中国株暴落は日本のせいwww



◆中国株の暴落を必死に食い止めようと莫大な資金を投入して買い支えをしているキンペーさんを皮肉るエコノミストの表紙が話題になっていますwww

エコノミスト

崖っぷちの中国共産党、死に物狂いの習近平(以下キンペーと呼ぶ)体制維持には日本を叩くことほか道がないようですが、そんなバカの一つ覚えでは人民を騙せなくなっているようですよwww




中国株暴落は日本のせいだった?中国メディアの主張に「人のせいにするな」「危機の時に日本のせいにするのは最も効果のある秘策」―中国ネット

2015年7月15日、中国紙・証券時報は6月中旬から急落した中国上海株について、その原因は日本にあると主張する記事を掲載した。

グラフ

証券時報は、中国株が急落したのは、高すぎるレバレッジ率と膨らみ過ぎたバブル以外に、日本円の裁定取引資本が急速に撤退したため、市場が軽視されたことが原因であると分析、株価暴落は日本のせいだと主張した。

この記事が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると。中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「人のせいにするなよ。一番得をした人が犯人だ」

「自分がしたことって、人のせいにしたがるものだよね」

「誰が空売りをしていたか、調べればすぐわかることだろ。公表できないということは、政府の陰謀だと思わざるを得ないんだよ」

「間違いはすべて他人のせい」

「オバマのせいだと言えばいいじゃん」

「おいおい、なんでギリシャのせいだと言わないんだ?」

「ハハハ!日本のせいだったのか」

「危機の時に日本のせいにするのは、中国では最も効果のある秘策」

「悪いことは日本のせい。救ってくれるのは中国政府ということですか」

「今の庶民はそう簡単にはだませませんよ」

「ハハハ!敵対勢力の日帝のせいだったのか。公安は早く日帝を捕まえろよ!」

「外に敵をつくっても、結局のところ根本原因は自分にある。原則のない市場救済は、次の暴落という地雷を埋めるだけのこと」

(翻訳・編集/山中)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000032-rcdc-cn




◆共産党幹部は人民を無知蒙昧な愚民だと思っているのでしょうが、指導部の嘘は全部見抜かれています。近平さんは、人民にネットを与えてしまったことを後悔しているかもしれませんが、今更刀狩りのように人民から全パソコンを没収するという訳にも行かず、さぞ頭が痛いことでしょうww

◆株価の暴落は、キンペーの虎退治で追いつめられている、江沢民一派の逆襲であるという見方もあるようですが、それも考えられないことではありません。
しかし、やはり欧米ヘッジファンドの空売りの影響が最大の要因です。

◆嵐のような中国株の乱高下をブルームバーグが、中国は「投資不能な市場になった」と評しています。
一方、英フィナンシャル・タイムズは、海外投資家が中国株からの撤退の動きを加速させていると報じています。14日の「上海・香港ストックコネクト」(上海証券取引所と香港証券取引所による株式の相互取引)では、中国株の売り手の中心は海外投資家だったと言っています。

◆また同紙は、「海外投資家たちは7月6日以来、中国株を442億元(71億ドル)カットしている」と記しています。国際投資運用会社GAMの投資ディレクター、マイケル・ライ氏は、中国当局による積極的な市場介入は、自暴自棄とパニックをもたらす。最後の一撃は、上場企業の半分を取引停止にしたことだ。これにより、(中国)株は、投資不能な市場になった」とフィナンシャル・タイムズに述べています。
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◆中華大帝国皇帝を目指すキンペーさんに迫る危機ですなwwww




暴落で政権崩壊…「株」に握られる習体制の命運

今月3日までに上海株が約30%も暴落したという緊急事態を受け、中国政府はその翌日から、なりふり構わずの「株価防衛総力戦」を展開した。その結果、上海株は徐々に回復する方向へ転じたものの、この原稿を書いている14日時点では再び下落した。
 今後の行方は依然、油断できない。注目すべきなのはむしろ、中国政府が展開した「株価防衛総力戦」のすさまじさである。

 まずは4日、休日にもかかわらず、大手証券21社は緊急声明を発表し、共同で1200億元(約2・4兆円)以上を投じて株価を下支えすることを明らかにした。それほどの迅速さで歩調を合わせ集団行動に出たのは当然、政府当局の命令の結果であろう。
 翌日の日曜日、中国証券監督管理委員会は新規株式公開を抑制する方針を発表する一方、中国人民銀行が証券市場に資金を大量に供給すると宣言した。そして、全国の国有大企業には6日の月曜日から株を買い支えするよう中央政府から指示が出された。

 これほどの必死の巻き返しでもすぐには効果が出なかった。6日と7日に上海株は何とか持ちこたえたが、8日には再び約6%の急落に見舞われ、当局は力任せの強硬手段に訴えることにした。

