欧米人も理解し始めた中韓の反日活動




◆朗報!日本を貶めるために欧米に送り込まれるヘルペス・ウイルスのような工作員たちの手口が明かされているとのことです。




2017.6.30 11:28

【痛快!テキサス親父】

山城博治被告の暴行動画にNGOあきれ顔 失笑モノだった国連イベントでの沖縄基地移設反対派リーダー演説


ハ~イ! みなさん。スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で6月15日、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)が演説したそうだな。ジュネーブに乗り込んでいた親友のシュン(=テキサス親父日本事務局、藤木俊一事務局長)らから報告があったぜ。(夕刊フジ)

山城

 山城被告は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、抗議行動に絡む傷害で逮捕・起訴され、現在は保釈中だ。

 英語での演説で、山城被告は「人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている」「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」「軽微な罪で、不当に5カ月も身柄を拘束された」「明らかな人権侵害だ」などと訴えたという。

 山城被告は保釈中だが、裁判所の許可を取ってジュネーブに問題なく渡航している。日本のどこに弾圧があるのか疑問だぜ。本当に人権弾圧をしている国なら、渡航許可など出るわけがないよな。

 シュンによると、山城被告は16日、人権理事会関連のイベントにも参加した。登壇者には、あの国連特別報告者のデービッド・ケイ氏、山城氏の弁護士、沖縄タイムスの記者もいたそうだ。

 ここでも山城被告は「私は非暴力の平和活動家だ」「日本政府に非暴力の平和な抗議が弾圧されている」「拘束の間、家族にも会えなかった」などとアピールしたという。

そこで、シュンは質疑応答で「山城被告の暴力行為の動画を見たが、平和的な非暴力とはかけ離れている」「非常に暴力的だった」「国連を利用し、嘘を吐き、被害者を演じているだけだ」と発言したそうだ。

 すると、イベントに参加していた世界各国のNGO(非政府組織)の人々が集まってきたため、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面などの動画を見せたそうだ。Good Jobだぜ。


暴行

 一目瞭然。動画を見たNGOの面々はあきれ顔で、「こんな暴力では何も解決しない」「私たちは、政府に家族を殺されたのでここに来ている。家族に会えなかった? そんな個人的なことを訴えにきたのか」「政府に弾圧されて国連に来られるか? それは弾圧とは言わない」などと語ったという。

 国連特別報告者のケイ氏も動画の存在を知り、「私は沖縄には行ったことがないが、日本の国会の周辺でも、自由にデモをする場が与えられている」「私は、そのデモの場を与えられるべきだと思っている」などと、山城被告には触れず、一般論だけを語ったという。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。これまで国連では、反日・左翼団体が「ありもしない被害」を訴えて日本を貶め、それを世界に喧伝してきた。日本の愛国者らの活躍で、今後は厳しくなることを悟ったことだろうな。
 では、また会おう!

テキサス親父

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。
http://www.sankei.com/affairs/news/170630/afr1706300011-n1.html




◆百聞は一見に如かずと云いますが、山城がいくら巧妙な嘘をついても、沖縄で警察官や、防衛当局者に暴力を振るう動画を見せられると、いかに左寄りのデービッド・ケイや人権理事会の職員たちも考えを替えざるを得ないでしょう。山城は嘘がばれて国際的に大恥をかいたことになりますね。これで辺野古基地反対運動が盛り下がってくれるといいのですがwww

◆そして今度は米国へ飛んだ慰安婦ウイルスの話です。ド厚かましくも、韓国人が無許可でジョージア州の公園にに慰安婦像を持ち込んで設置しようとしていたということです。現地では反対者が続出、他国の政治問題をアメリカに持ち込むなとと不快感を示す人もいるようです。カリフォルニア州のレンディール市の一件は全米に広がっているようで、良識あるアメリカ人はかなり迷惑しているのでしょう。




【歴史戦】

「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も


ブルックヘブン

【ブルックヘブン=上塚真由、ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に30日、米公有地で2例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。

公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

 市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員(共和党)。テイラー氏は28日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。

市議らに対して「日本との関係が悪化し、(州都の)アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

 2015年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の95世帯で作る住宅管理組合が年間2万ドル(約224万円)以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

産経新聞の取材に応じた50代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

 地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

 像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は5月23日に設置を認めたが、住民らによれば、同18日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

 一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。

http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290046-n1.html




◆中韓から放出されたヘルペス・ウイルスのような工作菌は、現地の議員連中に寄生し、金銭をばらまき、票を集めるものだから、ついつい慰安婦像設置をやりやすくしなければならなくなるのです。しかし、南朝鮮人に関わるとKの法則が働いて、碌なことにはなりません。

▼そう、落選したマイク・ホンダのようにニャ!

晩酌


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よく分からん



◆加計学園医学部が生物兵器工場だと?ベンちゃん気は確かでっか?

加計学園獣医学部は生物兵器工場? 自民のシャブ議員 X 逮捕間近か?【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 


◆自民党が正義であるとは思いませんが、共産党や社民党、そあいて民進党は国賊集団です。朱に交われば赤くなる。ベンと朝堂院のおじぃちゃんは、民進党員?


▼ハハハハハ~だニャア~


笑う猫




ほんまでっか?



◆板垣英憲と云う人がいます。常々本当かウソか分からない記事を書くジャーナリストです。毎日新聞の記者だったそうですから、自民党嫌い、安倍嫌いなのは分かりますが、単に自分の願望を記事にした訳でもなさそうですが・・・・ホンマカイナ?

板垣本




本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

2017年06月21日 03時25分02秒

安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月」と告知される

◆〔特別情報1〕

 「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節までに転移しており、脳幹までの転移するのは時間の問題、余命3か月」-安倍晋三首相は6月17日午前、母・洋子夫人(安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女)に付き添われて慶応大病院で精密検査(MRI検査など)を受けた。この結果を、こう告知された。安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかったのは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだったという。

東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「NAGOMⅠスパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、精密検査(MRI検査など)を受けることができなかった。そのせいか、6月19日午後6時から、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見したときの安倍晋三首相の表情は、精彩を欠き、覇気がなかった。

元気がなかったのは、主治医から「多臓器不全」(潰瘍性大腸炎)により、ドクターストップ(6月10日)をけられていたためではないかと受け止められていたけれど、「手遅れで、余命3か月」と告知されたのが、原因だった。このことを耳にした麻生太郎副総理兼財務相が、「ポスト安倍」狙いで、自民党内に言いふらしており、衆参両院議員は、安倍晋三首相亡き後の身の振り方に悩み、右往左往しているという。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7052e8942c53ca9fb9f4b49ec4b1e201




本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相は、「余命3か月~6か月」と見て、「秋の衆院解散・総選挙、憲法改正案の賛否を問う国民投票」を画策している

◆〔特別情報1〕

 「命は長くない」とドクターストップがかかっている「多臓器不全」(潰瘍性大腸炎)の安倍晋三首相は6月安倍晋三首相の表情が芳しくない。内閣不信任決議案が否決され、「共謀罪」法案が成立したにもかかわらず、である。

それは、祖父・岸信介元首相がやり残していた自主憲法制定は無理でも、「第9条1、2項をそのままに、3項を付け加える」加憲を成し遂げ、憲政史上に名を残すまでは「死んでも死ねない」と執念を燃やしているからである。

この「加憲案」だけなら、衆参両院の各議院が、「3分の2」以上の賛成を得て、憲法改正発議ができる。このため、安倍晋三首相は、「余命3か月~6か月」と見て、「秋の衆院解散・総選挙、憲法改正案の賛否を問う国民投票」を画策しているという。これは、安倍晋三首相にごく近い筋の情報である。

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自己紹介
広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書147冊。http://www.a-eiken.com

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7aea5f98305dccea0d852188c6d419d0




アベ肺がん末期は本当か?小沢筋の指摘 麻生派が真っ先に対応。




◆安倍晋三と云う人は歴代総理の中で、最も外交実績を上げてきたと評価されているようですが、惜しむらくは「人を見る目」がないようで、相次ぐ閣僚の失言で任命責任を問われ、政治生命までが脅かされています。




本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

稲田朋美防衛相は憲法違反、公職選挙法違反、自衛隊法違反、いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。

