戦後70年談話取りやめよ


◆安倍首相の戦後70年談話を巡り米中韓が、何だかんだと注文をつけているが、最も忌々しいのが米国です。




米高官、「反省の思いを代弁してほしい」 安倍首相の戦後70年談話
2015.7.22 12:23

ラッセル

ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について「第2次大戦に関し、これまでと同様に日本政府や日本の人々が感じてきた反省の思いを代弁してほしい」と述べ、反省の内容を盛り込むことに期待を示した。

 ワシントンのシンクタンクで講演後、記者団の質問に答えた。米政府は歴史問題をめぐる日韓の対立を懸念しており、歴代政権の立場を継承するよう要請していた。ラッセル氏はまた、日本が戦後70年にわたって「地域の秩序形成や平和に多大な貢献をしたことについても言及してほしい」と強調した。

 安倍氏は4月の米議会演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明。米側で好意的に受け止められたことから、70年談話でも同様の表現を用いるとみられる。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220021-n1.html




◆4月にもローズという大統領副補佐官が村山談話を踏襲せよと言っています。オバマが言わせているのは間違いありません。




米高官、安倍首相にクギ? 「過去の談話と一致」促す
2015.4.25 16:45

ローズ

ローズ米大統領副補佐官は24日の電話記者会見で、訪米する安倍晋三首相に歴史問題で「過去の談話と一致する対応」を促し、村山談話など歴代内閣の見解を踏襲するようくぎを刺すとともに、日本と韓国の関係修復に強い期待を表明した。

 28日の日米首脳会談や29日の米議会演説を控えた首相に、歴史問題に慎重に対処するよう求めるオバマ政権のメッセージといえる。

 戦後70年談話を夏に発表する首相は、歴史認識について「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と国会で答弁してきた。しかし20日のテレビ番組では「引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と発言。戦後50年の村山富市首相談話にある「侵略」などの文言にこだわらない考えを示している。

 ローズ氏と共に記者会見したメデイロス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、日韓が「誠実かつ建設的で率直な対話」によってわだかまりを解くとともに「最終的な解決」を導かなければならないと述べ、未来志向の対話の重要性を強調した。

(共同)
http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250030-n1.html




◆誠実かつ建設的で率直な対話を拒んでいるのは日本ではなく習近平であり朴クネであることを、米国が知らないはずはありません。それにも拘らずメディロス・アジア担当官はあえて日本に土下座させようとしています。

◆中韓が宣伝戦を仕掛けてくるのは、いつものことでもう馴れましたが、この不快な連中と一緒になってクレームをつけてくるオバマ政権は、同盟国日本に対する配慮が全くありません。これに腹も立てず、抗議もしない日本政府と外務省の小心で腰ぬけぶりは情けないのを通り越して、泣きたくなるほどです。

戦後70年もの間、国民の膏血を絞り米国の戦争のために貢ぎ、2000兆円もの借金を負わされた日本に対する仕打ちがこれか?

◆中韓に日本の頭を踏みつけさせることが米国の利益にどう繋がるのかが全く理解できません。米国の利益と言うよりオバマの利益と言うなら理解できる。つまり、オバマもマイク・ホンダ同様、中韓からカネを貰っているということでしょう。

◆買収されたマイク・ホンダが海外からの違法献金授受の疑いで、査問会に呼ばれ喚問されたそうですが、そういう卑しいことをするから内部告発されるのです。小人閑居して不善をなすといいますが、このクズ野郎は仲間とともに日本に反省と詫びを入れさせようと書簡を出しています。




首相は歴史問題に言及を マイク・ホンダ議員ら米下院議員が書簡 河野談話、村山談話の尊重促す
2015.4.24 09:49

ホンダ

ワシントン=加納宏幸】米下院のマイク・ホンダ議員(民主党)、エド・ロイス外交委員長(共和党)ら25人の超党派議員は23日、安倍晋三首相が訪米中に歴史問題に言及することに期待を示す書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付した。

慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話、過去の「植民地支配」や「侵略」を謝罪した村山富市首相談話を尊重するよう、首相に促している。

 書簡は、「歴史問題に言及することで、訪米する首相が(近隣国との)癒やしと謙虚な和解の基礎を作ることを願う」と強調。

河野、村山両談話の結論を「公式に再確認」するよう求めた。

 一方、韓国人の元慰安婦、李(イ)容(ヨン)洙(ス)さん(86)は23日、米下院議員会館で記者会見を開き、日本兵に強制的に慰安所に連行されたと主張。首相に「法的で公式な謝罪」を求めた。

http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240020-n1.html




◆財政危機に瀕しているにも拘らず、バ韓国は反日以外にすることがないのか?史実を押し曲げ、歴史を修正しているのが自分たちなのにwww。日本を貶めるに国費を導入とは、銭もないくせによくやるものです。




