EUのギリシャ疲れwww


◆6月末を迎えギリシャのデフォルト騒ぎでEU諸国が大揺れしています。
ギリシャが30日に期限を迎える国際通貨基金(IMF)向けの17億ドル(約2100億円)の支払いを行わない場合、ギリシャよりもIMFの方が厄介な状況に追い込まれるかもしれないと、EUの首脳会議が連日のごとく行われています。これだけの人々が集っても良い知恵が出せないようですね。

ブリュッセル会議

◆IMFの指針では国家が支払いを行わない場合について、デフォルトという言葉を使わずに「延滞」と呼んでいるようですがそれでは物事は決着しません。延滞を繰り返すばかりでそんなことでは永久に返済は不可能です。「ギリシャはデフォルトしてEUから脱落したほうがいいのではないかと思います。自国通貨ドラクマを復活させ、身の丈に合った暮らしをすればいいのです。

◆EUの盟主を目指すドイツやフランスは、一国でもEUから脱落させたくないと、ギリシャに緊縮財政を求めています。年金の支給年齢を引き上げ、支給額を抑え、支出を大幅にカットするように求めていますが、ギリシャは「それはできない、それは厭だ!」と圧力をかける側に、逆切れして食ってかかっています。

まあ、首相のチプラスも蔵相のバルファキスの態度のデカイこと。とても借金で首が回らない人には見えませんねwwww。

チプラス&オランド

バルファキス蔵相

◆他人にカネを借りているというのに、開き直って逆ねじ食わせるわけですから、やはりヨーロッパの韓国と言われるだけのことはあります。

改革はいやだ

IMF・欧州銀行「「カネ返せ!」

ギリシャ「返すから、カネ貸せ!」

◆堂々巡り、イタチごっこwwww

EUギリシャ相関ず

◆日米には「韓国疲れ」という言葉が定着しましたが、EUでも「ギリシャ疲れ」という言葉があるのではないでしょうか?
日本が韓国や中国の一方的で利己的な要求を聞きいれ、いちいち彼らと妥協しながら付き合っていかなければならないとすれば地獄です。多くの人が発狂するでしょう。彼らはサイコパスです。だからAIIBとか東アジア共同体などあり得ない話です。

このギリシャの経済危機でドミノ現象が起きるはずです。英国もEUからの離脱を模索していますから、やがてEUは崩壊すると思われます。

[デフォルト確率

◆経済危機を迎えているのはギリシャだけではありません。英独仏をはじめとするEU諸国が中国主導のAIIBに加盟したのは、何とかアジアのインフラ整備事業に参入しビジネスチャンスを掴みたいと考えてのことです。ところが中国経済はどうやら張り子のトラであり、中身は空洞のようです。多くのシャドー・バンキングがデフォルトを起こし連続倒産して、自殺者が続出しているようです。





河南省で40億円債務不履行事件 被害者ら自殺

元

【大紀元日本6月25日】

中国各地で昨年年初からシャドーバンキング(影の銀行)の債務不履行が多発する中、中国国内メディアの報道によると、河南省で投資会社の元営業マンで被害者でもある数人がこのほど自殺し、被害総額はおよそ2億元(約40億円)に達する。

 同省西平県にある会社「河南浩宸担保投資有限公司」は6年前に設立、3年前から地元で40数人の営業マンを雇い、県内の農民約4千世帯から総額2億元を募った。「営業マンが農民から預かったお金を会社に貸す」という仕組みであり、営業マンは農民に自分名義の金銭預かり証を渡す。給与は資金集め総額に応じた出来高制で、会社側が毎月農民に利息を払ってきた。

 昨年12月末、営業マンは会社から「経営が困難で、元金を還付できない」という内容の通知を受け、今年1月の利息支払いを最後に経営陣は姿を消し、会社事務所である地元の民家は空き室となった。一方、農民は営業マンらに預り金の返済を強く迫っている。中には自殺や殺害予告を出した人も多くいるという。

 こうした中、83世帯から総額255万元(約5100万円)を集めたという李さん(57)が4月下旬、井戸に飛び込んで自殺、5月はじめ、もう一人の63歳の同僚張さんが首つり自殺した。死後、遺族の元に「金を返せ」と農民たちが押し寄せているという。

