命を狙われる習近平



◆中国共産党の権力闘争はいよいよ泥沼化して、習近平の虎退治の総大将だった王岐山が姿を消したという。これは江沢民一派に殺された可能性があります。




消えた習主席の右腕・王岐山氏 「反腐敗運動」主導も失脚? 権力闘争に敗れた?

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習近平政権下の中国が不穏な空気に包まれている。腐敗官僚の撲滅を目指す「反腐敗運動」を主導する王岐山・党中央規律検査委員会書記が6月から公の場に姿を見せていないのだ。王氏をめぐっては、北京五輪絡みの金銭スキャンダルや、米メディアが報じた米金融大手との癒着疑惑が浮上。死刑を免れた周永康・前党政治局常務委員の大甘処分への批判もくすぶっているだけに、一部で「王氏の周囲で異変が起きているのでは」との憶測を呼んでいる。(夕刊フジ)

 「反腐敗運動のリーダーは一体どこにいるのか。われわれの間では、この話で持ちきりだ」

 中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者がこう明かす。

 動静が注目を浴びる「リーダー」とは、反腐敗運動を取り仕切る王岐山氏のことだ。
 先日、収賄容疑での逮捕と党籍剥奪が決まった令計画・元全国政治協商会議副主席ら複数の大物を手に掛けてきた王氏に、不穏な噂が囁かれているという。

 「しばらく公の場に姿を見せていない。彼に関する報道もめっきり減った。そのため、『周囲で何か異変が起きているんじゃないか』と訝しむ声が挙がっている」(先の関係者)

王氏をめぐっては、6月に北京で行われた会議に出席した姿が報じられたが、その後の動きは明らかになっていない。
 恨みを買いやすいポジションだけに、これまでも隠密行動を取る傾向にあったが、今回は少し事情が違う。背景にあるのは、反腐敗運動の停滞と王氏の身にふりかかったスキャンダルだ。

 「注目を集めていた周永康氏の判決が期待外れに終わった。それ以降、反腐敗運動においては目立った成果を挙げられていない。加えて王氏自身にも複数のスキャンダルが噴出した。それだけに『失脚したか、権力闘争に敗れた可能性がある』との見方が出ている」(同)

 王氏は、2008年の北京五輪の開発プロジェクトに関する汚職への関与が疑われているほか、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが報じた米金融大手JPモルガン・チェースとの癒着疑惑が浮上している。

 この影響で、5月に予定されていた訪米を取りやめたともいわれる。習政権の「キーマン」に何が起きているのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「反腐敗運動の先頭に立ってきた王氏は周囲からかなりの敵意を向けられている。

2年前に宿泊先のホテルが放火されるなど、これまで暗殺未遂が9件あったといわれている。そのため常に神出鬼没で、しばらく動静がないからといって大騒ぎすることはない」と指摘しながらも、こう続ける。

「反腐敗運動が行き詰まっているとはいえ、習氏が自分の右腕である王氏を見限ることは考えにくい。

ただ、香港では、反腐敗運動の最大ターゲットといわれる江沢民元国家主席が勢力を盛り返しているとの報道が絶えない。江氏が、胡錦濤前国家主席率いる『団派(中国共産主義青年団)』と組んで習政権に反撃を仕掛けるとの見方もある。政情が極めて不安定なのは間違いない」

 現・元最高幹部らが一堂に会し、重要人事や政策について話し合う非公式会合「北戴河会議」が開幕したとの情報もあるが、この場に王氏が姿を見せるかが焦点になりそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070022-n3.html




◆政敵に手心を加えると、隙を突かれ猛反撃を受けるのは必定です。王岐山の次はキンペーが暗殺される番ですな。




周永康氏、重罪なのに「無期判決」のウラ事情 習主席、暗殺警戒か

周永易

中国の周永康・前共産党政治局常務委員(72)に、異例の“温情判決”が下った。巨額の収賄や職権乱用、国家機密漏えいといった重罪に問われていたのだが、判決は非公開で行われたうえ、死刑ではなく無期懲役だったのだ。中国ウオッチャーは背景として、反腐敗運動を進める習近平国家主席が、暗殺やクーデターなどを恐れた可能性を指摘している。

