聞いて呆れる「ちびりあんコントロール」



◆財務省による森友学園土地払い下げの文書改ざん問題が一段落すると、今度はイラクPKO日報や南スーダンでの日報隠蔽疑惑でパ翼だけでなく、自民党の反日売国議員らが鬼の首でも取ったかのように安倍潰しに狂奔しています。こんな腐れはてたバカな国はありません。苦々しい思いをしているのは私だけではないでしょう。

◆そもそもモリカケ問題と、国家国民の命がかかった防衛に関わる問題と、土地ころがし詐欺の片棒を担がされた財務省のチョンボとは次元が違います。最早新聞とは言えない中国朝鮮のプロパガンダでしかないアカヒの論調を見てみましょう。




(社説)イラク日報隠蔽疑惑 安保政策の土台が崩れる

2018年4月6日05時00分

「ない」と言っていた公文書が見つかっただけではなく、その存在に1年前から気づいていたのに、大臣にも報告せず、ずっと伏せていたというのだから、驚き、あきれるほかない。

 陸上自衛隊のイラク派遣時の日報のことである。

 国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール(文民統制)の不全は目を覆うばかりだ。防衛省は徹底的に事実関係を調査し、すべてを公表するよう強く求める。

※以下反論です。世界のどの国の軍隊が戦略や作戦なんどの軍事機密をべらべらと喋るだろうか?米国なのでは、そうした軍務記録は最低30年間は極秘にされ保管されるのだ。イランや南スーダンに派遣された自衛官たちは殆ど丸腰で、道路整備をしたり病院を建設したり、飲料水の確保などで現地の人々に大変感謝されていた。しかし、日本の自衛隊は交戦権がないのでオランダ軍に守ってもらっていたが、そのためにオランダ兵に死傷者が出ている。そしてまた自衛隊員にも50人以上の死者が出ていると云う。しかしそれらは殆どが自殺と云う名目で片付けられているという。しかしマスゴミがこれを伝えることはない。


 ■真相に迫れるのか

 安倍政権の下では、南スーダンPKOの日報問題や、森友学園をめぐる財務省の文書改ざんが明らかになっている。
 年来指摘されてきた防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質に加え、公文書管理や情報公開、国会答弁を軽視する政権の体質が、今回の問題の根っこにあるのは間違いない。
 「見つけることは出来ませんでした」「日報は残っていないことを確認している」


 昨年2月20日の衆院予算委員会で、イラク日報の存否を問われた当時の稲田防衛相はこう明言した。
 しかし、事務方に探索を指示したのは、答弁の2日後。当時の陸自研究本部はいったん「保管していない」と回答したが、3月27日になって「発見」。数人が存在を確認したが、大臣、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には報告しなかったという。


※当たり前のことだ。自衛隊はあくまでもPKOの一環として兵站のために現地へ送られているということになっている。つまり、自衛官はひたすら道路整備と水の確保をしているというのが建前だから、戦闘で死んだとは防衛省も政府も口が腐っても言えないのだ。

 「現地は非戦闘地域」という政府の説明と矛盾する記述を明るみに出したくないという動機はなかったのか。「日報はない」という大臣の国会答弁と食い違うことを避けようとしたのであれば、局長答弁に合わせて文書を改ざんした森友問題にも通じる。

※土地ころがし詐欺の森友問題とは全く関係ない。これは憲法9条を替えさせないパヨクや憲法学者の責任であり日本民族の存亡にかかわる話である。また、こうした極秘機密情報がなぜ反日野党に漏れ出すのか、と云えば自衛官の中に中国朝鮮のスパイや工作員が混じっているからだ。

 日報の存在はどの範囲まで把握されていたのか。なぜ報告しなかったのか。組織的な隠蔽ではないのか。独立性が高いとされた特別防衛監察ですら、PKO日報問題で稲田防衛相の関わりについて、あいまいな認定しかできなかったことを考えると、防衛政務官をトップとする調査チームがどこまで真相に迫れるか心もとない。強力な権限を持たせた第三者機関に調査させることも検討すべきだ。

※稲田防衛大臣も野党からの追及がなければ、何のことか全く理解していなかったのではないだろうか。何故防衛省トップがこの日報問題を隠ぺいしてきた理由がここにある。文民統制の美名のもと、国難の危機に瀕しても武人たちは手足を縛られたまま、武力で外的と対峙することができない苛立ちがある。これは安倍総理にも責任の一端がある。女性が輝く社会づくりをモットーにするがあまり、こともあろうに女性を防衛大臣に任命したことだ。命を育む母性を持った女性が最も嫌うのが戦争である。稲田防衛大臣はTPOを弁えない場違いなファッションで自衛隊の閲兵式を行ったり、南スーダン現地視察でも物見遊山のようなルンルン気分で行っていたように見えたのが、武人を嘗めとるんか!という硬骨の自衛官たちの反発を受けたのは間違いない。

