言論弾圧しているのは野党では?



◆作家の百田尚樹氏の発言が元で左翼人士が火病を発し、どえらいことになっているようです。自民党の幹事長が激怒しているそうですが、なにかわざとらしさを感じます。

百田





温厚な谷垣氏もさすがに激怒 報道機関への圧力発言 「与党議員の自覚足りない」

自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、党内若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことを陳謝した。谷垣氏は同会代表の木原稔青年局長の更迭など、一連の処分を即断。安全保障関連法案の国会審議が大幅に遅れる中、みすみす野党に追及の材料を与えるような軽率な言動だけに、普段は温厚な谷垣氏も、さすがに「与党議員の自覚が足りない」と激怒した。

 谷垣氏は番組で、「『メディアの糧道を絶つ』などというのは、権力にある政党として、報道の自由に対する姿勢からしても極めて誤解を招くものだった」と指摘。木原氏の更迭は「大変申し訳ないという思いを込めた」と謝罪した。

 民主党の福山哲郎幹事長代理は「これでトカゲの尻尾切りでは収まらない」と批判し、勉強会に出席した加藤勝信官房副長官の責任問題を追及する構えを強調。ただ、維新の党の柿沢未途幹事長は番組後、記者団に「谷垣氏の内心を思うと大変お気の毒な感じ」と同情すらしてみせた。

 党幹部によると、谷垣氏は25日の勉強会直後の報道をみて「安保法案に苦闘する与党の一員の自覚が足りない」と激怒。26日には棚橋泰文幹事長代理と佐藤勉国対委員長を通じ、木原氏に青年局長の辞任を促した。しかし、木原氏が非公式の勉強会だったことなどを理由に固辞したため、27日に木原氏の更迭と問題発言をした3議員の厳重注意処分を決断した。

 処分には、若手議員から「党内で言論の自由も民主主義もなくなってしまう」との批判もあるが、谷垣氏は周囲に「党本部を会場とし、しかも記者団がドアの前に陣取る会合で許される発言ではない」と指摘。勉強会は安倍晋三首相に近い議員によるものだったが、谷垣氏は27日に首相と電話で協議し、理解を取り付けた。

 党執行部はこれ以上不規則発言が出ないよう、若手議員のテレビ出演を事実上「許可制」にするなど、神経をとがらせている。
 谷垣氏が今回こだわったのは与党議員としての矜持(きょうじ)だ。木原氏の処分を発表した27日の記者会見では、語気を強めてこう指摘した。

 「与党政治家は言いたいことを言いつのればいいという責任の浅いものではない。物事が進み、世の中がそれなりに治まる状況をつくることこそが与党政治家だ」(豊田真由美)

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B8%A9%E5%8E%9A%E3%81%AA%E8%B0%B7%E5%9E%A3%E6%B0%8F%E3%82%82%E3%81%95%E3%81%99%E3%81%8C%E3%81%AB%E6%BF%80%E6%80%92-%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%80%8C%E4%B8%8E%E5%85%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%A6%9A%E8%B6%B3%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-AAcfaY7#page=2




◆不思議でならないのは政権与党である自民党は野党とメデイアに対してどうしてこれほど卑屈になるのかということです。国を守ろうという気概ある若手のリーダーを処分して保身を決め込む自民党幹事長谷垣禎一氏らに大変違和感を覚えます。

◆野党や左翼メディアから少し文句が出ると、なんでもいいから謝ってしまおうという事なかれ主義が戦後日本の悪習となっています。今、中韓が日本に歴史問題で因縁をつけ、攻撃を仕掛けてくる原因を作ったのは河野、村山談話を是としてきた自民党全体の責任でもあります。谷垣禎一幹事長の発言は保身以外の何物でもなく、部下を叩いて自分の立場だけを守ろうとする係長クラスの小人物と言わざるをえません。

◆吉田松陰の松下村塾では、誰でも、どんなことでも自由に発言し討論することができていました。論壇風発で塾生同士の殴り合いの喧嘩になることも多々あったでしょうが、それも言いたいことが言える民主的な空気があったからです。

長州がどうなるかというような卑近な議論を超えて、日本と日本民族が西洋列強とどう対峙していくのかということで、喧々囂々議論してきたのです。そこにはタブーなどということはありませんでした。言論の自由と言うにはそういうことです。民主主義を標榜する現代日本では、自民党という政党には党利党略だけがあって、理念や言論の自由はないのです。


