バブルがバ~ン!はいそれま~でよ~♪



◆いよいよ中国バブル崩壊ですね。

アイヤ~!ワタシ破産したアルヨ~!!

そんな悲鳴がきこえてきますwww

笑ってはいけませんが、自殺者が出ているそうです。





中国株急落 上海と深センで51%が取引停止 268兆円規模

アイヤー


【大紀元日本7月8日】中国株が下がり続け、売買停止が相次いでいる。8日、上海と深センの両証券取引所は、全体の51%の銘柄が自主的に取引を一時停止した。

 8日、660の中国本土の企業が取引を中断したため、上海と深セン取引所における2808銘柄のうち1429が取引停止状態という異例の事態に発展した。一時停止した市場規模は約268兆円に及ぶ。

 サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、停止理由について企業は「重要な計画における準備」と回答しているという。

 中国株の基準となる上海総合指数は8日午前中に7%近く下落した。6月中旬以降、中国株式市場全体で時価総額の約3割が失われた。

(翻訳編集・佐渡 道世)

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d16570.html




◆当局が介入、莫大な政府資金を投入して買い支えていますが、焼け石に水のようですな。





暴落続きの中国株式市場 各種異例な救済策

アイヤー2

【大紀元日本7月8日】3週間も大幅下落が続く中国株式市場で、下落を食い止めるため中国各方面がさまざまな対応策を打ち出しているが効果がない。こうした中、4日、中国主要証券会社21社が上海の株式市場を下支えするためとして、合計1200億元(約2.4兆円)をETF(上場投資信託)に投資するという異例の対策を発表した。

 過去3週間において、中国経済・金融の中心である上海の総合株価指数は30%暴落。また、中国株式相場は時価総額3兆2000億ドル(約392兆円)を失った。

 株価の暴落は中国の経済と政治情勢にダメージを及ぼすという見方が多く、中国政府が非常に神経質になっているようだ。

 中国証券監督管理委員会(証監会)など各方面は過去1週間において、利下げや信用取引規定の緩和、取引コスト引き下げなどの措置を次々と実施したが、効果がみられない。

 前出の主要証券会社21社はさらに「上海総合株価指数が(4月下旬の史上最高値)4500を回復するまで、持ち株を売却せず、さらに株を購入する」と表明した。同日、公募債運営会社24社も共同で「株購入用の資金枠を拡大する」と発表した。

 証監会は2日、「悪意のある空売りは相場急落に拍車を掛けている」と空売りを調査すると発表、相場下落の犯人捜しを始めている。中国国内メディアの報道によると、ネット上で、株の下落により北京金融街で飛び降り自殺者がでたとの情報を発信した男性は「デマを流した」として警察に勾留された。

 北京にある長江商学院の滕斌聖副院長は米メディア「ブルームバーグ」の取材に対し、「中国当局の対応策は明らかに間違っている。中国株式相場は既に世界で最も操作された状態にあり、投資家に売りをやめさせることはできない」との見方を示した。

 上海の株式市場では去年後半から株価の上昇傾向が続き、総合株価指数は7年5カ月ぶりの高騰となったが、6月中旬から一転して値下がりに転じた。
(15/07/08 17:28)
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d25280.html




◆こんなバカなことが起きるのは中国くらいなものでしょうねwww!




中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止

アイヤー3


[北京 8日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は8日、持ち株が5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。


委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。

8日の中国株式市場はパニック売りで全面安となり、4カ月ぶりの安値に下落。大型株中心で深セン上場銘柄を含むCSI300指数は6.8%、上海総合指数は5.9%、それぞれ値下がりした。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%87%8F%E4%BF%9D%E6%9C%89%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E3%81%AE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%82%92%E5%8D%8A%E5%B9%B4%E9%96%93%E7%A6%81%E6%AD%A2/ar-AAcItTw




◆大中華帝国皇帝を目指す習近平総書記の一帯一路計画も、フィリピンの提訴で裁判沙汰になって座礁する可能性がありますね。




南シナ海領有権問題 フィリピンが仲裁裁判 口頭弁論始まる

フィリピン


【大紀元日本7月8日】南シナ海の領有権問題をめぐる仲裁裁判の口頭弁論が7日、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所で始まった。フィリピン政府は一昨年、同海域のほぼ全域の領有権を主張している中国に対して「根拠がなく国際法上、認められない」として司法判断を求めていた。
この予備審理の後、裁判の実施が正当かどうかを裁判所が決定するため、動向が注目される。

 フィリピン政府の代表団はこの問題を説明するため、デルロサリオ外務大臣、デリマ法務大臣、ガズミン国防大臣を含む政府高官を派遣した。「中国は一方的で、平和的に問題を解決するには国際的な司法判断に委ねるほかはない」などと主張を述べた。

 中国政府は「仲裁手続きは受け入れない。フィリピンの政治的挑発だ」と裁判に参加しない姿勢を示している。6日、趙鑑華・駐フィリピン中国大使は「二国間交渉による問題解決が最適だ」と述べ、比中両国間交渉での解決を訴えた。

