救いようが無い地獄

◆この国の大統領の末路は逃亡、暗殺、逮捕、投獄、失脚、自殺、弾劾と悲惨なもので、まともな余生を送った者はいません。文在寅政権発足で、まだ閣僚も決まらないうちから次々と不正が発覚して、新政権の足元がぐらついてきました。利権と腐敗、これは火病同様、この国特有の民族病と云うほかありませんね。

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ブーメラン発動…公約はや破綻、文大統領の高官も次々“５大”不正、支持組織も見返り要求



韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指名した首相、外相候補の家族らが、実際の居住地とは別の場所に住所を移す「偽装転入」をしていたことが分かり、韓国社会で論議を巻き起こしている。文氏は大統領選の公約で「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗作」「偽装転入」の「５大不正」に抵触した人物は高位公職者から排除すると宣言していたからだ。「自らの公約を就任直後に破った」（中央日報）事実は、「守れないことを約束することは『現実を知らない』ということだ」（朝鮮日報）と冷ややかな指摘を受けている。

　■外相候補の長女は米国籍　「偽証」問題も

　偽装転入の疑惑が持ち上がっているのは、李洛淵（イ・ナギョン）首相候補、康京和（カン・ギョンファ）外相候補、キム・サンジョ公正取引委員長候補の３人。

　李氏は２４日、教員の妻が、ソウルの希望する学区に赴任するため住所を移していたことを認め、「恥ずかしい」と陳謝した。
　康氏は、米国の学校に通っていた当時高校生の長女が、韓国の康氏の母校（梨花女子高等学校）への転校を希望したため、「親族の家に偽装転入した」と国会の人事聴聞会で説明した。しかし、その後、親族の家は校長の自宅だったことが分かり、康氏には偽証の疑いも持たれている。

　米国生まれの長女が韓国籍でなく米国籍を選択したことも取り沙汰された。

康氏の長女のケースについて朝鮮日報（日本語電子版）は、「（偽装転入が）不動産投機目的でもなく、成人になってから米国籍を選択したことも親が口出しできない時代だ」と一定の理解を示す一方、「国際社会の中で韓国の国益を確保すべき外交部長官（外相）にとってこうした状況が適切かどうかという議論はあり得る」と指摘した。

　「５大不正」には抵触しないものの、国家情報院長に指名されているソ・フン氏は民間企業から毎月約１００万円の顧問料を受け取っていたことや不動産賃貸業も営んでいた“ビジネスマン”であることが判明し、当惑を広げている。

　文氏は２９日、「野党議員と国民にはどうか理解をお願いしたい」と人事案を撤回する考えはないことを表明。
　各紙とも、高官人事をめぐるこれまでの与野党の政争に閉口しているのか、人選のやり直しまでは求めていないものの、「今の与党も完全なブーメランに見舞われている」（朝鮮日報）と皮肉った。

　■文氏支持団体は見返りを要求…利権政治は共通

　文氏の“身内”への対応が問われる場面はまだある。
　朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）弾劾を求めた週末のろうそく集会などで文氏支持を打ち出した団体が早くも「見返り」を要求しているのだ。

朴政権時代に非合法団体に指定された「全国教職員労働組合（全教祖）」は、「大統領の交代だけを目指して寒い冬に広場に集まったわけではない」とし、政権の引き継ぎを担当する部署に非合法団体撤回を求めるファクスを送るよう組合員に求めた。

　左派系の民主労働総同盟（民労総）なども「刑務所に服役している委員長の釈放」をはじめ、閣僚に特定人物の就任を求めるなど、政府人事にも口先介入している。

　２６日の朝鮮日報（日本語電子版）は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、全教組におもねった結果、教育現場に大きな混乱が起きた例などを挙げながら「新政権が過激な勢力からの無理で不合理な要求を受け入れ、それによって国民の支持を失うような事態はこれ以上あってはならない」とする社説を掲載した。

　保守にせよ革新・進歩派にせよ、韓国の政治が身内の利権政治から脱しない限り、こうした問題は終わらない。

http://www.sankei.com/west/news/170531/wst1705310006-n1.html

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◆この国では公私混同が当たり前ですから、朴槿恵と崔順実 のような関係が生まれ不正が絶えないのです。彼らの言うこと為すことは、すべてがフェイクで、見栄と嘘で塗り固められています。

その一つが整形外科手術です。出自を隠すために、エラ張り、出っ歯、鼻ぺちゃもあっという間に見違えるような別人になる。しかもどの顔も金型で打ち抜かれた人形のように同じ顔です。手術費用はかなり高額だそうですが、あちらこちらから借金をしてでも整形をするのだそうです。その理由は手っ取り早く売春で荒稼ぎをすれば、借金などすぐ返せるからだそうです。

写真の前と後50韓国形成外科



韓国3人に1人が売春婦



体売るしかない　日本人が知らない韓国人売春婦の真実



韓国人も知らない、韓国売春婦のリアルな現実



◆整形で必ず美しくなれるとは限らないようです。以前テレビでみましたが、韓国の扇風機おばさん、繰り返し手術をしてこうなったのだそうです。右側がビフォーで左がアフターです。整形などやらなければよかったのに・・・



▼ヘル韓国とは、よく言ったものだニャア～



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地球で今、一体何が起きているのか？

◆昨年モスクワで行われた極秘会議に12カ国の首脳が出席したそうですが、大統領選の直前にオバマ政権で国務長官だったジョン・ケリーが南極に行き、そこでなんらかの指令を受け、その後ニュージーランドのホテルで宿泊しましたが睡眠中にM7,8の大きな地震に遭遇したというニュースがありました。


◆　極秘会議での議題は“破壊行為を続けるハザールをどのように消し去るかと云うものだったという説もあります。地震で破壊された“ホテルの真下には地下軍事基地”があり徒党排除の一環であり、警告だったのでしょうか。
ケリーの南極訪問について、次のような記事があります。

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ケリー米国務長官が南極訪問、現職の国務長官として初

2016年11月12日 11:24　


【11月12日 AFP】ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は11日、現職の国務長官として初めて南極を訪問し、気候変動の世界的リスクとそれに対抗するための積極的な行動の重要性に言及した。気候変動対策に熱心に取り組んできたケリー氏にとって歴史的訪問となった。

　ケリー氏は南極にある米国の調査基地としては最大規模のマクマード基地（McMurdo Station）に到着。予定されていた南極点（South Pole）訪問は荒天のため中止となったが、代わりに景色の良いマクマード・ドライバレー（McMurdo Dry Valleys）を訪問した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が発足する2017年1月20日に退任するケリー長官は、米大統領選でトランプ氏が勝利したことへのコメントは控えた。しかしケリー氏は、トランプ次期大統領が気候科学を否定していることに暗に言及し、選挙で選ばれた議員を通じて温暖化ガスの排出制限するためのより大胆な行動を組織的に求めていくよう、市民らに呼び掛けた。

　2015年に温室効果ガスの削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」が採択されているが、ケリー氏は南極で働く研究者やスタッフに対し、「われわれはまだ闘いに勝利していない」と述べた。「さらに運動を続けていかなければならない。もっと多くの人を参加させなければならない」

　ケリー氏は来週、モロッコで開かれている「パリ協定」の実施について話し合う国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第22回締約国会議（COP22）に出席する予定になっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3107678

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◆トランプ大統領は、気候変動は人類のせいではないと言い切って、パリ協定を無視しています。それと関係しているのでしょうか。とても気になる記事があります。

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南極からまた「謎のマイクロ波」が放射されたことが衛星画像で発覚！ 人工地震を引き起こす恐れ、発信源は南極ピラミッド？

2017.05.29

あらゆるミステリーが眠る「南極大陸」から、またしても驚きのニュースが舞い込んできた。なんと、とある南極基地から原因不明のマイクロ波が放射されていることが判明したというのだ！　「人工地震を誘発しているのではないか？」とも指摘され、ネット上で大きな話題となっている。

■南極から「謎のマイクロ波」が放射されていた！

　4月2日、超常現象研究ブログ「Underground World News」が、米ウィスコンシン大学マディソン校の「マイクロ波衛星画像（MIMIC）」に写った不可解な波形を紹介。YouTubeに投稿された動画では、南極大陸から太平洋へ向けて、“マイクロ波”らしきものが放出される様子がハッキリと確認できる。



　同ブログを運営する「DAHBOO7」によると、南極大陸から放たれた不可解な波形は、これまでにも複数回目撃されており、定期的に放出されている可能性が高いという。そのため、観測装置の不具合やシステム上のエラーというわけではなさそうだ。では一体、このマイクロ波は何なのだろうか？

■人工地震を誘発している？

　また、このマイクロ波が向かう方向には、カナダ・バンクーバー島から、米カリフォルニア州北部にかけて走る「カスケード沈み込み帯」があると指摘されている。この沈み込み帯は、1700年にM8.7～M9.2の超巨大「カスケード地震」を引き起こし、日本にも津波が引き寄せたと記録されている。



　陰謀論的には、マイクロ波で「カスケード沈み込み帯」の活動を活発化させ、巨大地震を人工的に引き起こすことが狙いと考えることもできるかもしれない。果たして、ベルギー政府の真意は……。とはいえ、現時点では情報が限られており、全ては憶測の域を出ない。真相は依然として不明である。

「DAHBOO7」によると、今月15日と26日にも、南極からカスケード沈み込み帯に向けて照射されるマイクロ波を観測しているとのことだ。人工地震が狙いでないとしても、その存在は不気味である。一刻も早い真相解明に期待しよう。

（編集部）

画像は「UFO Sightings Hotspot」より引用



「DAHBOO7」が、波の発信源を辿ってみたところ、驚いたことに、ある南極基地に行き着いたという。ベルギーが所有する観測基地「プリンセス・エリザベス基地」である。2008年から稼動している比較的新しい基地で、その近未来的なデザインで知られているが、ここで、注目すべきは基地本体ではなく、隣接する“ピラミッド”の方だ。

UFO研究ブログ「UFO sightings Hotspot」も、このピラミッドが謎のマイクロ波の発信源ではないかと指摘している。

　これまでにもトカナでお伝えしてきた通り、"南極から高周波"、南極ピラミッドといえば、人類をはるかに凌駕する技術を持つ宇宙人が建造したものと目され、元ロシア軍人のエウゲネ・ガブリコフ氏も、「南極の古代ピラミッドに次元転移装置が隠されている」と、暴露している。

さらには、アメリカのジョン・ケリー元国務長官も、視察に訪れていたと噂されているほどだ。プリンセス・エリザベス基地のピラミッドにも、我々の想像を超える装置が隠されている可能性は十分にあるといえるだろう。

http://tocana.jp/2017/05/post_13353.htm

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◆これはHARRPの南極版なのでしょうか？HARRPは悪党ハザールの気象兵器でしたが、これはそれとは違うのかどうかわかりませんが、やはり地震や噴火、ハリケーンなどを起こすものであることは変わりないように思えます。そしてその影響は、モスクワが季節外れの大嵐に見舞われ大変な被害が出ています。