◆〔特別情報1〕

 安倍晋三首相「四天王」(稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行=自民党都連幹事長、小泉進次郎農林部会長)が、揺らいでいる。安倍晋三首相の寵愛を受けている稲田朋美防衛相は6月27日、陸上自衛隊練馬駐屯地(第1師団司令部、第1普通科連隊、第1偵察隊、第1通信大隊、第1特殊武器防護隊、第1後方支援連隊、第1音楽隊=練馬区北町4-1-1)からわずか500メートルの東京都板橋区で開かれた東京都議選(7月2日投開票)の自民党候補を応援する集会で迂闊にも、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。

これが、憲法第15条2項(すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない)違反、公職選挙法第136条の2(国家公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができない)違反、自衛隊法第61条(政治的行為の制限)違反に問われたのである。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊部隊作成の日報管理をめぐる「文民統制(シビリアン・コントロール)破壊」に続く不祥事だ。下村博文幹事長代行については、文春オンラインが6月28日午後4時、「下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い」という見出しをつけて、「下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。『週刊文春』が入手した下村事務所の内部文書で判明した」と報じている。いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3c9b6efe77710f6d3f912eb5a3152546





◆最早日本の政界には国の行方を託すに値する人材は払底し、ポスト安倍を狙って親中派が蠢き始めているという、実に不穏な噂が流れています。

窮地に立たされる安倍首相と背後で動く「小沢一郎と二階氏」



◆トランプ政権の裏にキングメーカーのキッシンジャーが居ると云われています。キッシンジャーはD・ロックフェラーの命で13億人のマーケットを持つ中国にビジネスの門戸を開き、ニクソンやクリントンを中国に近づけるなどの工作をしてきました。

しかし、政権発足時はキッシンジャーの意向に沿うような言動を見せていたトランプ大統領は、対北朝鮮政策で中國とは一線を画すようになっています。強いて言えば、トランプはキッシンジャーの意見を全く無視しているかのように見えます。なぜならD・ロックフェラーやZ・ブレジンスキー無き今キッシンジャーはなんの後ろ盾もない、邪魔な老害でしかないからです。そのキッシンジャーのお気に入り、小沢一郎を総理にしたい板垣英憲氏には気の毒ですが、その願いがかなうことはないでしょう。壊し屋、小沢一郎が総理になれば、今度は日本がぶっ壊れます

◆余命宣告がデマであれば好いがニャア~


span>子猫の祈り

平和運動の名を騙るテロリストたち



◆「テロ等準備罪」或いは「共謀罪」法案が成立したことは誠に喜ばしいことであります。施行されるのは7月11日からだそうですが、世界の作家や詩人などで作る「国際ペン」の会長が「表現の自由を脅かす」などとして、反対する声明を発表 しているということです。しかし、現地を見たこともない観念の化け物たちはこうした実態を知っているのでしょうか。

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山城福島


プロ市民の親玉山城博治と福島瑞穂


【現場レポート】辺野古本体工事開始で「プロ市民」発狂!?【THE FACT Report】



◆沖縄をカネ塗れにしたものは、所謂慰安婦問題と同根だった。 物言えぬ空気を作り、沖縄独立を煽り、中国の琉球統治をアシストしているものとは?基地問題、沖縄利権、沖縄二紙の偏向報道、平和教育、本土との分断を図り、沖縄略奪を­目論む中国と密通する国内勢力..沖縄の危機とは何か。沖縄の闇・平和を声高に叫ぶ平和活動家の正体と悪魔の所業。 本土のマスメディアが決して報じない、報じたくない理由が透けてみえます。つまり歴代内閣が常に金だけで物事を解決しようとする逃げの政治を行ってきたツケが回っているのです。

2015/07/24 に公開
沖縄の病巣④ ― カネと言論封鎖と中国と



◆ボギー・テコドンと云う沖縄在住の国士のレポートがあります。2016年4月20日、当時熊本で発生した大地震の救難活動のために米海兵隊のオスプレイが飛び立っている時期に、救援活動中だけでもいいので、救難にあたる海兵隊への心無いヘイトスピーチ、ヘイトクライムを自粛して欲しいと書いた要望書を辺野古違法テントのリーダーに手渡そうとしたしたところ、大勢に取り囲まれ罵倒され暴力を振るわれ他と云うことです。

【ボギー Channel】 取り囲み突き飛ばす暴力三昧の沖縄サヨク



◆沖縄の闇・平和を声高に叫ぶ"平和活動家"の正体と悪魔の所業。
本土のマスメディアが決して報じない、報じたくない理由が透けてみえます。

沖縄の病巣③ ― 沖縄に巣食う"平和活動家"の正体




辺野古住民に嫌われる活動家達(沖縄維新の会) 2017/05/26 に公開



大事故寸前、沖縄サヨクの往来妨害と逆走バス



普天間基地に入ろうとした父娘の乗った乗用車に襲い掛かった沖縄サヨクの姿です。
彼らは「非暴力の抗議活動」を標榜していますが、これが非暴力なのかどうかは、ご覧になった方々が判断されてください。


【THE 沖縄サヨク】 父娘の車に襲い掛かる自称非暴力の沖サヨ




◆ボギー・てこどん: 沖縄メディアだけでなく、日本全国の殆どのマスゴミがこれを報道していません。

共謀罪でマスコミの報道内容が激変!ついに沖縄反基地団体の正体を全国ネットで報道【TRIBE KA】



◆山城博治を親玉とする沖縄県名護市の反社会勢力の実態。
犯罪予告を堂々と行い、米軍車両を止め軍人軍属の自家用車まで停車させ死ねと罵声を浴びせかけるヘイワ運動家たち。
マスメディアが、非暴力の抗議活動と称し絶対的善として報道する彼らの真の姿を国民の皆さんに公開します。


【ボギー Channel】 (閲覧注意)沖縄・反社会勢力の実態




◆早い話が、日本の官憲はこういうテロリストに対して手も足も出ないのです。なぜこうなのか分かりませんが、この国は先の大戦の戦勝国が創った国連という益体もない組織の意向に逆らえないからです。のみならず国連人権委員会などと云う組織は、この山城博二という中韓の代理テロリストの親玉をスイスにまで呼び寄せ、日本政府が言論弾圧をしている、我々平和運動家は追い詰められているという嘘をつかせているのです。

◆戦勝国で組織されている国連は、70年たった今も敵国条項に沿って日本を貶めるためにデービッド・ケイやなどと云う『人権原理主義者』を使って日本の報道の独立が深刻な脅威に直面している」などと難癖をつけさせ、国際社会での日本の立場を毀損しようとしているのです。これは韓国のロビー活動を真に受けたケイの思い込みによる発言で、勧告に法的拘束力はありませんが、韓国にとって大きな援護射撃になります。事実、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領を大いに利するものでしかありません。

これは1996年には特別報告者のクマラスワミが慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がいまだに国連内で真実として生きている証拠だと言っていいでしょう。ところがこのケイと云う如何わしい男は沖縄でも日本政府が言論弾圧をしていると云う指摘もやっています。それは現地で取材したのかと問われると、沖縄には行ったこともないし、今後行く予定もないと無責任なことを自白しているのです。

国連特別報告者、実は沖縄へ行っていないことが判明!沖縄タイムス記者は苦し紛れの差別発言



◆中国、韓国、沖縄の嘘から、日本の名誉を守るために勇猛精進している若き日本女性が居られます。沖縄在住の我那覇真子さんです。我那覇さんは、ジュネーブの国連人権委員会で、デービッド・ケイとかジョセフ・ケナタッチ などと云う、中韓のエージェントに直撃インタビューして、その間違いを委員会で指摘し、汚名を雪ぐと云う偉業を成し遂げたのです。この動画はジュネーブで我那覇さんたちが行ったスピーチの報告です。傾聴に値する素晴らしいレポートです。

【民間防衛】「沖縄の真実を伝える会」記者会見・国連人権理事会スピーチ報告[桜H29/6/17]




