衣の下に鎧が見える



◆衣の下に鎧が見えるという言葉があります。衣の下の鎧とは、本心を隠しうわべを取り繕うことです。

平清盛は後白河上皇を討とうと考えているが、上皇の守護職である息子の重盛がその本心を見抜いて「父上、衣の下に鎧が見えておりまする。どうしても上皇の御所に兵を進められるなら、その前に私の首を刎ねて下さりませ」と詰め寄り、流石の清盛もこれには一言もなかったと言われています。


◆今の中国はまさに、そのような何とも不穏な空気が漂っているような気がします。バブル景気で湧きあがる支那の大群が世界中を雲霞のごとく覆い尽くしています。
これは黄禍(こうか)以外の何物でもありません。

黄禍論は、1895年頃からヨーロッパで唱えられた黄色人種警戒論ですが、ドイツの地理学者 F.リヒトホーフェンは,アジア民族の移住と労働力の脅威にふれ,日本や中国の黄色人種の人口が圧倒的に多いことが将来の脅威となるであろうと指摘したことから定着した言葉ですが、いままさにリヒトフォーフェィンの恐れが現実になったようです。






宿泊費40億円超! 中国の一企業が“爆”社員旅行、6400人でフランス「占拠」

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 日本では今年も春節(旧正月)や清明節(お盆)の休暇での中国人による「爆買い」が話題になったが、フランスではここ数日、中国の一企業による爆買いならぬ「爆社員旅行」がメディアの注目を集めた。一行6400人は、パリと地中海沿岸のコート・ダジュールにある観光・保養都市ニースで2日ずつ滞在。2都市での出費は、宿泊費も含めて40億円超とみられており、不況のフランスにとっては何とも気前のいい話だった。(SANKEI EXPRESS)

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自身も社員旅行に参加したティエンズの李金元CEO=8日、ニース(AP)

ホテルは四つ星以上

 史上最大規模とみられる社員旅行を挙行したのは、天津に本部を置く「ティエンズ」社。バイオテクノロジー産業を基幹に、金融、観光、物流、不動産、教育など幅広い事業を手がける複合企業で、現CEO(最高経営責任者)の李金元氏(56)が1995年に創業した。従業員数は約1万2000人で、創業20周年記念行事を兼ねた今回の社員旅行には半数以上が参加した。

 一行は5日にパリ入りして2泊。7日にニースに移ってここでも2泊した。パリでは李CEOが6日にローラン・ファビウス外相(68)を表敬訪問。こうした経緯もあって、仏外務省は7日、ティエンズの一行がパリで140軒ものホテルに予約を入れ、滞在していたことを報道官が広報した。

 社員たちはルーブル美術館などの観光地を訪問する一方、得意の爆買いも行い、仏紙パリジャンは、パリでは1300万ユーロ(約17億4000万円)を出費したと推計している。

 フランス通信(AFP)によると、ニースでは近隣のカンヌやモンテカルロも含めていずれも四つ星以上の高級ホテル79軒で4760室を予約。社員の移動には146台の大型バスが使用されたという。


人文字でギネス認定

 さらにニースでは、ギネス世界記録の更新にも挑戦した。海沿いの遊歩道「プロムナード・デ・ザングレ」に6400人全員が集結して英語で「コート・ダジュールのニースはティエンズの夢」という人文字を作成。上空から読み取れる人文字としては世界最長の語句であるとの認定を受け、新記録達成を宣言した。
 AFPの推計では、ニースでの滞在中には2000万ユーロ(約26億8000万円)が使われたとみられている。



高級ブランド人気


 李CEOは、米経済誌「フォーブス」が発表する個人資産10億ドル(約1200億円)以上の世界長者番付に載ったこともある大富豪。

今回の社員旅行の意図について仏メディアに「従業員の慰安というだけでなく、経済的にも見返りがある旅行だと思っている。気持ちがリフレッシュされ、士気も高まれば、いいアイデアを生み、生産効率も高めてくれると思う」などと話している。

 フランスは、年間約8500万人の外国人が訪れる世界一の観光大国。観光関連の国内総生産(GDP)は1500億ユーロ(約20兆1000億円)に及び、全GDPのほぼ7%を占めている。従来、中国人観光客はそんなに多くなかったが、近年の経済力伸長を反映してここ数年は急増。