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深刻な嵐が大混乱の原因となってモスクワで120人が負傷し、12人が死亡（写真、ビデオ）

公開時間：2017年5月29日14:12編集された時間：5月29日、2017 22:46



全ロシア災害医学センターの報告によると、月曜日の嵐の結果、17人の子供を含むモスクワとモスクワ地方では、12人が死亡し、少なくとも125人が負傷した。この嵐は木々を荒らし、屋根を建物から奪った。

モスクワ保健省は、モスクワだけでも、少なくとも50人が怪我を負ったと報じた。その余波で医療援助を申請している人の数は増え続けている、と同氏は指摘する。

Severe storm rips through Moscow leaving several dead



40人以上が医療に関わっています。親戚や死亡者の家族に哀悼の意を表します」と Sergey Sobyaninモスクワ市長は先にツイートした。

Moscow hit by the strongest storm in the last 20 years, winds 18-30 m/s




https://www.rt.com/news/390071-moscow-storm-people-killed/

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◆米国は毎日のようにこのようなハリケーンに襲われていますので、トランプ大統領は慣れっこで、気候変動詐欺のパリ協定など無視しています。また、NATOに対しても冷淡で、欧州は欧州で自己防衛するべきだ。米国は、もう金も人も出さないと、取りつく島がないので、メルケル首相はとても落胆している様子です。

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独メルケル「欧州が同盟国だけに依存できる時代終わった」

2017年5月29日（月）09時33分



［ミュンヘン　２８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の終了後、欧州が同盟国だけに依存することはできないと述べた。

首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を批判し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への支持を表明しなかったトランプ米大統領への名指しを避けた。ただ、欧州が同盟国だけに依存できる時代は「ある程度終わった」と言明。

「欧州が本当に自分たちの運命を自分たちの手で握るべきだとしか言えないのは、そのためだ。もちろん、米国や英国との友好関係や、ロシアとであっても、他国との良い隣国としての関係に基づいてだ」と話した。

さらに「ただ、自分たちの将来のため、欧州人としての運命のため、自分たちだけで戦うべきだと理解しなければならない」と述べた。

イタリア南部のシチリア島タオルミナで行われたＧ７では、一部の議題について欧州および日本と米国の意見が分かれ、欧州外交担当者の間では不満が高まった。

ただ、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は「Ｇ７の後、極端な発言や行動などにもかかわらず、Ｇ７に出席したパートナーらは、米大統領選挙後の第一印象よりもずっと信頼できると確信した」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/germany-politics-merkel-idJPKBN18P00M

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◆とにかくトランプ一人にG7とNATOの首脳は振り回されっぱなしでした。NATOの会場でも写真撮影のために各国首脳が立ち位置を決めているときにトランプはモンテネグロの首相を押しのけて前へ進み出るという不躾な振る舞いをしています。

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「ちっちゃい男」他国の首相を押しのけたトランプ氏を、J.K. ローリングが批判




トランプ、一番前に出ようとしてNATOに出席した首相を押しのけた？」

これは、ベルギー・ブリュッセルで5月25日に開かれた、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議での一場面。トランプ氏は、モンテネグロのドゥシュコ・マルコビッチ首相の肩を押しのけて前に出ている。



トランプ氏の行動は、Twitterなどで批判された。

この行動をホワイトハウスは「カジュアルな挨拶」と説明しているが、動画はTwitterで拡散。「ハリー・ポッター」シリーズの著者J.K. ローリング氏も、GIF画像をシェアしてこう批判している。

「トランプ氏の発言のほとんどは、人を不快にさせるものです。しかし彼がイギリスに来て、攻撃的で偏狭な発言をすることを、私は全面的に支持します。彼に言論の自由があるからこそ、私に彼を偏狭と呼ぶ自由があるのです」

攻撃的であるという理由で、トランプ氏のイギリス入国を禁止すれば、フェミニズムやトランスジェンダーの権利、選挙権を手にするために闘う人たちを、同じ理由で抑圧していいということになる、という考えをローリング氏は示した。

「攻撃的だという理由だけで、誰かの自由を奪おうとするならば、自分の気に入らない相手を、同じ理由で投獄や拷問、殺害する暴君と同じになってしまいます。これは、越えてはならない一線なのです」

言論の自由を守る活動に携わってきたローリング氏は、言論の自由を手にするために闘わなければいけない人たちもたくさんいる、与えられて当然と考えてはいけない、と話した。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/20/story_n_10059390.html

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◆その他にもアフリカ首脳会議には30っ分も遅刻して現れるという非礼を働いています。
とにかく何もかもやりたい放題、言いたい放題。欧州各国を呆れさせたトランプ大統領ですが、このままだと1年は持たないのではないかと思います。

◆メインストリームのメディアとTwitterで果敢に戦い続けているようですが、勝ち目はないのではないかと思われます。
いま、トランプの娘婿クシュナーがロシアと内通していたとFBIからの指摘されトランプ政権は苦境に落ちています。本当に弾劾裁判にまで持ち込まれそうな雰囲気があります。安倍首相とトランプの関係は今のところ好調のようですが、気が変わりやすいトランプのことですから日本も油断はできません。

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全てが振り出しに戻ったトランプ大統領の欧州訪問 ――日本にとっても対岸の火事ではない

中東訪問とG7首脳会合出席に挟まれたトラ
ンプ米大統領のブリュッセル訪問は、欧州にとってはほとんど災難であり、トランプ政権への懸念はさらに深まることになった。
欧州諸国は、大統領選挙でのトランプ候補の当選に当惑、反発しつつも、政権発足後は徐々に関係構築の努力をしてきたが、今回明らかになったのは、これまでの努力がほとんど無意味だった現実である。全てが振り出しに戻ってしまったかのようだった。

「NATO首脳会合

まずはNATO首脳会合である。新しい本部ビルの前で、しかも、9.11テロの世界貿易センタービルの残骸の鉄骨の展示の除幕式という舞台に立ったトランプ大統領の演説は、まさにNATOに冷水を浴びせるものだった。

トランプ大統領は、欧州諸国に対する国防予算増額要求を前面に出し、「払っていない」、「支払え」と連呼した。
さらに、GDP（国内総生産）比2パーセントの国防予算は必要最低限に過ぎず、不十分であり、「米国の納税者に対して公正ではない」と訴えたのである。

GDP比2パーセントとは、NATOとして合意された国防予算の目標基準値だが、28カ国中23カ国がそれを満たしていない。それ自体は欧州側の責任であり、トランプ大統領のみならず、米国の専門家の間でも不満が高まっている。今回の首脳会合では、国防予算、能力（装備）、NATO主導作戦等への貢献に関する「年次国別レビュー」を行うことが合意された。

それ以上に欧州側が懸念を深めたのは、今回のトランプ演説が、NATOによる集団防衛、すなわち加盟国が攻撃された際の支援（北大西洋条約第5条）への米国のコミットメントに触れなかったからである。

しかも、演説の行われた式典の名称は「9.11と第5条記念碑除幕式」だった。米国での9.11テロに対してNATOは史上初めて第5条を発動し、米国を支援した。それを記念する舞台だったのである。

従来は、国防支出と集団防衛コミットメントを関連付けるような発言――「支払っていれば守る」――があり、それすらも、本来無条件であるべきものに条件を付けたとして批判されていた。しかし今回は、財政努力を求めつつ、明示的には集団防衛には触れないままに終わったのである。

ホワイトハウス関係者は、のちに、演説の最後の「（9.11テロの際に）共に立ち上がってくれた友人を決して見捨てない」と述べた部分が、集団防衛へのコミットメントの表明であると説明した。たとえそうだとしても、他の箇所のストレートさとの相違は明らかである。

実際、大方の受け止めは、トランプ大統領が集団防衛へのコミットメントを避けたというものだった。「ロシアを喜ばせただけだ」との批判があるのもそのためである。

政権発足以来、ペンス副大統領やマティス国防長官が欧州で、米国のNATOへのコミットメントを繰り返し、安心供与に努めてきたが、それらはまさに水疱に帰したかのようだった。ただし、実態面で欧州駐留米軍の増強がトランプ政権下でも継続し、2018年度予算案においても、関連経費が大幅な増額となっていることは安心材料だといえる。

国防予算増額と並ぶトランプ政権のNATOへの要求は、テロ対策での役割拡大だった。そしてNATOは、加盟国に加えて今回、NATOとしてイスラム国に対する有志連合に参加することになった。これはトランプ政権の強い意向を受けてのものだった。

しかし、それ以上に米国が具体的に何を求めているのかは、必ずしも明確ではない。ストルテンベルク事務総長は、NATOが戦闘に関与するものではないと説明している。

今回の演説では、「将来のNATOはテロリズムと移民問題により焦点を当てなければならない」と述べている。これも、視点を変えれば、領土防衛を基盤とする集団防衛の相対化である。テロ対策はともあれ、「移民問題」をNATOの焦点とすることにどれだけの支持が得られるかは疑問であろう。

それでも、国防予算とテロ対策への関与の増大という、トランプ政権の2つの主張が、NATOを大きく動かしていることは否定できない。米国のアジェンダ設定力を改めて示したともいえる。
EU首脳との会談

NATO首脳会合の前に行われたEU首脳との会談も、とげとげしい雰囲気だったと伝えられている。トランプ大統領がメディアの前で発言する機会はなかったものの、EUのトゥスク欧州理事会議長（大統領）は会談後、貿易と気候変動は未解決であり、対ロシア政策でも見解が一致しているとはいえないとの認識を示した。

さらに、会談においてトランプ大統領は、ドイツ製の自動車が米国市場に溢れていることを指し、「ドイツは悪い、非常に悪い」、「これは止めなければならない」と述べたと報じられた。

これについては、ドイツのメディアを中心にセンセーショナルな報道がなされたことを受けて、ユンカー欧州委員会委員長が後の記者会見で、攻撃的な口調だったわけではないと弁護したが、結果として発言の存在自体は追認された格好になった。

関連して、EUは域外共通関税を有しており各国の関税率は同じであること、また、共通通商政策により、貿易協定はEUレベルで締結されるという基本的な事実すら、トランプ政権側は理解していなかったとも伝えられている。ただし、正式な発表はないが、米EU間の通商関係に関する新たなメカニズム設置の方向などでは一致したと伝えられている。

通商政策や気候変動への姿勢は、直後のイタリア・シチリア島でのG7首脳会合でも争点となった。

特に貿易に関しては厳しい議論が行われ、トランプ大統領は、関税率を互いに同じにすることが「公正な貿易」であると主張したと伝えられている。自由貿易体制や地球温暖化対策のための国際体制そのものが問われているのである。

政権発足以降は、NATOに対してもEUにしても、理解が深まってきたと期待されていたが、それは幻想だったことが露呈したのが今回のトランプ訪欧であった。欧州にとっては、苦悩の時代が続く可能性が高い。

今回の欧州訪問に関しては、米国の信頼性とリーダーシップを確立する貴重な機会を逃したとの批判が、米国内でも存在する。しかし、欧州諸国の国防予算増額やテロ対策への貢献の拡大、そしてより公正な貿易といった要求自体は、国内で広範に支持されている主張である。