◆我那覇さんは日本害務省の100倍も働いています 。まさに日本のジャンヌ・ダルクです。中核や革マルに気を付けてご活躍頂きたいと陰ながら心よりお祈り申しあげます。


▼外務大臣になってもらいたいニャア~



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知恵か汗か



松下電器の創業者松下幸之助氏は事あるごとに「知恵ある者は知恵を出せ、知恵無き者は汗を出せ、それも出来ない者は去れ」と云っていたそうです。
知恵の中にも良い知恵と悪い知恵があります。この悪知恵を働かせるのが詐欺師と云われる輩ですが、そのどちらでもない知恵もあるようですねwwww

バーベキュー

DIY Amazing Mini BBQ from Coca Cola Can at Home




◆次は電動グリル。ここまで凝るとエンターテイメントとしての価値はありますね。

殿堂グリル

HomeMade Sausage Grill Machine | DIY BBQ grill At Home



◆米国では洒落や冗談で、殆ど役に立たない代物を作るのに時間とカネをかけられる暇人がいるのに対して、高価な電動工具どころか電気もないカンボジアの少年は生きるために知恵と汗を出して食料を確保しています。

Best Idea For Catch fish 2017 with Plastic pipe hole fish trap - How to Catch fish in Cambodia




◆このアイデアをスケールアップすれば、このように大量の魚を捕獲できるようです。

罠

◆野生の鳥も罠で捕獲。鳥を落とし穴に誘い込む仕掛けが秀逸ですwww

Awesome Quick Bird Trap Using Teeter PVC - How To Make Teeter Bird Traps With PCV Works 100%




◆扇風機のカバーとペットボトル廃品利用でウナギ漁www

Amazing Eel Trap Created From Plastic Bottle And Electric Old Fans Catch A Lot Of Eels in my village



◆中国に脅かされ、米国の地対空ミサイル「サッド」の配備に難色を示し、いつまでも米韓同盟の条約履行を引き延ばし、トランプ政権と国防総省をイラつかせているのが文在寅、下手をすると米韓首脳会談も危うくなっているというのに、まあどこまでおめでたいのでしょう。一時反国も好景気の時代がありましたが、そのころから南朝鮮は、日本を見下すようになってきました。しかしそれも束の間の夢でしかありませんでした。


【日本を抜いた】 韓国は世界第2位ニダ!



◆ロッテ、サムスン、ヒュンダイ、など財閥企業が軒並み不振で、財政は逼迫そのうえ外貨準備が底をついているような状態で、政府はスワップ先を涙目になって探し回っているような有様です。日本にもスワップ再開を非公式に頼み込んでいるようですが、財務大臣は断固として拒否しているようです。日韓合意を結んでも、それをすぐにひっくり返し、再び日本政府に合意の撤回と、謝罪を要求してくるような政権とスワップなど再開出来る訳がありませんよ。い慰安婦への見舞い金10億円を騙し取るような輩と、うっかり約束など出来るはずもない。

◆生まれながらに犯罪因子を持っている朝鮮人。盗癖、虚言、居直り。彼らは人として、良心の欠片も持ってはいないようです。人であって人でない、つまりそこからヒトモドキという言葉が生まれたのでしょう。


万引き韓国人を制裁!「差別だ!謝罪するニダ!店に本を置いてるのが悪い!」と騒ぐチョンを黙らせた方法ww



◆こちらは親子3人連れのヒトモドキの話です。

【スカッと】朝鮮人の親子が来店。子『早くレジしろ』店員の私「後ろに並んでください」子『在日だからって差別だ!』→ その時、朝鮮人親が驚愕の行動に・・・




◆日本で起きる犯罪の7~8割は通名を使った中國朝鮮人だと言われています。恐ろしいのは日本へ密入国して日本人の戸籍を乗っ取るために住民を殺害し、家ごと強奪する「背乗り」という犯罪です。

【韓国崩壊】在日韓国人が必死で隠す戦後最大のタブー「背乗り」の恐ろしさを広めよう!!拡散希望



◆政界も財界も、中央官庁も法曹界も大学も 電通も新聞社もTV局も全て背乗りされている現実が、ネットのお陰で段々明るみに出てくるようになりましたが、ここまでくると日本は既に国家丸ごと背乗りされているのだということに気付きます。

まさに背筋が凍る思いです。やはり「テロ等準備罪」は喫緊の課題だったのです。この法律でどこまでこういう犯罪者をブロックできるのか分かりませんが、最大限このテロ等準備罪を活用して日本の大掃除をしていただきたい。しかし警察、検察、裁判所、日弁連などの法曹界が背乗りされていると云う現実があります。

公安の中にもそういう分子は紛れていますので、法を運用する司直、人材の身体検査は余程入念にやらなければなりません。


【海外の反応】世界が衝撃の光景を見た!「ここまで酷い民族をみたことがない・・・」韓国人留学生たちの大喜びに外国人がドン引き・・・外国人が驚いた韓国の衝撃的シーンに大ショック「韓国人を甘く見た罰だ!」



◆日本は本気になって、このヒトモドキどもと断行しなければなりません。日韓合意が守られない国とこれ以上関わり合う必要はありません。断行すれば日本のメリットは相当大きなものになり、デメリットなどほとんどないのです。

【韓国崩壊2017年】完全に日韓断交したらどーなるか?メリットとデメリット




◆ヒトモドキは共は、まだ天地がさかさまの腐った脳の甘いファンタジーに酔いしれているのでしょうが韓国と云う泥船がもうすぐ沈むと云うことさえ分かっていません。いよいよ困ったらまた日本が助けるに決まっていると高をくくっているのです。一番気を付けねばならないのは与党の中の日韓議連の輩です。


▼安倍内閣にはキッパリと断交を決断していただきたいものだニャア!!!

テーブル



少子高齢化の先に見えるもの



◆空き家が激増しているようです。我が家の向かいもご夫婦そろって介護老人ホームに入所して、自宅は空き家のままになっています。時々娘さん夫婦が空気の入れ替えに来ているようですが挨拶もありません。町内会はまだ何とか機能していますが、30年前に越してきたニュータウンは、若者や子供の姿が消え、どの家も年寄りばかりです。そのうち空き家ばかりのゴーストタウンになっていくのではないでしょうか。少子高齢化が進む日本の近未来について識者が語っています。




「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状… 無計画な開発の果てに

藻谷 浩介,野澤 千絵

いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか?
ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家 崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。


誰も言い出さなかった

藻谷 いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。

この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家 崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。

長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイッチを押すだろうと思っていましたが、ついに出たのが野澤さんだった。よくぞ、書いてくださいました。

野澤 ありがとうございます(笑)。日本の都市計画と住宅政策が、どんどん空き家を生み出すと言っても過言ではありません。

藻谷 全国各地の自治体に足を運んでいる経験から言わせてもらえば、都市計画はどこでもほぼ一律なので、まちづくりに問題を抱えていないまちは皆無です。つまり、日本全国で住宅が常に供給過剰になっているのです。

野澤 そうなんです。日本の都市計画は1968年にできた都市計画法にそって行われてきましたが、これは住宅を造ることを前提にした高度経済成長期仕様の法律です。

藻谷 1968年と言えば、田中角栄時代の前夜。すでに列島改造ブームの下地が整っていて、そこに敷かれたのが都市計画法というレールだった。つまりこれは宅地開発をコントロールする法律ではなく、開発を容易にする法律だったと。

野澤 そうです。ただそれでも、市街化を促進する「市街化区域」と、市街化を抑制する「市街化調整区域」を分けるという線引き制度と開発許可制度を導入していたので、当初はある程度は開発をコントロールできていました。

その区別が時代とともに、政治的な圧力などによって「緩和、緩和」の大合唱によってうやむやになり、農地の中にポツンポツンと住宅や賃貸アパートが建つようになってしまった。

そういう市街化調整区域に家を買って住んでいる人はたいてい、「うちにも下水道を引いてくれ」と言う。ところが、住宅がまばらな地域に都市インフラを整備することは自治体財政には大きな負担です。

藻谷 調整区域の本来の主旨は開発の抑制なのですから、そこに下水道なんて引いている場合じゃないんですけどね。

住民の加齢という大問題

野澤 藻谷さんが全国各地を見て回られて、特に「これは問題だ」と思われたまちはありますか?