安倍首相訪米に対抗、韓国大使館がロビー・PR活動に1870万円投入 慰安婦・歴史宣伝に政府も注力
2015.4.23 18:11

新聞

【ワシントン=青木伸行】在米韓国大使館が、安倍晋三首相の訪米に対抗するためのロビー・PR活動費として、15万6000ドル(約1870万円)を投入していることが23日、明らかになった。

韓国政府が直接、関与していることを示すもので、外交の表舞台では改善への機運がみられる日韓関係もその実、「未来志向」とはほど遠いのが実情のようだ。

 外国政府が米国の企業や法律事務所などに、ロビー活動を依頼し契約した場合は、米司法省に届け出なければならない。
 司法省の文書によると、韓国大使館はPRなどを手がける「BGRガバメント・アフェアーズ」と契約し、17日に司法省に受理された。

契約期間は6カ月で、大使館は月額2万6000ドルを支払い、BGR社はメディアやシンクタンク、個人などへの「戦略的なPR」を行うとしている。

 関係者によると、ロビー活動の一環として、慰安婦問題を中心に、歴史問題に関する韓国側の主張を広報・宣伝することが目的。
 安倍首相は29日に連邦議会の上下両院合同会議で演説するが、演説が調整されている段階から韓国系団体は反対の署名活動を展開し、米議会専門紙に全面広告を掲載するなどしてきた

。23日には議会内で、元慰安婦の一人も出席して記者会見を開くのを皮切りに、中国系団体と連携し29日と日米首脳会談が行われる28日を軸に、議会などで抗議行動を予定している。

 首相は訪米中の29日、上下両院合同会議で演説する。書簡は首相に対し、「歴史問題に言及することで、(近隣国との)癒やしと謙虚な和解の基礎を作ることを願う」と強調。河野、村山両談話で示された結論を「公式に再確認」するよう求めた。

 一方、韓国人の元慰安婦、李容洙(イ・ヨンス)氏(86)は23日、米下院議員会館で支援者とともに記者会見を開いた。李氏は「日本兵が家に来て、台湾のカミカゼ(特攻隊)基地に連れて行かれた。命令を拒絶すると殴られたり、拷問されたりした」と主張。首相が歴史問題で「嘘をつき続けている」と断じ、「法的で公式な謝罪」を促した。

 記者会見は、南部バージニア州に「慰安婦」碑を昨年設置した韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が主催した。出席した約50人のほとんどは韓国と日本のメディア関係者だった。

 ロビー活動との関係は不明だが、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は22日、ワシントンに滞在中の元慰安婦とのインタビュー記事を掲載。「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。

 韓国系団体はこれまで、米国内に慰安婦像などを建設し続け、州レベルにおける「東海併記法」の成立にも動いてきた。表面に出るのは団体だけだったが今回、韓国政府の直接の関与が明確になった格好だ。

 韓・中国系団体は、安倍首相が演説で「謝罪」するよう主張している。
だが、演説の目的と意義の本質は、日本が戦後、平和的な道を歩み世界に貢献し、日米関係を強固なものとしてきたことや、未来へ向け関係を進化させるという意思を、主に米国民に向けて発することにある。

 演説を歴史問題に矮小(わいしょう)化しようとする試みは、日米、日韓関係を阻害するもの以外の何ものでもない。

http://www.sankei.com/world/news/150423/wor1504230044-n2.html




◆中国は中国で村山談話を遵守せよと要求しています。




中国、首相の戦後70年談話「村山談話の順守受け入れ」を要求 野田元自治相に
2015.6.29 00:24

野田

【北京=川越一】自民党の野田毅元自治相ら「アジア・アフリカ問題研究会」(AA研)の訪中団は29日、北京の人民大会堂で中国共産党序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席と会談した。

 会談後、記者会見した野田氏によると、兪氏はまず歴史問題を持ち出し、今夏に安倍晋三首相が発表する戦後70年談話について、「村山談話の順守は受け入れてもらわなければ困る」とクギを刺した。

 また兪氏は「お互いが戦争になるようなことは望まない。中国に対外拡張の歴史はない」と主張。その上で、南シナ海問題に関し、「日本には関係がないはずだ。日本がどちらかの味方につくことは、友好の妨げになる」と日本の干渉を牽制(けんせい)した。