9日、公安省は孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。普通の株式市場で空売りは合法的な市場行為であるが、中国政府は結局、警察力をもって市場行為を封じ込めるという前代未聞の暴挙に出た。

 その前日の8日に「中国株」をめぐるもう一つの奇妙な動きがあった。ロシアのプーチン大統領が報道官を通して「中国株に絶対の信頼を置いている」とのコメントを発表したのである。一国の元首が他国の株価についてコメントするのはいかにも異様な光景だ。

 実はその前日の7日、プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談したばかり。要するに、ロシアの大統領までが引っ張り出され中国の「株防衛戦」に助力させられたというわけである。

 このように中国政府は政治、経済、公安、外交などの全ての力を総動員して必死になって上海株の暴落を食い止めようとした。そのことは逆に、北京の政府が株の暴落を何よりも恐れていることの証拠となった。

 ただでさえ経済が沈滞して国民の不平不満が高まっている中で、株の暴落が引き起こしかねない騒動や暴動が大規模な社会的動乱に発展する恐れがあるからだ。そうなると共産党政権が命脈を保てないのは明白である。

だからこそ政権が「防備戦」と称し、株暴落の食い止めに躍起になっているのだ。そのことは逆に、政権の運命が気まぐれな株価の変動に左右されていることを意味している。株価の変動に翻弄され、株価の暴落が政権の崩壊につながりかねない現実こそが中国共産党政権のもろ過ぎる実体なのである。

 習政権は今後も株式市場との果てしない戦いを継続していかざるを得ない。このような戦いでは、さすがの共産党政権も勝ち目はないだろう。株式市場は市場の論理に基づいて自律的に動くものだからいつでも政権の思惑通りになるとはかぎらないし、政権が株価の暴落を防ぐのに99回成功したとしても一度失敗しただけで大変なことになる。

 トウ小平改革以来、共産党政権は「市場経済」を何とかうまく利用してきた。そして、経済の成長に成功し、政権を維持してきたが、今になって、政権は自らの作り出した市場経済によって首を絞められる事態になっている。「株」に握られる習近平政権の余命やいかに。

http://www.sankei.com/column/news/150716/clm1507160010-n1.html




◆日本さえ叩いていれば天下泰平であると勘違いしているキンペーは、やはり中国人特有の精神構造の持ち主です。魯迅.の狂人日記や阿Q正伝の主人公と同様、なんでも自分の都合のいいように考え、自省することはなく、大声で他者を誹謗中傷し、奪うことはあっても、与えることはない。人を尊重することはなく、尊重されることを要求する。愛を与えることなく愛を乞う。実に滑稽で哀れな存在なのです。魯迅は見事に中国人の本質を描出しています。あれから100年たってもその本質は変わるどころか、ますます滑稽さに磨きがかかってきています。

そんな中国に、愛想を尽かして日本に帰化した石平氏のコラムがありましたので転載させていただきます。




国策となった習政権の「日本たたき」 日米同盟亀裂に期待?

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5月23日、中国の習近平国家主席は、日本の国会議員や民間人との「友好交流大会」に突如、姿を現して演説を行った。
 演説の前半で習主席は穏やかな笑顔を浮かべながら「日中関係の発展重視」を語ったが、後半では一転、厳しい面持ちで、日本との「歴史問題」を持ち出し、「歴史の歪曲(わいきょく)は絶対許せない」と口調を強めた。

 本来は「友好」を語り合うはずの交流会で、「歴史の歪曲」とは無関係の日本の一般市民も参加する会で、このような厳しい言葉を浴びせる必要が一体どこにあるのか。

 だが、よくよく考えてみればこれは実に簡単な話だ。「歴史問題」を材料に日本をたたくのは既に、習近平政権の長期的な国策と化しているからである。

 たとえば昨年、習政権の下で中国政府は一気に3つの国家的記念日を制定した。

 中国側の言い分によれば、抗日戦争が勃発した記念日(7月7日)、抗日戦争に勝利した記念日(9月3日)、そして、南京大虐殺の犠牲者を追悼する日(12月13日)の3つであり、いずれも日本との過去の戦争にまつわる記念日である。

 そして、昨年1年間、この3つの国家的記念日に、中国政府はいずれも大規模な記念行事を催し、日本批判の気勢を上げた。
問題なのは今後、それらの記念行事が恒例化されることである。つまり今年も来年も再来年も、毎年3つの記念日になると、日本が「歴史問題」で、たたかれるような光景が、中国で必ず見られるのである。