藻谷 無数にありますが……中でも極端な例は北海道の夕張市です。石炭産業が衰え、10万人以上いた人口が3万人ほどに減った時点でもなお、市営の集合住宅の建設を続けていました。

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いまは夕張の人口は9000人弱。「過疎だから家が余るんだ」と言う人がいますけど、それは間違い。そもそも10万人以上が住んでいた土地に、容積率を利用して20万人分くらいの住宅を供給していれば、家が余るのは当然です。
北海道には、人口が減っている平成以降に、元の市街地の4~5倍の規模で郊外開発をしている例が多いのです。

野澤 帯広都市圏もそうですよね。郊外の調整区域を市街化区域に編入する区画整理を行った結果、JR帯広駅を中心とするまちなかは駐車場と空き家だらけのスカスカ状態になってしまいました。
税金を投入してインフラを整備してきた中心部がスポンジ状態になる一方で、郊外での宅地化が続けられ、居住地が薄く広がってしまったのです。

藻谷 苫小牧もその問題が顕著です。2010年代に入って市の東側(沼ノ端地区)の大区画整理をし、イオンの大型ショッピングモールを誘致して市街地を広げたんですが、駅前に4つあった大型店は全部潰れてしまっています。

野澤 問題の根っこは無計画な都市計画にあります。
人口減少社会において、「ウチのまちだけは人口を増やしたい」という市町村が、新しい住民を呼び込むために、本来は市街化を抑制すべき市街化調整区域の開発規制を過度に緩和して、新規の宅地開発にゴーサインを出している。
で、結局は、近隣自治体同士での人口奪い合い合戦となる。

藻谷 山梨県に昭和町という町があります。ここは農地の住宅地化を積極的に進めた結果、全国有数の人口増加率を誇っています。バイパス通りに高速道路のインターチェンジも、工業団地もできた。ところが、車で15分ほどで甲府に着くはずなのに、いつも渋滞しているから30分でも着かない。
一方、甲府から電車で20分程度の甲州市は、人口減少が急速です。比べてみれば、昭和町のほうが素晴らしいように見えますよね。が、人口増加の中身をつぶさに見てみると、昭和町のほうがまずい状況なのです。

野澤 将来的にどんな問題があるんですか?

藻谷 いや、すでにもうヤバイ。昭和町ではこの5年間で、0~14歳の子供人口が150人増え、生産年齢人口(15~64歳)も750人増えています。それぞれ5%増と6・4%増で、全国有数です。「だったらいいじゃない、現役世代が増えて住民税収も増えるじゃない?」って思うでしょう。

野澤 そうですね。

藻谷 ところが、昭和町の総人口は1850人増えているんです。0~14歳が150人、15~64歳が750人の増加ですから、差し引き65歳以上が950人増えているのです。

野澤 つまり、高齢者だけが異常に増えているんですね。

藻谷 子供が5%増、現役世代が6%増、それに対し高齢者は32%増です。福祉関係の費用増はとても深刻でしょう。
なぜこうなったのかと言えば、40年前から乱開発をせっせとやってきた結果。当時30代前後で昭和町に流れ込んできた人たちが、いま続々と65歳を超える高齢者になっているのです。

人口を増やそうとして若い世代を呼び込むと、数十年後には高齢者の大激増に見舞われる。総人口だけを見て増えていると安心するのは大間違い。住民の加齢をまったく考えていない都市計画の先に待つのは、財政破綻です。
想像を絶する「家余り時代」に

野澤 東京圏でも人口を増やすために、自治体があの手この手で都市計画規制を緩和し、郊外の農地エリアの開発や、都心のタワーマンション建設を許容していますが、これも同じ状況を生むことになりますね。

藻谷 首都圏の苦境は昭和町どころではありません。いわゆる世間の常識とは逆ですが。確かに「若者の流入が加速する東京」とも言われるように、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏一都三県の人口は最近5年間に51万人増えました。うち42万人が、首都圏外から流れ込んできた現役世代です。

ですが総人口はどうでもいい。生産年齢人口は増えているか、高齢者は増えていないのかが、経済や財政には重要なのです。
最近5年間の首都圏には生産年齢人口42万人が流れ込んできたと言いましたが、それではこの間に首都圏の生産年齢人口は、結局何人増えたでしょうか?

野澤 45万人増くらいですか。

藻谷 答えは75万人の減少です。

野澤 えっ。減っているんですか?

藻谷 そうです。その一方で首都圏一都三県では、この5年間に、65歳以上の住民が134万人も増えたのです。

野澤 134万人……。

藻谷 さらに、そのうち80歳以上だけを取り出すと52万人の増加です。この5年間で総人口が51万人増、うち80歳以上が52万人増ですから、つまり増えたのは80歳以上だけで、79歳以下は減っている。高度成長期以前に上京した若者が加齢した結果ですが、昭和町よりもはるかに激しい高齢化です。

野澤 これも目先の人口増加ばかりを追って都市開発を無計画に行ったことのツケですね。現役世代が減って高齢者が増えると、税収が減る一方で社会保障関連のコストがどんどん膨らむことになる。自治体にとっては深刻な危機です。

藻谷 空き家も大量に発生します。3年半前の総務省の調査では、一都三県には空き家が203万戸もあります。全国の空き家の4分の1が首都圏にあるのです。一戸に2名住むとして人口が400万人増えないと埋まらない。でも過去5年間の増加は51万人で、しかも80歳以上しか増えていない。

以前、知り合いの新聞記者に「お台場の現在の人口構成と40年前の高島平の人口構成を調べたら面白いよ」と言ったところ、真面目に調べてきたんです。そうしたら2つの人口ピラミッドがぴったり重なっていた。

つまり、お台場の高層マンション群も、40年後には現在の高島平のような高齢化が進んだまちになる。
密集して建てられたお台場の超高層マンション群の多くは分譲ですから、住人が入れ替わりにくく、ローンを抱えたままそこで年を取っていく人々が続出する。
これが首都圏の現実です。

野澤 やがて首都圏にいる865万人もの高齢者も亡くなってゆく。そのときに、住んでいる家を誰かがうまく相続して住んでくれればいいんですが……。

藻谷 今の乳幼児は団塊世代の半分なので、相続人も足りない。日本は想像を絶する「家余り時代」に突入するのです。

野澤 ここで不思議なのは、こういう時代でもなお家を購入する人がいるということです。
私の地元・関西でも、大阪の中心部まで40~50分も電車でかかるようなところで、いまだに新築住宅が売れています。「3000万円台なら安い」と思って買っているのかもしれませんが、長期的に見ると資産になるとは思えないし、将来子供たちが相続した時に売ろうとしても、完全に住宅過剰の時代になっていて売れない。
固定資産税や管理コストを負担し続けなければならない「負動産」になるのは目に見えているのに。

藻谷 東京圏では、都心まで40~50分かかるような場所では新築住宅は売れなくなってきています。例えば埼玉県の春日部。市を縦断する東武伊勢崎線は地下鉄日比谷線や半蔵門線とも直通運転しているので、通勤するのにそれほど悪い場所ではありません。
高層マンション

国道4号や16号も走っているし東北自動車道へのアクセスもいいし、お隣の越谷にはイオンレイクタウンという巨大ショッピングモールもあるけれど、春日部は人口減少が進んでいて、新規の団地開発もない。
一方、関西だと、大阪府北部や神戸市などではいまも盛んに新規の住宅供給があって、都心から40分の駅からさらにバスで20分もかかるようなところの家がまだ売れている。

野澤 そうなんです。それが不思議でならないんです。

藻谷 そんなところに家を建てる業者が後を絶たないのは、買う人がいるからです。これは都市計画の制度がおかしいということの他に、マーケットに問題が、つまるところ買う人のマインドに問題があるのです。

野澤 確かに住宅業界の人に「なぜ将来資産価値を失うような場所に家を造るのか?」と聞くと、「だって買う人がいるんですよ。われわれはニーズをコントロールすることはできません。需要があるんだから、そこに水を差すようなことは言わないでほしい」と反論されるんです。経済学者の人からも同じように批判されます。

藻谷 目先の業績を追う業者はともかく、長い目でものを見るべき経済学者までそういうことを言い出すとは。
歴史を少しでも勉強すれば、多数が支持したことが後々考えても正しかったということは、例外的だと分かります。「市場経済における多数派が常に正しい。今人気のあるものがいいものなんだ」と言うなら、経営者は要らない。実際には、需要の多くは、長く続かないバブルなのです。