 一方、野田氏は未来に向けた関係構築を主張。同海問題については「大事なシーレーンの一部であり、地域海域が平和で安定した海でなければ困る。無関心であるということはあり得ない」と述べたという。

http://www.sankei.com/world/news/150629/wor1506290048-n1.html




◆自民党の二階敏弘が3000人の旅行業者を引き連れ訪中した際には、歴史の歪曲は許されないと習近平に釘を刺され、今度は唐家璇にまで脅されています。




首相談話「侵略、謝罪」を 唐氏、自民野田氏に

トウカセン

中日友好協会会長の唐家●(=王へんに旋)元中国国務委員は28日、北京を訪れている自民党の野田毅元自治相と石原伸晃前環境相らと会談し、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について「侵略と謝罪を明確に表すのが大事だ。そのことで日本は歴史問題の重荷を下ろすことができ、未来志向につながる」と求めた。

 南シナ海での自衛隊とフィリピン軍との共同訓練や日本の安全保障関連法案、日米同盟強化について「日本は米国にくっついて中国の脅威をあおっている。これは中日の信頼関係を損なう」と反発した。

 野田氏は「談話については首相が熟慮中だ。過去ばかりでなく未来志向がもっと大事だ」と述べた。南シナ海問題に関しては「近隣国が警戒心を抱くのは当然だ。中国も今、大国になっており、大国らしい行動をしてほしい」と自制を求めた。(共同)

 http://www.sankei.com/world/news/150629/wor1506290005-n1.html




◆中国も今、大国になっており、大国らしい行動をしてほしい」と自制を求めた野田毅GJ。しかし安倍氏は結局米国の命令には背けなかったようで、反省を表明するそうです。これでまた中韓を塩を送り、ますます奴らを増長させることになるでしょう。




70年談話、「反省」明記へ…積極的平和主義も

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安倍首相は8月に発表する「戦後70年談話」で、先の大戦への「反省」を明記する意向を固めた。

戦後70年にわたる国際貢献の歩みに触れたうえで、「積極的平和主義」についても言及する見通しだ。談話内容について検討している有識者懇談会(21世紀構想懇談会=座長・西室泰三日本郵政社長)の報告書提出を受け、最終決定する。談話の発表は、終戦記念日前日の8月14日までに行う方向で検討している。

談話について、首相は「未来志向」の内容にしたい考えだ。国内外に多くの犠牲者をもたらした先の大戦に対する「反省」を踏まえ、戦後は一貫して平和国家として歩んできたことを強調するとみられる。アジア各国などへの政府開発援助(ODA)、自衛隊による国連平和維持活動(PKO)などの国際貢献を念頭に、「積極的平和主義」の取り組みへの決意を示す見通しだ。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%97%EF%BC%90%E5%B9%B4%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%81%E3%80%8C%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%80%8D%E6%98%8E%E8%A8%98%E3%81%B8%E2%80%A6%E7%A9%8D%E6%A5%B5%E7%9A%84%E5%B9%B3%E5%92%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%82%82/ar-AAdi16m




◆反省はするがお詫びはしないというのでしょうか?とにかく安倍氏が何を言おうと奴らが難癖を付けてくるのは必定です。村山談話を踏襲するとか、お詫びや反省など一切語る必要はありません。70年も前のことですが、私はまだ生まれてなかったし、当時のことは何も知りません。ですから反省の材料も持っていませんので、談話を出すのはやめておきます。」とでも言えば好いでしょう。


◆ついでに「日本に反省やお詫びを要求する国の方々に申し上げたい。静かに過去の自国の歴史を精査して、侵略や戦争で人道への罪を犯したことが全くなかったかどうか、神の摂理に従い生きている動植物のようににあなた方は生きてきましたか?あなた方は一切間違いを起こしたことがありませんか?そこをしっかり振り返り、果たして他国へ反省とお詫びを要求する資格があるのかどうか、どうかじっくり考えていただきたい」とでも言えばいいのです。


◆米国はハルノートを突き付け、日本の経済を封鎖するためABCD包囲網を作って孤立させ、石油をはじめ一切の資源を輸入できないように締め上げ日干しにしたことを忘れているのでしょう。そんなことをすれば日本人全体が暴発するのは当然です。陰謀で日本を暴発させたのが誰かと言えば、米英ではないですか?

