知人が少なく、共和党主流派には反トランプの人材が多いから、政府の主要幹部の指名すらできず、指名しようとしても拒否されるなどで政府を組織できない難局に直面している。


 お先真っ暗な状況を打開するには軍事行動しかない。戦争になれば人類の本能から国民は少なくとも一時的には指導者の下に結束する。米国ではカリブ海の小国グレナダやパナマに侵攻しても大統領の支持率は急上昇した。

 クリントン大統領は1998年1月にホワイトハウスの実習生モニカ・ルインスキー嬢との性的行為が報道され、8月19日に法廷でそれを認めざるを得なくなったが、その翌日8月20日、突然スーダンのオサマ・ビン・ラディンが出資したとされる“化学兵器工場”(実は全くの医薬品工場とのち判明)やアフガニスタンのゲリラ訓練施設を「トマホーク」で攻撃させ「スキャンダル隠し」と評された。

さらに米議会で弾劾手続が進んでいた12月17日から19日にかけては、すでに大量破壊兵器の廃棄と査察がほぼ終了していたイラクに猛爆撃と420発の巡航ミサイル攻撃を加えた。米下院は12月19日に弾劾を決議し上院に送付したが、イラク攻撃の効果もあってか大統領の支持率は高く、上院は翌1999年2月に無罪の判決を出した。

 クリントン大統領独断のスーダン、アフガニスタンへのトマホーク攻撃には、同年8月7日にケニアのナイロビとタンザニアのダルエスサラームで同時に起きた米大使館爆破事件がアルカイダの犯行、と見る根拠があり、その報復という名分が立った。

だが、今回トランプ大統領が命じたシリア攻撃はアルカイダ系の旧ヌスラ戦線(改名して「シャーム解放委員会」)の拠点をシリア空軍が爆撃したことへの報復だし、米国人が被害者でもないから、米国民に対してすら説得力に欠け、攻撃の反復継続は難しいと思われる。

 おそらくシリア軍はこれにさほど動ぜず平定作戦を進めるだろうし、トランプ大統領がこの一挙によって窮地を脱することもないのでは、と考える。

(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%BE%A9%E5%90%8D%E5%88%86%E3%80%8C%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%80%8D%E3%81%AF%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B/ar-BBzFAbs?ocid=iehp#page=2





※Xデー【武田邦彦】もうすぐ戦争が。アメリカの卑怯な自作自演と戦略。



北朝鮮 「全責任はアメリカにある」




◆明日は空母カールビンソン艦隊が朝鮮半島に集結する頃ですが、どうなることやら。


▼ハザールに屈したかトランプ!見損なったニャ!

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マッドVSクレージー



◆半島を狂気が支配しています。トランプ対金正恩、どちらも引くに引けなくなっているようで、日本の安全神話は崩れかけています。我々も覚悟が必要になってきました。




【野口裕之の軍事情勢】

2017.4.10 07:00

今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ恐ろしい事態が起きようとしている 邦人脱出計画の立案は間に合うか

しゃべり過ぎる…

 「都民ファースト」を標榜する東京都の小池百合子知事でも、学校法人「森友学園」を一躍有名にした籠池泰典氏でもない。在韓米軍や韓国軍が、唖然とするほど「饒舌」なのだ。

 韓国軍関係者が地元メディアを通し、北朝鮮指導部「除去」を狙った、韓国軍隷下に入らない米軍特殊作戦部隊の動きをリークするかと思えば、在韓米軍が北の大量破壊兵器(WMD)施設破壊を狙った秘密訓練を明らかにする。過去の事例に照らせば、朝鮮労働党の金正恩委員長への「警告」と断言するところだが、日を追って現実味を増す朝鮮半島有事を考えると、もはや「警告」の時期は過ぎた。

 むしろ、机上に並ぶ数多の作戦計画を小出しにし、部隊移動はじめ、慌てて防衛態勢を変える北朝鮮・朝鮮人民軍の動きを釣り出しているのではないか。籠池氏は衆議院予算委員会の証人喚問で、「事実は小説よりも奇なりであります。私が申し上げていることが正しゅうございます」と強弁した。今、朝鮮半島では、戦争小説でも表現できぬほどの恐ろしい事態が起きようとしている。

 「特殊部隊中の特殊部隊」の隠密行動までリーク

 在韓米軍は3月14日、「米陸第66機甲連隊第3大隊によるソウル北郊・京畿道議政府市の米軍基地キャンプ・スタンレーでの、北朝鮮の坑道掃討訓練実施」を公表した。北朝鮮の地下坑道を模した施設に侵入し、敵を片付ける訓練で、特に、大量破壊兵器の発射支援施設や貯蔵施設を破壊したり、地下坑道で息を殺す金正恩氏を含む指導部の主要幹部を除去したりする作戦が念頭にある。

ミサイルヘッド

賞賛


 秘匿すべき具体的担任部隊名や訓練地、訓練目的まで事細かに説明する念の入れようだ。


前日の3月13日にも、驚きの“発表”があった。韓国メディア・中央日報は、次のような趣旨を報じた。

 《指揮所演習キー・リゾルブ合同訓練

(KR)と合同野外機動演習トクスリ(FE=フォール・イーグル)への参加を前提に、史上最大規模の米軍特殊作戦部隊群が来韓する》

 《来韓するのは、最精鋭の統合特殊作戦コマンド(JSOC)に所属する海軍のネイビー・シールズ(チーム6)
ネオビーシールズ

陸軍のデルタフォース。
デルタフォース

他に陸軍のグリーン・ベレーやレンジャーなど》

グリーンベレー

 《金正恩氏と金指導部の除去や大量破壊兵器破壊が高烈度訓練の目的だ》

 複数の《韓国軍関係者》への取材で記事を書いているが、米軍の訓練、しかも特殊作戦部隊の訓練内容を、米軍ではなく《韓国軍関係者》が「代弁」していた。自衛隊との関係でも、米軍が最も嫌がる「他軍による自軍の編制・作戦目的報道」だ。