 それは、もはや日本側が謝罪するかどうかの問題ではない。たとえば日本が再度「謝罪」したとしても、中国は上述の国家的記念日を取り消すようなことは絶対しない。この3つの国家的記念日を制定した時点で、習政権は既に、「歴史問題」を使って日本を未来永劫(えいごう)たたいていくことを決めているはずである。

 このような国策の制定は当然、習政権が進めるアジア戦略全体と無関係ではない。
 今、アジアにおいて「新中華秩序」を作り上げ、中国のアジア支配を完遂させることは習政権の既定方針となっている。中国としては、この戦略的目標を実現させていくために、邪魔となる2つの「障害」をまず取り除かなければならない。

 「障害」の1つは日米同盟である。日米同盟が強固である限り、中国のアジア支配は完遂できない。「障害」のもう1つは、支配されることを嫌がるアジア諸国の反抗である。過去2年間、中国がベトナムやフィリピンなどのアジア諸国の反抗に手を焼いていることは周知の事実だ。

 そこで出てくるのが日本の「歴史問題」だ。

 つまり、中国からすれば、先の大戦での日本の「歴史問題」を持ち出して、「日本がいまだに戦争の責任を反省していない」と強調することによって、かつては日本と戦ったアメリカの日本に対する不信感を増幅させることができる。

 そして、「日本は昔アジアを侵略した」と強調することによって、中国自身がアジアで推進している侵略的拡張を覆い隠し、中国という現実の脅威からアジア諸国の目をそらすこともできる。その結果、日米同盟に不要な亀裂が入り、アジア諸国の一部が中国の宣伝に共鳴して「反中」から「反日」へと傾けば、それこそが中国の期待通りの展開となるのではないか。

 従って、今後の長期間においては、アジアと世界範囲において中国の展開する「反日宣伝戦」がやむことはもはやない。

 日本も「長期戦」のつもりで、中国の国策に、きちんと対処していかなければならないのである。

http://www.sankei.com/column/news/150618/clm1506180009-n1.html




◆驕り高ぶったキンペーが抗日大勝記念式典を大々的に開催するそうですが「笛吹けど踊らず」だそうでwww




中国、抗日式典に50カ国招待 大半が態度保留

中国政府が、北京市で9月3日に開く抗日戦争勝利記念行事で、50カ国余りの首脳に出席を呼び掛けていることが16日分かった。大半の国が返答せず、態度を保留にしているという。北京の外交筋が明らかにした。
 今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける習近平指導部は、中国が「戦勝国」として戦後の国際秩序づくりを担ってきたとの宣伝を展開。9月の記念行事に、より多くの国の指導者の参加を取り付け、国際的地位の向上を内外にアピールしたい考えだ。
 外交筋によると、中国は日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、東南アジア各国の指導者を招待。中央アジアや中南米の各国にも参加を求めている。出席に前向きな返事をしているのはロシアなど。ほとんどの国が態度を明らかにしていないという。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/150716/wor1507160009-n1.html




※「笛吹けど踊らず」=マタイ伝・十一章』「僕たちは君たちのために笛を吹いたのに踊ってくれなかった。葬式の歌を歌ったのに、悲しんでくれなかった」

◆他国を誹謗中傷する非礼、日本人の残虐さを誇示する展示は、キンペーがいかに国際常識を欠いた人物であるかを自ら露呈するものです。この非礼な行事に参加を呼び掛けられても躊躇する国が出るのは当たり前です。




日本国旗“踏みつけ”「勝利の象徴だ」中国が抗日勝利70年展を公開、最後は習主席賛美

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【北京=川越一】日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件が起きた、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で15日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70年」を記念する展示が、各国の駐中国大使や外国メディアらに公開された。日中外交筋によると、在北京の日本大使館関係者は参加しなかった。

 館内には南京事件や慰安婦問題、「強制労働」に関する史料などが展示され、「日本軍の残虐行為」と「偉大な勝利」が強調されていた。ガラス張りの床の下に日本国旗を並べ、その上を参観者が歩く仕掛けもあった。参観者からは「反ファシスト戦争勝利の象徴だ」との声が聞かれた。

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 昨年11月の日中首脳会談で握手する両首脳の写真の傍らには、村山富市元首相による「歴史を直視し日中友好 永久の平和を祈る」との書も飾られていた。

1時間強の参観ルートは、子供たちに囲まれて笑顔を見せる習近平国家主席の写真で締めくくられていた。一連の展示からは、「戦勝国」の立場をアピールして日本を牽制(けんせい)すると同時に、習氏を賛美して国内の求心力を高める狙いがうかがえる。