昨年は中国人観光客が200万人を超えたとみられている。フランスでも日本同様、中国人の爆買いは有名だが、売れ筋は異なる。日本では(1)洗浄機能付き便座(2)炊飯器(3)セラミック包丁(4)保温機能付きステンレス水筒…などが人気だが、日本訪問者よりも所得水準が高いフランス訪問者たちは、もっぱら高級ブランド品や化粧品を買いあさっているという。

 http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100027-n1.html





◆日本でも爆買いしてくれる中国人大歓迎と言う事で単純に大喜びしていますが、そんな目先の利益で有頂天になっていると、将来に禍根を残すことは確実です。






【野口裕之の軍事情勢】

中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日

中国観光客来日

2月24日までの1週間、中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。


観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。


 国防動員法の恐ろしさ


 殺到した中国人を目の当たりにして、2010年7月に施行された《中国・国防動員法》の条文を改めて点検した。

法の上位に君臨する中国共産党の凶暴性が憑依したつもりで、法文・法理も「共産党好み」にウラ読みしなければ、国防動員法の恐ろしさは実感できない。

法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。


中国は平和の祭典・北京五輪を前に、長野市での聖火リレーで、チベット人大虐殺に対する世界の人々の抗議を嫌い、留学生ら3000~5000人(1万人説アリ)を大動員。

「聖火護衛」と抗議ムードを薄め歓迎ムードを盛り上げる「サクラ」に仕立てた。国防動員法施行前の08年でこの動員力。日本に住む中国人は70万人、観光客は昨年240万人に達した。

中国人が善良であろうとなかろうと、動員は施行後、強制・義務となり、従わねば罰せられる。中国には親・兄弟が「人質」に捕らえられてもいる。春節期間中、世界の中華街で鳴り響いた爆竹を爆弾に替えられる法律。それが国防動員法が持つ裏の顔である。

 法律の目的は《国防建設を強化し、国防動員制度を完全にし、動員業務の順調な進行を保障し、国家の主権、統一、領土の完全性や安全を守るため=第1条》。ということは、台湾が《統一》に反して独立を目指すのなら、法律の発動要件となる。台湾有事は日本に死活的影響をもたらすが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)はじめ日本に対する直接侵攻もにらんでいる。

 《国防勤務を担わなければならない》公民は《満18歳~満60歳までの男性/満18歳~満55歳までの女性=第49条》だが、後段が有る。


《次に該当する公民は国防勤務を免除する》として

(1) 託児所/幼稚園/孤児院/老人ホーム/障害者リハビリ施設など社会福祉機関に従事

(2)義務教育課程の学校に従事

(3)妊娠・授乳期間中の女性

(4)勤務が遂行できぬ罹患者

(5)労働能力喪失

(6)国連など国際機関に勤務

(7)県レベル以上の政府が免除-を列記する。

随分と“人道的”な条項で気味が悪い。日本の安全標語が《気をつけよう、甘い言葉と暗い道》と警告するように、中国が《甘い言葉》を発信しているときは「秘匿すべき“何か”」を埋め込んでいる。


 「潜在力」に化ける観光客

 国防動員法施行の4カ月前、6000強の無人島に網をかぶせた《海島保護法》を、中国が施行した背景も胡乱であった。

表看板は島嶼の乱開発制限=生態系保護を掲げる“環境反故国”にしては珍種に属する法律。確かに開発で樹木が乱伐され、無謀な採石で「中国らしい」島が急増している。

ところが実体は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に生物圏保存地域=エコパーク登録された島にさえ軍事基地を造成。複数の国々が領有権を主張している島嶼も“保護下”に取り込み→海洋行政警察当局の警戒海域に指定→領域拡張=資源確保が強化された。

 では、国防動員法における「秘匿すべき“何か”」とは何か。前述した海外に居る中国人に関する免除規定が《国際機関勤務》者以外、見当たらない点が気に掛かる。

半面、法律は第16・19・42条で《国防動員潜在力》の掌握・準備・維持を訴える。観光客/留学生/研修生/永住者の一部は《潜在力》へと化けるのではないか。

しかも《動員実施決定後、予備役要員は許可なく登録地を離れてはならない》が《既に離れている者は、兵役機関からの通知後(直ちに戻れぬなら)指定場所に出頭しなければならない=第32条》とある。


 条文にハッとした。2013年11月、駐日中国大使館は在日中国人に「重大な緊急事態」に備えて連絡先を登録する旨通達した。法律のいう《指定場所》には大使館も含まれる…。大使館は海外における《潜在》戦力の掌握と、イザというとき、本国の命に基づき動員命令を発布する司令塔だと、小欄は観る。