 とりわけ、《ネイビー・シールズのチーム6》の「消息」を暴露する報道には、衝撃を受けた。ネイビー・シールズが韓国内で演習に加わった例はあるが、チーム6の訪韓は「初めて」と記憶する。もっとも、「機密の塊」ゆえに、初訪韓か否かの事実確認は不可能だ。

 「機密の塊」といえば、「特殊作戦部隊の中の特殊作戦部隊」と畏敬されるチーム6だが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

 ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱える。ところが、チーム6は独立した存在で、部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しい。シールズの現役隊員より選抜されるが、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

訓練

 米国政府は、DEVGRUの存在自体を認めていないが、パキスタンのアジトに潜伏中だったイスラム・テロ組織アルカーイダの首魁、ウサマ・ビン・ラーディン(1957~2011年)を暗殺した強襲作戦《ネプチューン・スピア=海神の槍》を成功させたエリート部隊と言えば、スゴ腕が理解できる。要人暗殺に加え、大量破壊兵器の発射基地や貯蔵施設などの破壊も得意技の一つだ。

しーるず2

 米軍の「饒舌」は、米軍の「ヤル気」の現れではないか。北朝鮮が、米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発とその燃焼実験を一定程度成功させれば、米軍は「ヤル」。なので、核戦力も含む先制攻撃や金正恩氏の首級を取りに行く《斬首作戦》など、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦計画を網羅し、多種多様な戦法を蓄積している《作戦計画5015》の一部を小出しに発表・リークして、それに引きずられて動き出す朝鮮人民軍の移動などを観察・分析しているのだ。

 確かに、朝鮮人民軍の部隊行動は見えにくい。地下に掘られた坑道陣地をうまく活用しているためだ。従って、前述した特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官~将官級+朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター&ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や爆撃標的誘導などを決行する。


 坑道陣地は「弱さの裏返し」でもある。朝鮮人民軍、特に空海軍は老朽化が激しく、戦闘機の8割近くが1960年前後に製造・運用が始まった年代モノ。通常兵器では米韓にかなわぬ北朝鮮が、核・ミサイル開発にひた走る理由がここにある。

 米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。

 空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

邦人救出を阻む「反日の壁」

 折しも、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題で帰国中だった長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が帰任した。日本政府は、5月に予定される韓国大統領選の「情報収集」が主目的だと強調するが、小欄は優先順位は大統領選ではないと思っている。朝鮮半島有事に備えた邦人保護計画の具体的立案が急務だと、遅ればせながら焦り始めたに相違あるまい。何しろ、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、2015年10月1日現在で韓国に滞在する邦人は3万8060人もいる。

長峰大使

 在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人の脱出訓練を毎年実施。昨年11月には、7年ぶりに在日米軍基地まで、実際に避難・誘導する訓練を復活させた。今年1月には、在韓米軍の家族が、核シェルターが完備されていると観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器用防護服の装着も実習した。
 果たして、在韓邦人の救出準備は「来るべき日」に間に合うのか。政府全体の危機意識は十分とは言い難いが、自衛隊は真剣に向き合っている。

 例えば、米軍とタイ軍主催の多国間軍事演習コブラゴールドに参加した自衛隊は2月、在外邦人保護の訓練をタイ海軍の航空基地などで行った。

イスラム武装集団がアルジェリアの天然ガス精製プラントを急襲し、日本人10人を含む8カ国37人が死亡した2013年の人質事件後、自衛隊法改正で在外邦人の陸上輸送が可能になった。2016年施行の安全保障関連法で、保護や輸送時の妨害を排除をするための警告射撃も認められた。タイでの訓練は、安保関連法に基づく国外初の訓練となった。邦人と共に退避した米国民間人を、米軍やタイ軍と連携して保護するシナリオも盛り込まれた。

 訓練は「仮想国」で「災害」が発生して政情が不安定化したと想定。集まった在留邦人や米国人らを、軽装甲機動車などで警護しながら空港へ送り届け、邦人らはC130輸送機に乗り込んだ。

 災害と有事では作戦内容や装備が大きく異なるとはいえ、貴重な体験をした自衛隊は、「仮想国」での「災害」だけでなく、「韓国」での「有事」も意識したに違いない。安保関連法施行によって、海外で人質として拘束された邦人を自衛隊自らが救出することも法的に許されるが、タイでの訓練では見送った。

 親日国タイでの邦人保護はスムーズにいったが、韓国内では、自衛隊の救出部隊が足を踏み入れることに、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。そればかりか、自衛隊に代わり在韓米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する航空自衛隊・輸送機や海上自衛隊・護衛艦&輸送艦の着陸・接岸さえ、許可しない懸念も残る。釜山総領事帰任で、韓国政府は、旭日旗を掲げた海自護衛艦が釜山港に入る雄姿を想像し、今から脅えていることだろう。

護衛艦

邦人の救出・保護・誘導・輸送上の課題は、韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけぬケースが想定される。

c-2

 その場合も、残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。当然ながら、米軍の輸送艦や強襲揚陸艦が在韓邦人らを乗せ日本に向け公海上を航行中に、朝鮮人民軍が攻撃してくれば、米艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。

揚陸艦

ただ、《わが国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な危険がある》死活的状況を前に、日本政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。


降下訓練

 サヨクや左傾野党の「大声」におじけづき存立危機事態の認定に手間取れば、邦人のみならず米艦への危険も増す。無駄な議論などしている時間はないと、覚悟を決めておかねばならない。