◆連合軍総司令官ダグラス・マッカーサーは、帰国後米国議会で「日本には、石油もゴムも錫も何一つなかった。そのような状況に追い込まれたら誰でも立ち上がる。日本の戦争は自衛のためであり侵略ではなかった」と証言しています。真珠湾攻撃もルーズベルトが仕掛けた罠だったことも明らかになっているのです。


◆敗戦の色濃くなった日本に、米国は2発も原爆を落とし、国際法で禁止されている非戦闘地域、東京をはじめ全国の大都市を空襲し、焼夷弾投下で無辜の民を何十万と虐殺しています。ベトナム、イラク、アフガンなどで何百万もの人を殺し、今も中東でテロ組織ISISいくつもの国境を侵略し破壊し続けている米国が、唯の一度でも反省し、謝ったことがあったでしょうか?

◆中国は中越戦争でベトナムを攻撃し、今も隙あれば国境を拡大しようとしていています。
チベットや、新疆ウイグルを侵略して圧政を敷き、人権侵害と暴虐の限りを尽くし、法輪効信者1億人を弾圧、逮捕、拷問、殺人、生体からの臓器抜き取りと売買。中国共産党のやってきた犯罪は数えきれるものではありません。

南沙諸島での軍事要塞化を進める中国が一度でも反省やお詫びの言葉を口にしたことがあったでしょうか?また文化大革命や天安門広場で毛沢東が自国民を大量虐殺した歴史を忘れたとは言わせない。そして今東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを12基も増設させ、パイプを伸ばして日本側の資源を盗もうとしています。中国は人類の癌以外の何物でもありません。

◆韓国もアメリカ軍に雇われてベトナム人を大虐殺した歴史がある。韓国は外貨稼ぎのために米国に雇われてベトナム人を虐殺するために出兵したのです。現地でベトナム女性の慰安所を作り、また素人女性を強姦し、ライタイハンという私生児を数万人産ませるという大罪を犯しながら反省もお詫びもしない鉄面皮。

韓国兵とベトナム戦争の真実!ライタイハンと呼ばれる子供たち! wmv


◆これ程、方々から日本だけが悪者扱いされても、害務省は何事もなかったかのように我関せずという態度です。まるきり蛙の面に小便です。彼らには日本人としての誇りもないのでしょうか。ジャーナリスト古森氏の歯ぎしりが聞こえてきます。




[古森義久]【中国反日キャンペーンに抗せぬ外務省】~和食・アニメの宣伝が最優先~

日本の外務省の対外発信は根本の発想が倒錯している。
害務省

こんな批判を述べざるを得ない実例を報告しよう。日本が外部世界に向けて発信をすることの必要性が高まってきた。日本の国家、国民としての主張を世界の他の諸国に改めて知らせる必要性である。とくに外部世界で受け入れられている日本についての認識や見解が誤っているときの日本からの対外発信はとくに緊急の不可欠性があるわけだ。こんな状況をいま強めた最大の要因は慰安婦問題についての日本への冤罪だといえよう。

朝日新聞の誤報を出発点とする「日本軍は組織的に各国女性20万人をも強制連行して、慰安婦という性奴隷にした」という日本への糾弾が国際的にはほぼ定着してしまった。いまではフィクションであり、虚構であることが確認された日本への濡れ衣である。日本は官民あげて緊急にこの虚構を正す対外発信を開始しなければならない。

慰安婦問題以外でも、中国は戦争中の日本軍による南京事件や捕虜処遇という戦争犯罪的な行動を2015年の終戦70周年を機に改めて大々的に非難するキャンペーンをすでに始めた。中国政府は日本固有の領土の尖閣諸島をも中国領だと主張する強引な宣伝を強めている。こんな領域でも日本の反論は切迫した課題なのだ。

だがわが日本国の外務省はそんな切迫した現実を無視するかのように、和食やアニメを宣伝する「対外発信」を最優先して推進しようとしているのである。 外務省はいま「戦略的対外発信の強化」の名の下に「ジャパン・ハウス(仮称)」の開設に力を注いでいる。来年度の予算で合計500億円をそのために獲得しようとする宣伝活動に着手したのだ。

外務省の発表によると、ジャパン・ハウスはロンドン、ロサンゼルス、サンパウロにまず新たに建設し、日本の文化や芸術の宣伝を主要目的とし、民間企業をも招きいれて、日本の経済や娯楽の魅力を相手国にアピールするという。

いま最優先されるべき歴史や領土についての日本国の対外発信について、外務省当局者たちは「ジャパン・ハウスを拠点として進める」と説明する。となると、ジャパン・ハウスの土地を調達し、建物を築いた後でしか慰安婦問題での日本側からの真実の主張はできないことになる。とんでもない優先順位の取り違いなのだ。