 「国家と人民の利益に重大な損失をもたらした」

 天津市第1中級人民法院(地裁)は11日、周氏をこう断罪した。収賄額は計約1億3000万元(約26億円)、不法利益は21億4000万元(約428億円)、6件の国家機密漏えいが認定された。

 ただ、今回の判決には疑問が多い。

 中国では重大な汚職事件には死刑が適用されることが少なくないが、周氏に言い渡されたのは、無期懲役と政治的権利の終身剥奪、個人財産の没収のみ。同じく汚職で失脚した、元重慶市党委書記(元党中央政治局員)、薄煕来服役囚の判決は公開されたが、今回は非公開だったのだ。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習主席は『共産党内の不満』や『米国の動き』に神経をとがらせているようだ」といい、続けた。

 「習主席が進める反腐敗運動への党内の反発はすさまじい。

党内がささくれ立っていて、幹部は横を向いている。周氏に過激な判決が出ると、暗殺やクーデターに発展する恐れがあった。加えて、米メディアが5月に、習主席の腹心で、反腐敗運動を主導する、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員のスキャンダルを報じた。米財務省が『中国批判』に加わる動きも出ている。

政権中枢幹部のスキャンダルに、党内外が注目している。まだ分からないが、習主席は腐敗追及の手を緩めざるを得なくなるのではないか」

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150612/wor15061220500021-n1.html




◆キンペーがぐずぐずして一挙に江沢民を退治しないから、彼の派閥は再び勢力を挽回しているようです。株暴落の背景には江沢民派が係わっているという噂があります。




中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い 急落を呼び、事前に売り逃げ

周江

【大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか1カ月たらずで約30%も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ(江沢民派)の相場操縦が疑われている。専門家は、中国株式市場が戦場となり、習政権と江派の権力闘争が激化していると分析する。

 香港の時事週刊誌・亜洲新聞週刊の黄金秋総監は4日までに「江沢民派が相場を操縦し、株を乱高下させているという説がある。つまり、中国の経済秩序を大混乱に陥らせ、社会不安や政局不穏をもたらすことでライバルを打撃し、勝ちを制するという策略だ」と仏国際放送サービス・RFIラジオ(電子版)に語った。

 香港紙・アップルデイリー(蘋果日報)は6日、政治経済学者の呉稼祥氏の話を伝えた。「特殊な形を取った『内戦』だ。カネを使った戦争のほうが銃よりましだろう」と呉氏は述べ、中国株式市場が習派と江派の権力闘争の主戦場に成り代わったと報じた。

 中国の著名コラムニスト・韓福東氏は2日、中国チャットアプリのWeChat(微信)で、株式市場の黒幕を明かした。「現在、江沢民と曽慶紅が一族を総動員し、数兆元を投じて空売りを行っている。これは政治上の博打であり、習主席は(対策として)あらゆる手段を試みるだろう」といったメッセージを発した。

 江沢民派ファンド、急落を引き起こし、事前に売り抜けも

 しかし、江元主席と関係を持つ多くの上場企業は、急落の前に売り抜けたと伝えられている。特に、江元主席と親しい政府系ファンド、中国投資(CIC)傘下の国有投資会社である中央匯金投資が、保有株数の減少や相場不安を煽る言論によって、直接的に投資家の株式市場に対する信頼を揺さぶったという。

 株式ニュースサイト・股票之声は5月30日、同社が5月26日に国内銀行2行の株保留量を減らしたため、2日後の28日に株の急落が始まった。そのため「急落の首魁」と揶揄した。

 中国政法大学の劉紀鵬教授など5人の金融学専門家らは2日、ニュースサイトの中国証券網で共同論評を掲載し、株暴落の主犯格について「十分な資金と豊富な経験があり、特に指数先物取引や上場投資信託(ETF)を利用するなど、プロ集団の仕業だ」と指摘した。


「彼らは株式市場の安定や中小投資家の利益を顧みず、私腹を肥やすために、中国の将来を背負う中堅の財産を残らず奪い取った」と述べ、「この勢力は国外ではなく、国内から来ている」と断言した。

