中国進出企業の災難



◆三菱マテリアルは中国で遂に虎の尾を踏んでしまったようです。




三菱マテリアル 戦後補償、中国側に提示へ 総額80億円 日本企業 過去最多額
2015.7.24 23:04

訴訟団

 第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で和解する条件を示していることが24日、分かった。中国側関係者が明らかにした。和解条件には三菱側が「謝罪」を表明するほか、基金に資金を拠出する形で労働者に1人当たり10万元(約200万円)を支払うことが含まれている。

対象者は3765人で、日本企業による戦後補償では過去最多となる。正式合意に達した場合、北京で和解合意書に調印する見通し。

 和解条件では三菱側が「人権が侵害された歴史的事実」を認め、元労働者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。謝罪金以外に記念碑建設費1億円、行方不明者らの調査費2億円も支払う。3765人全員を把握できれば、支払総額は80億円規模となる。

 一方、交渉団には元労働者の複数のグループが参加。大半のグループはこうした和解条件を受け入れているものの、謝罪金などを巡ってグループ間の意見の食い違いもみられ、正式に合意できるかは見通しにくい面もある。

19日には、米国で同社の役員が元米兵捕虜と面会し、戦時中に過酷な労働を強いたことについて日本企業で初めて謝罪している。一連の対応について同社は「係争中なのでコメントを控える」(広報・IR部)としているが、早期に解決することで、ビジネスに悪影響が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。

 これに対し、日本政府は昭和47年9月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場を崩していない。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「法的に解決済みで、政府の立場は変わっていない」と従来見解を繰り返した。
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 元労働者を支援している交渉団は24日、声明を出し、三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、誠実なざんげの気持ちはない。したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。
     
 中国で元労働者らを支援している交渉団は24日、声明を出し、三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、誠実なざんげの気持ちはない。したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。(北京 川越一)

http://www.sankei.com/economy/news/150724/ecn1507240039-n2.html




◆この記事では三菱マテリアルが元中国人強制労働者に謝罪と賠償をすることで合意したという書き出しで始まっていますが、後半では合意はなかったと全面否定しています。どちらかが嘘をついているのでしょう。

◆これには二つの見方ができます。
三菱側は自分から言い出したことを、一方的に約束を破った。三菱=日本は嘘つきで信用できないと世界に広宣流布する、中国得意の宣伝戦かもしれません。

◆もうひとつの見方は、今後も中国で営業を続けるために三菱マテリアルが、後出しジャンケンのような中国側の強請りに争うことなく、素直に謝罪と賠償金を支払うことが得策だと考えたのかもしれません。
しかしそれでは日本の政府見解に反するという、菅官房長官の一言で、三菱側が前言を翻したのではないかと考えられます。

◆いずれにせよこの謝罪要求を呑めば前例をつくることになり、これから中韓の訴訟による日本攻撃は数限りなくエスカレートして、相当に面倒なことになるでしょう。

◆1972年の日中共同声明が出されています。その条文は9条からになっていて第5条に「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」という文言があります。しかし中国の原告弁護団は国同士の取り決めと、民間会社と個人の労使関係は別だという言いがかりをつけています。個人補償せよというのですが、それは戦時徴用であり70年以上昔のことで時効が成立しています。

◆中国は何でもかんでも蒸し返し歴史戦を挑んできますが、日中共同声明に盛り込まれた条文5条から9条までの約束を全面的に無視しているのが中国です。「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」などは空文化しています。




日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

一    日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

二  日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三  中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

四  日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

五  中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

六  日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

七  日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

八  日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

九  日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で
 

 日本国内閣総理大臣  田中角栄(署名)
 日本国外務大臣  大平正芳(署名)
 中華人民共和国国務院総理  周恩来(署名)
 中華人民共和国 外交部長  姫鵬飛(署名)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html




◆共同声明に法的拘束力はないと言いますが、国家同士が合意したことを一方的に覆すというのは、中国が世界から信用を失うということにほかなりません。伊藤忠商事は中国に1兆円投資するそうですが、建設機器のコマツと言った企業もこの国に深入りしすぎて引くに引けない状況だと聞いています。撤退する企業は巨額のペナルティが課されるようで泥沼にはまって身動きが取れない企業が山ほどあるようです。




外資企業から「奪い取る」中国 巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物

シチズン

シチズンの中国法人、西鉄城精密(広州)有限公司が撤退に当たって難題を抱えている。シチズンは現地工場閉鎖の決定を発表したのだが、大きな反発を受けた。同工場従業員に閉鎖を発表したのが2月5日で、生産ラインを止める当日だったという。1000人を超える従業員たちは、雇用契約終了を受け入れる確認を2月8日限りで求められた。

 中国では20人以上を解雇する場合、1カ月以上前に従業員へ通告しなければならない。2月10日付朝日新聞によれば、シチズン側は「今回は解雇ではなく、会社の清算なので適用されない」としているが、7日には抗議のデモが起こり、10日朝の時点で60名弱が同意書にサインしていないという。さらに悪いことに、現地で大きく報道されている。

その後、退職金に2カ月分の賃金を上積みすることにより、全従業員からの解雇同意を取り付けたという。シチズン側は退職金の総額は明らかにしておらず、実際には相当の授業料を払って事態の収拾を図ったとみられる。