外務省には慰安婦問題などの歴史関連の課題では中国や韓国から理不尽な非難を浴びても、一切、反論も否定もせずに謝るという謝罪外交を続けてきた歴史がある。だからこの種の課題で打って出るという意識がわきにくいのだろう。そんな態度が日本の国や国民の利益をどれだけ傷つけることになるか。言をまたないだろう。

http://japan-indepth.jp/?p=13607




◆安保法制を潰そうという中韓の代弁者である憲法学者やマスゴミの扇動で、日本はまともに国民の生命財産も守れない国にされようとしています。自衛隊を憲法で縛り上げ自衛もできないようにしているのが解らない暗愚な市民団体。自縄自縛日本の敵は日本の中にも沢山います。




安保法制、日本の敵は日本か 古森義久


日本の最大の敵は日本なのか-日本の安全保障関連法案の国会質疑やその報道は、そんな疑問を感じさせる。

アカヒ


 「暴走」「思うがままに武力を」「ナチスの手口」など、同法案の核心の集団的自衛権行使容認に反対する朝日新聞の記事の見出しは、日本が自ら他国に戦争を仕掛けるためにこの措置を取る、と思わせようとしているのは明らかだ。

 同法案の目的を「日本を戦争をする国にする」と断じる日本共産党の主張も日本がいかにも侵略戦争を始めるかのような暗示がにじむ。なにしろ議論の最大焦点が日本を守るはずの自衛隊の手足を縛る「歯止め」だから、日本はそれほどに危険で自制のない国なのか、といぶかってしまう。日本を軍事的に威嚇し、侵略しようとする勢力への「歯止め」がまず語られないのだ。


 集団的自衛権自体を危険視する側は日米同盟がそもそも集団自衛であることは無視のようだ。日本領土が攻撃され、日本がいくら個別的自衛だと称しても、現実は米国に日本との集団的自衛権を発動してもらうのが日米同盟の抑止力そのものなのである。自国防衛は集団自衛に全面的に依存しながら、その集団自衛の概念に反対するという日本の従来の姿勢は米側ではあまりに自己中心で他者依存とみなされてきた。

米国側は超党派でもう20年も日本の集団的自衛権解禁を切望してきた。米国が想定するアジア有事、つまり朝鮮半島有事や台湾海峡有事に対しては国防総省にはいつも「ジャパン・イン(内)」と「ジャパン・アウト(外)」という2つのシナリオが存在してきた。
 「イン」は日本が米国の軍事行動に対し同じ陣営内部に入り、味方として行動する見通し、「アウト」は日本が集団的自衛権禁止を理由に米軍の後方支援も含めて完全に非協力、外部に立つという意味だという。

 歴代の米国政権はもちろん「イン」を望んだが、常に「アウト」をも想定しなければならず、アジア戦略では大きな悩みだった。そして現実の有事で、もし「ジャパン・アウト」となった場合、「日米同盟はその時点で終結する」と断言する米側関係者が多かった。日米安保条約の米側からの破棄という意味だった。

 だから軍事にはあまり熱心ではないオバマ政権も今回の日本の動きは大歓迎するわけだ。米国側全体のいまの反応について大手研究機関AEIの日本研究部長のマイケル・オースリン氏は米紙への5月中旬の寄稿で「日本のいまの動きは自衛隊を他国の軍隊と同様な機能を果たせるように正常化し、米国との安保協力を深め、他のアジア諸国との安保連携をも可能にし、日本がアジアでの責任ある役割を果たせることを目指す」と歓迎の総括を述べた。

米国政府は日本政府に正面から集団的自衛権行使を求めることはしない。主権国家同士の礼儀だろう。だが本音としてのその要望は政府周辺から長年、一貫して発せられてきた。しかも日本の集団的自衛権は禁止のままだと日米同盟の崩壊につながりかねないとする警告が多かった。

 超党派の研究機関「外交問題評議会」が1997年に日本の集団的自衛権禁止を「日米同盟全体にひそむ危険な崩壊要因」と位置づけたのもその一例だった。

 こうした米国側の意向や状況は日本でのいまの論議ではまったく欠落したままなのである。(ワシントン駐在客員特派員)

http://www.sankei.com/column/news/150530/clm1505300007-n1.html




◆結論を言えば、日本政府と害務省の腰が引けて、自縄自縛になり、米中韓に内政干渉を許してしまったのです。
「もの言えば、唇寒し秋の風」今更どうにもならないなら、黙っていることです。

▼不快指数200%!海にでも行きたいにゃあ~

泳ぐ猫


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