野澤 資産価値という点から住宅を見れば、希少性が重視されるはずなんですが、実態はそうなっていませんよね。
藻谷 戦後の日本の住宅業界は、「供給を増やせば市場価値も上がる」という、市場経済原理とは真逆の、謎の信念によって支えられてきたのです。原理的には、供給を増やせば値段は下がるのが当然なのですが。
今から20年以上も前、日本開発銀行で地域振興の調査をしていた時分に、大阪の街づくりコンサルタントと話をしていて、初めてそのことに気づきました。

私が「容積率を上げると供給が過剰になってテナントの家賃も下がるし、地価も下落しますから、やめたほうがいいですよね」と言ったら、「はぁ? 容積率を上げないと地価が上がらないだろうが!」と激怒されたんです。
私は「供給を増やすと値段が上がる」と大真面目な顔で言う人がいることにひどく驚いたんですが、それ以来出会った不動産業界、住宅業界の人はみな同じ考えだったんです。

野澤 たしかに、同じ広さの土地を開発する場合、容積率を上げればより多くの住戸が作れますから、その土地の価値は上がりますが……。

藻谷 これは典型的な「合成の誤謬」です。その土地だけみれば確かにその時には価値は上がるのですが、そうなると隣の土地でも同じことを始めます。つまり、エリア全体で見ればあっという間に供給過剰になって地価が下がるんです。
湯沢町(新潟県)が典型ですね。都市計画もないスキー場エリアで、バブルの頃に林立した超高層のリゾートマンションの部屋が、今は超格安で売りに出ています。

野澤 そうですね。あのリゾートマンションはいまや100万円でも売れない状態でしょう。結局、持ち主にしてみれば資産価値は暴落しても、古くなった家電製品のようにどこかに廃棄することもできない。
所有権がある以上、固定資産税や管理費・修繕積立金という支出だけは負担しなければならない。ものすごい重荷になっているはずです。

藻谷 湯沢のいくつかのマンションでは、水回りが老朽化しているために、蛇口から出る水道水も飲用には堪えず、住民はペットボトルの水を買っていると聞きます。
野澤 えーっ!

住宅業界の人が買わない物件

藻谷 実際には開発業者はそんな超高層住宅の末路は知っているのです。でも「買う奴がいるのだから、今売れればいい」という「売り逃げの論理」で突っ走っているんです。
東京都心に急増している分譲タワーマンションの多くは、近い将来、高齢者が詰まった「新・山村」になって、その処理は大きな社会問題になります。その頃になって製造物責任を問われるのは、売り逃げを図った不動産会社ですよ。

野澤 だから、建築や住宅業界の人はほとんど、タワーマンションを買ってないですよね。

藻谷 そう、住宅業界の人は超高層物件を買わない。私も家は買っていない。首都圏の家を買うリスクは大きすぎます。

野澤 タワーマンションは修繕コストも膨大になります。大規模修繕や建て替えの際に住民の意見をまとめなくてはならないけれど、何百世帯もの合意を得るのは非常に難しい。

藻谷 消防車の梯子が届かないような高さの建物の修繕はかなり技術的にハードルが高い。湯沢町のように、十分な修繕ができない「立ち腐れ超高層」が激増するでしょう。そして、劣悪な状態になったマンションであっても、居住者は税金や管理費・修繕積立金を負担し続けなければならない……。

野澤 戸建てもタワーマンションも大量に余る時代になってきているのは予想ではなく現実です。こうなった以上、今すでにある空き家を中古住宅として流通できる建物にして売買・賃貸したり、古い空き家は解体・除却することが一般化するような仕組みを整えつつ、都市計画を厳格にし、規制を強化すべきだと思います。

藻谷 高さ制限の厳格な国立市(東京都)では、高層マンションを建設した業者に、住民が訴訟を起こし、一審では20メートルを超える部分の撤去を命じた。地元の不動産業者が「不当な判決だ。これで国立の地価は暴落する」と言っていましたが、現実には国立の地価は今でも上がっている。

野澤 「地区計画」という都市計画制度による規制で、実質的に住宅の供給が一定程度制限されているからですね。住宅過剰時代には、自分の家があるまち自体の資産価値を上げるよう、ひとりひとりが行政に働きかけることが、ますます必要となってくるのでしょう。

老いる家

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51118




◆私の実家も空き家同然で、田舎ですし100年近いぼろ屋ですので、売ることも、貸すことも、建て変えもできず頭を痛めています。いよいよ日本人も本格的に絶滅危惧種になっていくようです。




もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる /冗談では済まないこの国の未来

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河合 雅司
産経新聞社論説委員
大正大学客員教授

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。


呑気な人々


日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか?

私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。

人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山本幸三氏は、「地方創生はまず少子高齢化に歯止めをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服して、将来にわたって成長力を確保することを目指しております」と語った(2016年8月3日の就任記者会見)。

だが、残念なことに、「少子化」は止まりようがない。今後の日本社会は、子育て支援策が成果を挙げ、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)が多少改善したところで、出生数が増加することにはならないのである(その理由は後述しよう)。

「高齢化」に至っては、すでにこの世に存在する人が歳を重ねる結果起きるのだから、これに「歯止めをかける」などというのは、何やら“危ない話”(ある程度の年齢に達した人にはいなくなってもらう……云々)を想定しているかとあらぬ誤解を受けそうだ(ただし、山本氏の名誉のために言うならば、「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。

全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている)。
地方自治体職員からも、実に呑気な発言が聞かれる。

そしてその見方が、気休めのような都合のよいデータをかき集めて、人口減少そのものに全く問題がないかのような幻想を抱かせようとするのであれば、あまりに無責任であり、非常に危うい考えであると言わざるを得ない。

今取り上げるべきなのは、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害であり、それにどう対応していけばよいのかである。経済が成長し続けたとしても、少子化に歯止めがかかったり、高齢者の激増スピードが緩んだりするわけでは断じてない。

先にも述べたように、日本の少子化は簡単には止まらない。このままでは、日本という国家が成り立たなくなる。楽観論を声高に語る人々が、日本という国がいかに危ない状況に置かれているかを知らぬわけはなかろう。見て見ぬふりをするつもりなのだろうか?

われわれは決して楽観論に逃げ込むことがあってはならない。“不都合な真実”であっても目を背けず、それに立ち向かう選択をしなければならないのである。

日本の人口はやがて2000人に

人口減少をめぐっては、近年、衝撃的な2つの数値が相次いで公表された。

その1つは2015年発表の国勢調査で、人口減少が実際に確認されたことだ。総人口が約1億2709万5000人となり、5年前の前回調査に比べて約96万3000人減ったのだ。1920年の初回調査から約100年にして、初めての減少となった。

もう1つは、翌2016年の年間出生数が初めて100万人の大台を割り込み、98万1000人にとどまることである。

もちろん、ここ数年で日本が消滅するわけではない。だが、50年、100年の単位で将来人口推計を見ていくと、ぞっとするほど日本人は少なくなる。国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)が「日本の将来推計人口」(2017年)を5年ぶりに改訂したが、本書ではこの最新データを駆使して、日本の未来図を描いていくことにする。

2015年時点において1億2700万人を数えた日本の総人口が、40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る。この推計はメディアでも繰り返し取り上げられているのでご存じの方も多いだろうが、こんなに急激に人口が減るのは世界史において類例がない。われわれは、長い歴史にあって極めて特異な時代を生きているのである。

2017年4月に公表された最新データを反映

あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。

一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。世界的に見れば人口密度が非常に高かったはずの日本列島は、これからスカスカな状態になっていくということである。

300年後というのは現在を生きる誰もが確認しようのない遠い未来の数字ではある。が、450万人とは福岡県(約510万人)を少し小ぶりにした規模だ。日本の人口減少が地方消滅というような生易しいレベルの話ではないことはお分かりいただけよう。

この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなることだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。

要するに、国家が滅びるには、銃弾一発すら不要なのである。「結婚するもしないも、子供を持つも持たないも、個人の自由だ」と語る人々が増え、子供が生まれなくなった社会の行き着く果てに待ちうけるのは、国家の消滅である。