 ありえぬ「リマ症候群」


 冒頭で触れた尖閣諸島はじめ南西諸島への侵攻緒戦では《潜在》戦力を動員。九州や沖縄本島での情報収集や騒擾、通信・金融・交通・医療インフラ破壊を狙うサイバー攻撃を仕掛ける戦法は効果的だ。

もっとも、大動員ではないだろう。専門性を伴う局地的隠密行動の上、敵地での専門家の非常呼集には限りが有る。実際、第49条は《特殊専門技術者は年齢制限を受けない》と徴用枠を広げている。

第8条も《領土の完全性や安全が脅かされれば全国総動員》に加え《部分動員を決定する》と、別立てでわざわざ断る。

しかし、中国が法の施行主体であるから不気味なのであって、危機に備える安全保障体制自体が欠落するわが国は学習の必要があろう。

例えば、国防動員法はヒト・モノ・カネを統制・徴用。

《交通・運輸/郵政/電信/医薬・衛生/食品・食糧供給/建設/エネルギー・化学工学/水利/民生用原子力/メディア/国防用の研究・生産などの関連組織は、国防勤務を担わなければならない=第51条》とある。
一党独裁の強制力とはいえ、羨ましい限り。

 一方、この条文と前述の免除規定と併せ読むと、中国内の日本人も適用範囲に入る。人民解放軍高官は「国防動員法が発令されれば、外資や合弁会社にも適用される」と言い切っている。従わなければ、中国人同様に罰則を科せられるはずだ。


 日本人はそれでも、中国市場にしがみつく。誘拐・監禁事件で、犯人と長時間過ごした被害者が犯人に次第に魅せられていく《ストックホルム症候群》を発症したかのように。


逆に、監禁者が被監禁者に親近感を持ち、攻撃的姿勢を和らげるパターンを《リマ症候群》と呼ぶ。言っておくが、中国はリマ症候群を患うほどヤワではない。


(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)
http://www.sankeibiz.jp/express/news/150302/exd1503020600002-n1.htm

◆沖縄は完全に「中国の国防動員法」が施行されています。

便衣隊(べんいたい)或いは便衣兵と言うのをご存じでしょうか。

便衣兵)は、一般市民と同じ私服・民族服などを着用して、民間人に成りすました、偽装兵のことで、1937年の南京陥落の際には蒋介石の中国国民党や毛沢東の共産党が便衣兵を「南京安全区」に潜伏させ日本軍や、中国の民間人の不意をついて襲撃し多大な犠牲者を出しています。

便衣隊昔






◆あの時代同様、観光客を装った便衣兵が日本で爆買いしながら、軍事機密や企業秘密を盗みだし、テロ拠点を作り通信網をハッキングして政府機能をマヒさせるというような工作をしている可能性は十分考えられます。

現代の便衣隊

◆その恰好の例が、普天間基地の辺野古移転を頑強に拒み、上から目線で官房長官や防衛大臣を罵倒するかのような発言をする沖縄年知事、翁長雄志やその支持者、そして基地移転を阻止しようとするプロ市民の群れ。彼等が中国の便衣隊であることは疑いようのない事実です。彼等は沖縄県民ではないと、地元民の多くはそう証言しています。その証拠に反対を叫ぶ横断幕にはハングルが踊っています。朝鮮人が支那人の手先になって走り回っているのです。

地元民の証言

◆彼等は「辺野古移設は不可能だ。絶対に反対していく」と移設中止を訴えていますが、何故反対するのか、誰のために反対しているのかと言えば中国のためです。普天間基地を新設して日米の軍事機能が強化されると困るのは中国です。だから便衣隊とプロ市民を送り込み、カネに明かせて必死で沖縄の米軍基地の排除を叫んでいるのです。

反対は

核丸反対

ハングル反対

ハングル2

反対2

船で反対


◆沖縄知事も宜野湾市長も住宅密集地に、危険で騒音が激しい普天間飛行場を固定化させているのです。政府は市民の安全のために辺野古の海を埋め立てて基地を移転させる計画なのです。

普天間空撮

オスプレイ

へのこけいかくず

◆オスプレ導入に反対を叫びながら、普天間基地を存続させ、固定化させようという動きは矛盾だらけです。
彼等は普天間返還を望むどころか、返還を拒んでいるのです。その理由は、一坪地主たちの地代収入が無くなるからです。
オスプレイ反対