 仲裁裁判所では7日に1回目の予備審理となる口頭弁論が行われ、13日までに開かれる予定。その後、裁判の対象だと認定されれば、本格的な審理が始まる。

 今後の展開について、米国の海外向けラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は6日、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の学者、東南アジアの安全保障に関する専門家サイヤ氏の見解を伝えた。同氏は、仲裁裁判所が裁判の対象と認定する可能性はあるとしながらも、「判決を下す勇気があるか、問題を根本的に解決できるかが注目される。

あるいは、双方にそれぞれ有利な一部決定を下して、あいまいなままで終わるのか」との見通しを述べた。

 フィリピン政府は国連海洋法条約に基づき、2013年1月、中国を国際仲裁裁判所に提訴。中国が南シナ海の9割の領有権を主張する根拠としている「九段線」の違法・無効性の認定などを求めた。さらに、昨年3月には審議を促す陳述書を提出した。

 豊富な海洋資源を埋蔵し、海上交通の要衝でもある南シナ海の領有権をめぐり、中国とフィリピンを含む東南アジア諸国は、1960年代末期から摩擦を繰り返してきた。こうした中、中国がいま南シナ海の南沙諸島の7つの岩礁で埋め立て工事を行い、人工島を建設しており、上記諸国のほか、米政府からも反対の声が強まっている。

(翻訳編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d19957.html




◆中国経済が二桁成長しているときは、猫も杓子も中国詣でをやっていましたが、バブルがはじけ株価が暴落すると、みんな潮が引くように中国離れを起こし、反中国運動が広がっているようです。




トルコで反中デモや襲撃事件 中国当局の断食禁止に抗議か

ANNデモ

トルコデモ


【大紀元日本7月7日】トルコでは最近、イスラム教信徒が反中デモを繰り返し、一部暴徒による襲撃事件も起きている。同教徒が多数居住する中国新疆ウイグル自治区における宗教行為・断食(ラマダーン)が、中国当局により阻害されていると、トルコ国内メディアが報じたことがきっかけだ。

イスラム教への侮辱と取られ、対中感情が悪化し、抗議活動が広がった。

 デモ隊は5日、首都アンカラやイスタンブールの中国公館前で中国の国旗を燃やすなどの抗議行動に出た。4日には観光名所トプカプ宮殿前で、中国人と間違えられた複数の韓国人観光客が襲われる事件が起きた。地元警察は催涙スプレーで抗議者を退散させ、韓国人らを保護した。市内の中華レストランも襲撃を受け、ガラスが割られるなどの被害が出た。

 襲撃したのはトルコの極右政党、民族主義者行動党(Nationalist Movement Party、MHP)下部組織の極右団体「灰色の狼(Grey Wolves)」のメンバーら数人とされている。

 トルコのメディアは、中国当局がイスラム教徒のウイグル族に断食月の断食を禁じ、無理やり食事をさせていると報道。これについて、トルコ外務省は中国大使を呼びつけ、問題への懸念を伝えたという。

 一方で中国側はトルコの報道内容を否定している。政府系メディア・環球時報は「欧米メディアが長期にわたり、中国の少数民族地域の現状と、政府の少数民族政策を歪曲して報道してきた。それに加えて一部の人の扇動により、トルコで反中抗議活動が起きた」と伝えた。

 駐トルコの中国大使館は公式サイトで5日、同国滞在中の中国人に安全確保に関する注意喚起を行った。「一部の中国人観光客が襲撃された」「できるだけデモ隊に近づかず、単独での外出を控える」などと記しただけで、詳細に触れていない。

 在トルコ日本大使館も、「日本人は中国人と間違えられやすい」として注意を呼びかけている。同館公式サイトは、「ツイッターや Facebook等の(ネット)メディアを通じて、中国の断食禁止措置やウイグル人に対する弾圧についての情報が拡散され、トルコ人の中国に対する感情が特に悪化している」とし、今後も中国関連施設や中国人等に対する襲撃が計画される恐れがあると伝えた。

 トルコの国内報道によると、6月30日には、中国の拘禁施設から脱出した173人のウイグル族がタイで一時拘束された後、トルコに入国した。同様に2014年11月、300人のウイグル族がタイを通じてトルコに難民として入国した。双方のケースでも中国政府は受け入れたトルコ政府に不快感をあらわにした。

 イスラム教信徒のウイグル族は中国当局の宗教弾圧と民族浄化策により、「過激派」などのレッテルを貼られ、新疆ウイグル自治区では宗教行為の制約や職業や学校、言語などで社会的自由と権利を剥奪されつつある。世界ウイグル会議は、中国を脱出したのちに送還されれば、死刑か、収容所で臓器摘出や酷い拷問を受ける可能性が高いと伝えている。

(翻訳編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d51891.html




▼銭の亡者、中国も終わりだにゃあ~~!

銭なんぞいらにゃあ~い!


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