 ところで、韓国政府が自衛隊を受け容れられぬ理由は「反日」以外にも予想される。

朝鮮戦争

朝鮮戦争(1950~53年休戦)時の李承晩大統領(1875~1965年)に象徴されるが、韓国の為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史が証明する。

李承晩

 結局、国内外の日本人全員に、「自身の身は自身で守る」という基本への覚醒・自覚・学習が必須となる。

 韓国内の日本人に限って言えば、まず警戒すべきは朝鮮人民軍の火砲。ソウル中心部は、南北の軍事境界線から30キロしか離れておらず、170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて韓国中部を襲える。

 中部以北の在韓日本人は取りあえず、中部以南に退避する必要がある。が、韓国全土や日本を射程に収めるミサイルも有しており、北朝鮮のミサイル発射基地などを先制破壊する以外に、韓国や日本に暮らす人々の一定レベルの安全は保障されない。
 米下院が3日、北朝鮮をテロ国家に再指定する超党派の法案を可決した際、北の国営メディアはいつものように噛み付いた。


 「爆発前夜に追い込む措置だ」

 核・ミサイル開発を止めない北朝鮮自らが「爆発前夜」を創り出しているのだが、「爆発」は米軍が先になるのかもしれない。

http://www.sankei.com/premium/news/170410/prm1704100004-n1.html




◆金正恩は完全にロックオンされたということでしょうか。残された道は破れかぶれでミサイル発射して自滅するか、国外に亡命するしかありません。ただ彼を受け入れてくれる国があるでしょうか?

◆米軍の最新最強の装備と特殊部隊兵士に比べると、北朝鮮人民軍兵士と装備の何という貧弱さ。この様子では戦えないでしょう。腹を空かせて歩くこともできないような若い兵士。涙なしには見ることができませんね。

人民軍移動

朝鮮兵士

◆所詮米軍の敵ではありません。金正恩ばかり肥え太っていますが、兵士は全員栄養失調では戦争どころではないでしょう。

▼猫マンマでよければ分けてあげるがニャア~
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現実味を帯びてきた半島有事



◆民進党が国会で森友学園、共謀罪、教育勅語、憲法改正などで不毛な質問を繰り返している間にとうとう一番恐れていた事態になってしまいました。シリアの軍用空港に59発のびマホーク・ミサイルを撃ち込ませたトランプは、習近平の肝っ玉を瞬間冷凍し、返す刀で空母カールビンソンを主とする大艦隊を朝鮮半島に集結させたということです。




米空母打撃群が朝鮮半島へ

2017.4.9 10:02

カールビンソン

【ワシントン共同】米海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群がシンガポールから朝鮮半島に向け航行していると述べた。核開発・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。
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 当局者は「朝鮮半島近くでのプレゼンス(存在感)を高めるため」としている。

ビンソン3

 米太平洋艦隊は今年1月、第1空母打撃群を西太平洋に派遣した。南シナ海などで活動しており、米韓両軍の合同野外機動訓練などに参加。カール・ビンソンは3月15日にも韓国南部釜山に入港している。

http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090012-n1.html



北朝鮮ミサイル

◆これで狂気の金正恩が引き下がるとは思えず、また次のミサイルを発射させ、トランプを激怒させることが予想されます。予言者ジョセフ・ティテルは2017年の予言でもミサイルが何発か発射され、少なくとも1発が戦艦に命中すると云っています。これがもとで本格的な戦争に発展しなければいいのですが・・・





本日、銃撃テロ発生“予言”!? ジョセフ・ティテル2017年の予言が絶望的すぎる「日本の山間部で“歴史的な地震”も近い」



米国屈指のサイキック(超能力者)であるジョセフ・ティテル氏といえば、2011年に「日本を津波が襲う」と予言し、東日本大震災の発生を的中させた人物として一躍有名になった。ティテル氏は、毎年の年初に世界の出来事を予言し、YouTubeとブログで発表している。

テテル1

 そして注目の2017年の予言は、慣例通りYouTube版が元日に公開されたものの、なぜかブログ版は未だに公開されていない。そうこうしているうちに、今年もすでに3カ月が過ぎてしまった。そこで今回は、YouTube版で公開された2017年の予言のうち、特に世界各地で起きる大地震・大津波を含む災害や重大事件に関する項目について重点的に紹介したい。なお、以下の予言内容は筆者による要訳で、冒頭の時刻は動画上のタイムラインを示している。

2017 World Predictions From Psychic Medium Joseph Tittel LIVE 1-1-17




■ジョセフ・ティテル2017年の予言

・ 予言(1:01:02)

 ミサイルが何発か発射され、少なくとも1発が戦艦に命中する。戦闘機が飛行する中に炎が見える。乗組員たちが冷たい海に飛び込む。3隻の軍艦が見える。戦闘している片方の陣営は3カ国の連合軍で、米国もその戦闘に何らかの形で参加している。3と7の数字が聞こえるが、それは非常に重要な意味を持つ。3日と7日? 3隻? 3カ国? 99と100の数字も見える。99人の死者?

・ 予言(1:05:08)

 とある大規模なエリアで、クジラやイルカなどの動物が海辺で大量死する事件が何度か起きる。可能性があるのは、オーストラリア、インド、中国、米国。洪水のような水害によって死んだ魚が見える。これまでにない膨大な数。7の数字が聞こえるが、7月? 7のつく日? それらの出来事に続き、歴史的大地震そして恐らくは津波が起きる?

