中国の虎退治

◆バレンタイン・デイまでに様々な国際紛争を終わらせたいと大天使ミカエルが言っていましたが、ロシアとウクライナで停戦合意がなされたという。独仏の調停が功を奏したようです。
停戦合意2

国連の安全保障理事会は12日に、ISIL、いわゆる「イスラム国」の資金源を絶つことを狙う決議を全会一致で採択しました。決議では、違法な石油売買を防ぎ、人質の身代金支払いに応じないことなどについて国際社会の協力を求めています。決議案はロシアが提出し、欧米や日本などの50か国以上が共同提案、これが実現すればこのテロ集団は身動きできず、また、オバマは空爆だけでなく地上軍も派遣すると言っていますから早晩この組織は崩壊するでしょう。

◆3月には、イスラエルの首相選挙があり、ネタニヤフが再選を狙って、米国に応援を求めたいますがオバマは彼に会う事を拒否しています。イスラエル国民の多くも、この狂人の再選を望んではいないでしょう。

問題なのはイエメンです。イスラム教シーア派系民兵組織「フーシ」が政権掌握を宣言するなど政治的混乱が拡大しているようで、政権が崩壊しつつある」として国連が強い危機感を表明しています。同国は内戦の危機にあり、政治的に不安定な状況は武装組織「アルカイダ」などが勢力を拡大する素地を作り出しているようです。あちらを叩けばこちらから、こちらを叩けば向こうから、中東はまるでテロのモグラ叩きですね。
フーシー・アルカイダ

◆米国が主導してロシアに経済制裁を課せば、プーチンは9,11の真実を世界に公表するというような事を言っているようで、そんなことをされたら米国は上から下まで蜂の巣をつついたような状態になり、戒厳令が敷かれ、内戦が起きる可能性があります。ブッシュ一味は生きた心地がしないでしょう。


◆中国では習近平の虎退治が終盤を迎えているようです。政敵江沢民一派は完全に外堀を埋められ、逃げ場を失い絶体絶命です。子分が次々に逮捕され、民間人が最初に死刑になったそうです。

四川閥









周永康氏の腹心、死刑執行 習主席の「トラ退治」で初


【大紀元日本2月12日】失脚した元最高指導部メンバー周永康氏と深いつながりを持つとされる四川省の富豪・劉漢死刑囚の死刑が9日に執行された。習近平政権の汚職撲滅運動で初の死刑執行になった。

 中国国内報道によると、同日に弟の劉維死刑囚と部下3人も死刑執行された。四川最大民間企業の漢竜集団を率いた劉漢は昨年5月、殺人と闇組織結成の罪で死刑判決を受けた。逮捕前の中国国内長者番付では148位に上るほどの富豪だった。
死刑2
死刑1

 劉元死刑囚は、失脚した元四川省トップ周永康氏の腹心だったことで知られる。また周氏の長男・周濱氏とはビジネス関係にあり、四川省や雲南省での不法開発や汚職など周一族の力を借りて財力を広めたとされている。


 劉元死刑囚が会長を務めた漢龍集団は30社を超える企業を傘下に置く四川有数の企業。業務は金融・証券・不動産・鉱業など多岐にわたり、アメリカやオーストラリアにも進出し、総資産額は400億元(約6680億円相当)にも上る。


 国営新華通信社は、2009年までの十数年間、劉元死刑囚の闇組織は30数件の刑事罪を犯し、9人を殺害したと報じた。

 劉の裁判では周一族との関係は取り上げられていないが、中国政府系メディアは両者の「黒い関係」をたびたび報道してきた。「劉の転落は、後ろ盾である周永康氏が権力闘争で敗れた結果である」という見方が多数を占める。

 党内序列9位だった周永康氏に関して、最高指導部は昨年12月、党籍剥奪と司法機関への身柄送致を正式に発表した。

(翻訳編集・叶子)


http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d11519.html







◆権力と結んで、散々悪行を働き、民衆をいじめてきた悪徳商人も死刑を宣告されると泣きわめくんですな。江沢民一派に属していた共産党幹部の自殺が続いているようです。死刑になるより自分で命を絶つ方が潔いと考えるのか、或いは自殺に見せかけて子分の口塞ぎをするのか知りませんが、習近平の虎退治は苛烈を極めていますね。


習近平は何度も江沢民一派に殺されかかっていますから、その恨みは骨髄にまで沁みているはず。胡錦濤、温家宝の手助けを得て報復劇は粛々と行われています。
サッカー習近平


暗殺計画


江沢民ロープ







中国、党幹部の自殺を集計 反腐敗との関係を調査か

赤い夜


【大紀元日本1月30日】中国当局は党幹部の自殺や不審死などのデータを収集している。共産党の人事を担当する中央組織部は今月初め、2012年11月の第18回党大会以降、不自然な死を遂げた党幹部らの状況を15日までに報告するよう地方当局に求めた。中国国内メディアが29日報じた。

