財務省も総務省も国民を舐めきっている!



◆「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るもの」と言ったのは、将軍徳川吉宗に仕える神尾 春央(かんお はるひで)という旗本で、過酷な年貢取り立てた酷い官吏として知られています。「百姓は生かさず殺さず」という血も涙もない過酷な徴税で、農民から酷く憎まれました。しかし吉宗にとっては幕府の財政を潤沢にし、改革に貢献した功労者なのでしょう。


◆財務省がやっていることはこの、神尾春央と全く同じです。無力で無抵抗な羊のような人間たちを監視して、マイナンバーカードを作り、貧乏人からも無慈悲に10%の消費税をとる冷血さ。そしてまたそのカードを発行する総務省はまるで羊の群れを監視する羊飼いのような利益集団です。


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◆覚えておられますか?総務省が多くの反対を押し切って、国民を一括管理するために作った筈の住民基本台帳ネットワークのことを。莫大な費用をかけて作り上げたシステムがほとんど使われないままになっており、維持管理費だけは支払われているとのこと。政府は、増税を言う前にこういう省益しか考えない役所を整理する必要があるのではないでしょうか。




これは第二の「住基ネットワーク」
マイナンバー制度実は巨額利権だった

国会

 '02年に導入された住基ネットを活用しているだろうか? 住基カードの交付率はわずか5%。壮大な税金の無駄遣いとなった。政府と霞が関はそれと同じ轍を踏もうとしている。その背景には—。


3000億円をドブに捨てる


「この法案が通っても、国民にとっての利益など、ほとんどありません。マイナンバー制度ができたら個人事業主や政治家の収入が把握できて、脱税を取り締まることができるかといえば、そんなことはまったくない。

あえてメリットを挙げるとしたら、引っ越しのときに市役所に出す書類が1枚で済むということくらい。壮大な無駄遣いになる可能性が高いのです」

 こう指摘するのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。



 5月9日、納税や年金などの情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)制度」法案が衆院を通過した。国民一人ひとりに番号を振り、年金や納税、家族構成などの情報を管理する。政府の試算によれば、システム構築に3000億円程度の血税が必要で、法案が成立すれば、'16年1月から施行されることになる。


 ところで、あなたは住基カードをお持ちだろうか。個人情報問題でやり玉に上げられたものの、'02年に導入された「住民基本台帳ネットワーク」(住基ネット)で個人に発行されるICカードだ。

住基ネットは住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだもの。これによって、住民票の写しが全国どこでも取れるようになり、また引っ越しの際の役所への届け出が簡素化されたと、総務省は喧伝する。だが—。

「数々の反対を押し切り、システム構築に約400億円もかけて導入したけれど、今に至るまでほとんど使われていません。カードの交付率は10年経った今でもわずか5%(!)。にもかかわらず、年間百数十億円もの維持運用経費をつぎこんでいます。これに輪をかけた壮大なムダが、今回のマイナンバー制だと思ってください」(前出・古賀氏)


なぜこんなデタラメがまかり通るのか。最大の理由は、そこに"巨額利権の構造"があるからなのだ。

 そもそも運用者側である霞が関の官僚たちが、揃いも揃ってIT音痴だ、と指摘するのは、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏である。

「官僚の大半はシステムの話をまったく理解できないのです。それで"ITゼネコン"(大手ITシステム会社)の言いなりに予算をはじいている。マイナンバー制だって、新たにシステムを作るのではなく、すでにある住基ネットをそのまま流用すれば、ほとんどお金なんてかかりませんよ。

でも、それではITゼネコンはおまんまの食い上げになる。だから、既存の住基ネットの番号をわざわざ別の番号に『変換』することになっています。その結果、何千億円もかかるという話になっているんです」


システム開発の世界は、「ぼったくりの世界」だと高橋氏は断言する。業者に説明を受けても、聞く側が理解できないからだ。
 ほぼ文系出身者で占められている霞が関だが、理系出身の高橋氏は、大蔵官僚時代、資産負債総合管理システムの設計をゼロから行った経験がある。氏が開発したシステムは、民間会社に最初から設計を依頼したら、費用「10億円」と言われたという。その分がまるまる浮いたのだ。


「システムという言葉はブラックボックス。聞いても分からないので、誰も中身を聞こうとしない。特に役所はITゼネコンのいいカモです。霞が関にもIT専門の官僚を入れたらどうだという意見もあるけれど、学生時代からプログラム言語が分かっているレベルの人間でないと使えないから、現実的には霞が関では無理でしょう」(前出・高橋氏)

利権で潤うのはITゼネコンだけではない。それと結託した官僚や政治家に見返りがあるのは当然だ。たとえばこんなことをする。
「事業仕分けで7人もの大量の天下りを受け入れているとして問題になっていた団体『地方自治情報センター』などを衣替えして、新たに『地方公共団体情報システム機構』という、より確固とした天下り機関に改編させることが、この法案には密かに盛り込まれています」(前出・古賀氏)


 日弁連情報問題対策委員会委員長の清水勉弁護士もこう批判する。

「関心を持っていない人にも考えてもらいたいのは、この制度自体が『巨大なハコ物』だということです。政府は、正確な所得の把握だの利便性だのとお題目を並べているが、正確な所得の把握などできるわけはないということは、われわれの委員会でも指摘しています。実際、類似の制度を導入した世界のどの国でもできていません。たとえば海外の資産は掴めないし、すべて把握しようとすると費用対効果が悪すぎるのです。では制度の目的は何か。官僚・政治家・企業がたかる巨大な利権構造をつくることです」