【解説】

 この予言の一部は、すでに現実に起きているかもしれない。たとえば、2月10日にニュージーランド南島のゴールデン湾の浜辺に400頭以上のゴンドウクジラが打ち上げられる出来事があった。

講演会

・ 予言(1:09:45)

 感染症の大流行が起きる。一度は根絶された(と思っていた)はずの疾病が再流行する。それらは、エジプト、中国、日本、米国(ニューヨーク市を含む)で起きる。

・ 予言(1:19:50)

 山の頂上から狙撃犯が銃を撃つ。あるいは市街地のビルの上からの銃撃。少なくとも2件の暗殺事件。ブリーフケースを頭に乗せて逃げる男の姿――。起きる可能性があるのは、中国あるいは米国。別々の事件で、少なくとも7人が殺される。ニューヨークではなく、ロサンゼルス? 起きるのは2月かもしれない。44の数字が見える。負傷者数? 犯人の数? 4月4日?


・ 予言(1:24:08)

 ウォルマートが危険な場所となり、暗黒のエネルギーが漂うようになる。崩壊が始まり、銃乱射や銀行強盗など複数の事件が起きる。店舗が全焼する光景も見え、「放火」という声が聞こえる。後半になると株価が暴落する。

・ 予言(1:27:37)

 列車事故により、大量の化学物質や油が流出する出来事が何度か起きる。汚染は海にまで達する。2017年と18年は水に関する話題が多くなり、新聞を賑わす。洪水、津波、ハリケーンなどのあらゆる災害・水質汚染などで、これはマザーアースの浄化に関係している。

・ 予言(1:42:32)

 飛行機が最も高いビルに突っ込み、炎上する。恐らく40階建て以上。34の数字が聞こえる。34階? 死者数? 34番地? コミュニティースペース、アパートのような建物――。米国? ニューヨークかロサンゼルス? テロ事件か? 今年は大規模なテロ事件が起きるかもしれない。トランプ氏に関連するビルが標的になるか?

・ 予言(1:48:59)

 海岸汚染が深刻化し、かつて泳げた海や湖が遊泳禁止になる事例が増える。経済にも影響を与える。マザーアースは海の生物を一掃し、魚介類、特にエビやマグロの価格が暴騰して貴重な食べ物となる。大量の魚の死骸が海岸に打ち上げられる。このことは、人類が海を汚染してきた結果だというマザーアースからの警告だ。マグロなどの魚は寿司屋で食べることが難しくなる。

【解説】

 米国のFBI超能力捜査官ジョー・マクモニーグル氏も、著書『未来を透視する』(ソフトバンク・クリエイティブ)の中で、「2045年を過ぎると、世界の大洋には魚影がほとんど見られなくなってしまうだろう」と予言している。

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・ 予言(3:57:55)

 原子爆弾が投下される。ヨーロッパのどこか、英国またはフランスはテロの最大のターゲットとしてあり得る。今後10年でヨーロッパから人や動物がいなくなる。さらに3つの大きな爆弾が落とされる。放射能の影響、または化学戦争も。

【解説】

 過去の記事で紹介したように、ブルガリア政府が公認した最高予言者ババ・ヴァンガ女史(故人)は生前、イスラム教徒たちがヨーロッパに侵入し、戦争により全土が無人の荒れ地となると予言していたが、ティテル氏の予言もそれと奇妙なまでに符合している。

・ 予言(4:03:10)

 今年は、主要な指導的人物の命を狙う事件が数多く起き、大きな暗殺の年となる。そこには大統領も含まれる。大使館でも暗殺事件のほか、多くの問題が生じる。特に米国大使館で。中東やアフリカでも。アフリカでは津波も起きる。

【解説】

 2月13日にマレーシアで起きた北朝鮮の金正男氏の暗殺事件もその一つか? そうだとすれば、たしかにマレーシアにある関係各国の「大使館」で大きな問題が生じた点も一致する。

・ 予言(4:08:48)

 ジャマイカで、晴れた日の後にハリケーンが発生する。また、大地震もある。小さな島なので、大きな地震はこれまであまり起きなかったかもしれないが、もし起きれば大きな被害をもたらすだろう。韓国と北朝鮮も大地震に見舞われる。さらに、これまで見たことのないような大規模なハリケーンが海上で起こる。他にも、インド、チリ、ニュージーランド、オーストラリアで天候変化や大地震が起きる可能性がある。これはポールシフトに関係する。そして地震を含めた気象のコントロールが可能になる。

・ 予言(4:17:18)

 世界で3つの巨大な地震が起きる。一つは大津波を伴う。一つが起きると短期間で他の地震も続く。これも2028年までのポールシフトに伴うもの。ポールシフトは避けることができないが、科学者たちが協力すれば何かできるかもしれない。

 予言(4:19:03)

 このような声が聞こえた。「オーノー! ソロモン諸島だけでなく、一度島々が海底まで沈んでいく」火山活動の影響により、代わりに海底が隆起し、新しい島が形成される。これは非常に短期間のうちに起きる。

・ 予言(4:19:40)

 すでに述べたように、2017年には水の問題が起きる。有史以来の、誰も助からない洪水――。3つの大きな津波が起きるが、それらは中国とインドで起きる。チリでも大地震と共に恐らく津波が起きる。チリ、ニュージーランド、オーストラリアは特に危険。オーストラリアでは、気象や経済などに大きな問題が生じる。インドのリスクも極めて高く、M8規模の巨大地震と津波が襲う。

・ 予言(4:21:33)

 日本の上半分(北半分)は、激しく揺れるだろう。幸いにも、これが起きる主な場所は、比較的人口が少ない山間部だ。それでも歴史的な災害になり、多くの死者が出るだろう。通常では、地震が起きると予想されるような場所ではない。

【解説】
 東北のどこかで大きな内陸地震が起きるのだろうか? 日本の北半分が揺れる地震という意味では、M6クラス以上の直下型地震に警戒しなければならないだろう。ティテル氏が「歴史的な地震」と言うからには、やはりある程度の死傷者が出るのかもしれない。

■総括:2017年はココに警戒!