トランプ大統領自身、歴訪を終えるにあたって、「すべての訪問先でホームランだった」と自画自賛している。米欧関係の現状や方向性に関する米欧間の認識ギャップの拡大が大きな懸念材料にならざるをえない所以である。
対岸の火事ではない米欧対立

欧州に比べ、日本の安倍政権はトランプ政権との良好な関係の構築に、現在のところ成功しているようにみえる。安全保障面のバードンシェアリングに関しても、無謀な要求は聞こえてこないし、通商面も小康状態である。

だからこそ、G7首脳会合を前に、安倍首相は、「EUとトランプ氏が正面衝突しないように調整する」という余裕すらみせていたのである。
トランプ大統領による欧州への厳しい姿勢は、欧州で根強いトランプ政権への批判への「お返し」の面もあるかもしれない。そう考えれば、トランプ大統領の懐に飛び込んだ安倍首相の判断は、国益に資する勇気あるものだったといえる。

しかしその効果はいつまで続くのだろうか。欧州に対するような姿勢をトランプ政権が日本に対してとる可能性は本当にないのか。ないとしたら何故そういえるのか。

例えば、欧州にはGDP比2パーセントの国防予算支出を求めつつ、日本が1パーセントでよいとする合理的根拠は見出せるのか。

もちろん、警戒監視活動や弾道ミサイル防衛など、過去数年で米軍と自衛隊の協力は大幅に拡充されたのは事実であるし、2016年3月に施行された平和安全法制も追い風である。米軍駐留経費の負担割合も日本はNATO諸国に比べて高い。日本としては、受け身になるのではなく、こうした役割を強化し、発信していく他ない。

また、中国や北朝鮮の脅威を受け、米国にとってアジア太平洋地域の重要性が増しており、そのなかでの日本の位置付けが上昇しているとの背景もあろう。

それに対して、NATOにとっての最大の脅威であるロシアを、トランプ大統領はあまり脅威として認識していない様子である。
それでも、トランプ大統領がそこまでNATO諸国の国防予算に注文をつけるのであれば、日本が俎上に載せられないと断言するのは時期尚早だろうし、対独貿易赤字が問題になるのであれば、対日赤字も問題視されて当然である。

日本でも、安全保障面よりは経済・通商面でトランプ政権の方向性への警戒心が強く残っているが、いずれにしても、「日本は大丈夫」、「トランプ政権は日本びいき」といった安易な幻想にとらわれてはならない。

欧州を含めた世界の他地域におけるトランプ政権の言動に、今後とも注意を払っていく必要があろう。今回のトランプ大統領の欧州訪問における言動や米欧間の対立やすれ違いは、日本にとっても対岸の火事ではない。
そしてその先には、日本と欧州が、トランプ政権に受け身で対応するだけではなく、米国を巻き込んだ形でいかに国際秩序像を示し、その維持、形成に主体的な役割を果たしていけるかという大きな課題が待ちうけている。

鶴岡路人
国際政治学者、慶應義塾大学総合政策学部准教授、東京財団研究員

http://www.huffingtonpost.jp/michito-tsuruoka/trump-europa-polarize_b_16860552.html?utm_hp_ref=japan

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◆米国では実際毎日の様にトルネードやハリケーンが起きているにも拘わらず、気候変動対策のためのパリ会議を無視するトランプ。まさに怖いもの知らずのようですが、手を繋ごうとすれば、何度となく振り払われるメラニア夫人のストーミー・ウエザー（荒れ模様）だけは怖いようですなｗｗｗｗ　　



▼地球はこれから、どうなるのかニャア・・・・

面白い「報道特注」

◆築地仲卸三代目　生田よしかつ氏がMCを務める「報道特注」はテレビでは絶対視聴できない政治の裏側が暴露されていますが、これが圧倒的に面白い。



◆生田氏は既存のメデイアしか知らない情弱の年配者向けに手弁当でこの動画を制作配信しているそうですが、レギュラー出演者、維新の会の足立康史、自民の和田政宗議員がとてもざっくばらんで、面白い話をしています。視聴回数もすごい数字をたたき出しているので、すでにご覧になった方も多いと思いますが、敢えて転載させていただきました。気ちがいぞろいの民進党ブーメラン議員批判が特に面白いですね。

0FF">#17報道特注【足立が民進4人をブッた斬りSP】蓮舫 辻元 山尾 小西の悪徳悪行！共産
党に抱きつかれた小池知事の運命は！山口敬之 足立康史 和田政宗 丸山穂高 生田よしかつ



◆日本のパ翼メディアの異常性がよくわかります。そういう意味でも「報道特注」意義ある番組です。
生田氏は築地のマグロ卸３代目ということですから、小池都知事が豊洲移転を無駄に遅らせ莫大な損失を被っているので、怒り心頭のようです。



#12_報道特注（右）【偏向報道の真相&生田よしかつ決意表明SP】有本香 足立康史 和田政宗がメディアの真の姿を解き明かす そして堪忍袋の緒が切れた！生田よしかつが小池都知事に…



◆百田尚樹氏と石平氏が中国侵攻のシミュレーションをして、恐怖のあまり冷や汗が出たと言っています。憲法改正をしなければどうなるかと云う話です。憲法改正を、憲法お宅の学者たちに任せるのではなく、国民にも真剣に安保と憲法改正と向き合ってもらいたいという

#20報道特注【中国侵攻シミュの結果→米軍撤退 日本分断の危機】百田尚樹SP3 安保問題を国民レベルで議論しよう！中国マネーが入った平和活動家は日本を分断させる！



◆B層は目も耳も正常に働かないし、ネットを覗こうという気もありません。そして憲法９条死守を訴え続けるパ翼マスゴミの洗脳から覚醒することはないでしょう。このままいけば、気が付いた時は完全に日本は中国領土になっていて、中国人が溢れているかも知れませんね。

▼いや、日本には神風が吹く！沖縄の活動家と称する工作員と民進党が、消滅するのは時間の問題だニャ！


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世界が賞賛した武士道精神

海外の反応 驚愕!!日本でイスラムテロが起きない決定的な理由に衝撃!!「日本とアラブにはプラトニックな愛がある」感動!!アラブの親日感情が凄すぎ!!【世界と日本感動CH




◆日本は欧米のようにイスラム世界を土足で踏みにじるようなことはしていませんからね。
それにしても戦前戦中の日本人には杉浦千畝のような気骨と正義感溢れ、尊敬に値するサムライが多かったのですね。


▼それが今では政財官学報界、何処を見ても保身とエゴが背広を着て歩いとる。それが今の日本なんだニャ！



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世界の嫌われ者

◆日本を訪れる韓国人観光客が増えているそうです。2017年3月は、前年同月比で3割増となり、3月としては過去最多となったということですが、喜ぶわけにはいきません。
こうした傾向について、韓国メディアの中には「両国の関係は冷え込んでいるのに...」と驚きをもって報じるメディアもあるそうです。火病を起こし、旭日旗を噛み破り、焼き捨てるほど日本を憎悪しているのに、なぜ日本に来るのか、どう考えても彼らの心理は全く理解できません。






◆敢えて類推するなら彼ら彼女らがが日本へ来るのは強盗、窃盗、密輸、売春が主目的ではないかという結論に達します。観光と称して神社仏閣に油を掛けたり、爆発物を仕掛けるなどの犯罪を行うのが目的ではないでしょうか。

◆５月２４日は福岡で韓国人４人が金の密輸で逮捕されていますが、この４人は福岡空港から香港に現金約７億３５００万円を無許可で持ち出そうとしたとして関税法違反（無許可輸出未遂など）容疑で逮捕、起訴されていました。その後の捜査で福岡－韓国－香港を結ぶ金塊密輸ルートが浮かび上がり、県警は４人が韓国を拠点に暗躍する大規模な密輸組織のメンバーとみて調べています。

昨年からの主な事件を見てみると

【２０１６年】

３月２４日
大阪市中央区の路上で換金後の現金約５６００万円が奪われる

７月
福岡市博多区の路上で６億円相当の金塊が奪われる

８月３０日
大阪市中央区の路上で２８００万円相当の金塊が奪われる

【２０１７年】

４月１１日
東京都台東区の路上で９５００万円相当の金の延べ棒が狙われる（未遂）
　　２０日
福岡市中央区の駐車場で金塊購入のため引き出した現金３億８４００万円が奪われる

　　２１日
東京・銀座の路上で換金後の現金約４０００万円が奪われる

◆これはすべて韓国に大がかりな犯罪シンジケートがあり、在日との連携で行われているということではないでしょうか。警察もマスコミも彼らの犯罪をできるだけ隠蔽しょうとしているとしか思えません。これは明らかに日本の権力中枢が彼らに背乗りされている証拠です。

◆韓国人がやってくると必ず問題を起こす。だから韓国人はお断りという張り紙がある国が増えているそうです。世界がかれらの異常さに辟易し始めたということでしょう。









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◆また、国際社会から彼らが疎まれる大きな要因は犬猫を食う食習慣を改めようとしないことも大きな要因になっています。

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犬猫の肉で台湾と戦争！？　“犬喰い文化”韓国なのに…世界の動物愛護団体が“反日”文大統領を称賛するワケ



さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、昨年、大変な反響をいただいたあの動物ネタの続編でございます。

　昨年５月１０日付「年３００万匹“犬喰い”韓国『苦しめて殺した方が美味！』　残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ」

http://www.sankei.com/west/news/160510/wst1605100008-n1.html

や昨年８月１２日付「“犬喰い”韓国…ネコも生きたまま煮込み精力スープに！　あり得ない“残虐食文化”めぐる世界の動き（１）」

http://www.sankei.com/west/news/160812/wst1608120002-n1.html

でご紹介したように、韓国ではいまだに犬や猫を食用として食べる習慣があり、恐ろしいことに、毎年、２５０万匹～３００万匹の犬が食用として殺されているといいます。



　おまけに、ただ食べるだけでなく“苦しめて殺した方が肉が美味しくなる”として、わざと残虐な方法で殺すというあり得ない残虐性から、世界中の動物愛護団体などから年々、非難の声が高まり続けています。



　ちなみに猫の場合も生きたまま巨大な圧力鍋のようなものに入れて煮込み、スープにするそうです。



▼【関連ニュース】年３００万匹“犬喰い”韓国『苦しめて殺した方が美味！』　残虐“文化”に欧米が激怒

>▼【関連ニュース】“犬喰い”韓国…ネコも生きたまま煮込み精力スープに！　あり得ない“残虐食文化”

　そうした状況のなか、昨年の８月２３日付の本コラム「“犬喰い”韓国の平昌五輪…欧州でボイコット運動　『ペット先進国』宣言　“残虐食文化”めぐる世界の動き（３）」

http://www.sankei.com/west/news/160823/wst1608230001-n1.html


このように、２０１８年に韓国の平昌（ピョンチャン）で開催される冬季五輪を前に“犬を食べるような国で開かれる五輪なんてボイコットしよう”との声が欧州を中心に世界で広がっています。