子供とキンペー


http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150035-n1.html




◆無神論の中国で最近仏教が隆盛だそうですが何のことはない、仏教もカネ儲けの手段にすぎなかったのです。




「仏心の復活」はない? 金まみれ、権力のしもべ…救いのない中国仏教界
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中国では今、仏教が隆盛の様相を呈している。中国仏教協会ホームページによると、2012年の段階で全国の仏教寺院の数は3万以上に上り、僧侶の人数は24万人に達している。「仏教徒」の数は1億人を超えているという。宗教消滅の「文革」から約半世紀、中国仏教はやっと復興してきたようだ。

托鉢

 問題は、中国仏教の内実である。先月24日、北京青年報が掲載した記事がそれを如実に語っている。記事によると、同20日から北京で開かれた「中華禅文化サミット」では、参会者の誰もが1万9800元(約40万円)を払えば「慈善禅師」の称号を贈られ、9800元を追加すれば『中国当代仏門人物大辞典』に名前を載せてもらえるという。そして3万元の大金を出せば、サミットの理事会に名を連ねることもできる。「仏門の盛事」と称されるこのサミットは赤裸々な金銭取引の場となっているのである。

仏教学者

 こうした会合に限らず、金まみれは中国仏教界の「日常」になっている。
 5月19日付の南方都市報記事によると、海南省の博鰲禅寺というお寺では、参拝客が禅堂に集められ、数分間の「禅話」を無理やりに聞かされた後に300元(約6千円)の「聴講料」が徴収されるほか、仏殿に一歩でも足を踏み入れると直ちに600元の「寄付」を強要されるという。どうしても「寄付」を払わない参拝者に対しては、お坊さんが、その親族にまで呪いの言葉を浴びせるらしい。
海南寺

もちろん今の中国では、それは別に突出した例ではない。全国の仏教寺院の大半が、強引な手法による金集めを行っていることはよく知られている。

 だからこそ、10年ごろから、全国で寺院の「下請け代理経営」が盛んとなっている。お寺の「おいしさ」に目をつけた商売人が寺院の経営を一手に請け負い、僧侶たちと連携して参拝客からできるだけ多くの金を強請(ゆす)ることに知恵を絞っているのである。

 僧侶たちはこうして「金の亡者」となる一方、共産党政権に対して「権力の僕(しもべ)」になりきっている。たとえば5月25日、中国仏教網が報じた「唐山市仏教界が18期四中全会精神を学ぶ勉強会を開催した」の中にある「18期四中全会」とは、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議のことである。

 要するに中国共産党が何らかの会議を開くと、お坊さんたちはその「精神」を学ぶための勉強会を立ち上げるのだ。仏教の僧侶が、ある特定の政党、しかも「無神論」を主張する政党の「会議精神」を熱心に学ぶとは、まさにお釈迦(しゃか)様誕生以来の天下の奇観であろう。

 18期四中全会が開かれたのは14年10月のことだったから、先述の勉強会はむしろ遅い方だ。福建省では、この年の11月の段階で既に「福建省仏教界が18期四中全会精神を学ぶブームを起こした」と報じられている。

 上海の仏教界も同年12月3日、「18期四中全会精神を学習する報告会」を盛大に開催した。地元の新聞によると、参加者の「高僧」たちは相次いで、「18期四中全会の精神の指導下で自らの政治的修養を高めよう」と誓い合ったという。

 ここまで来たら、僧侶たちの政権への媚(こ)びはもはや笑い話の領域に入っている。とにかく、政治権力にうまく取り入って自らの地位を保証してもらいながら、次にはこの地位を利用して金もうけに狂奔する。これが今の中国のお坊さんたちの「渡世の道」となっている様子だ。

 それでは、中国の仏教が形的に「復興」したとしても「仏心の復活」はあり得ない。それ自体が救いのない仏教に救いを求める中国民衆は、永遠に救われることはないのではないか。

http://www.sankei.com/column/news/150702/clm1507020010-n1.html




◆救いがないと言えば、こういうキンペーの日本叩きの下請けをやっているのが日本のサヨクと言われる連中です。日本の武装解除を狙う連中は安保法制に反対して、国会周辺でデモをやり、野党議員は国会でプラカードを上げ泣き声を上げるという醜態を曝しました。彼らの活動の原資がどこから出ているのかと言えばキンペーから出ていたのです。




【緊急拡散】中国と反日サヨクのとんでもない繋がりがついに明らかに !!! テロ資金法適用第1号ク
http://www.news-us.jp/article/422441583.html




◆辺野古や国会周辺のデモは手弁当でできることではありません。また最近60年代70年代安保闘争時代のような反戦平和を訴える若者が増えているということは、再び各大学に中国の工作員が潜入して学生たちを洗脳し始めた証拠です。これはとても危険な兆候です、資金ルートを突き止めて工作員を逮捕しなければ、また革マルや連合赤軍のようなテロリストを量産するような時代に舞い戻るでしょう。

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