 今年の予言も、的中すれば深刻な事態を招くものが多い。特に災害では、少なくとも3つの大地震と3つの津波がどこで起きるかが問題だろう。なお、2016年初頭の予言では、「高知」と「新潟」で大地震が起きると予言されていたが、ティテル氏によると1年半~2年くらいは起きる可能性があるとのことで、これらも引き続き警戒しなければならないだろう。また、今年の地震予言は、2016年の「新潟」が再度名指しされたという解釈もできるかもしれないため、十分に注意していただきたい。
※今回の記事執筆にあたり、ブログ「メタフィジックス通信」の協力を得た。

百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。ブログ:『探求三昧』、『防災三昧』、Web:『沙龍家』、Twitter:@noya_momose

http://tocana.jp/2017/04/post_12806_entry.html




◆テティルの予言は地震、噴火、テロ、戦争、疫病と災難ばかりですが、銀河連邦はNESARAやアセンションが近いと言っていましたが、あれは気休めばかりだったのでしょうかねwww

◆シリアのトマホーク作戦は「マッド・ドッグ」「将軍の中の将軍」といわれるジェームズ・マティス国防長官の発案らしく、トランプもその進言に素直に従ったのでしょう。
今後トランプの世界戦略がどう展開していくのか注視したいところです。トランプの背後にはロックフェラーの番頭と云われていたへンリー・キッシンジャがいると言われているようですが、それは何かの間違いでしょう。
ロックフェラーは親中派で毛沢東時代からキッシンジャーを訪中させ様々な対日工作を行ってきました。中国を手懐け日本をつぶして、中国に極東を支配しようとしてきたのです。日中国交回復を果たした田中角栄をロッキード事件で潰したのもこ奴らです。中国や北朝鮮、韓国の反日運動の裏にはロックフェラーやロスチャイルドがいて中國朝鮮で反日を煽動し、一方では日本の政治家や官僚を脅し莫大な国民の財産を奪ってきたのです。

◆去年の暮れにキッシンジャーはトランプに中国との関係改善を奨め、そのあとすぐに訪中し習近平と会談しています。




習近平氏、キッシンジャー氏と北京で会談

2016.12.3 00:31

キッシンジャー

中国の習近平国家主席は2日、北京の人民大会堂でキッシンジャー元米国務長官と会談し、米国の政権交代にあたって「中米関係を平穏に移行させ、新たな出発点から安定した発展を継続させたい」と述べた。国営新華社通信が報じた。

 1979年の米中国交正常化を精力的に推進したキッシンジャー氏は、トランプ次期大統領とも当選後に面会しており「新政権も米中関係の安定的な発展を期待している」と応じた。(北京 西見由章)

http://www.sankei.com/world/news/161203/wor1612030006-n1.html




◆しかし、トランプはその隙に、台湾の蔡英文総統と電話会談しています。これはキッシンジャーに対するいやがらせ以外の何物でもありません。また中台は「一つの中国」と主張する中国共産党、習近平に対するカウンターパンチでもあります。




衝撃受ける中国 キッシンジャー型対中政策の終焉か

蔡英文

【北京=藤本欣也】中国がトランプ氏と蔡氏の電話協議に衝撃を受けているのは間違いない。王毅外相は3日、「(電話を掛けた)台湾側の小細工にすぎない」と批判の矛先を台湾に向ける一方、「一つの中国の原則は中米関係の健全な発展の基礎だ」と述べ、トランプ氏にクギを刺すのも忘れなかった。

 台湾問題は中国共産党大会を来年に控える習近平政権にとり、決して弱腰を見せられない核心的問題だ。

 習氏は米大統領に当選したトランプ氏への祝電で、米中両国が「衝突や対抗をせず相互尊重する」ことを呼びかけ、トランプ氏との初の電話協議でも「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と強調していた。今回の電話協議は習氏のメンツをつぶすものだ。

 タイミングも悪かった。3日付の共産党機関紙、人民日報は1面に、習氏が笑顔でキッシンジャー元米国務長官と握手する写真を掲載。習氏は「(トランプ次期政権と)安定した発展を継続させたい」と表明し、11月17日にトランプ氏と会談したキッシンジャー氏も「米中関係の安定的な発展を米新政権も期待していると信じる」と語っていた。

中国の消息筋によると、キッシンジャー氏はトランプ氏に、対中政策は「対立ではなく協力から始めよ」と助言したとされる。

 米中関係正常化以降、キッシンジャー氏の影響を受けてきた米国の対中政策が変わるのではないか-。「米国第一」を掲げるトランプ氏の中台政策に、習政権は疑心を募らせている。

http://www.sankei.com/world/news/161203/wor1612030051-n1.html




◆デービッド・ロックフェラー無きあと、世界皇帝の座を受け継いだかにみられているようですが、キッシンジャーはもう主をなくした素浪人であり、哀れな老いぼれでしかありません。これから日本の政治も大きく様変わりするのではないでしょうか。

「世界皇帝」デービッド・ロックフェラーの死から見えてくる日本支配の裏側


▼日本に火の粉が飛んできませんように!トランプの金正恩斬首作戦で益々危険度は増すんだがニャア~

ふくちゃん


千三つ屋の危険性



◆米中会談の晩餐会の最中、習近平がそばにいるにも拘わらず、トランプはシリア政府の軍用空港をトマホーク・ミサイルで攻撃するというパフォーマンスをやらかし、世界が騒然となっています。
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「化学兵器の対応策」米が地中海からミサイル59発(17/04/07)