 中国の李克強首相は6月2日、株式市場の急落について公文書に「証券界に『鬼』(何らかの企て)が隠れている。内外は結託して相場操縦でカネをかき集めている」と、意味深なコメントを残したと、香港政論誌・動向6月号は北京指導部に近い関係筋の情報として報じた。

 6日付ブルームバーグによると、中国証券監督管理委員会(証監会)の報道官は2日、悪意のある空売りを取り締まる方針を発表し、相場操縦の可能性を調査する意向を示した。

 一方、中国共産党機関紙である人民日報電子版・人民ネットは6月19日、「国を滅ぼした株暴落:1910年の上海ゴム株めぐる騒動」と題する記事を発表。当時の中国国内の情勢、官商の結託(政経癒着)、権力闘争、腐敗し尽くした制度について触れた。

 香港メディア・東ネットは、人民ネットの記事について「まるで現在の中国共産党政権の肖像画のようだ」と述べ、株式市場の暴落は中国政府に深刻な政治危機をもたらす可能性があると指摘した。

 中国株式市場は下げ止まらず、混乱が広がっている。中国当局は一連の異例の救済措置を打ち出したが、相場下落に歯止めがきかない。ネット上では、信用買いで巨額の損失を抱えた投資家が自殺したとのうわさも飛び交い、社会不安は高まっている。

(翻訳編集・王君宜)
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d56163.html




◆いくら江沢民一派に富裕層が多いと言えど、中国株が半値異常暴落するほど大量の株を所有していたとは考えにくい。

考えられるのは江沢民の背後にサッスーンのHSBC(香港上海銀行)がいて操作しているのではないかということです。清国を阿片漬けにして潰し、巨大な資産を築いたデービッド・サッスーンの一族が再び中国へ戻るために蠢動しています。

◆欧州の銀行最大手HSBCホールディングスは6月9日に、最大5万人の人員削減を軸とする合理化策を発表。本社を英国外に移すかどうかは年内に判断するそうで、移転先は香港になる可能性が高いそうです。

EU経済の先行きが不透明で英国が欧州連合(EU)を離脱する可能性があることも影響しているようです。中国で何をしようとしているのかはわかりませんが、少なくともキンペー政権の助けにはならないような気がします。

◆キンペーにとって更に不都合なことが起きています。人民元の国際化をIMFが認めないようですから、AIIBも時期尚早と言うことになります。




習政権に大打撃 IMFが「人民元の国際化」決定時期を延期

ラガルド


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 習近平政権の野望が封じ込められた。国際通貨基金(IMF)は、中国の人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨に採用し「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に加えるかどうかの決定時期を当初の年内から来年9月末以降に延期する方向となった。国際金融機関とかけ離れた実態のアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立や強権的な株価維持策など、習政権の政策が裏目に出た。

 IMFのスタッフが4日に公表した報告書では、年内にSDR採用を決めると2016年初の金融市場で、取引が混乱する懸念があると指摘、採用を延期すべきだとした。

 人民元が国際決済に占めるシェアで5位となるなど活発に利用されていると認める一方で、「自由に使用可能」という要件をクリアしているかどうかは、理事会が今後判断するとした。

 ロイター通信によると、ドイツと英国など欧州各国は人民元を年内にSDRに採用することに前向きだが、米国と日本は慎重だという。

 中国は人民元のSDR採用へ積極的な外交活動を展開。AIIBを設立して存在感をアピールする狙いだった。ただ、AIIBの中身は、中国が拒否権を握るなど国際金融機関とはほど遠い。

 景気が減速するなかで、6月中旬以降の株価暴落を受けて強引な株価維持策を実施したこともあり、国際金融市場では中国や人民元への不信感が高まっていた。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150805/frn1508051700006-n1.htm




◆いずれにしろ中国共産党はソ連同様解体されなければなりません。彼等は地球の癌です。民主主義、自由主義という概念すら理解していないのですから、国際金融の仲間入りなど土台無理な話です。尤も今は、国際金融そのものが砂上の楼閣となっています。
元もドルもユーロも、通貨としての信頼が足元から揺らいでいます。そのうち円も仲間入りして世界の金融システムがメルトダウン。その後に貴金属の裏付けがある国際通貨が発行され、それからNESARA発動、そういう筋書きで世界は動いているような気がします。

金


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