先日、関東のある地方都市を訪れた際(私は全国の市町村から、講演やシンポジウムのパネリストとして頻繁に招かれもする)、「わが市は積極的に子育て支援策に取り組み、近隣自治体から子育て世帯がどんどん転入して子供の数も増えています。小学校の校舎不足に悩むなんて嬉しい悲鳴です」と自慢げに話す自治体幹部と出会った。

また別の講演先では、「うちの市長は20万都市構想を掲げている。何とか都会からの移住者を増やしたいがどうすればよいか」と、地元財界の有力者が相談を持ちかけてきた。

これらなどは、現実を見ていない典型例と言ってもよい。数年後には、東京を含めた全ての自治体で人口が減る。日本が消えてなくなるかもしれないといわれているときに、一部の自治体の人口が増えただの、減っただのと一喜一憂している場合ではない。もっと、日本全体の人口減少を見据えた長期的政策を考えるべきである。

“論壇”の無責任な議論

かたや、いわゆる“論壇”でも、人口減少への対策に関して実にピント外れな議論が目立つ。典型的なのが、「労働力不足は、AI(人工知能)の応用や移民の受け入れで解決する」とする楽観的な主張だ。

たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。

最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。

もちろん、少子高齢化が進んでも経済成長している国はある(そもそも、戦後日本の経済成長は、人口の伸びによるものではなく、イノベーション〔技術革新〕による産物だったとされる)。

「人口が減るからといって、豊かな暮らしができなくなるわけではない。生産性を向上させ、同じ労働時間で付加価値の高い仕事を行えるようにすればよいのだ。労働者1人あたりの国内総生産(GDP)が伸びさえすれば、個々の所得は増える」──短期的な視座に立てば、こうした見方も成り立つ。私も労働生産性の向上は重要だと考えており、否定するつもりはない。

ただそれは、人口減少の如何にかかわらず目指すべきことだ。労働生産性が向上すれば、人口減少問題が直ちに解決するわけではないだろう。

静かなる有事」が暮らしを蝕む

言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。
日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代(20~64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。そして4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。

ところで私は、政府や政府関係機関の公表した各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析を試みてきた。本文で詳しく述べるが、そこから見える日本の未来図は衝撃的だ。

最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。

だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる。

2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。

高齢者の割合


2035年までに、首都圏でも高齢者が激増!

少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。

2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。

人口減少にまつわる日々の変化というのは、極めてわずかである。「昨日と今日の変化を指摘しろ」と言われても答えに窮する。影響を感じにくいがゆえに人々を無関心にもする。だが、これこそがこの問題の真の難しさなのだ。ゆっくりとではあるが、真綿で首を絞められるように、確実に日本国民1人ひとりの暮らしが蝕まれてゆく──。

この事態を私は、「静かなる有事」と名付けた。

大人たちは何かを隠している

では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか?

出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。

戦略的に縮んでいくためには、多くの痛みを伴う改革を迫られるだろう。しかし、この道から逃げるわけにはいかない。国家の作り替えを成功に導くには、社会の変化を先取りし、まずもって人口減少社会の実態を正しく知らなければならない。

書店には少子高齢社会の問題点を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って人口減少社会の課題を論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

拙書『未来の年表』が、その画期的な役目を果たそう。

具体的な構成として、まず第1部は「人口減少カレンダー」とし、2017年から約100年後の2115年まで、年代順に何が起こるのかを示した。ひと口に「少子高齢化」と言っても、いつ、どのように進み、人口はどのように減っていくのか。それがもたらす未来に迫っていく。

「来年のことを言うと鬼が笑う」という諺があるが、人口の将来推計、そしてそれに基づく諸現象の予測は、どこぞの“未来予想”とは異なり、極端に外れることはない。

人口減グラフ

第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「日本を救う10の処方箋」として提示する。日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」(高齢者の激増期)を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。

本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替えにかける時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曾有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。
私事だが、中学・高校生の討論会に招かれて話したときの女子中学生のこんな言葉が忘れられない。

「大人たちは何かを私たちに隠していると思っていた。実際、いままで学校の先生から、本当のことを教えてもらっていなかった!」
若い世代になればなるほど、人口減少問題を「自分たちの問題」として捉え、強い関心を持っている。本書は、できる限り“不都合な真実”も明らかにした。読者にとって知りたくなかった未来を突き付けることになるかもしれない。だが、敢えてそれに挑んだのは、この国の行く末を憂えるからである。

年配者の中には、「自分たちは“逃げ切り世代”だから関係ない」と決め込んで、人口減少や少子高齢問題に無関心な人も少なくない。だが、これを読めば、誰もが決して逃げ切れないことに気付くはずだ。さらには日本社会が突き進む将来の悲惨な姿、及び、そうならないための施策が様々な詳細データから存分にわかってもくるだろう。
そして、日本社会が進むべき道を示し、具体的な解決策やヒントが必ずや見つかるに違いない。少子高齢化と人口減少に楽観論や無関心は禁物である。本書がこの国を変える一助となることを願ってやまない。

高齢社会の本

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51994?page=4





◆少子高齢化が進んでいるのは様々な要因が考えられます。労働と収入のアンバランス、賃金格差、教育格差、個人主義、家族制度の崩壊、漫画サザエさんのような幸せな家庭は望みようが無い時代です。
そしてジェンダー教育が行き過ぎて、男女平等どころか女尊男碑になっていることも少子化と大いに関係あります。こういうサイコパスが繁殖している今、男は怖気づいて結婚などとてもとても・・・・

【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言&暴行傷害”音声


▼人口が減ってるのはアセンションが近いからではにゃいか?もう3次元地球に用が無くなったのかもニャ!

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断末魔のTV業界



◆良くも悪くもTVは世間を映す鏡でありました。世相を切取り森羅万象を分かりやすく伝え、解説してきたことで大衆の文化的レベルが向上したことは認めざるを得ません。

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◆TV放送開始から約60年放送技術は目覚ましい発達を遂げてきましたが、それに反比例して番組の内容は年々劣化して、テレビ離れをしています。それもかなりな数に上り、それと同時にスポンサーまでが離れて行くようで、TV局各社の経営を困難にしているようです。何故これほど多くの人々がテレビ離れしているのか、その背景を分かりやすくまとめた動画をご覧ください。


TBSが在日に乗っ取られ支配された理由を元社員が激白!日本のマスコミの偏見報道をアノ人が斬る!!【中韓日報 大福チャンネル】

https://youtu.be/oEaxlkPTt6c

フジテレビ完全崩壊!韓国推しで〇〇もランキング圏外に飛ばされる事態が発生!元社員激白「社内は〇〇」




【フジテレビ】韓国ゴリ押しした結果→TOYOTA撤退の危機に直面で社内お通夜ムード!蔓延する〇〇たちがヤバすぎる!!【中韓日報 大福チャンネル】


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反日サンデーモーニングに抗議した②7年3月6日 関口宏事務所へ






【朝日悲鳴】反日テレビ業界完全終了www テレ朝「スポンサーにも見放されてもう金がない・・・」資金がついに底をつくwwww 放映権を買う金も無くなり日曜劇場打ち切りwwwwww




【神回】TBSの偏向報道を許さない 視聴者の会 記者会見



◆NHKをはじめとするTV業界への視聴者の不信と凋落は、既得権益に守られ、視聴者を舐め切った経営側の傲慢な態度と経営努力の不足以外の何者でもありません。


▼だから。朝鮮電通に鼻っ面を引き回されるんだニャ!