犯罪者に悪用される

 ほかにも問題は山積している。国家が個人情報を一元管理することの危うさについての認識が薄すぎると警鐘を鳴らすのは、上智大学の田島泰彦教授だ。

「すでに年金や税などでは実質的に番号が振られています。それをわざわざ共通の番号にするのは、様々なデータをひも付けし、名寄せし、個人情報の監視ツールにするためとも考えられます。一元的に情報が集約されると、その人に関する情報が裸にされてしまいます」

 プライバシー侵害という、当然予想される「危険」についての意識もない。前出の清水弁護士が言う。

「プライバシーの保護は無理です。なぜかというと、この国ではデジタル社会におけるプライバシーとは何かという発想や議論そのものが行われていない。便利になるからいいでしょう、で話が終わっている。政治家はプライバシーに対する『懸念』という言い方をしますが、懸念ではなく『危険』なのです。そのリスクを、この国の議員は分かっていません」

 にもかかわらず、マイナンバー制が進められている背景には、「効率重視」の世の中の流れがあると指摘するのが、ジャーナリストの斎藤貴男氏だ。

「世の中の価値観のなかで、経済成長、効率化といったものが第一になっています。マイナンバーであらゆる情報を共通化してしまったほうが、たしかに効率的なのでしょう。しかし、国家権力や大企業が番号で人間を識別するようになると、彼らの『人間観』が根底から覆ると考えています」

 米国では、日本のマイナンバーに相当する社会保障番号(以下、SSN)が広く普及している。SSNには、名前・住所・生年月日・メールアドレスなどの個人情報が入っており、納税などの際公的機関で使われるほか、就職やクレジットカードの申し込み、保険、医療サービスなど、さまざまな分野でその人を証明するIDとして使われてきた。その結果、番号の窃盗による詐欺などの被害が、なんと年間5兆円にも達しているのだ。

 ID管理などのコンサルティング会社を経営しているアダム・レヴィン氏が、恐怖の実態を語る。

「SSNが広く用いられるようになると、個人データの漏洩・不正使用が急増してきたのです。現在、特に大きな問題になっているのが、盗難された番号による還付金詐欺です。他人のSSNを盗んで所得税申告書にその番号を書き入れ、提出するのです。米国では、オンラインで申告した場合は3週間以内、郵送の場合は6週間以内に、歳入庁は払い戻しすることになっています。そのため申告書が届いたら、速やかに払い戻し額を決めて、払い戻ししなければならない。そこで他人になりすました、多数の不正な払い戻し請求が行われているのです。ほかにも医療、犯罪、クレジットカードなどさまざまな分野で、なりすましによる被害が出ています」


なんでこんな法案が通るのか

 共通番号先進国の米国で実証されているとおり、情報は盗まれる。だからこそ世界では、一元管理から分散管理へと、潮目が変わってきている。

「英国では、'06年に成立したIDカード法が廃止になっています。スウェーデンでも見直しの声が上がっていますし、ドイツでも様々な情報をマッチングさせるべきではないという裁判所の判断が出ている。一元化すれば国が国民を管理するには便利だけれど、国民のプライバシーを国に委ねるのはよくないという反省から、世界的には個人情報を分散・抑制する方向に向かっているというのが現状なのです」(前出・田島氏)

 だが、霞が関はしたたかだ。個人情報流出の恐れがあるという批判を逆手にとり、「だからより強固なシステムを構築しなければならない。そのためにはコストがかかるのはやむをえない」と主張して、ITゼネコンと手を携え、全体のシステム構築と維持に3000億円という数字を弾いているのだ。


「個人情報保護のために堅牢な仕組みにすると、非常に巨大なシステムになるというのが、霞が関の出した結論です。最初はシステム構築その他の費用を合わせて5000億円と言っていた。ひどいのになると総額2兆円という声までありました」(前出・古賀氏)


まさに「ぼったくり」そのもの。中身を知れば知るほど、壮大なムダの実態が透けて見えてくる。評論家の佐高信氏も憤慨する。
「原発問題でも明らかになったように、政府・国というのはデタラメなことをやる。そんな組織に国民の財産が把握されるのは怖いことだし、とんでもないことです。住基ネットがなくても何ら不便はない。善用はなくて悪用だけが考えられるような法案を、なぜ簡単に通すのか。大メディアは何も言わず、財界人も賛成一辺倒。バカとしか言いようがありません」


 住基ネットに輪をかけた無駄遣いが明らかなマイナンバー制。自民・民主などの賛成多数で今国会中に成立する見通しだ。

「週刊現代」2013年6月1日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35897




◆実に正論!説得力があります。常にカザーリアンNWOの二番煎じばかりやるのが霞が関の仕事なのです。自分らが何をしているのか解らずに増税して、膨大な無駄使いをして仕事をしていると考えているのです。


これも国立競技場の問題と酷似しています。先のことを考えずにゼネコンのどんぶり勘定に乗せられ、国民のポケットに手を突こむようなことばかりやるのが役人です。
将に神尾春央の集団が霞が関を構成していると言っていいでしょう。

政府は、まず旧態依然とした不要不急の時代に合わない官僚組織を撤廃統合して根本的な行政改革をしなければ、この国は増税と国債で潰されてしまうでしょう。

▼霞ヶ関栄えて国滅ぶ?そんなことじゃダメェ~!!!!

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