◆不動産王ドナルド・トランプは日本でいう所の千三つ屋です。つまり不動産屋は千に三つしか」本当のことを言わないものだと言われてきました。彼は欲しいと思った土地を買収する為にあらゆる手段を講じてきたはずです。土地を売り買いするために嘘もつくし、脅迫もするでしょう。地上げ屋という連中がいますが、彼らはビジネスを優位に運ぶために、相手を騙し、威圧し、脅迫もします。自分の儲けにためには何でもするのが千三つ屋です。トランプは地上げ屋としての経験を外交に持ち込もうとしているのではないかという気がしてなりません。国家同士の外交は不動産ビジネスとは違い、非情にデリケートな問題をはらんでいます。余りに無礼な仕打ちを受けると、国家の威信を傷付けられたとして、本当に戦争が勃発する可能性があります。私はそれを危惧しています。

◆米軍が空爆した空港にはロシア空軍の軍用機が駐機していたそうですが、空爆事前にはロシアに通達していたそうで、ロシア機には被害はなかったようです。しかし、米中会談のさなかにこうした軍事プレゼンスを行うというのは明らかに習近平の面子を潰す為の意図が感じられます。これは2国間大国関係を迫る習近平に対するトランプの強い牽制です。属国である北朝鮮の金正恩一人も制御できない習近平への強烈な先制攻撃だということです。


メンツつぶされた形・・・首脳会談最中の攻撃で中国は(17/04/07)

◆金正恩は、米中会談を牽制するためににミサイル発射実験をしたことは明らかですが、中国当局はそれを否定しています。習政権では金正恩の暴発を抑止することは出来ないかもしれません。

「北ミサイルと米中会談は関連ない」牽制の見方否定(17/04/06)

◆強いアメリカを取り戻すために、トランプは自分はオバマと違って、やるといったことは躊躇いなくやるという姿勢をアピールしなければならないのでしょうが、シリアの空爆に怯えた金正恩が破れかぶれになって日本の米軍基地を攻撃してこないという保証はありません。トランプのはったり外交が半島有事に発展しないことを祈るばかりです。それにしても日本のメディアはまだ森友学園と小池都政だもの。世界情勢とはズレまくってますね。

▼えらいことになってきたニャア・・・

驚く猫


現実的になったトランプの外交政策



◆米中首脳会談がはじまった。米側の要求は北朝鮮の核ミサイル発射実験を止めさせるよう中国に求めること、もう一つは貿易不均衡是正と南シナ海の航行の自由と軍事要塞化の中止などでしょう。

米中会談

◆中国は金正男氏が2月13日マレーシアで殺害された後、習近平政権は北朝鮮からの石炭の輸入を全面停止すると発表しましたが、2月の石炭輸入量は前年同月比で43%増えたといわれています。また米VOAの報道によると、中国税関総署の統計では、2月北朝鮮からの輸入品目には、国連安全保障理事会が北朝鮮から輸入を全面禁止した金、銀、銅、亜鉛があり、その輸入規模は65万ドルに上ったそうです。

石炭

◆つまり中国による経済制裁が全く機能していないという不満がトランプを苛立たせています。中国が制裁をしないのであればアメリカ一国でやると言っています。それはミサイル基地や他の軍事基地へのな先制攻撃なのか、正恩斬首なのかわかりませんが、兎に角煮え切らない中国の態度にトランプは腹を立てています。

◆習近平にしてみれば、実に辛い立場に立たされているのです。実は北朝鮮を陰で支えているのは習近平の宿敵江沢民一派であり、習政権に恥をかかせ、足を引っ張るために金正恩に鬼の役をやらせているのでしょう。習近平は身内だろうが側近だろうが容赦なく処刑する金正恩をひどく嫌っているのです。正恩もそれを知っているので訪中朝貢しないのです

◆トランプは5日、外交・安全保障の最高意思決定機関である国家安全保障会議(NSC)を再編し、バノン首席戦略官兼上級顧問を、閣僚級で構成する中央委員会の常任メンバーから外しました。これまでのトランプ発言は過激で、共和党内からも批判の声が上がっていましたが、これはすべてバノンの戦略でした。トランプは」マスメディアとの全面戦争で叩かれ続け作戦を変えたようです

バノン

◆シリアでアサド政権がサリンによる一般市民殺害したと米国の諜報機関が発表すると、トランプはすぐにシリアに空爆を掛けるなどと息巻いています。幾らアサドが強権政治家であっても自国民をサリン攻撃するわけがありません。これは自由シリア軍やISISなどのプロパガンダに決まっています。このテロリストたちの背後にはイスラエルのモサドやトルコの諜報機関、米国のCIAがいてサリンやVXガスを供給していることは分かっている筈なのに、トランプは急に態度を変えました。

◆これまではロシアと一緒にシリアやイラクのISに空爆を行っていたのに急に反アサドに豹変したのです。選挙戦で一番働いてくれたバノンを斬ったのも、プーチンと気脈を通じていたフリン大統領補佐官を首にしたのも、かねてロシアのプーチン政権との近さがささやかれていたからです。米国の保守派(ハザール)にとってロシアは永遠の敵なので、米国の大統領が親ロシアであることは絶対許せないのでしょう。

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◆フリンは2014年に陸軍から退役した後、ロシアの国営テレビ「RT」(旧ロシア・トゥデー)に出演。2015年にはロシアで開かれたRT開局10周年を記念する行事にプーチン露大統領と同席し、講演料を受け取っていたとされています。議会の対露強硬論がフリンの辞任に影響したのでしょう。

◆米議会共和党はウクライナ・クリミア問題で制裁の継続を主張しています。 ロシアとの接近を図ろうとしているトランプに対しメディアや世論がトランプ下ろしにかかるのを防ぐためには、シリア情勢に関して「アサド=プーチン」に距離を置くという方針転換をすれば、「政権がロシアと癒着している」とか「大統領はプーチンに弱みを握られている」といった疑惑をかわすことができるという思惑でしょう。