臆病体質の自民党、これでは若手が育たない。

◆そもそもこの騒ぎは自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹氏が約37名の前で語ったことが発端でした。沖縄の普天間基地を辺野古へ移設するのに現地の反対が大きくなっているのは、琉球新報や沖縄タイムスが激しく反対するからだ。感情的に被害者意識を掻き立てるこういうメディアは潰すべきだ。普天間基地周辺の状況に付いて、次のような発言をしたというのです。

○「基地の地主は年収が何千万円もある」
○「だからその基地の地主たちは、六本木ヒルズとかに住む大金持ちだ」
○「騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だ」
○「基地の地主は大金持ち。普天間基地が辺野古へ移るとお金が入らなくなるので反対しているだけ。沖縄は本当に被害者なのか」


こうした百田氏の発言に刺激された出席議員からは次のような発言があったそうです。

○「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」

○「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すかだ」などの過激な発言が飛び出したという。

◆この会合は自民党本部の、会議室で開かれたものでメディアに公開されたものではなかったそうですが、ドアの硝子に耳をつけて盗み聞きする者がいたそうで、それが琉球新報や沖縄タイムスにリークされたようです。

朝日新聞より赤い、中韓万歳の両メディアが火病を起こし、猛烈に百田氏と若手議員の発言を弾圧し始めたのです。
また、民主党の寺田学議員と辻元清美議員が、早速26日の衆院平和安全法制特別委員会でこの問題を取り上げ、「言論弾圧をするのか」と安倍首相を糾弾しました。

これに対し安倍首相は、「報道が事実なら大変遺憾だ。勉強会は党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある。

党においても、さまざまな議論が行われています。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と述べたものの、謝罪しませんでした。

◆しかし、各閣僚や与党幹部らは大慌てで「火消し」に躍起です。
菅義偉官房長官「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」「地元メディアの報道は許された自由だと考える」などと弱気な発言を繰り返しています。

◆石破茂地方創生担当相までが「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と言い、谷垣禎一幹事長は「言論の自由を軽視し、国民の信頼を大きく損なうもので、看過できないなどと言い出す始末。その他自民党関係者の発言を列記します。

宮沢洋一経済産業相「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」

衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長「しかるべき人に注意したい」

自民党の江渡聡徳筆頭理事「謝罪する」と平身低頭である。


◆左翼メディアは何を言っても構わないが、与党の政治家は何も言ってはいけないというのは実に民主主義の本質から乖離していると言わざるをえません。

極左メディアに弱いのは自民党のDNAか

従軍慰安婦問題関連で韓国の御用新聞朝日の欺瞞と横暴を許してきた宮沢内閣以来、日本は韓国の攻撃の的にされています。

極左が喚き始めるとすぐに竦み上がって「謝罪」を繰り返すという悪癖があります。

◆自民党首脳はこの問題に早期幕引きを図るため木原稔党青年局長を更迭し、若手議員のTV出演を自粛させました。これでは完全に野党ペースになってしまいました。民主党は「トカゲのしっぽ切りではすまされない」と政権攻撃の火の手を上げています。

◆中国の侵略から沖縄を守りたいという強い意志から出た発言なら、中韓寄りの野党やマスコミの批判に堂々と立ち向かわせればいいのです。元気のよい若手議員の発言を野党と一緒になって叩くような臆病で卑怯な自民党の体質には信頼が置けません。

◆メディアが言論機関なら代議士は国民に選ばれた言論の闘士であります。メディアはいくら暴論や間違った主張をしてもいいが、政治家は駄目だというのは不公正であり、フェアではありません。

◆沖縄の現状は百田氏が指摘している通りであり、若手議員が中国共産党の機関紙のような沖縄メディアの歪んだ報道を正したいという、切なる思いから出た言葉を、党の幹部たちは庇うのではなく、野党と一緒になって叩くという愚を犯してしまったのです。

◆日本が民主主義国で、本当に言論の自由が保障されているのであれば、代議士の発言もメディアと同様、公平に認められるべきです。

現状では極左のメディアは絶対正義で保守系代議士の発言は絶対悪とされてしまう風潮があり、リベラルでないと発言してはならないというようなことはあってはならないことです。

慶応4年(1868)3月14日、明治天皇が宣布した明治新政府の基本政策に「広く会議を興し、万機公論に決すべし」という詔があります。

◆言論弾圧をしているのは政権与党というより、むしろ極左メディアではないでしょうか。自民党のベテラン議員は世間の風評が選挙に響くことを恐れるあまり党内の若手議員の意思や言論を抑え込むのでしょうが、これでは有能な政治家は育ちません。自民党は事なかれ主義を排し、中国に買われた野党議員や沖縄メディアの言うことには敢然として反論すべきではないでしょうか。


▼へたれ自民が、国を滅ぼすのかにゃあ~

やくざ猫


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