◆中国や一坪地主たちに票を買ってもらった知事や市長は、住民の安全など全くないがしろにしているとしか考えられません。つまり、あの悪評高いオスプレイやヘリが住宅地に墜落したりするリスクヘッジなど全く考えていない証拠ではないでしょうか。つまり沖縄県人、宜野湾市民の安全や生命などどうでもよい、基地を食い物にたかり食いをするだけの、実に虫のいい輩です。



最近、現地では「沖縄独立論」が盛んなようですが、中国マネーで買われた琉球新報などがその火元のようで、すでに翁長知事は中国の属国になるために国賊河野洋平と共に訪中し、李克強首相と関係強化を図っています。沖縄はすでに中国の手に落ち、日本ではないのです。





訪中している沖縄の翁長知事、李首相との会談で、福建省との関係強化要請


李と翁


中国を訪れている沖縄県の翁長雄志知事は14日、北京の人民大会堂で李克強首相に対して、中国福建省と沖縄県との間の定期航空便開設など経済的な関係強化を図るよう要請した。

 李首相は「両国の地方政府同士の交流を支持する。沖縄を含むすべての地方との交流を開放していきたい」と述べた。
 知事は、河野洋平元衆院議長らに同席して李首相と会談。アジアとの交流で栄えた琉球王国の歴史に触れ「アジアの発展が著しい中、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」と語った。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150414/wor1504140046-n1.html






◆まさに、衣の下に鎧が見えるという言葉がぴたりの状況が南シナ海でも見ることができます。
敵を欺く孫氏の兵法「韜光養晦」作戦が米国海軍に対して展開されています。厚顔無恥な支那人は朝から晩まで嘘のつき通しです。






【野口裕之の軍事情勢】南シナ海を睥睨する中国のコンクリート製「不沈空母」

埋め立て


米海軍作戦部長のジョナサン・グリナート大将(61)は、4月下旬に行った中国人民解放軍海軍司令官の呉勝利・上(大)将(69)との初の《テレビ会談》を、さぞ後悔したことだろう。

呉勝利



互いの顔が見えぬ《電話会談》にすればよかった、と。グリナート大将にしてみれば、米中海軍の軍服組トップ会談で笑い転げるわけにはいかず、懸命にこらえていたに違いない。呉上将のボケ役ブリは、漫才であれば名人肌と称賛されたはず。グリナート大将が、南シナ海における外国との領有紛争海域で、海面スレスレの岩礁や満潮時には水没する暗礁、サンゴ礁、砂州を埋め立て、次々と軍事基地を築いている侵略行為にツッコミを入れると、以下の如くボケた。


 「航行や飛行の自由を脅かすものではなく、国際海域の安全を守る義務の履行のため」

 「???」

 さすがに呉上将は補足した。

 「気象予報や海難救助などの能力向上につながる」

 「????」
利用することを歓迎する」

 「?????」

 中国海軍司令官のボケ

 呉上将はニコリともせず言い放ったようだが、笑いのツボを押さえる?辺りは喜劇役者・三木のり平(1924~99年)に迫る。
三木を知らない世代には、桃屋の《ごはんですよ!》のCMキャラクターを思い出していただきたい。

小欄はかつて、とある芸能人に、三木のおかしさについて教わった。映画で共演したベテラン俳優が撮影の際、皆笑ってしまうのだという。NGの連続だった。その芸能人は「のり平さんは笑いを取ろうとはしない。むしろ、真面目に演技するほど、周りは吹き出した」と話していた。

 1日の記者会見で「気象予報や海難救助などの能力向上につながる」としても「紛争地域での施設建設は平和と安定に寄与しない」と反論した米国務省副報道官代理も宮仕えとはいえ、深刻な顔でコメントしなければならぬバカバカしさを、噛み締めたであろう。

ただ、自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的・普遍的価値を大切にするまともな国では、三木には腹の底から笑えても、呉上将のそれへは「冷ややかな笑い」になる。

 NGが許されぬグリナート大将と副報道官代理氏には同情申し上げるが、呉上将の8年前の発言を思い出して「冷ややかな笑い」どころか「背筋が寒くなった」と思量する。2008年3月、米太平洋軍司令官(海軍大将)が上院軍事委員会の公聴会で証言した。