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◆こうした動きを全体的に捉えるのであれば、トランプの外交路線が「極端な方向」に向かうことは阻止されて、現実的になってきたということです。例えば何が何でも亜米利加ファーストとか、NATOへの防衛責任を見直すといった「極端な路線」はとらないと思って好いでしょう。これにはマティス国防長官とマクマスター安保補佐官が強く主張して、このような作戦変更に至ったという報道もあります。

◆フロリダでの米中首脳会談がどのように進められるのか分かりませんが、切迫した北朝鮮の核危機への対処に関しても、「トランプ我流外交」ではなく、マティス国務長官や軍・諜報機関が一体となった「良識ある外交」が求められます。
米露中が鼎になって仲良くしてくれると世界は平和になるのですがねえ・・・・


◆預金口座封鎖されたB古歩道氏に、資金カンパがあって何とか食える状態になったそうです。

【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/04/07



▼捨てる神あれば、拾う神あり!この世も捨てたものではニャイニャア・・・・

福

桜は満開だが・・・



◆かつて日本人の死生観は「花は桜、人は武士」の7文字に象徴されていました。何にも執着ぜずパッと咲いてパッと散る、その潔さが日本人の精神の規範になっていました。

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◆殆どの日本人は輪廻転生や霊魂の不滅を信じていたのでしょう。軍人さんたちは戦友に死んだら靖国で会おうなどと約束していました。
桜吹雪

◆しかしキリスト教では死んだら終りと教えられていますので、そういう諦観には至らないのでしょうか。往年のハリウッドのボードビリアン、ジェリー・ルイス(90)が、妻子を残して死ぬのは耐え難いと、涙ながらに語っています。

90-Year-Old Jerry Lewis Breaks Down In Tears While Discussing Death


◆時は人を待たずと云いますがジェリー・随分年を取りましたね。90歳になってもやはり生きていたいのでしょうね。気持ちはわからなくはありません。ジェリーは65歳で結婚したそうですから、随分晩婚だったようです。若いころのジェリーはハチャメチャな動きがおかしくて人気がありました。歌手のディン・マーチンとコンビを組んでドタバタ喜劇をやっていましたが、いま考えて見ると、彼らのコントやギャグはハナ肇とクレィジー・キャットやザ・ドリフターズに大きな影響を与えていたのではないでしょうか。それでは若かりし頃のジェリー・ルイスのドタバタ劇をご覧ください。

Jerry Lewis Jitterbug


JERRY LEWIS rock'n'roll


JERRY LEWIS NO BOX


Jerry Lewis - Pantomime Conducting & The Typewriter 1973


Dean Martin & Jerry Lewis... 'Still Laughing' (Part-1)


▲この時代のハリウッドは中国と日本の違いが判っていなかったのですwww。

Nutty Professor Hangover Scene



The Sounds of Jerry Lewis



◆若いころのジェリー・ルイスは疲れ知らずで、とにかく文句なしに笑えました。
老いたジェリー・ルイスに贈りたい一首「願わくば花の下にて春死なん、その如月の望月のころ」 西行


▼桜!日本に生まれてよかったニャア!

sakura猫


反「サイテー・モーニング」に日本再生のヒントがある




◆入試も終わり、桜満開のところもあるようですが受験生諸君にとっては悲喜交々の春ですね。
しかし、これから5月を迎えるとこれまでの緊張感がぷっつり切れて5月病、スマホゲームにどっぷりの日々が続くのではないでしょうか。

◆スマホゲームの一点凝視をとやかく言うつもりはありませんが、昨今の学生たちの政治意識が恐ろしく低いことが気がかりです。2016年の参議院選挙で選挙権を得た18歳・19歳は240万人だったそうですが、実際に投票に行った18歳及び19歳の合計では、男性43.43%、女性47.58%、全体45.45%と低く、全体の投票率54.70%とくらべ10%も下回っています。


◆18歳選挙権の導入といっても、彼らの興味は政治よりスマホ、そして大学進学率が50%を超える今半数の高校生は受験勉強に忙しいので投票には行かないのでしょう。

◆ところが、世の中には知恵者がいますね。その漫画 アニメ ゲームをうまく使って若者に政治に関心をもたせようとする動画があります。この手法を使えばノンポリの若者を愛国に目覚める有効なツールになるのではないかと思うのですがどうでしょう。

中国、朝鮮のエージェントが大学の総長の椅子に座るというとんでもないことになっています。TBS(トンデモなく・バカな・サヨク)が制作する看板番組「サイテー・モーニング」のコメンテーター法政大学総長、田中優子の言動を批判する動画です。

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田中優子★サンデーモーニング要注意コメンテーター




◆この動画には次のようなコメントが寄せられています。


・サンデーモーニングに本物の日本人は何人いるの? TBSの社長は本物の日本人ですか。 


・面白い発想の動画作りに眼が""!!奪われる。 (変化に応じ憲法改革は必要不可欠である) 他国に頼ること無く日本独自の主権国家を築くべき時である。


・日本国民を朝鮮人が、代表するな!!! 日本人に、成り済ます朝鮮人共、早く日本から出て行ってください!!!

・この田中優子朝鮮人でしょう?日本人の感覚じゃない 反政府じゃなく反国家 山口二郎といい法政はどんな学校?TBSも在日の巣窟 日本大嫌い 朝鮮大好き

・法大出身者として恥ずかしい。こんな人が総長になるなんて。

・ドーやれば紫綬褒章を受け大学の総長になれるんだろう? 日本を否定すれば良いのかな?