 腐敗行為で摘発された幹部に自殺を図った人が増えている。死亡した場合、当局による調査は停止になる場合が多いため、家族は資産の一部または全部を保全することができる。さらに、ともに腐敗を働き、追及を恐れる党や政府の実力者から脅迫を受け、止むを得ず自殺を選んだ幹部もいる。

 こうした反腐敗キャンペーンの影響で、党幹部の自殺や不審死が頻発している。中国メディアによると、昨年1月から9月までの9カ月間で、少なくとも党幹部32人が自殺したという。

 調査内容は対象幹部の名前や性別、年齢、職務と死亡原因に及ぶだけでなく、自殺した場合、場所と方法などの詳細も記入するようにとの要求だった。

 一部の専門家は指導部が幹部による自殺多発を問題視し、正確なデータによって具体的状況などを分析した上、今後の反腐敗キャンペーンの方向性や措置などを決めるだろうとの見解を示している。



(翻訳編集・王君宜)

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/01/html/d83567.html






◆汚職官僚たちは自分の息子や娘を米国などに留学させ、コネで米国企業に就職させる。盗んだ資産はJPモルガンなどを利用してマネー・ロンダリングをやっています。もし虎退治の矛先が自分に回ってきたら、米国に高跳びする為にグリーンカードを持つ息子を利用する積りです。








「息子をクビにしないで」 中国商務相がJPモルガンに便宜約束か 米当局調査

Jpモルガン

【大紀元日本2月10日】大手金融機関JPモルガン・チェースが中国の高虎城商務相の息子の採用をめぐり、便宜を図ったとして米当局から調査を受けている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が7日、複数の匿名情報筋の話として報じている。


 それによると、高商務相の息子・高珏氏(32)は採用試験や面接の出来が悪く、誤って性的表現を含むメールを人事担当者に送信するなどの失態を起こし、「未熟、無責任、信頼できない」と評価されていたにもかかわらず2007年、同社に入社した。


 報道によると、採用決定は当時の取締役ウィリアム・デイリー(William Daley)氏が強く後押しした。デイリー氏は2006年7月、商務次官を務めていた高虎城氏と北京で面会したあと、高珏氏を採用するよう会社に勧めた。


 また、社内電子メールから、人事担当者は高珏氏の適性について疑問を持っていたが、「ディアー氏の推薦なら、採用しなければならない」と入社を決定したという。


 デイリー氏は2004年~2010年までJPモルガンで中西部業務担当幹部を務めていた。


 入社後も就労ビザを更新しなかったなどのミスが目立ち、1年後に同社のリストラ対象となったが、父親が便宜を約束し、雇用は継続された。2年ほど勤務した後、ニューヨーク証券取引所や外国金融機関を経て、現在は米大手ゴールドマン・サックスに勤務している。


 米司法省と米証券取引委員会(SEC)は2013年8月、JPモルガンなどの銀行による中国要人の子女採用で、海外腐敗行為防止法(FCPA)に基づいて調査に乗り出した。


(翻訳編集・王君宜)

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d19111.html








中国高官の息子“史上最悪のコネ入社” 米金融大手でセクハラしてもクビ切らず


総会



こんなにわかりやすいコネ入社があるだろうか。ダメ息子が、パパの力で金融大手に就職。入社後はセクハラ問題を起こしながら、クビを切られることなくダラダラと居座り続ける-。中国高官と米金融大手で起きた不透明な人事。国外政府高官への贈賄事件に発展する可能性もあり、米当局が調査に乗り出している。(夕刊フジ)

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日までに、米金融大手JPモルガン・チェースが中国の高虎城商務相の息子(32)の雇用で便宜を図ったとして、当局が調査していると伝えた。国外の政府高官への贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法違反の疑いがもたれているという。

 同紙が入手したJPモルガンの内部メールなどによると、高氏の息子は、JPモルガンの面接担当者から「過去最悪の応募者」とみなされたが、2007年に採用された。社内の人事担当者に性的なメールを送るなどの問題を起こし、「未熟で信頼できない」との評価を受けながら、結局09年まで雇用が継続されたという。


 同紙によると、息子の採用は、米商務長官などを務めた元同社幹部の意向が働いていたとみられている。また、高氏は、息子の雇用継続を求め、同社に便宜を図ることを約束。息子は同社を離れた後、ニューヨーク証券取引所などを転々としたという。


 中国外務省の華春瑩副報道局長は9日の記者会見で報道について「外交問題ではない」としてコメントを避けた。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「企業にとってはダメな人材でも高官の子息を入社させておくことで、業務を円滑に進める意味がある。高官にとっては子供を海外に住まわせ、政治生命が危うくなったときに逃亡先を確保しておくという潜在的な狙いがあるのだろう。絶対にこれからも同じ事例が起きるはずだ」と話している。

http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120012-n1.html






◆悪逆の限りを尽くして恐怖政治を行ってきた江沢民一派が取り除かれた時、中国は少しはましな国になるかもしれませんが、今度は習近平が第2の江沢民にならない保証はありません。いずれにせよ厄介な国が近くにあるものです。
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