親父
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常軌を逸した韓国国営放送




◆日本メディアは偏向報道で信頼を失い、視聴者離れが激しく凋落ぶりが話題になっていますが、韓国の国営放送はさらに酷いものです。反日無罪と言う国柄であればこういうフェイク写真で愚民どもを盲導する事が許されるのですね。





国営放送の「フェイク映像」で、韓国の反日感情が加速中

旭日旗アレルギーはこうして創られた

崔 碩栄 文筆家

「条件反射」的な反日感情

今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。

これについてアジア・サッカー連盟(AFC)は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。

この処分を受け、日本側は「(旭日旗は)政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。

日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったからだ。

しかし、10年ほど前から韓国マスコミがそれは「軍国主義の象徴」だという主張を始め、繰り返し宣伝した結果、韓国人たちは以前には何も感じていなかったはずの旭日旗に対し、今は「条件反射」的な反感を抱くようになったのである。

旭日旗を目にしただけで気分が悪くなる「条件反射」は、多くのクレームを量産してきた。その対象は日本に限られたものではない。ヨーロッパやアメリカで作られたポスターや製品に旭日旗に似た模様が入っているというだけで、数百通の抗議メールを送り付け、それを使用しないよう訴えるのは1つの「市民運動」化している。
 
もっと深刻な問題は、メディアによる「制作物」によって韓国マスコミが反日感情扇動に利用しているという事実だ。この記事では韓国マスコミによる「旭日旗の使い方」について紹介する


旭日旗

旭日旗を立てて独島に上陸する日本軍

2015年1月26日深夜。TVを見ていた私の目に、ショッキングな映像が飛び込んできた。それは韓国の独島義勇守備隊を紹介するKBS(韓国国営放送)の番組の予告編で、終戦後日本から独島(日本名:竹島)を守ったという守備隊の隊長である洪淳七氏の業績を讃える内容だった。

私が「ショッキング」だと表現したのは、予告編で使われていた「写真」のことだ。

「独島を侵奪しようとした日本に対し、手榴弾M1、M2、爆撃砲を個人の金で装備し、武器を持ち……」という字幕とともに、日本軍らしき軍人たちが旭日旗を手にして独島に上陸しようとしている写真が写ったのだが、この写真の中で、日章旗と旭日旗の部分だけが、彩色されていて嫌でも目に入ってくる。

本当に終戦後に日本軍が独島を奪い返そうと上陸を試みたのだろうか?
2015年1月25日に放送されたKBS教養番組『根深い未来(뿌리깊은미래)』の予告編のキャプチャ画面

この一葉の写真にはいくつかの重要な、象徴的要素が含まれている。
1つ目は「独島」。正面に独島の姿が写っている。独島は韓国人が日本の関係において最も敏感に反応する素材の1つだ。
2つ目は「日本軍」。言うまでもなく韓国人にとって日本軍は侵略と加害者のイメージとともに、恐怖、怒りの感情を呼び起こす刺激剤のような存在である。

3つ目は「旭日旗」。前述した通りここ10年ほどで唐突に韓国が条件反射、あるいはアレルギー反応を示すようになった素材であり、現在、韓国において反日感情を煽り立てるために、最もよく使われている素材だ。
この3つの要素が、1つに集まっているこの映像を見たら、韓国人のほとんどが条件反射的に日本に対して反感を抱くことだろう。しかし、この映像には非常に深刻な問題が含まれている。

ノルマンディー上陸

ノルマンディー上陸作戦の写真を「コラージュ」

私がこの写真を見て、すぐに違和感を覚えたのは左側最前列に立っている兵士の服装だ。鉄帽、鉄帽の後ろの部分に白線で階級が表示されている点、そして、決定的だったのは左側の肩に縫い付けられたワッペン。どう見ても日本軍の服装には見えなかった。また、上陸用舟艇はどうみても米軍の上陸用舟艇(LCVP)にしか見えなかった。
 
嫌な予感が的中した。調べた結果、この写真はノルマンディー上陸作戦で米軍従軍記者が写した写真に日本軍と旭日旗を巧妙に追加し、それを独島の写真の上にコラージュした捏造写真だったのだ。

ノルマンディー2

2つの写真を並べて比較してみればこれが捏造だということは子供の目にも分かるのではないだろうか。

左側最前列の軍人、そして正面の歩板、さらに右側手前に見えるロープを見れば米軍上陸用舟艇の写真だということは明らかだ。米軍の写真をベースに日本軍と旭日旗を張り付け、まるで独島に上陸しようとする姿のように作り上げたのだ。そして、その写真は韓国の公営放送KBSを通して、全国の視聴者たちに届けられた。

捏造された映像は1つではない。次の写真には独島に向ってボートを進めている日本軍の姿が写し出されているが、やはり旭日旗を掲げている。しかし、この写真のネタ元はノモンハン事件で、渡河作戦を展開する日本軍だった。原本の写真に写っている日章旗を旭日旗に変え、背景を独島に替えられた合成写真なのである。

ゴムボート1

ゴムボート オリジナル

果たしてこれは許される行為だろうか。韓国人視聴者の中には「当時の状況を再現しようと作った<イメージ画像>を<捏造>と騒ぎ立てることもないのでは?」とKBS側の制作意図を汲み取り、擁護する人もいるかもしれない。

だが、問題はこの映像を通じて、これを「事実」として認識した人が確実にいるということだ。そして、それは日本に対する反感と怒り、すなわち「反日感情」を定着させる要因として働くことになる。

本編放送は不発に終わったが…


不幸中の幸いというべきか、この番組は予告編が放送されただけで、本編が放送されることはなかった。本編が放送されなかった理由は、この番組の前に放送された『根深い未来』シリーズの1部、2部の内容が問題となったためだ。

韓国の建国についての説明で過度な歪曲がなされ、北朝鮮に対して間違った認識を植え付けかねないという批判、つまり、反韓親北的な内容だという批判が起こったのだ。この影響を受け、独島を主題にしていた第3部の放送は見送られることになった。

予告編だけは放送されたものの、本編は放送されなかったのだからといって、大きな問題はなかったと簡単に片づけようとする人もいるだろう。だが、1回の放送で終わる本編と違って、予告編は何日も前から繰り返し放送される。

つまり、数日に渡って、旭日旗を掲げ独島に上陸しようとする日本軍の姿が、何度も予告編という形で放送され、数十万、数百万の視聴者たちの記憶に焼き付けられたということだ。見方によっては、副作用はたった1回の本編の放送よりも大きいかもしれない。
KBSだけではなく、韓国メディアによる反日フェイク報道は最近始まった問題ではない。その方法も画像や映像の捏造、意図的な誤訳、引用資料の捏造等様々だ。

しかし、それを指摘するマスコミ、評論家、専門家が殆どいないため、国民の多くはそれに気付かずにメディアの思惑通りに隣国(日本)に対する反感を抱いてきた。国民はある意味フェイク報道による被害者ともいえる。
KBSは公営放送だ。どの放送局よりも公正でいることが求められる公営放送が、当たり前のように写真を歪曲し、悪いイメージを持たざるを得ないような場面に旭日旗を載せ繰り返し国民に流し続ける、隣国に対する反感を煽り立てるような行為は本当に残念な行為だ。

このような「フェイク報道」が続く限り、韓国人に刷り込まれた「条件反射」、旭日旗アレルギーの治癒は望めそうにない。


反日本


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52056






◆韓国は国営放送までが息を吐くようにフェイク番組を流すのですから、朝鮮人に背乗りされた犬HKや民放各社が偏向報道をするのは当然と云えば当然なのかもしれません。
しかしこういう印象操作が許されるものでしょうか。いくら言論の自由があると言ってもやって好いことと悪いことの区別は付けねばこの世は闇になります。
サイテー・モーニングで女郎屋の女将のような法政大学学長までが出鱈目を言っています。

偏向報道局が何を言うか




「慰安婦像 」田﨑氏が ごちゃごちゃ言うTBSと韓国を一蹴




偏向報道の黒幕が暴露され大炎上…





▼総務省は偏向報道をするテレビ局から放送免許を取り上げる権限がある筈だがニャア・・・


不機嫌


内閣支持率低下

 

◆テロ等準備罪法案が成立したのは好かったが、安倍内閣の支持率が大分下がったようで、カスゴミが盛んにはやしたてていますねwwww




安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る

安倍

NNNが16日~18日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%となり、不支持が支持を上回った。
 世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は39.8%、一方、支持しないと答えた人は41.8%となった。安倍内閣の支持率が30%台になったのは、安全保障関連法成立直後の2015年10月以来、1年8か月ぶりのこと。

 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が68.6%に達し、「納得する」は9.6%だった。

 また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が68.1%に上り、「納得する」は11.3%だった。

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、65.1%の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は16.6%だった。

<NNN電話世論調査>

【調査日】6月16日~18日
【全国有権者】1670人
【回答率】43.5%
http://www.ntv.co.jp/yoron/

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%EF%BC%93%EF%BC%99%EF%BC%8E%EF%BC%98percent-%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%8C%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8B/ar-BBCP6kI?ocid=iehp#page=2