・田中優子 法政大学総長でこの程度の大学かいな。 没落大学である筈だね。   只々、学生諸君が哀れとしか言えない。   この番組の在日達が大好きな 民主党がどれくらい 日本をミスリードしたか思い出すほどの    頭はなかろう。  口が付いていれば、何をしゃべってもいいわけではない。

・田中さん、狂っているのは貴女自身です。 自民党は支持されているから大勝したのでは? 選挙を否定する貴女の出鱈目発言は、バカバカしさの限度を超えています。 岸井氏は、批判に値しない大馬鹿だと、視聴者が諦めています。 この番組のコメンテーターは、心底狂っている。 全員降板すべきです。 日本への愛国心を持つ張本氏だけは良いかな・・・。


◆女郎屋の女将が今年の新入生に向けて馬鹿なことを言っています。

【法政大学】田中優子総長 2017年度新入生へのメッセージ




◆彼女は自民党は古すぎると言っていますが、自分が世界の流れから、周回遅れであることを分かっていないようです。
米国と英国、そしてフランスなどEUを見ればわかることです。トランプ大統領のアメリカ・ファーストや英国のブレグジット宣言でほかの加盟国に大きな動揺を与えています。加盟国がそれぞれハザールの縛りから自国の伝統文化、民族のアイデンティティを取り戻そうとしているのです。ダイバーシティとグローバル化は味噌糞一緒にして、民族の主体性を奪うハザールの仕掛けた罠なのです。だからこそ欧米ではグローバリズムとナショナリズムの激しい戦いになっているのです。

◆世界中の構造改革にはロックフェラー家のハーバード大学関係者が度々関与しているそうですが、グローバリズムの名のもとに、小泉純一郎の政権下、推し進められた新自由主義、所謂「聖域なき構造改革」が日本にとって最大の禍根となりました。2004年の派遣労働の大幅な規制緩和です。

◆つまり、正社員になれないため結婚もできない貧者の若者が増え、国内市場は縮小、内需に頼ることはできずに、円安と賃金抑制による輸出型経済となってしまったのです。少子化の最大の元凶は、教育費の高さとともに、労働者派遣法でした。経済活動はできるだけ自由がいいのですが、1%が99%を搾取する新自由主義科においては、労働、医療、教育、基礎インフラを自由化すると国民の多くは不幸になるということを身をもって経験をしてきたはずです。

◆そんな世界の潮流」のなかで、ぞろっぺな昭和初期の女郎屋の女将のような下品な着物姿で田中優子はサィテー・モーニングのコメンテイターとして、また中国朝鮮のエージェントとして日本と安倍政権を誹謗中傷し、批判罵倒しているのです。大学総長は教授会の選挙で決められるのですが、この反日女将が総長になったということは法政大学全体がテロ朝同様、反日分子で固まっているということでしょう。

◆この女郎屋の女将は江戸文化の研究者という触れ込みですが、法政大学は色町であった吉原をグローバル化して、やはり日本は昔から慰安婦の国、性奴隷の国であったと喧伝したいのだろうか。

桃井


◆大学は何でも自由に研究できる所で、学問の自由が尊重されるべきであるというのが建前だが、女郎の歴史をダイバーシティ(味噌糞一緒文化)に結び付け売春文化を称賛するような人間を総長にする大学が存在することにとてつもない違和感と恐怖を感じます。今の日本の異常さはこうした怪しげな教員を大学が雇いすぎていることにあります。


◆法政大学に限らす、東大、京大等、国立公立日本の多くの大学が中國、朝鮮人教師や講師を受け入れています。グローバル化が、さも人類の理想のごとき宣伝で、無批判に受け入れ、ダイバーシティ化(未分化・味噌糞一緒化)してきた日本の大学、文科省の責任は限りなく重いものがあります。


◆今は民進党という、中韓の代理政党を一掃する好機です。
日本の漫画やアニメ、ゲームは世界で圧倒的評価を受けています。しかしこれは為政者が大衆の目を政治に向けさせないようにするための手段、コンテンツになっています。そこでこれらの技術をノンポリ覚醒のためのツールに転用できないものかと考えます。

◆ローマ帝国は民衆を飼いならすために「パンとサーカス」をふんだんに与え、政治から耳目を遠ざけました。その政治手法は何千年も続き、戦後GHQの日本人の魂を汚し、霊格を低からしめるために3S作戦(スポーツ、スクリーン、セックス)が奨励され、政府やマスゴミがそれらに熱狂するよう煽動してきたため、見事に今のノンポリ人間を増産してきました。

◆選挙での投票率が低いのも、これが原因です。選挙に行かない人々にとって、自国の防衛や安全安心の暮らしと国造りよ、り野球、サッカー、パチンコのほうが優先順位が高いのです。


◆それで日本にはいつの間にか、中國朝鮮人が大挙して侵入し、大学や財界、国会までも簒奪するようになってしまったのです。多くの日本人は精神や心を失い、民族の誇りや主体性を失ったゾンビのような異様な国になってしまいました。

◆警察、検察、公安、裁判官、弁護士、そして大学、マスゴミに巣食う反日勢力が日本を乗っ取っています。彼らが水面下で跳梁跋扈して日々日本を無秩序にし、人心を劣化させているのです。こうした獅子身中の虫を一掃、駆除するようなサバイバル・ゲームを作り、3S作戦に絡み取られた人々の意識を政治や社会に引き戻すきっかけにすることは出来ないものか。

スマホゲーム

◆もし漫画、アニメ、ゲーム業界に今の日本の現状を憂い、嘆息している人士がおられるなら日本の政治、経済、文化の中に侵入している悪魔退治の漫画やアニメ、ゲームを作っていただきたいものです。

▼まずサイテー・モーニングを見ることを止める事だニャア

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