▼【関連ニュース】“犬喰い”韓国の平昌五輪…欧州でボイコット運動　『ペット先進国』宣言　というわけで、今週の本コラムは、そんな世界の動きを追った続編です。

■台湾が英断、アジア初「犬・猫の肉を食べたり売り買い…禁止」

　このニュースには、少し驚きました。今年の４月１２日付で英紙ガーディアンや米ＣＮＮニュース、米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが一斉に伝えましたが、台湾がアジア諸国で初めて、犬や猫の肉を食べたり買ったりすることを法律で禁止したというのです。

　台湾政府は１９９８年に制定した動物保護法を改正し、犬や猫の肉を食べたり、売り買いすると５万台湾ドル～２５万台湾ドル（約１８万円～約９０万円）、また動物虐待や足の切断など死に至るような行為、そして食肉化するための殺害については２０万台湾ドル～２００万台湾ドル（約７４万円～約７４０万円）の罰金と最高で懲役２年の刑を課すことにしたのです。

　こうした動物の虐待・殺害行為に対しては、これまで１００万台湾ドル（約３７０万円）の罰金と最高で懲役１年の刑だったので、大きく厳罰化が進んだと言えます。

　ちなみに、こうした犯罪者については顔写真や名前を公表するうえ、同じ犯罪を繰り返すものに対しては最長５年間、投獄するといいます。

　どうして台湾がこうした措置に踏み切ったかと言いますと、昨年５月、総統に就任した蔡英文（ツァイ・インウェイ）氏（６０）が大の犬猫好きだからです。

台湾は蔡総統が引退犬３匹を愛し、養子に…中国は年３０００万匹の犬４割近く“爆食”

　蔡総統は選挙期間中、常に２匹の猫と一緒だったほか、昨年１０月には引退した盲導犬３匹（ラブラドール・レトリバー）を自分の養子にするとともに、視覚障害者のバリアフリー環境を改善すると宣言し、注目を集めました。

　今回の台湾の新法について、世界的な動物愛護団体、ヒューマン・ソサエティ・インターナショナル（ＨＳＩ）は４月１２日に発表した声明で「犬肉の取引を終わらせる記念碑的な１歩である」と称賛。

　そして「アジア諸国のほとんどの人々は犬と猫は食べず、残虐かつ往々にして犯罪につながるこうした（犬肉・猫肉の）取引が酷いことであると気付いている」と指摘。

　そのうえで「この（台湾の）新法は、中国本土やインドのナガランド州、インドネシア、そしてその他のアジア諸国といった犬肉の取引が合法な国々に対し、残酷な犬肉取引を終わらせることがアジア全体における明確なトレンドであり、国民が（この問題について）長く関心を持つきっかけになるというメッセージを送るだろう」と期待を寄せました。

　実際、ＨＳＩが言うように、例えばベトナム、カンボジア、タイ、ラオスでは２０１３年に犬肉取引を禁止。またフィリピンでは昨年１月、プロセソ・Ｊ・アルカラ農務長官が２０２０年までに犬肉の取引を禁止するキャンペーンの概要を発表しました。

　具体的には、犬肉を食べることによる健康被害の恐ろしさを一般市民に広く知らしめるほか、犬肉の取引が活発な地域で政府の取り締まりを強化するといった内容です。

　フィリピンでは約３０年前から、首都マニラで食肉に加工するため犬を殺したり販売したりすることを禁止しているほか、１９９８年にはこれを全土でこれを禁止。

　また２００７年には狂犬病予防法を制定し、同時に犬肉の取引に関し、より多くの罰則や処罰を設けました。しかしアルカラ農務長官は、こうした現在の法律が十分機能していないと判断。昨年１月、国として、２０２０年までに犬肉の取引を禁止するという明確な目標を掲げ、キャンペーンを展開する措置に踏み切ったのでした。

このように、アジアの多くの国々が、犬肉や猫肉を食べるという古くからの悪しき習慣にいよいよ終止符を打つべく、積極的な措置を講じ始めているわけですが、そんな動きを完全に無視している国があります。中国と韓国です。

　以前の本コラムでもご紹介したように、中国では毎年６月、広西チワン族自治区玉林市（ユーリン市）で犬肉とライチを食べる「ライチ犬肉祭（狗肉節）」が催され、約１万匹の犬が食肉用として殺されます。

　近年、この祭りは世界的に大きな非難を浴びており、昨年には中国国内や海外の動物愛護団体や活動家が、この祭りに抗議する１１００万人分もの署名を提出する騒ぎになりました。

　アジア各国では毎年、約３０００万匹の犬が食肉用として殺されていますが、そのうち３分の１は中国で殺されています。しかし中国側は未だ知らんぷり。

　そして、世界の動物愛護団体が、その残虐過ぎる殺害方法から最も強く非難する韓国では韓国では毎年、７月～８月にかけて、暑気払い＆滋養強壮を目的に犬肉をたらふく食べるという「Ｂｏｋ　Ｎａｌ（ボクナル＝犬肉スープ祭）」が催され、そこで年間の犬肉消費量の６０％～８０％、つまり１００万匹以上が、みんなのスープになるため殺されてしまいます。

　前述のワシントン・ポスト紙は、韓国では食肉用として２００万頭の犬が１万７０００カ所の施設で飼育されており、多くは感電によって殺害されていると説明。米の有力な動物愛護団体（非営利団体）、アニマル・ウェルフェア・インスティテュートの調査を引用し、犬肉の取り引きが合法かどうかは今も曖昧（あいまい）なままで、それを終わらせようとする政府の努力はいいかげんであると指摘しています。

　実際、韓国の残虐過ぎる“犬喰い文化”の撲滅をめざし、約６年前から世界的な活動を続けるボランティア団体「 http://koreandogs.org/　（コリアン・ドッグス・オーガニゼーション）」のメンバーで、以前、記者に数々の情報を提供してくださった人物もこう憤慨（ふんがい）します。

　「韓国最大の動物愛護団体ＫＡＲＡ（カラ）などよると、平昌（ピョンチャン）での冬季五輪に向け、政府の主導で、犬肉を提供している飲食店では“犬肉”などと書かれた看板の撤去・掛け替えに加え、外国人受けする小ぎれいな内装にリフォームする作業が進んでいます。

費用は各自治体から出ていると聞いていますが、犬肉の提供を禁止するのではなく、単なる看板の撤去や掛け替えで、はっきり言って単なるごまかしです。この冬季五輪が終われば、また元通り。不誠実です」

確かにその通りだと思います。以前の本コラムでご紹介したように、韓国でも一部の自治体で“犬食い文化”撲滅に向けた動きがあるものの、この人物によると、そうした動きがなかなか広がらないのが現状だといいます。

　そんななか、一筋の光明が差したといいます。先頃、新大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏（６３）です。この人物によると「文氏は自叙伝で、野良犬を拾って大切に育てているといった逸話を披露するなど愛犬家で知られ、われわれ動物愛護団体の間では、台湾の蔡総統のように、犬肉の取引撲滅に大きく動いてくれるのではと期待が高まっているのです」とのこと。

　とはいえ、ご存じのように文氏は選挙期間中から慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を求めるなど、“反日色”を明確に打ち出してきた人物だけに、記者のような日本人の愛犬家にとっては喜んでいる場合ではありません。なかなかに難しい問題ですな…。　　（岡田敏一）

http://www.sankei.com/west/news/170526/wst1705260004-n1.html

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◆韓国人の食習慣は実に凄しいものがあります。彼らは床にひっくり返ったインスタントラーメンを平気で直接口に運ぶのです。そしてまたグロテスクなものをよく食べているし、衛生観念などは皆無ですから、本人たちは何でもなくても、外国人観光客たちは、のべつ食中毒を起こして病院へ担ぎ込まれるケースが日常的だそうでです。










◆極めつけは「トンスル酒。これは韓国人を貶める為のデマだと思っていましたが、本当だったのです。いやはや、ご視聴要注意！

韓国の人糞酒「トンスル」 - Korean Poo Wine



◆もうこういう輩とお付き合いするのは無理！断交するほかはありませんな。それが出来ないなら半島人にはビザ制度を導入すべきです。

▼中国や韓国に生まれなくてよかったニャア～


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毒を食らわば皿までか！

◆破れかぶれの抱きつき心中とはこのことですね。文科省の元事務次官が「天下り」問題で引責辞任させられた逆恨みで加計学園に関する怪文書を本物だと証言し、安倍晋三総理の関与があったという民進党の主張に信憑性を与えることになっています。しかし、こんなゲスの極みが日本の教育行政のトップだったとは・・・・

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異色言動、過去に政権批判　朝鮮学校無償化推進　「天下り」で引責　野党、前川前文科事務次官の証人喚問要求へ


　学校法人加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に計画している獣医学部新設問題をめぐり、文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が２５日の記者会見で、文科省が「確認できない」と否定した文書を「確実に存在する」などと覆す主張を展開した。教育行政の事務方トップによる異例の“内部告発”は波紋を広げそうだ。

　前川氏は東大法学部卒業後、昭和５４年に旧文部省に入省。義務教育など初等中等教育の専門家として、省内では早くから事務次官候補といわれていた。

　省内では「一言居士で、歯にきぬ着せぬものいいで知られた」（文科省幹部）。その名が一気に知れ渡るようになったのは平成１７年、公立小中学校の教職員給与の国負担分を２分の１から３分の１に引き下げた小泉純一郎政権の三位一体改革で、名前をもじった「奇兵隊、前へ！」と題したブログで政府方針への批判を展開したことだ。文言も「義務教育費の削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」などと過激だった。

　当時は初等中等教育局の筆頭課である初等中等教育企画課長で、省内外で物議を醸したが、その後も順調に昇進した。

　関係者によると、初等中等教育担当の審議官時代には、当時の民主党政権の意向を受け、朝鮮学校にも高校無償化が適用されるよう旗振り役となった。関係者によると、前川氏は当時、「生徒に罪はない。個人に対する支援だから、（補助金を）出すべきだ」といった趣旨の発言をしていたという。

　２４年１月から務めた官房長時代には、東日本大震災で多くの犠牲者を出した宮城県石巻市の市立大川小学校について、避難状況などを文科省主導で調査した事故検証委員会を担当。ただ遺族はメンバーに含まれず、委員構成などについて疑問が呈された。
　２５年７月に初等中等教育局長に就任、２８年６月から事務次官となったが、２９年１月に発覚した違法な組織的天下り斡旋（あっせん）問題に関与したとして引責辞任した。

　前川氏の功績への評価は分かれる。故与謝野馨文相（当時）の秘書官を務めたこともあり、文科省幹部は「省内だけでなく、国会議員からも信頼され、手痛い辞任だった」と評する声もあれば、別の幹部は「ゆとり教育に理解を示し、児童生徒の学力低下問題とも無関係ではない」との見方を示す。

