軽減税率代替案


◆消費税が8%になったことに加え、円安で物価が上昇していることで消費が冷え込み、低所得層には景気回復の実感がないというのが実情です。

物価

それが2017年には消費税が10%になれば生活困窮者にとって悲惨なことになるのは目に見えています。それで政府は高齢者や生活保護所帯などには消費税率負担軽減を導入しようとしています。

移動販売


◆税収を上げることしか考えない財務省は最初からこの税を軽減する積りは毛頭なかったのですが、官邸の意向で渋々これに応じたようです。
その方法はいったん徴収した消費税を後で還付するというものですが、しかしこれには様々な問題があります。




軽減税率代替:マイナンバー使い還付…財務省検討

財務省が2017年4月の消費税率10%への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。

酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。消費者は会計の際には10%分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。

ただ、後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。

 ◇消費者、残る痛税感

 国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が来年1月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしている。

 政府・与党はこれまで、生活必需品の消費税率を低く抑え販売価格を安くすることで、消費者の負担軽減を図る軽減税率制度を検討してきた。しかし、対象品の線引きや、複数の税率に対応するために事業者の経理処理が複雑になることから、制度設計の作業は暗礁に乗り上げていた。

 財務省案は、対象品を「酒を除く飲食料品」と幅広く設定する一方、販売価格を安くするのではなく、後から消費税の軽減分を還付するのが特徴。消費者は買い物のたびに店側にマイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているICチップに購入情報を記録する。

 仮に消費税率10%、対象品の軽減税率8%の場合、2%分が還付金となる。消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日、振り込まれることになる。所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付の年間上限額を設定する。

 財務省案では、対象品を販売する事業者が品物ごとに税率を分けて扱う必要がないため、事業者の負担は少なくて済む。財務省は安倍晋三首相や菅義偉官房長官にも既にこの案を説明しており、了承を得たという。

 しかし、普及する見通しが立っていないマイナンバー制度を前提としており、実際に機能するかは不透明だ。マイナンバーカードの取得は任意で、還付が行き渡らない可能性がある。

 自民、公明両党は昨年の衆院選の共通公約で、軽減税率の実施時期について17年4月に消費税率が10%に引き上げられることを踏まえ、「17年度からの導入を目指す」としていたが、政府関係者は「財務省案ではシステム構築は間に合わない」と断言する。

 軽減税率の導入を強く訴えてきた公明党の山口那津男代表は7日、首相官邸で記者団に「痛税感を和らげて経済全体の消費マインドを冷やさないことが重要だと強く申し上げてきた」と指摘し、財務省案を精査する必要があるとの認識を示した。

そのうえで、「全体像がよく見えない情報の伝わり方をしている。政府には心して説明に当たっていただきたい」と語り、財務省が主導して流れを作ろうとしている状況に苦言を呈した。【横田愛、大久保渉】

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E4%BD%BF%E3%81%84%E9%82%84%E4%BB%98%E2%80%A6%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AAe3gev#page=2




◆マイナンバーカードには様々な個人情報がはいっていますので、日常的にこれを持ちまわり、紛失する危険性があります。また財務省案は複雑な上、膨大な人手と設備費が必要になります。特に老人はこの取り扱いが難しいのではないでしょうか。

買い物老人





日本型軽減税率案 「官邸の意向と違う」 与党内に不快感も

 財務省がまとめた飲食料品を対象とする消費税率10%引き上げ時の税負担軽減策について、与党内からは不快感を示す声が出ている。財務省の「日本型軽減税率」案は、本来の課題だった軽減税率の導入を断念する形となるためだ。自民、公明両党は近く再開する軽減税率の制度設計を検討する協議会で、財務省案を議論するが調整は難航しそうだ。

 「首相官邸の意向と違う。軽減税率はやるという方向なんだから」

 財務省案に対し政府高官は7日、不快感をあらわにした。また、軽減税率の導入をめぐり「複数の税率を入れるのは面倒くさい」とした麻生太郎財務相の発言についても「軽減税率が面倒ならインボイス(税額票)はもっと面倒だ。インボイスなら中小企業は本当に大変になる」と述べた。

 政府は平成27年度の与党税制改正大綱で、増税時に一部の税率を低くする軽減税率の導入を目指すと明記している。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、消費税増税時の負担軽減策に関し「税制改正大綱を基本に検討していくことになるだろう」と話した。

 軽減策は与党案が軸になるとの考えを示唆したとみられる。また、公明党の山口那津男代表は同日、政府与党連絡会議後に記者団の取材に応じ、消費税10%引き上げ時の負担軽減措置をめぐる報道について「全体像がよく見えない。情報の伝わり方に懸念を覚えている」と警戒感を示した。

 公明党は低所得者の痛税感を緩和する策が必要だとして、軽減税率の導入を強く訴えてきた。山口代表は「きちんと説明するよう、政府に強く求めたい」と訴えた。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9E%8B%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E6%A1%88-%E3%80%8C%E5%AE%98%E9%82%B8%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91%E3%81%A8%E9%81%95%E3%81%86%E3%80%8D-%E4%B8%8E%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%BF%AB%E6%84%9F%E3%82%82/ar-AAe2Sfq




◆消費税では、小規模事業者の事務負担を軽減するねらいから、課税売上高が3000万円以下の事業者は消費税の納付が免税される免税点を設けています。この仕組みにより、免税事業者の場合、消費者から徴収し預り金的な性格をもつ消費税が、事実上その事業者のポケットに入ってしまうという税金のネコババが生じます。財務省はこれを防ぐためにインボイス方式を導入しようとしているのです。

◆インボイス方式では、相手が発行した「税額票」がなければ控除を受けることが出来ません。この税額票は消費税の申告の際に税務署に提出されますので、発行者の消費税の申告と照合されます。これの導入により、法人税などの脱税捜査にも役立つと考えているのです。

◆麻生財務大臣は「複数の税率を入れるのは面倒くさい」とした麻生太郎財務相の発言についても「軽減税率が面倒ならインボイス(税額票)はもっと面倒だ。インボイスなら中小企業は本当に大変になる」と述べたということで、「面倒くさいとは何事か!」と批判されているようですが、実際物凄く事務手続きが複雑になり、さらなる官僚組織の肥大化がおこります。

日本のしかも財務官僚の頭の良さは特別です。物事をできるだけ細分化して複雑怪奇にしてしまう傾向があります。
サイン、コサイン、タンゼント見たいなもので本当に面倒くせえですな。

◆脱税防止のためのインボイスやマイナンバーカードを使った還付金制度を導入する必要は全くありません。

どうしてそんなに問題を複雑にするのか理解に苦しみます。国民年金生活者はひと月5万円前後で暮らしているのです。

いくら還付制度を作るからといっても、そういう人たちが10%もの消費税を前払いで負担するのは重荷でしょう。食費が月に1万円などと言う人も居ます。その上千円の負担です。何パーセント還付するのか解りませんが、増税分の2%、200円が返ってくるとしても一体どうやって受け取るのでしょうか?

◆そもそも、軽減税率導入の動機は年金暮らしの高齢者や、生活保護所帯などの生活困窮者に対する救済措置です。この人たちはほとんどが非課税所帯のはずです。各自治体はこれを把握していますので、発行した健康保険証は年齢や収入により治療費負担額が違います。同様に市町村が減免税カードを発行し、スーパーやコンビニのレジで課税か非課税かを識別するだけでこの問題は一発で解決します。
そして、こうした生活困窮者には消費税率を軽減ではなく、0にすべきだと思います。


▼この案、拡散してくれると有難いニャア~!

祈る猫


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