稲田

稲田TPO

稲田ファッション

閲兵式



 ■最高指揮官の責任

 自民党内からは、防衛省・自衛隊を厳しく批判する声が聞こえてくる。
 稲田氏は「上がってきた報告を信じて答弁してきたが、こんなでたらめなことがあってよいのか」とコメントした。まるで他人事(たにんごと)のような発言は無責任ではないか。

※南スーダン国連平和維持活動(PKO)は、戦闘か?武力衝突か?

安倍政権は、昨年11月から南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊から「駆けつけ警護」任務を新に付与した。今年の2月になってこの平和維持活動中の日報が、当初は「廃棄した」としていたが、2月7日になり日報があったとして一部黒塗りした日報のコピーが開示された。

その中に昨年7月首都ジュバ市内で「戦闘が生起した」と記載されていた問題で、稲田防衛大臣が「法的(憲法9条に抵触する)な意味での『戦闘』ではなく『武力衝突』だ」と野党の質問に答えた。

実態は、南スーダンの政府軍と反政府軍との衝突で、政府軍が反政府軍の拠点をロケット砲などで攻撃し、これに反政府軍も対空砲で応戦する激しい戦闘が繰り広げられた。

戦闘地域では、多くの家が燃やされ、破壊された。また、1000人近い住民が亡くなったといわれている。こんな危険極まりない地域でPKO活動が維持出来るとは考えられない。

戦闘に巻き込まれるのは任務に就く若い自衛隊員であり、駆けつけ警護任務も戦闘行為が激しい場合は、救出現場に近づくことが出来ないこともある。

この稲田防衛相の答弁で「戦闘」は憲法9条に抵触し「武力衝突」は抵触しないから表現を変えるとは、一般市民を馬鹿にしたものであり、野党は稲田大臣の辞任を要求した。


 再発防止を誓って就任した後任の小野寺防衛相の下でも隠蔽体質は引き継がれ、混迷は続いている。

 責任が極めて重いのは、組織を掌握しきれない防衛相だけでなく、自衛隊の最高指揮官である安倍首相である。

 首相は今のところ、この問題について公には発言していない。あくまで防衛省の問題として、小野寺氏に対応を任せ、火の粉が降りかかってくるのを避けているように見える。

 公文書は政策決定過程を検証し、今後に生かす重要な資料であり、国民共有の資産である。国民の目の届かない自衛隊の海外活動を検証するためには、とりわけ日報は欠かせない。

※当たり前だ!何度も云うが、自衛隊の日報は重大な国家機密であり、海外活動の手の内を仮想敵国へ明かすためのものではない。

 政府として国民や歴史にどう向き合うかという基本姿勢に関わる。陸自や防衛省だけの問題に矮小(わいしょう)化してはならない。

 ■改憲を論じる前に

 国民の「知る権利」に反して、政府が不都合な情報を隠す恐れが指摘される特定秘密保護法の制定。歴代政権が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の整備。そして今、安倍首相は憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に強い意欲を示している。

 文民統制が機能しているのか、多くの国民に疑念を抱かせた今回の問題は、自衛隊の活動の舞台を拡大してきた安倍政権の安全保障政策の土台を崩すものでもある。

 安保法の国会審議で、首相は国会や国民への丁寧な説明を「約束」したはずだ。しかし、この間の公文書のずさんな管理や、説明責任に対する後ろ向きな姿勢を見るにつけ、その言葉がおよそ信頼に足るものでないことは明らかだ。

 国民の生命にかかわり、国の将来を左右する安保政策は、丁寧な説明と幅広いコンセンサス、何よりも政権への一定の信頼がなければ成り立たない。ましてや、戦争への深い反省に立って、戦後の日本が築いてきた路線を大きく変えようというのであれば、なおさらである。

※日本国民は知られざる「戦死者」と向き合わざるを得なくなる。考えなければならないのは、遺族への補償の問題だ。自衛官も公務員なので、公務中の死亡に対して共済年金の遺族年金が支払われ、勤続年数や死亡時の階級に応じた退職金も支払われる。