　一方、前川氏は援助交際の交渉現場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、約２年前から出入りしていたことを記者会見で認めた。店に出入りした理由については「女性の貧困を知るための実地の視察だった」と述べ、省内の施策の検討にも「役に立った」と総括した。

http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250064-n1.html

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◆歌舞伎町の出会い系バーに２年間も通う金がどこから出ていたのか、当然税金が使われているのは想像に難くない。「女性の貧困を知るための実地視察だった」などと言い訳しているが、文科省の所管は「子供の貧困」であり、女性の貧困は厚労省の仕事ではないのでしょうか。貧困は新宿歌舞伎町にだけあるわけではない。日本全国どこにでもある問題であり、歌舞伎町に２年も通うより全国の貧困ビジネスの実態を調べるべきです。つまり前川が歌舞伎町に拘っていたのは自分自身が援助交際をやっていたことの証左でしかないのです。

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文科省の逆襲。「総理のご意向」文書流出の裏に天下り規制の恨み



官邸サイドは「捏造された怪文書」とするものの、ここに来て前川前事務次官が「本物」と証言した、加計学園獣医学部新設を巡るいわゆる「総理の意向」文書。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園問題と当問題における関係省庁のガードの強弱の違いを比較。「邪推」と断りを入れつつ、文科省には年初に発覚したある問題に関して安倍政権へのわだかまりがあるのではとした上で、巷間「第三の森友学園問題」とも言われる国際医療福祉大学の医学部新設についても言及しています。

「総理のご意向」は岩盤規制突破かアベ友優遇か

やっぱり、と思った人は多いだろう。「アベ友」が経営する学校法人の大学獣医学部新設を急いだのは「総理のご意向」だった。これでは、国家戦略特区なるものが、安倍首相の思い通りにできる便利な装置と思われてもしょうがない。

森友学園は大阪府の審査基準緩和と安倍首相夫妻の威光で小学校をつくろうとした。加計学園は安倍首相肝入りの国家戦略特区による特例で大学の獣医学部設置を認められた。安倍首相の唱える岩盤規制の突破とやら。聞こえはいいが、誰のためにやっているのか。

朝日新聞が5月18日の朝刊で報じた加計学園に関する文科省作成の文書には、その会合に出席した四人の官僚の実名が記されている。日付は平成28年9月26日。出席者は内閣府から藤原豊審議官ら二人、文科省から高等教育局の浅野敦行専門教育課長ら二人。

この顔ぶれで話し合われた内容のうち、留意すべき点を文科省側がまとめた文書（下記はその一部）らしいが、いまだ文科省は「確認中」として、文書の存在を認めようとしない。

平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）。

朝日新聞が入手した別の文科省作成文書「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」には次のように書かれている。
今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

これらの文書がオモテに出たことで、官邸の怒りをまともに受けた文科省がうろたえたことは想像に難くない。文書を誰が書いたかはすぐにわかるはずだ。「確認中でなんとも申し上げられない」と言って、とりあえず時間を稼いでいるが、菅官房長官が言うように捏造された怪文書なら、即座に「そんなものはない」と否定するだろう。

とはいえ、財務省のガードが固い森友疑惑とは違って、官僚の記録文書が朝日新聞にリークされたことは、文科省のなかに、安倍首相とその周辺に険しい視線を向ける人物が存在することを示している。

むろん文科省の名誉のために、内部資料を漏らした動機は、正義感とか良心とかいうたぐいのものであると信じたい。

だが、話のついでに邪推をしてみるなら、官邸、もしくは内閣府と文科省との間に、今年になって発覚した天下り問題への対処をめぐるわだかまりが生まれ、それがずっと尾をひいているせいかもしれない。

2015年8月に退官した高等教育局長、吉田大輔氏が早大教授におさまった件をきっかけに火がついた文科省の組織的天下り問題。有名無実に近い存在だった内閣府の「再就職等監視委員会」が厳しい姿勢で調査に乗り出し、今年1月、前川喜平事務次官をスピード辞任に追い込んだ。

● 文科省が隠蔽工作。早大「天下りあっせん」事件のあっけない幕切れ

再就職等監視委員会は中立・公正の第三者機関を謳っているが、首相の権限委任を受けて内閣府に設置されており、タテマエはともかく、官邸の支配下にある。

前川事務次官の首を切る判断をしたのは安倍首相に間違いない。通常国会の本格論戦が始まる前にトカゲのしっぽ切りをしておきたかったということもあっただろう。第一次政権で国家公務員法を改正し省庁の天下りあっせんを無くするという触れ込みで再就職等監視委員会をつくった安倍首相が、この不祥事を利用して、改革者のイメージを高めようとしたようにも見えた。

前川氏の息のかかった官僚は、安倍官邸に決して良い感情を抱いていないだろう。加えて、大学の新設をコントロールしてきた文科省の権限を岩盤規制突破の御旗のもとに総理のトップダウンで奪い取ろうというのだから、良し悪しは別として、反発する者がいても不思議はない。

加計学園について、簡単におさらいをしておこう。

安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏は、自らが率いる加計学園グループの岡山理科大学に獣医学部をつくるべく、今治市に計画を持ちこみ、遊休地利用による町おこしを考えていた同市はこれに乗った。

2007年から7年かけて計15回にわたり今治市が構造改革特区指定による獣医学部の新設を要望しても叶わなかったが、安倍政権が2014年、新たに国家戦略特区を設けたことから状況が好転し、2015年12月、「広島県と愛媛県今治市」が全国で10番目の国家戦略特区に指定された。獣医学部実現への第一歩だった。

指定から9日後の12月24日クリスマスイブ、加計氏と安倍首相らがワイングラスで祝杯をあげている写真が安倍首相夫人、昭恵氏のFacebookに投稿されている。

問題となっている記録文書は、翌2016年の9月から10月にかけてのもので、この中身からうかがえる内閣府からの圧力によって、文科省は猛スピードで獣医学部設置認可に突き進んだ。

今年1月、内閣府と文科省は、この特区で2018年4月に開設する一校に限り獣医学部新設ができるという告示を出し、申請者を募集した。予定通り、加計学園だけが申請した。

事実上、他を閉め出す募集の仕方である。しかも加計学園の計画は、常識では考えられない行政の厚遇を前提としている。今治市は16.8ヘクタール、評価額36億7,500万円の土地を加計学園にタダで譲渡し、学校建設に県と市が最大96億円の補助金を支払うという。

獣医学部については、世界的にすぐれた研究で知られる鳥インフルエンザ研究センターを有する京都産業大学が長年にわたり、設置を国に求めていたが、農水省、文科省の方針で却下されていた。獣医師は足りているという認識があったからだ。

にもかかわらず、明らかに研究実績の劣る岡山理科大の獣医学部設置認可ありきでコトが進められていったのだ。京産大には「関西にはすでに獣医学部があるが、四国にはない」という理屈を押し通して断念させた。これが国家戦略特区の実態である。

こうなると、同じく国家戦略特区の特例で医学部新設が認められ、今年4月に開学した国際医療福祉大学医学部（千葉県成田市）に目を向けざるを得ない。

文科省は、1979年の琉球大学を最後に医学部の新設を認めていなかった。東日本大震災の後、復興支援として東北薬科大学医学部を新設（現・東北医科薬科大学）したが、これは特殊事情による例外だ。

国際医療福祉大学医学部については、文科省、厚労省とも新設に反対していたのを押し切り、安倍首相が旗を振る国家戦略特区の事業として進められたのである。

国際医療福祉大学（本部・栃木県大田原市）は、福岡県大川市の総合病院・高木病院をはじめ各地で病院、リハビリ施設、介護老人保健施設などを経営する高木邦格氏を理事長とする学校法人だ。

高木氏は経営が悪化した国立病院を安く買い、国や自治体から補助金をもらい、文科省、厚労省から天下りを受け入れて、積極的に事業を拡大。山王病院を再建したことでも知られる。「政商」と呼ばれるほど政界とのつながりも深いようだ。

安倍首相との個人的な関係があるかどうかはわからないが、一つの学校法人が行政から特別な待遇を受けているという点では、森友学園、加計学園と変わらない。

成田市は23億円といわれる医学部の建設用地を購入して高木グループへ無償貸与し、建設費160億円のうち80億円を補助するという。国家戦略特区指定というお墨付きを得た自治体の首長はよほど気が大きくなるらしい。

加計学園と同様、なぜ国際医療福祉大学なのか、という疑問も残る。「世界最高水準の国際医療拠点」を謳い、多数の外国人教員、外国人留学生を受け入れて英語による授業を行うというのだが、理学療法士や薬剤師を養成してきた大学が、いきなり国際的な医学研究教育施設を運営できるのだろうか。

かき集めた教授陣の顔ぶれについては、ホームページに記載されていないので何とも言えないが、4月5日の衆院文科委員会の質疑で牧義夫議員（民進党）が気になる感想を述べていた。

教員の名簿も取り寄せたりしましたけれども、いろいろな主観もあろうかと思いますけれども、私は、必ずしも英語で授業をやるだけの十分なスタッフだとは思いません。

そうはいっても、大学を誘致する自治体が地域振興の核として大きな期待を寄せているのは確かだろう。しかし、その分心配なのは事業の経済波及効果を高く見積もりすぎていないかということだ。

加計学園の大学獣医学部に関し今治市の委託で「いよぎん地域経済研究センター」がまとめた経済波及効果の算定では、開学6年目以降は教職員と学生の消費支出を16億円と見込んでいる。だが、これもあくまで予定通り学生が集まれば、の話だ。

ちなみに、加計学園グループの順正学園が経営する吉備国際大学の農学部は2013年4月、淡路島の南あわじ市に開校したが、初年度から定員割れし、年々、入学者が減少している。

南あわじ市が土地、建物を無償提供し、少ない税収の中から補助金を出しているというから、とんだ見込み違いといえないだろうか。

安倍首相は「大学を誘致すれば若い人も来て町が形成される」と強調する。だが、「地方創生」とはつまるところ自治体どうしの人口の奪い合い、という側面もある。人口減少が進むこの国で地方自治体は熾烈なアイデア合戦に巻き込まれ、あえいでいるのだ。そこに政治家の力を頼みにつけ込む人間がいる。

森友学園、加計学園、そして「AO義塾」「全国未来高校生会議」への支援など、安倍夫妻の私情がからむ教育プロジェクトには見境がない。

3月13日の参院予算委員会で、「加計学園の理事長が獣医学部をつくりたがっていることを知っていたか」と追及した福島瑞穂議員に対し、安倍首相は激昂して言った。

福島さんね、特定の人物の名前出している以上、その人物に対してきわめて失礼だ。まるで、私が友人であるからさまざまな手続きに政治的な力を加えたかのごとくいう質問、これあなた責任とれるんですか。

福島議員が「質問に対してなぜそんなに恫喝するんですか」と反発したのは当然だろう。「公」の精神が怪しくなった総理大臣を目の前にしているのである。

親しい人ならばこそ距離を置く。それが国の最高責任者としてのたしなみではないか。

「総理のご意向」が政治を歪めることもある。そのことを深く胸に刻んでもらいたい。野党批判で貴重な国会論戦の時間を潰しているゆとりはないのである。

http://www.mag2.com/p/news/250728

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◆前川の言動に対し、古巣の文科省内でも批判、困惑の声が上がっているようです。