 報道によると、同社は「融資性担保機構の経営許可証」を受けた民営企業である。専門家の話ではこの種の経営許可では資金の募集を行ってはならず、同社に違法経営の疑いがもたれている。

 このケースはシャドーバンキング問題に該当するともいわれている。銀行以外の機関が資金を集め、融資を行う中国シャドーバンキングの規模は最大27兆元(約540兆円、中国社会科学院発表)に及ぶ。その規制は緩くて不透明
【な部分が多く、大規模詐欺を誘発する無法地帯ともいわれ、国内外の経済専門家は「中国社会と経済の安定を脅かす大問題」と懸念している。

昨年年初から、全国各地でシャドーバンキングの債務不履行が多発。政府の監督責任を追及し、捜査を求め、救済を要請する被害者の抗議行動が続いている。今後、被害者はさらに激増するとみられる。

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/06/html/d30651.html




◆大体中国政府が発表するGDPや経済諸表は「白髪三千丈」のような誇大表現で作られているのでしょう。これは李白の詩の頭です。

白髪三千丈

愁いによりてかくのごとく長し

知らず明鏡のうち いずこ

何処より秋霜を得たる

◆三千丈と言えば約 9キロメートルです。いくら鬱々として心楽しめない不遇の身であっても、白髪が9キロも伸びるわけがありません。

◆中国経済動向の如何わしさは、次の記事を読むと得心がいきます。




中国株式市場が暴落、政府機関が「報道控えるように」と各メディアに通達―英メディア

電光板

2015年6月23日、BBC中国語サイトによると、中国国内メディアを管轄する政府機関・国家新聞出版広電総局が、各メディアに対して株式市場に関する報道を控えるよう通達を出した。

シナ株価

中国の株式市場はここ数週間にわたって急騰と暴落を繰り返す「ジェットコースター相場」が続いている。上海株式市場は先週、13%安となり、08年の世界的な金融危機以来最大の週間下落率を記録した。

当局の通達は順次各メディアに伝えられ、早いところでは19日、別のメディアでは23日に通達が届いたという。通達では、「包括的でバランスのとれた、客観性のある報道を心掛けるようにすることで、報道を原因とする高騰や急落を抑制する」とされている。

具体的には、市場の変動に関して組織的な評論や専門家へのインタビュー、背景の分析、動向の予測や評価、不安をあおる悲観的な言動、「暴落」や「急騰」などの言葉の使用を禁じている。また、正式に発表された情報に基づいて報道することが求められており、証券関連番組は各局で作成し、外部から提供された番組を放送することや外部機関と取り引きすることは禁じられる。(翻訳・編集/岡田)

http://www.recordchina.co.jp/a112264.html





◆これではギャグ作家も悶絶するでしょう。

株式市場の変動を報道するな!

株の相場は秘密なんだ!

暴落や急騰は禁句だ!

株の専門家や評論家に市場を分析させるな!


と言うのですから、これはギャグですwwww

基本的に共産党一党独裁政権の中枢は、株とか市場がどんなものであるのか、全く理解できていないのです。これはほんとうに驚きですね。



◆中国が不安定化しているもう一つの理由は、習近平による猛烈な腐敗官僚取り締まりと、党内の権力闘争が泥沼化していることです。単に江沢民一派を逮捕すれば済むというものではなく、今人民軍の若手将校たちが習政権の手法に不満を募らせ、政権転覆の可能性があるようです。

◆人民軍の内部で腐敗で格差が広がり、将軍クラスの親を持つ将兵は出世も早く、賄賂を貰って豪勢な暮らしができるが、田舎の貧乏人のせがれたちは入隊しても一向に階級も上がらず、万年2等兵であり不満がたまっているのです。彼らが、出世するには戦争を起こして大手柄を立てるしかないと考えるものが多くなっているというのです。南沙諸島での埋め立て軍事要塞化も、軍内部の急進派が主導しているようです。習近平は何度も平和外交を語っていますが、軍の急進派を力で抑え込むことが不可能になりつつあるのではないかと危惧されます。