 「昨年5月の訪中で、中国海軍幹部より『航空母艦を保有した場合、ハワイ以東を米国が、以西を中国が管理することで合意を図れないか』と打診された」

 7岩礁に基地

 「中国海軍幹部」は呉上将と観てよい。太平洋軍司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示す発言。中国は影響圏拡大を欲している」と、強い警戒感を表した。中国が伝統的国防圏としていた「沖縄以西」を大きく踏み出す野望を物語っており、「冗談のような本音」であったのだ。この脈絡に従えば、呉上将の言う岩礁埋め立てによる、世界の誰もが利用できる「海難救助」施設建設は「冗談のようなウソ」だと、世界の誰もが疑わぬ。


米太平洋艦隊司令官(海軍大将)は3月下旬、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)を含む軍事基地の面積は現時点で、東京ドーム85個分に相当する「4平方キロ超」だと明言。中国が占拠・不法管轄する7岩礁の相当部分に「浚渫(しゅんせつ)船とブルドーザーで万里の長城を築いた」と形容したが、表現力が乏しい。


万里の長城は異民族侵入に備えた防御壁の側面が強い。一方の南シナ海上の軍事基地は、強力な攻撃力を備えた「不沈空母」であり「不沈強襲揚陸艦」と呼ぶべきだ。


 各軍事基地にレーダー▽各種艦艇▽戦闘機▽対艦・対潜水艦ヘリコプター▽対艦・対空ミサイル▽水陸両用戦闘部隊-を配備すれば、南シナ海の軍事情勢が激変。海空軍力に乏しい周辺国を睥睨→ますます萎縮させ、米軍でさえ容易に手は出せなくなる。


それどころか、日本をはじめ世界のエネルギー・食料の生命線が通る海域に、不沈空母と不沈強襲揚陸艦を核とする「7個艦隊」が出現し、経済面でも脅され、支配される。凶暴な中国漁民=海上民兵の資源乱獲も、中国の軍事・準軍事力の恫喝に支援され激化する。


初任務は水没救助出動?


 中国の南シナ海における武威による勝手し放題を威嚇に来る、米軍の介入を阻止する意味では万里の長城とも言える。南シナ海ほぼ全ての上空域に防空識別圏(ADIZ)を設定し、“侵入機”に対し不沈空母より戦闘機の発進が可能になれば、長城は完成する。

 埋め立てに際しては、周辺で掘り出したサンゴや砂・岩が投入され、大量のコンクリートを流し込み環境破壊も深刻。

1つの基地だけで数百万トンの土砂が掘削されているもようだ。

 幸い、工事は中国の業者と軍工兵部隊が担う。党や政府、軍の高官が工事費をピンハネし、セメントの量や鉄筋の数を減らす手抜き(おから)工事を行うだろうから、厳しい洋上環境のこと。

不沈空母の「自爆」も有り得る。呉上将はグリナート大将に、中国の軍事基地群が「海難救助」施設だと“説明”したが、駐留部隊の初任務は水没した隣接の中国軍基地に向けた救助出動も見込まれる。


もちろん、周辺諸国に協力依頼はできまい。「自分の庭で行う工事を他人にアレコレ言われる筋合いはない」(王毅外相)から、協力すれば大きなお世話となろう。もっとも、習近平国家主席(61)は3月下旬、中国海南省での国際会議《ボアオ・アジアフォーラム》で、「紛争の平和的解決」「武力行使や威嚇への反対」に加え、こう公言なされている。


 「海洋をアジアをつなぐ平和・友好・協力の海に」

 発言はセンス・ゼロ。前述した呉上将の「冗談のような本音」「冗談のようなウソ」には、多少の分析が必要だったが、習発言は「ウソのようなウソ」だと、習氏の家族にすらバレる。


(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)

http://www.sankeibiz.jp/express/news/150511/exd1505110600002-n1.htm





◆中国と言うパンドラの箱をこじ開けたのは鄧小平でしたが、その手助けをしたのは日本です。今更愚痴っても仕方ありませんが、日本が鄧小平の口車に乗せられ、ODAで技術や資金援助などしなければこんな事にはならなかったのです。
それでもまだ日本の保守自民党には二階俊博のような媚中議員が蠢動し、今度は日本から3000人か5000人の訪中団を組んで出かけると息巻いています。外務省にもチャイナスクール出身の国賊は沢山います。敵は日本の中枢に喰いこんでいるのです。この国賊共を一掃しない限り日本の安全は保てません。

◆話は変りますが、腐敗官僚は虎も蝿も皆叩くと、息まく習近平の身内が、みんな不正蓄財をしていたことが発覚したようですが、彼はこれにどう決着をつける積りでしょうか?wwwww


▼泥棒を捉えてみれば、我が子なりってかWWWW

おい、なんでもかんでもパクるんじじゃねえ!

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