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前川氏会見：文科省困惑 揺さぶって楽しいか／何か信念が



学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡り、前川喜平前事務次官が２５日記者会見したことを受け、文部科学省には困惑が広がった。

　前川喜平前事務次官に文書を示して内閣府とのやり取りを説明したとされる浅野敦行・専門教育課長は「もう辞められた方なので、コメントは控えたい」と、松野博一文科相が２５日午前の参院文教科学委員会で述べた言葉をそのまま繰り返した。民進党などから求められている再調査についても「結果は既に出ている。出所不明の文書については改めて調査する必要はない」と淡々と言い切った。

　ある幹部は「（前川氏の）真意が分からないし、事務方のトップにいた人間の行動とは思えない。古巣を揺さぶって楽しいのか」と批判した。

　一方、別の職員は「部下思いで尊敬できる上司だった。後輩を困らせるようなことをするような人ではないので驚いているが、何か信念があってやっているのだろう」と話した。【伊澤拓也】

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%89%8D%E5%B7%9D%E6%B0%8F%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81%E5%9B%B0%E6%83%91-%E6%8F%BA%E3%81%95%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%A5%BD%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8B%EF%BC%8F%E4%BD%95%E3%81%8B%E4%BF%A1%E5%BF%B5%E3%81%8C/ar-BBBwlum

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◆怪文書の有無について「あったものをなかったことにすることは出来ない」と前川は云っていますが、そうであるならその文書を提出し、それが本物であることを証明する必要があります。
文科省事務方のトップで天下りの親方として君臨していた前川。こいつはそれが発覚して首になり、破れかぶれで安倍政権と抱き着き心中をしようとしているのです。民進党は前川の国会喚問を要求していますが、政府はその必要はないと拒否しています。安倍総理にやましいところが無ければ拒否することなく、国会に呼んで徹底的に尋問する必要があります。



▼メンタルや言動から察するに、こいつは半島DNAが流れていると思うがニャア～

吉か凶かAIが開く未来

◆人工知能はものすごい勢いで進化しています。iPhoneを使っている人は、一度ならず「Siri」と話したことがあるのではないでしょうか。Siriは、聞かれたことになんでも答えてくれます。「明日の天気は？」と聞けば、現在地の天気予報を教えてくれるし「近くにあるラーメン屋」と言えば即座に、おすすめのラーメン店をピックアップしてくれます。
「音楽を聴きたい」と言えば音楽プレイヤーを起動したり「仕事のスケジュール」を話すとカレンダーに登録したり出来ます。



◆最も有効な使い方は個人的な話し相手になってもらえることでしょう。友達がいない孤独な人にはとても良いパートナーと云えるかもしれません。Siriは会話の達人で、ウイットやユーモアーもあり、人間と違ってとても親切で優しく思いやりがありますねｗｗｗ



◆人工知能の発達で、あらゆる場面でロボットが活躍するようになっていますが、今後こうした動きはさらに加速して人間は逆立ちしてもAIには立ち向かえなくなるのではないでしょうか。

機械が自ら思考する本当の意味での人工知能は既に開発されているのか？【ネット ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/05/25




◆クリエイテブな世界にまで人工知能が参入すれば、人間がすることはなくなります。

2030年には現実に！　人工知能が人間に代わり頭脳労働も



◆そのうちロボットが人間をペット代わりに養ってくれるようになるかもしれませんｗｗｗ



【震撼】人工知能ロボットあのタブー暴露！ユダヤ教にも言及そして「人類を●●させる」発言…メディアが思わず封印した衝撃の内容とは…【Unknownworld】





「人工知能の成長が早すぎる…」ダボス会議で話し合われた興味深い発言…人工知能の第一人者でさえ予測不能なAIの危険

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◆本当に予測不能な時代に入ってきました。

ずいぶん昔「２００１年宇宙の旅」というSF映画がありました。ある使命をもった男たちがスペースシップで、宇宙を旅するのですがこのシップを自動運行させているのがHAL９０００という人工知能でした。



HALは隊員たちの質問にはなんでも答え、人間の心理まで読むことが出来るほどの性能でした。しかしHALには隊員たちに知らせてはならない絶対的な密命がありました。ある隊員がHALに不信を抱き、その秘密を探り出そうとしたもので、HALは秘密を守るために隊員を殺します。不審死した隊員の仲間たちもHALを疑うようになり、これから連続殺人が起きるという、ストーリーでした。進化する人工知能と劣化が激しい人類が共存できるのかどうか誰にも予測ができませんね。




▼人工知能に勝には、電源を引き抜くか、ハンマーで叩き壊すしかニャイ

トランプは軍産複合体のセールスマンになったのか？

◆弾劾の危機が迫る中、トランプ大統領はイスラム圏からの入国を禁止すると言っていたのに前言を１８０度ひっくり返し、あれほど嫌っていた中東を最初に訪問、サウジアラビアに１２兆円分の武器輸出大型契約を交わしています。サウジ・アラビアがＩＳＩＳ（イスラム国・ダーイッシュ）の育ての親だということは、知る人ぞ知る事実ですが、いったいトランプは何を考えているのでしょう。



◆シリアやイラクなどで暴れていた反政府軍やＩＳはロシアやアメリカ空爆で弱体化して、しばらく鳴りを潜めていましたが、１２兆円分の武器弾薬がサウジからＩＳに流れるようなことがあればこのテロ組織はまた息を吹き返し暴れ始めることは間違いないでしょう。

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トランプ大統領がサウジ訪問、米国から約12兆円の武器売却へ

2017年05月21日 08:26　

【5月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が就任後初の外遊でサウジアラビアを訪問した中、米政府は20日、イランの脅威に対抗するためサウジへの巨額の武器売却を発表した。


　米国がサウジに1100億ドル（約12兆円）の防衛用武器を売却したり軍事サービスを提供したりする。トランプ氏は8日間の初外遊でサウジアラビアのほかエルサレム（Jerusalem）とバチカン市国を訪問し、欧州の指導者らとの会談も行う予定。

　トランプ氏は、サウジのアデル・ジュベイル（Adel al-Jubeir）外相が3800億ドル（約42兆円）相当に及ぶと述べた数々の経済合意を称賛し、サルマン・ビン・アブドルアジズ（Salman bin Abdul-Aziz）国王との会談で「今日は素晴らしい日だ。米国に対するとてつもない投資だ」と述べた。

　外遊に同行したショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は今回の合意が「米国史上最大の武器輸出合意」だとツイッター（Twitter）で述べ、ほかにも2500億ドル（約28兆円）に及ぶ商業投資が行われると述べた。

　レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は、今回の武器売却合意が「サウジアラビア政府が直面するイランからの悪しき影響と、サウジの国境付近に存在するイラン関連の脅威」に対抗してサウジ政府を支援するためのものだと述べた。

　ティラーソン国務長官は、イランの次期大統領として20日に再選された保守穏健派のハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領に、イランの「テロリズムのネットワーク」を撤廃し、弾道ミサイル試験をやめるよう促した。

　イスラム教スンニ派（Sunni）が主流のサウジとシーア派（Shiite）が主流のイランは、シリアやイエメンなど中東地域の紛争で対立している。特にサウジの隣国イエメンでは、サウジ率いる有志連合国がイランから支援されている反政府勢力「フーシ派（Huthi）」と戦闘を続けている。

　ティラーソン国務長官は、米国からサウジへの武器売却が、「王国（サウジ）の防衛能力を強化し、中東全域の反テロ作戦に貢献するものだ」と述べた。(c)AFP/Jerome Cartillier 
 
http://www.afpbb.com/articles/-/3128966?cx_part=topstory

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◆こうしたトランプの振る舞いが、ＩＳＩＳを挑発したのでしょうか、２２日夜イギリス中部のマンチェスターで、アメリカの人気歌手のコンサート会場の付近で大きな爆発が起き、これまでに２２人が死亡、５９人がけがをするという忌まわしいテロ事件が起きしました。犠牲者には８歳の女の子のほか１０代の若者が多く含まれていて、事件のあと市の中心部にある市役所の前には大勢の市民が集まり、黙とうをささげていました。



◆警察は、事件をサルマン・アベディ容疑者（２２）による自爆テロと見ています。アベディ容疑者は、リビア出身の両親のもとイギリスで生まれた移民２世で、地元の大学に通っていたと伝えられていて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが事件の関与を主張する声明を出していることから、警察は、関係先を捜索するなどして動機や背後関係を慎重に捜査しているそうですが、これはジハード（聖戦）です。 英米はリビアに侵攻し国家元首だったカダフィ大佐をソドミーという卑劣で残酷極まりない方法で惨殺し、リビアを崩壊させました、その復讐とみるべきではないでしょうか。

◆そしてまた、オバマ政権では核開発疑惑で対立していたイランとの関係が修復され友好ムードが醸成されようとしているときに、トランプは再びイランを仮想敵国にしてあらゆる制裁を加えようとしています。完全にトランプはハザールの軍産複合体の手先になってしまったかのように見えます。また、オバマが嫌っていたイスラエルの狂人ネタニヤフとも友好関係の確認をしています。
娘婿クシュナーがシオニストつながりでネタニヤフ・トランプ会談をお膳立てしたのでしょう。




◆そしてまたネタニヤフの宿敵、パレスチナのアッバス議長とも会いイスラエルとの共存を促し、その後アラブ首長国連邦の首脳を集め中東の和平について演説したそうですが、幡随院長兵衛でもあるまいし、犬猿の仲であるスンニ派とシーア派、そしてシオニスト・ユダヤがトランプ親分の言うことを素直に聞くとは思えません。

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イラン国会議長、「サウジアラビアはテロリストを育成、世界各地に派遣する中心地」


イランのラーリージャーニー議長が、アメリカのトランプ大統領の最近のサウジアラビア訪問に触れ、｢サウジアラビアは世界各地にテロリストを派遣する中心地である」としました。

トランプ大統領は２１日日曜、サウジアラビアの首都リヤドで一部のアラブ諸国の首脳と、テロ対策を中心議題とした会合を行いました。

ラーリージャーニー議長は２３日火曜、国会の公開会議で最近のリヤドでの会議について、｢アメリカとサウジアラビアは、テロとの戦いを主張する一方、歴史上、この両国は、様々なテログループの形成に大きな役割を果たして来た」と述べました。

さらに、２００１年９月１１日の同時多発テロ事件に関するアメリカの政府関係者の最近の報告に触れ、｢明らかに、ＩＳＩＳやヌスラ戦線など数十のテロ組織がサウジアラビアや一部の地域諸国の支援を受けて、形成されている」としました。

http://parstoday.com/ja/news/iran-i30508

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◆続いてイランの国防軍需大臣は次のように述べています。

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イラン国防軍需大臣、「テロリストはアメリカの武器によって犯罪を行っている」