◆かつて日本にも貧しい農村出身の青年将校たちが決起した、2・26事件というクーデターがありました。
これと同じようなことが起きないとも限りません。





中国で続く江沢民告訴ラッシュ 米有識者「大審判の序幕か」

真理正義


【大紀元日本6月24日】中国で5月1日から刑事事件立件緩和の司法制度改革が実施されてから、法輪功(伝統気功)弾圧の刑事責任を追及するとして元最高指導者・江沢民氏を告訴(告発)した人が約1万人に達した。こうした中、大紀元米本部は法輪功弾圧問題に詳しい各方面の有識者を取材し、この動きへの見解などを尋ねた。

 法輪功の情報サイト「明慧ネット」の集計によると、18日までに中国各地の法輪功関係者9729人が最高人民検察院などに同告訴状を送った。その大多数は信仰を放棄しないため刑務所などに収容された人や、拷問などにより死亡した人の遺族だという。告訴の理由は「ジェノサイド(集団虐殺」「拷問」「職権乱用」「違法拘禁」などである。

 江氏は1999年7月、当時約1億人の愛好者がいるとされる伝統気功・法輪功への弾圧を命じた。法輪功側は「16年の間、大勢が投獄され、名前が判明している死者は4千人近くに達し、実際の死者数はそれより遥かに膨大である」と主張し、長年、国内外で弾圧の停止を求める活動を続けている。内部告発や第三者調査などにより収容中の愛好者を処刑し臓器を収奪・密売する組織ぐるみの臓器狩り疑惑も強まっている。

 2005年豪州政府に政治亡命した元外交官、駐シドニー中国総領事館の一等書記官の陳用林氏(47)は在任中、豪の同愛好者を監視する任務を担当しており、弾圧の実態をよく知る人物である。今回取材を受けた陳氏は「臓器狩りは事実である可能性が高いです。ヒトラーによるユダヤ人大虐殺と同様、将来真実が明るみになるでしょう」と語り、江氏告訴について「非常に勇気が必要ですが然るべき行動です。後世のためにも、自他の権益を守るためにも、中国人はこれ以上沈黙してはなりません」と支持を示した。

 アメリカの名の知れた中国問題専門家で、有名シンクタンク「ブルッキングズ研究所」の元研究員イーサン・ガットマン(Ethan Gutmann)氏も取材に応じた。「弾圧は江沢民一人の力で実行できることではない、共産党体制そのものが裁きを受けるべき」と述べた同氏は、「いまの動きは、無期懲役刑を受けた元最高指導者メンバー周永康を含め、弾圧と臓器狩り参加者全員の罪を裁く大審判の序幕になるかもしれない」と予測した。

 ガットマン氏は昨年8月、同愛好者に対する臓器狩りの証言・証拠を収録した自著「大虐殺」を出版、「多くの民主国家のマスコミは中国政府の圧力に恐れて法輪功弾圧問題を避けているが、私は真実を国際社会に発信する使命感を感じています。そうしないと悔いが残ります」と語っていた。

 香港在住の故趙紫陽・元総書記の秘書・鮑彤氏は電話取材でこう述べた。「当時の朱鎔基・首相が党機関紙・人民日報で『法輪功は合法だ』と明確に表明したにも関わらず、総書記の江沢民氏は直後に政権内部の反対意見を押し切って弾圧を発動しました。国家を完全に私物化した行為であり、その刑事責任を追及するのは至極当然のことです」

デモ


 5月はじめから大量の告訴状を受けた最高人民検察院はいまだ反応を示していないようだ。大紀元米本部が入手した内部情報によると、中国司法部のトップ呉愛英部長(長官)はこのほど電話会議を召集し、全国範囲で弁護士を対象とする「法律教育」の実施を命じた。告訴に法的支援を提供する弁護士が増えているのを抑止するためとみられる。

 明慧ネットによると、江沢民告訴が理由で逮捕された人もいる。

(報道・大紀元米本部取材班、翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/06/html/d43055.html




◆世界はどこを見ても流動的で混迷の度合いが日々深まっています。地震、噴火、竜巻、洪水などが頻発しています。日本だけが安泰という訳でもありませんが、有為転変は世の習い。あまり心配せず次元上昇に向けて、波動を上げる訓練を続けるしかありませんね。

チャクラ



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来るべき次元上昇まで、世界で起きる事象を俯瞰したり斜めから見たりしている爺です。

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