 尖閣諸島問題などで反日感情は高まっており、12年9月には中国全土100以上の都市で反日デモが起き、一部では暴徒化したデモ隊が日系スーパーや日本企業の工場を襲った。シチズンの工場閉鎖争議が現地で報道されたということは、この工場も一触即発の状態だったことが想像される。

 中国で種々の問題が起こると、日本企業は糾弾されやすい。シチズンのようなケースの場合、まず地元で裁判を起こされるリスクがある。あるいは行政により罰金を課せられる事態も想定しなければならず、その場合は2カ月の賃金上乗せどころではすまなくなり、懲罰的に高額な金額となるだろう。

さらに工場が保有している機器などの資産も差し押さえられたり、没収されることだろう。工場内の資産は日本に返ってこず、技術情報など特許関係の知的財産まで収用されてしまう恐れもある。

 折しも今月、中国は米半導体大手クアルコムが独占禁止法に違反したとして、約1150億円もの巨額罰金を科したことが明らかとなった。中国に進出する企業の間では「独禁法が恣意的に使われている」との批判も強く、中国が政治的あるいはビジネス戦略的に同国へ進出した外資系企業に対して独禁法を適用しているという見方が有力だ。

●往きは良い、帰りは怖い

 中国への日本メーカー進出がブームとなったのは円高が急速に進んだ1990年代後半だった。筆者は香港企業の日本法人社長という立場で、中国事情に目が開いた立場にあった。当時、中国進出を検討していた日本メーカーに筆者は、「香港の華人系企業なら中国内でうまく立ち回れる。彼らと組んで進出しなさい。

でなければ、撤退する時に何も持ち帰れませんよ」と助言していた。

現在、日本メーカーの製造拠点国内回帰の動きが広まっているが、海外生産から撤退する企業は注意が必要だ。例えば、1989年にファッション品メーカーのスワニー(香川県)が韓国工場を閉鎖した際、現地従業員が同社の香川にある本社まで抗議に押しかけたトラブルが発生したが、そんな悪夢が再現されてしまう恐れもある。

 アジアへの生産拠点進出を検討している企業に対し、筆者は韓国とフィリピンは避けるように助言している。前者には対日感情、後者には治安の問題があるからだ。

「往きは良い、帰りは怖い」ということを、海外進出、特に設備投資額が大きくなる生産拠点進出の際には肝に銘じる必要がある。

(文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)

http://biz-journal.jp/2015/02/post_9022_2.html




◆中国や韓国は契約とか条約など交わしてもなんの意味もありません。単なる紙切れなのです。昨年も三井商船の貨物船が中国に差し押さえられるという事件がありました。




焦点:中国の商船三井船差し押さえ、戦後補償「先例」にも

商船三井差し押さえ

[北京 22日 ロイター] -日中戦争が勃発した1937年の前年に中国の会社が日本の海運会社にリースした船舶をめぐり、上海海事法院(裁判所)は19日、戦時中の契約義務に基づく賠償に応じていないとして、海運会社の流れをくむ商船三井の輸送船を差し押さえた。

これを受け、日本政府は不快感を示し、こうした対応が中国でビジネスを展開する日本企業に影響を与えかねないとの懸念を表明した。中国側の今回の判断がさらなる日本企業の資産差し押さえにつながるかは、今のところはっきりしない。

中国政府はこの問題について、商業契約をめぐる争いにすぎず、戦時中の賠償問題とは無関係だとの見解を示している。一方で今回の決定は、戦時中の行為をめぐる対日賠償を要求する活動家らにとって、大きな意味を持つ判断となった。

同国の対日賠償訴訟で指導的な立場にある活動家の童増氏は、現在裁判所で係争中だったり、今後申し立て予定の事案が少なくとも10件あるほか、他にも多くの問題が控えていると指摘。商船三井との訴訟で原告企業を支援した同氏は22日、ロイターに「これは始まりにすぎない」と語った。

2月には、戦中の日本側の強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族など37人が三菱マテリアルなど2社に損害賠償を求める訴えを起こし、北京の裁判所が受理した。

中国民間対日賠償請求連合会の会長も務める童氏は「北京の訴訟に続き、今回は差し押さえだ。多くの被害者が法的な武器を取ることになるのは確実だ」と話した。

商船三井の訴訟をめぐっては、日中関係の緊張が高まっているこの時期に裁判所が差し押さえを発表した理由など、詳細ははっきりしないままだ。

この訴訟は、中国の船会社、中威輪船の経営者の子孫などが1980年代に商船三井の前身会社を相手に起こしたもので、リースした船舶2隻の金銭的補償を求めていた。新華社によると、1隻は1938年に座礁して沈没、もう1隻は44年に機雷で損壊したという。

http://jp.reuters.com/article/2014/04/23/l3n0nf0y0-analysis-mol-ship-seizure-idJPTYEA3M03120140423




▼まるで奪衣婆(だつえば)ですなwww

奪衣婆


※三途川(葬頭河)の渡し賃である六文銭を持たずにやってきた亡者の衣服を剥ぎ取る老婆の鬼



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