イランのデフガーン国防軍需大臣が、「テロリストは、アメリカ製の武器や爆薬によって、世界各地、特にイラクとシリアで犯罪を行っている」と語りました。

アメリカのマティス国防長官は、サウジアラビアを訪問した際に行った記者会見で、「イランはイエメン内政に干渉している」と主張しました。

デフガーン国防軍需大臣は、19日水曜、この反イランの主張に対し、「アメリカのイランに対する根拠のない主張は、人類に対する犯罪、ベトナム、イラク、ソマリア、アフガニスタン、そして最近ではシリアやイエメンでの戦争における、アメリカのこれまでの政治家の高慢で愚かな政策が作った泥沼から抜け出すために行われている」と語りました。

また、「アメリカの指導者たちは、国内の問題の解決に取り組むべきであり、中東や朝鮮半島に戦争や新たな危機を生み出そうとしない方がよい」と述べました。

デフガーン大臣は、「サウジアラビアが主導し、アメリカが支援するアラブ連合の侵略を受けているイエメンの人々は、自分たちの力でこの連合とその支援者たちに抵抗しており、これまで、彼らの悪しき目的の実現を妨げてきた」と強調しました。


http://parstoday.com/ja/news/iran-i29176

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◆アメリカの軍産複合体は常に仮想敵国を作り世界を対立構造に置き、敵対させて戦争を起こしてきました。いまトランプがターゲットにしているのがイランと北朝鮮です。これまで米国のネオコンがやってきた手法を踏襲して、イランと北朝鮮に経済制裁をかける積りでしょうが、イランはともかくとして、食べ物もない北朝鮮をこれ以上締め上げるのは人道における犯罪です。金正恩は何が何でも核やミサイルを手放す気はありませんから、飢餓に苦しむのは一般国民です。

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イランと北朝鮮は、アメリカの理不尽的な行動に対する戦線にいる



イラン・北朝鮮の友好議員連盟のブルージェルディー所長が、イランと北朝鮮はアメリカとその同盟国の理不尽な行動や、内政干渉に対抗する戦線にいるとしました。

イスナー通信によりますと、ブルージェルディー所長は３０日月曜、テヘランで、イラン駐在の北朝鮮の大使と会談し、「イランと北朝鮮は、西側によってこの両国に加えられた圧力や制裁に対抗している」と述べました。

一方の北朝鮮大使も、この会談において、「アメリカは、世界各地における情勢不安の元凶だ」とし、「北朝鮮は、アメリカの帝国主義的な内政干渉や理不尽な方法に反対するイランの立場を支持する」としました。

さらに、「北朝鮮は、イランとの関係拡大に関心を寄せている」と強調しました。

http://parstoday.com/ja/news/iran-i25643

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◆米国とその同盟国である日本が共同で北朝鮮に制裁を加えるなら、やけのやんぱちで金正恩はソウル、東京、佐世保、沖縄などにミサイル攻撃を掛ける可能性があります。
思い出していただきたい、１９４１年１２月８日、日本が真珠湾攻撃を仕掛けたのはアメリカ、イギリス、中国、オランダ（ABCD包囲網）の経済制裁に耐えられず暴発したからではなかったのか。

◆さて、朝堂院総裁はトランプの変節をどう見ているのでしょうか？

米　サウジと武器商談成立、軍産複合体の武器商売事情【ネット ＴＶ ニュース.報道】朝堂院大覚　軍産複合体　武器商人 2017/05/24




▼弾劾逃れのトランプ流パフォーマンスかニャ？

どんどん劣化する日本

◆近頃よく行くのが隣町にある年中安売りのスーパー。商品が多く通路が狭いのが難点で、カートを押していると向こうからくる人と離合できない程混雑しています。そんな狭い通路でも商品を物色中の６０台と思しきおばさんは立ちふさがって道を開けようとはしません。他人の動きなどお構いなし。商品を手に取るのは好いとしても、気に入らなければ商品棚に放り投げる。積み上げてある肉や野菜パックの山を崩し、下の方から商品を掘り出すなど見るに堪えない振る舞いが目立ちます。
ぶつかっても謝らないし、こっちが謝っても無視。道の真ん中を歩いて、端によろうともしません。


◆昨日もそのスーパーの駐車場でとても不愉快な思いをしました。ストックして置いたティッシュとトイレットペーパーが底をついたので少し多めに買っておこうと、カートに山積みにして 駐車場へ向かったのですが、駐車場の出入り口の所で乗用車が止まっています。運転席にはこれまた６０代と思われるおばさんが乗っていました。車を出そうとしているのか、それとも駐車スペースに入れようとしているのかわからないので、ちょっと立ち止まり様子を見ていたところ、カートのティッシュの山が崩れて幾つかがコンクリートの上に落ちました。

◆それで慌てて拾ったのですが、おばさんはいきなり車を動かし、落ちたティッシュの箱を前輪で轢いたのです。しかもハンドルを左右に動かすものだからティッシュの箱は蹂躙されています。私がすこしバックしてくださいと合図しても意味が分からない。再度バックしてと合図するとやっと車輪の下から潰れたティッシュボックスが惨めな姿を現しました。私が箱を拾い上げ運転席のおばさんに指し示すと、フンと云って顎を上げスピードを上げて駐車場から出て行来ました。

◆年中安売りのスーパーの客なんてこんな低度の連中しか来ないのだ。俺がこの店に来るのが悪いと、つい自分を責めていました。「貧すれば鈍する」と云うのはこういうことをいうのでしょうね。
「貧すれば鈍する」と云えば日本の任侠に世界にも大変な影響がでているようですよ。

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山口組直系でも「車検代ない」「レンタカー」本当か　全国で減る組員数、「壊滅」か「地下潜行」か



３８００人もの捜査員を投入する「頂上作戦」が、福岡の特定危険指定暴力団「工藤会」に敢行され、今また「暴力団壊滅」への動きが熱を帯びてきた。

年々、暴力団の組員数は減少の一途をたどる。国内最大の指定暴力団山口組をめぐっては、直系組織の組員が「車検を通す金がなかった」と無車検の車を運転したとして逮捕されたり、レンタカーで総本部の定例会に出向き、利用の際の詐欺行為で直系組長らが逮捕されたりと、一昔前のヤクザでは考えられない事件も起きた。

暴力団対策法や暴力団排除条例が浸透し「ヤクザは割に合わない」と組織を離れる者が相次いでいるようだが、規制逃れの偽装離脱や、組の偽装解散も目に付くといい、“マフィア化”の懸念もつきまとう。

組員の「本音」

　警察庁によると、平成２５年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員の数は前年比４６００人減の５万８６００人。統計を取り始めた昭和３３年以降で過去最少となり、暴対法施行直前の平成３年の９万１千人と比べても激減した。

　ただ、山口組は、構成員総数のうち４５・３％を占め、相変わらず一極集中状態が続いている。そんな山口組総本部（神戸市灘区）を抱える兵庫県警。暴排条例をよりどころに、あらゆる手段を駆使して暴力団撲滅に取り組んでいる。

　２５年は組の組織運営を担う直系組長が全国で８人逮捕されたが、うち２人が兵庫県警による。今年は６月末までで、全国で７人のうち、３人を逮捕した。

　また、県警は昨年、露店から暴力団への資金の流れを断つ「露店運営協議会」を発案。祭礼などを主催する県内各地の寺社などと連携し、県警も参加する協議会が出店を管理する取り組みも始めている。

　さらには暴排条例を根拠に、積極的な事件化も推し進める。

　５月に詐欺容疑で逮捕した三重県四日市市の直系組長らの事件では、約款で組員への貸し出しを禁じるレンタカー会社に暴力団の身分を隠し、レンタカーを借りたとして詐欺容疑で逮捕。また、無車検の車を運転したとして、道路運送車両法違反容疑で直系組織の組員を逮捕したこともあった。有効期間の切れた車に別の車の検査標章を貼っていたという。

　いずれのケースも、総本部で毎月開催される定例会などへの移動手段として利用していたところを突いた形だ。兵庫県警暴力団対策課によると、道路運送車両法違反容疑で逮捕された組員は容疑を認め「金がないから車検を通さなかった」と供述したという。ある捜査関係者は「これは組員の本音。暴力団の生活が苦しくなっている証拠だ」と話す。

羽振りのいいヤクザも少なくなった

　平成２５年に摘発された暴力団の構成員と準構成員による事件は、４万３３４５件で前年比１０％減、人数も２万２８６１人と同０・０５％減となった。

　摘発件数の減少は、構成員総数が減ったことが大きく関係するが、背景には暴排条例の効果がある。同条例は、暴力団の資金源を断ち、市民生活から締め出すのが目的で、一般市民や企業に対し、暴力団との交際や資金提供を禁じ、違反すれば勧告や公表、中止・再発防止命令が出される。

　かつて暴力団は、犯罪収益で得た膨大な資金力を誇っていた。車の車検代が支払えない組織など、十数年前までは考えられなかったことだ。捜査関係者は「以前は外車を乗り回して豪華な生活をしていたが、最近は大胆な買い物をするヤクザは少なくなった。暴排条例の影響で行動を制限され、苦しい懐事情が垣間見える」とし、「自由を奪われるのが嫌ならば『ヤクザなんか辞めてしまえ』とのメッセージだ」と強調する。

　暴力団との取引契約を防ぐ「暴力団排除条項」を契約書に盛り込む企業も増えている。条項の記載は努力義務だが、自治体、銀行、証券、建設など各業界に広がり、警察の目指す「暴力団排除社会」の態勢作りは着々と進んでいるようだ。

偽装離脱者の犯罪絶えず

　構成員総数が減る中で、暴力団を辞めた「離脱者」が犯罪行為に手を染めるケースも増加傾向にある。

　「組員でない方が楽」と答える者もいれば、その後も組とつながりを持ち、金を上納し続ける者もいるのだ。後者は組幹部の方針であえて組から外し、捜査の手から逃れようとする「偽装離脱」にあたるという。同様に、規制逃れのためだけに偽装解散した組織もあったという。

　こうした暴力団の地下潜伏は捜査当局にとっては悩みの種だ。偽装離脱者はその組の構成員なのかどうか、判断がつかないケースも考えられる。

　ただ、捜査関係者は「暴力団の活動すべてを把握することは難しいが、使える手は何でも使い、全力で離脱者の不法行為を取り締まる考えに変わりはない」と話す。

　このような警察側の意気込みを示すかのように近年、暴力団の世界にとっても節目となる出来事が起こっている。
　山口組ナンバー２の同組若頭、高山清司受刑者（６６）は、あいさつ料名目で建設業の男性から４千万円を脅し取った恐喝罪で懲役６年の判決が確定。厳しい管理体制で組を統率し、他団体と共存する姿勢を見せた“大物”の収監だっただけに、捜査関係者は「ヤクザ界の力関係が変わる可能性があり、注意が必要だ」と注目する。

　平成９年８月に山口組最高幹部だった宅見勝・宅見組組長＝当時（６１）＝ら２人が射殺された事件では、兵庫県警が昨年、殺人容疑などで「最後の逃亡者」とされた元中野会（解散）組員、財津晴敏被告（５６）を逮捕した。