これとは別に、公務での死亡や重度障害が残った場合、国から「賞恤(しょうじゅつ)金」という弔慰・見舞金が支払われる。防衛省人事教育局によると、2009年度以降、計4件が支払われているという。現行では6千万円が最高限度額だが、イラク派遣時には、任務の危険さなどを考慮して例外的に9千万円まで限度額が引き上げられたと云われている。これからもPKOのような自衛隊派遣はあるかもしれない。銃弾雨霰のなか、武装もできない道路工事部隊として命を危険に晒す自衛隊員に対し、身を危険にさらすこともない安全な国内にいて、大口をたたく顎野郎どもをイラクや南スーダンに送り込む必要がある。砲撃を受け被弾する経験をさせてみるがいい。そうすれば行き過ぎた文民統制の危険性が分かろうというもの。恐らく小便を漏らして「ちびリあんコントロール」というのが関の山であろう。


 政権・与党は9条論議の前になすべきことがある。自衛隊の隠蔽体質を一掃し、文民統制を機能させることだ。その立脚点なしに、国民の幅広い理解を必要とする9条論議などできないということを、首相は肝に銘じるべきだ。

※ここでもこのバカは文民統制を機能させることだと言い張っている。文民統制で国防を担う防衛省の手足を縛る憲法を改正しない限り、若き自衛官たちの命は空しく消えていくのだ。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13438570.html




◆パヨクは一度この実戦の恐怖を味わってみるが好い。

South sudan war in the capital juba city on 8/7/2016 in the State house (J ONE)




ジュバ

コミュニティ道路を整備する陸上自衛隊(2013年4月、ジュバ市ナバリ地区)

PKO自衛隊

警戒に当たる軽装甲機動車

◆そもそも自衛隊南スーダン派遣は、2012年1月から2017年5月までの国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の派遣でした。
国連PKO局と潘基文国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けた民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、自民党の安倍晋三首相の時に撤収したという経緯があります。そうした事情がありながら民主党崩れの民進党、立憲民主党、希望の党などのパ翼は、なにもかも安倍怪しからんの一点張りだからどの口が文民統制などと云うたわ言が言えるものだと呆れかえるばかりです。

◆小泉政権で「イラクに派遣された自衛隊は、オランダ軍と一緒にサマーワというところにいましたが、自衛隊と違って治安維持の任務を担っていたオランダ軍は、街中をパトロールする中で何人かが攻撃を受け、死者を出しています。

◆日本政府に突き付けられている問題は、まずPKOで『戦死なんてあり得ません』という前提が間違っていていることをちゃんと分からせなければなりません。自衛官たちが『何故死ななければならないのか』という意味を国民にちゃんと説明する必要があります。何もかも秘密にして、及び腰で憲法9条改正と云ったところで情弱B層には理解できないのです。

◆日本国民である自衛隊員がそういう状況に置かれていることを、主権者である国民がどういうふうに受け止めるかが問われているのです。恐らくイラクやスーダンの日報の存在ををリークしたのは凄惨な現地を体験した自衛隊員ではないかと推察されます。彼らには災害救助時だけに重宝されるの土木作業員ではなく、国家国民の生命を守るために存在する軍人であるとの誇りがあるのです。統合幕僚長は日報を黒塗りにするのではなく事実を明らかにすべきではないでしょうか。慰安婦問題をはじめ様々な虚報で国民の信頼を失ったアカヒ珍聞が真っ当な報道機関として存続しようと思うなら、自衛隊の置かれている現実をちゃんと報道すべきなのです。

◆日本が国際社会の一員として存立するためには、それなりの役割を果たさなければなりません。PKOなんて知らないよと云ってすまされるものでもありません。また国土防衛は全部アメリカ任せという時代ではなく、自分の身は自分で守るという覚悟が必要になっているのです。何時までも事なかれ主義が通用する時代ではありません。
パヨクの口先だけの「ちびりあんコントロール」がこの国を滅ぼします。このままだと自衛隊も日本国も崩壊します。

▼しかも与党議員までが寄ってたかって安倍潰しとは・・・変な国だニャア日本は!

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公明党は中韓の代理政党

朝鮮人の支配する創価学会を支持母体とする公明党は、日本弱体化を図る売国政党で政権与党であつてはなりません。

また、自民党の中にいる中国朝鮮に買収された親中派議員も駆逐すべきです。例えば、最近死んだ野中、山崎拓、古賀、村上などの日本国籍の朝鮮人たちです。 アホの石破、小泉は権力欲だけしかありませんから論外です。
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