◆安倍政権支持率の数字は報道各社でばらつきがあります。NNNの調査では39,8%、産経47,6朝日では41%で7ポイントほどの開きがあります。そして毎日の場合は支持率が36%で不支持率が何と44%にもなっています。

支持率

◆支持率急落の理由は加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明に国民は「納得しない」が68.6%「納得する」は9.6%だったそうですが、やはりネットをやらず、新聞テレビしか見ない情弱が多いということの証でしょう。


◆総理の御意思を文科省が忖度したから加計学園に認可が下りたのに違いないと、さも収賄であるかのように騒ぎ立てる民進党や共産党、その論調を煽り立てるパ翼メディア。こういう組織が死に物狂いで共謀罪法案を潰そうとしましたが、結局森友・加計両学園とも総理との関係に於いては何の問題もありませんでした。


◆ただ、菅官房長官が法案成立を急ぐあまり、文科省の文書を怪文書と決めつけ、野党の追及を撥ね付けようとしたことが反って疑惑を深める格好になったようです。冷静沈着な菅官房長官を更にヒートアップさせたのが天下り問題で首になった、前川喜平前文科次官のテロのような殴り込みでした。




2017.6.18 22:08

【加計学園問題】

冷静さ欠いた菅義偉官房長官 前川喜平前文部次官を「許せない!」 個人攻撃で問題こじれた

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通常国会は18日で閉会した。終盤の焦点となった学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる問題は、安倍晋三政権には大きな痛手となった。最大の原因は、危機管理や「霞が関」のコントロールで定評があった菅義偉官房長官が異常なほどに熱くなり、冷静さを欠いたことにある。何が菅氏をそこまで感情的にさせたのか。

 「国会が大変だったから、なんとなく自分の田舎に帰ってきたようでほっとしている」

 18日、仙台市を訪れた菅氏は、講演の冒頭でこう述べ、故郷の秋田県の近くに来たことに頬を緩めた。

 「大変」とは、首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり野党が追及し続けたことを指す。菅氏は「手続きをすべてオープンにしている。そういう中で決まったことを、ぜひ皆さんにご理解をいただきたい」と述べ、手続きに瑕疵(かし)がないことを重ねて訴えた。

 もし、普段の菅氏であれば、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を真っ先に呼びかけたとみられる。しかし、そうはしなかった。

野党などが問題の“告発者”として英雄扱いする前川喜平前文部科学事務次官が、朝日新聞などのインタビューで天下り斡旋(あっせん)問題について「私に責任がある。引責辞任は自分の考えで申し出た」と答えたことに、菅氏は怒りを爆発させた。

 「本当のところは、天下り問題から逃げようとしていたくせに。許せない!」

 前川氏が次官辞任後になって政権を批判することも「卑劣だ」と映った。同氏が「面従腹背」を座右の銘だと明言したことも、政治主導を完全に否定するものだとしてまったく容認できなかった。

 官邸関係者は「菅氏は『前川憎し』になったのかもしれないが、個人攻撃で切り返すようなことをしてしまい、問題がこじれた」と残念がる。

 今回の失敗は次への大きな教訓となるか。菅氏は講演で「規制改革は数多くあるから、しっかり進めていきたい」と次への闘志をみなぎらせた。(広池慶一)

http://www.sankei.com/politics/news/170618/plt1706180030-n2.html





◆三流官庁と云われる文科省は、教育/科学の名を借りた巨大な既得権益を持つ魑魅魍魎の巣窟、伏魔殿となっているようです。加計学園だけでなく大臣や首相のご意向を勝手に忖度して、予算を分捕り、民間業者にばらまき、退職後はそうした企業に天下ると言うのが長い間の慣例になっているのです。つまり次々に様々な忖度をして、新しい仕事を作り出し税金を湯水のように使うのが官僚の仕事なのです。
前川喜平が文科省天下りの総元締であったことが露見し、首になった腹いせに出した怪文書もその一つだったのでしょう。




【守旧派官僚の闇】

霞ヶ関の守旧派「加計再調査」で問われる文科省の暗部 学校法人の許認可権握りやり放題 日教組とは馴れ合い 八幡和郎

 文科省は「業界の意向」を背景に、良くも悪くも政権の意向に動かされない「霞が関の守旧派省庁」である。

 関連業界のうち、学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ。それに対して、やっかいなので仲良くしたいのが日教組などの先生方である。(夕刊フジ)

 世の中では「文科省と日教組は対立している」とみられがちだが、実際にはなれ合いだ。日教組は保守派の人々が思っているほど極端な主張をしているわけでない。マスコミで話題になるのは、一部都道府県教組の跳ね上がり事例だ。

 日教組は先生方の希望にそって、生ぬるく高コストな人員配置や、自分たちの政治活動も含めて自由にできるように要求する。

教育委員会や文科省も少し値切ったり、軌道修正しているだけで路線に大した違いはない。自民党の文教族も、道徳教育というマイナーな分野では強く主張するが、硬直的で責任回避が目立つ、画一的な教育体制を容認してきたことでは共通だ。

 55年体制は、自民党と社会党のなれ合いだったが、文部行政は、外交や防衛などと違って、社会党の顔を立てる分野だった。なぜなら、自民党にとって票にならなかったからだ。

 また、大学教育や学問では、各分野でボスがいて、研究費や学部新設、教科書の記述まで彼らが牛耳っている。それを既得権として擁護してきたのが文科省だ。

 大学や学部の設置について役所としての統一した哲学などなく、それぞれの分野のボスたちの意向次第だ。獣医学部など、業界の要望で52年も新設がストップした。半面、ボスたちが「ポストを増やしたい」と思ったら、多くの大学で定員割れなのに新規の大学や学部の開設が認められてきた。

一方、地方振興など国土政策的な配慮は嫌われた。

 昭和の初め、政友会が主導して、各県に高等教育機関を何か置くことになり、それが現在の地方大学の基礎になったことで分かるように、地方に優先的に大学を再配置することは地域振興の切り札だ。だが、地域配慮は縦割り分野のボスたちにとっては邪魔でしかない。

 さらに、世界的には人気があっても、これまでの学問分野の枠を外した学部など、なかなか認められない。例えば、「ビジネス」「金融工学」「データサイエンス」「映像」など最先端の分野で、米国に比べて遅れている。理科系と文科系の中間領域などでは特に硬直的で、日本の国際競争力弱体化の原因にもなっている。

 もちろん、この類いの縦割り発想の「岩盤規制」は他省庁にもある。そういうものを政治主導で打破するために考え出されたのが「国家戦略特区」だが、これほど守旧派官僚にとって嫌なものはない。

 だからこそ、文科省の前川前次官らは必死に抵抗したし、「官邸の横車で意に反して認めざるを得なかった」と、既得権益の持ち主たちに弁解もしたかった。

 問題の「文書」が書かれたと言われているのは、獣医業界の意向も含めて落とし所が見えてきた時期で、各方面から「文科省もいい加減に決断したら」と促されていた時期だ。

 民進党が「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのは、茶番でしかない。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『世界と日本がわかる 最強の世界史』(扶桑社新書)、『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』(飛鳥新社)など多数。

http://www.sankei.com/politics/news/170619/plt1706190009-n2.html




◆民進党はまだ「国家戦略特区停止法案」を国会に提出するとい愚行に及んでいるようですし、デマの井こと山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているのではないかという思いを国民が持ったのだろうと指摘し、加計学園問題を解明するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党に迫る方針だと息巻いていますし、共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で(与党に)退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語ったそうですから、本当に執念深い連中です。TBSラジオでは安倍内閣支持率7%だと言うプロパガンダをやっているようで笑っちゃいますね。

TBSラジオ「安倍内閣支持率7%だ!」 ←現実逃避した世論調査にネット民呆れかえる



TBSサンモニで『司会が国民を必死に罵倒する』凄まじい光景が出現。国民が何も考えちゃいない





◆論理より情緒で世論を操作するパ翼メデイアの煽動にまんまと乗る情弱がなんと多いことか。これでは法より感情を優先させる韓国朝鮮人と何ら変わりがありません。「国民は自分の能力に合った政治家しか選べない」と云われていますが、珠玉の名言ですな。

▼ブーメラン党はまた支持率下げて4、2%しかニャイwwww

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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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