　９月には福岡県警が、１６年前の漁協の元組合長を射殺した殺人容疑などで、全国唯一の「特定危険指定暴力団」の工藤会総裁で組織トップの野村悟容疑者（６７）と、ナンバー２の会長、田上不美夫容疑者（５８）を逮捕した。

　警察の積極姿勢と暴排条例の浸透が実を結び、将来的な組織の壊滅につなげられるのか。ヤクザは一層、地下に潜るのか。捜査当局とヤクザ組織双方の今後の動きが注目される。

http://www.sankei.com/west/news/140925/wst1409250001-n1.htm

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◆国家権力を後ろ盾にした警察と云う組織は冤罪を作り人を罠にはめるなんてことが平気でできるのですから、ヤクザなんかより恐ろしい。ヤクザは警察のほうこそ暴力団だと言っています。

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「“暴力団”という定義、そのままそっくり警察にお返しします。わたしは、かれらを“国家暴力集団”という定義をしてますから」五代目工藤會最高顧問・林武男

「我々は、警察が真っ当な組織とは思っておりません。法の番人ではなく、法の破壊者だと思っております。相手がそうした存在ですから、我々は司法の場においても、徹底的に闘うつもりです。勝訴は頭にありません。やる以上は、徹底的にやる。それだけです」五代目工藤會二代目津川組組長・木村博


「何が善で何が悪だと言えるのは、まだ余裕のある人間なんや。差別され、飢えとる人間は、目の前にある食い物を、奪い取ってでも腹へ押し込むしかないんや。いちど飢えた人間ならわかるはずや」二代目柳川組組長・谷川康太郎

「何が善で何が悪だと言えるのは、まだ余裕のある人間なんや。差別され、飢えとる人間は、目の前にある食い物を、奪い取ってで
「組は、前科とか国籍とか出身とかの経歴をいっさい問わないただひとつの集団だ。だから、社会の底辺で差別に苦しんできた人間にとって、組は憩いの揺籃となり、逃避の場となり、連帯の場となる」二代目柳川組組長・谷川康太郎

「ガキの頃から不良で逮捕歴数回、学校はナラショー（奈良少年刑務所）や。手に技術はないし、土方やるほどの体力もない。保証人の資格にかなうような知りあいもない。国籍は韓国。あんたがかりに企業経営者としようか。そんなヤクネタ雇うてくれるか」二代目柳川組組長・谷川康太郎

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◆それにしても日本は誰にとっても棲みずらいし、社会の劣化が進んでいますねえ・・・・

▼窮鼠かえって猫を噛む。ヤクザを余り追い詰めると、地下に潜ってかえって危険な存在になるのは間違いニャイぜ！

エンゲル係数が高すぎる

◆円安や原材料価格の上昇を背景に、あらゆる食品が値上げされています。値上げ幅は数％から10％前後が中心ですが、大きいものでは50％というものもあります。兎に角１万円札の価値がどんどん下がり、エンゲル係数が大きくなっていくばかりで、年金生活者にはこたえます。

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物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天


2017年2月2日

度肝を抜かれる統計が出た。２０１６年のエンゲル係数が、２９年ぶりの高水準だったというのだ。

　３１日、総務省は１２月の家計調査を発表。消費支出（２人以上の世帯）は３１万８４８８円と実質０．３％減で、１０カ月連続のマイナスとなった。

「消費支出そのものより、同時に公表されたエンゲル係数に驚きました。１２月は２７．５％に達し、１６年平均では２５．８％だといいます。１９８７年以来の水準です」（市場関係者）

　１９８７年といえば、国鉄がＪＲに変わった年だ。中国では、数百人の学生が天安門広場でデモを行った。大韓航空機の爆破事故が起きたのも、この年だった。サラリーマンの平均年収は３８５万円（２０１５年は約４２０万円）。

「生活水準は、その頃に逆戻りしたということです。野菜など生鮮食品の高騰と、輸入物価の上昇で、エンゲル係数は高まったのだと思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　エンゲル係数は１４年以降、急速に高まった。それまでは２３％台で推移してきたが、１５年に２５．０％を超えた。

「脱デフレの後遺症が、エンゲル係数の上昇に表れています。政府・日銀の円安誘導策によって、１４年から円安傾向が顕著になり、輸入品を中心に値上がりが続きました。一方、サラリーマンの収入はそれほど増加しなかった。物価上昇に収入が追いついていないのが現状です」（前出の市場関係者）

　アベノミクスは庶民生活を豊かになどしていない。それを証明するようなエンゲル係数の上昇だ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198651

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◆アベノミクスが低所得者を更に苦しめる結果になっていることを痛感している人は多いのではないでしょうか。特に安全安心の国産食品は高くて貧乏人には手が出ません。ニンニクやネギなどは中国産の３～５倍もの値が付けられています。


◆またピーナッツや、さきイカなどのおつまみは殆ど国産ではなく殆どが中国製、残留農薬まみれで発がん物質がたっぷり染み込んでいますので、どうしても敬遠してしまいます。中国製食品の危険性は周知ですが、輸入時の抜き取り検査は１割しか行われておらず、９割はそのまま市場に流通しています。これには政府もマスコミも頬かむりをして黙認しているのです。
次の記事を読むと絶対中国産を買ってはいけないことを再確認します。

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ある豚の遺書「死ぬ前に一言いいたい」中国養豚業を告発



俺は豚。もうすぐあの世に行く運命にある。このままお別れするつもりだったが、黙って逝くのには心残りがある。遺書を残すことにした。そうすれば、豚に生まれてきた甲斐もある。

　短い一生だったが、豚に生まれたことを後悔していない。人間は万物の霊長だというけれど、俺たち豚も、人類の歴史上、大きな役割を担ってきたと自負している。豚肉は人類が古くから慣れ親しんできた。食用する人口は最も多く、品種も最も豊富だ。もし豚肉が無かったら、人類の生活や歴史が様変わりするはず。そうだろう？

　もっとも、豚としての人生に後悔はなくとも、生まれる場所を間違えたことだけは、とても悔やんでいる。もし来世があるならば、もう絶対に中国だけはご免だ。君たち中国の消費者に、あまりにも申し訳ないからだ。

　今どきの豚肉は美味い食べ物どころか、君たちの健康を損ない、命を危険にさらす毒食品でしかない。俺たちのほとんどは、添加物の入った飼料で肥育されるものだ。より大きな経済利益を追い求め、より多く金を稼ぐために、俺たちの飼い主がエサに何を混ぜているか、君たちは知っているか？

　ずっと昔、俺たちの先祖は自然な食べ物を与えられて育ち、通常は100キロに成長するのに12カ月かかっていた。だが今は違う。俺たちは促成肥育で飼育され、わずか5～6カ月で100キロから150キロに成長する。飼料にさまざまな添加物が使われているからだ。

ブタの添加物とヒトへの影響

子どものころは毎日1キロから1.5キロの飼料が与えられる。飼料50キロのうち、十キロ以上は添加物だ。こうしたエサを食べると、1日で500グラム以上成長する。だがこのころはまだ、豚小屋の中で走り回るだけの力がある。

　体重が25キロを超えると、飼料の量は同じでも毎日1キロから1.5キロも体重が増えてゆく。しかも大量に水を飲むようになる。そしてこの時期から、食事の時に人間に起こされるときを除いて、ほぼ一日中眠り続けるようになる。

　毛並みの良い見た目がきれいな豚は高値で売れるから、体重が50キロになると添加物入りの飼料に顆粒の尿素も追加される。通常は畑にまく、化学肥料の尿素だ。こうした飼料を食べると、俺たちの成長速度はものすごく速くなる。そして100キロから150キロくらいになったらすぐに出荷される。それ以上太ると自分の重みで立てなくなるからだ。

　飼料の添加物の成分を知りたいって？　安物のホルモン剤、ヒ素、鎮静剤、銅などだ。ホルモン剤は豚の成長を促進できるが、安いホルモン剤は人間の身体にもとても悪く、女の子の初潮が早まったり、高齢者の発病率が上がったりする。ヒ素が毒なのは言うまでもない。鎮静剤は人間の頭の回転を悪くするし、銅を多量に摂取すると知能指数や健康に深刻な影響を被る。

　つまり、これらの化学物質や化学薬品が人の体内に入ると、どんどん蓄積され、人間の成長発育に悪質な影響を与えるのだ。食べ続けると長期的な不定愁訴が現れるようになって、そのうち体に痛みが出て、最終的にはガンを発症する。これでもまだ、今の豚肉が毒でないと思うかい？

　俺たちの飼い主は、こうした危険性を知らないのではないか、などと甘いことを考えたらダメだ。そんなことは承知の上だ。だから養豚業の関係者が普段食べているのは、こうした飼料を与えられずに「普通に」育てられた豚の肉だ。ごく一握りの幸運な豚は、添加物不使用のエサを与えられて成長する。養豚家の口に入るために。

　危険性を知っても肥育法を変えようとしないのはなぜか？　理由は簡単。俺たちが速く大きく成長し、高値で売れるからだ。もし昔のやりかたで養豚業を営んだら、間違いなく大損する。

　そうそう、大切なことを言っておく。俺たちの肝臓や血液、そして肺は毒素が一番蓄積している部分だから、絶対に食べないように。

　実は豚に限らず、今いる全ての家畜や養殖魚はぜんぶ似たり寄ったりの方法で飼育されている。なぜ中国がまたたくまに世界一の畜産国になったか、秘密はここにあるのだ。

　現代社会の人間は、良心をどこかに置き忘れて金の亡者と化している。でも俺は、善良で無能な一匹の豚として、君たちに危害を与えたくない。だが俺には、この世を去る前に君たちに真実を語る以外になすすべがないのだ。
　そろそろ時間だ。みなさん、さようなら。


（翻訳編集・島津彰浩）

http://www.epochtimes.jp/2017/05/27338.html

食品についての警鐘!!こんなにも酷い事があるなんて・・
中国を含む輸入食品の危険性のまとめ

https://matome.naver.jp/odai/2136219052480500201

◆日本の食料自給率は３８％と言われていますが、コンビニ・スーパーなどでは毎日のように、まだ食べられる食品が大量にゴミとして捨てられています。その大半が海外からの輸入です。「輸入してまで食べ残す日本の食糧事情、この悪弊を何とか断ち切れないものでしょうか。
◆廃棄食料でどのくらいの人が食べられるのかと云うと日本人ならば3000万人分、途上国の人なら5000万人分の１年分の食料になると言われています。世界での食糧援助の総量は550万トン。その約4倍の食料が廃棄されているのです。我々消費者は廃棄分まで支払わなければならないようなシステムになっているのです。

◆地球には栄養不足で亡くなる子どもが年間約500万人。廃棄食料の1割でこの子どもたちの命が救えます。飢えに苦しむ子どもたちの食糧を捨てているのと同じなのです。なんと勿体ないことをするのでしょうか。

▼だからと云って有毒な中国産を食べさせるのもなんだかニャア～