泥沼化する中国



◆天津の大爆発に続いて広西チワン族自治区でも爆発事件が発生したそうですが、この二つの爆発事件には関連性があるかどうかは分かりませんが、公的機関を狙っているようですから、中共に対する人民の怒りや不満が充満しているのは間違いないようです。




中国南部で宅配小包が爆発、7人死亡、50人超負傷 刑務所や病院、政府施設など17カ所で同時に爆発

チワン族ビル


中国国営新華社通信などによると、中国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で30日、宅配便の小包計17個が各地で同時多発的に爆発し、少なくとも7人が死亡、2人が行方不明となり50人以上が負傷した。同通信はテロの可能性を否定しており、当局が地元在住の33歳の男を容疑者として拘束したとの情報もある。

 報道によると、小包17個の爆発は同日午後3時15分(日本時間同4時15分)ごろからショッピングモールや刑務所、政府施設やスーパーマーケット、駐車場、病院などで起きた。インターネット上には、5階建てのビルが半壊する様子や、破壊された車両などの写真が投稿された。現場付近の建物では爆発の衝撃で窓が割れたという。

 同市公安局の周長青局長は中国メディアに、宅配便の荷物に仕込まれた爆発装置が爆発を引き起こしたとの見方を示し、刑事事件として捜査を始めたことを明らかにした。同市の安全管理当局は、地域住民に最近届いた荷物を開封しないよう通達。デマを信用しないよう求めるなど混乱の拡大に神経をとがらせている。

 一部メディアは、容疑者が医療をめぐるトラブルから社会に強い不満を抱いており、警察当局がマークしていたと伝えているが真偽は不明だ。
http://www.sankei.com/world/news/150930/wor1509300051-n1.html




◆上海閥との権力闘争で暗殺に怯える習近平は毎夜安眠できず睡眠不足に悩まされ、疲労困憊だと噂されています。

中国 習近平が軍事パレードで暗殺を恐れ足腰ガクガクだった噂、漏らしてはいないらしい 福島香織さん


◆上海株の下落で、世界は中国経済の先行きに不安を抱いていますが、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いがあったアリババ・グループ(阿里巴巴集団)の株価が半値になったという話もあります。アリババ本社は浙江省杭州市にあり、 企業間電子商取引のオンライン・マーケット を運営、240余りの国と地域にて5340万以上の会員を保有するグループです。もしこれが経営破綻すれば世界恐慌に引き金になるかもしれません。



アリババ株価50%下落見通し 米有力情報誌

アリババ本社

 米週刊投資情報誌「バロンズ」はこのほど、中国の厳しい経済情勢、電子商取引業界の競争の白熱化などが主因で、中国電子商取引最大手のアリババ・グループの株価は現在の水準より50%下落する可能性があると指摘した。

 また、アリババの予想株価収益率が25倍とされているが、これは同じく電子商取引大手のイーベイ(eBay)の15倍に比べて大幅に過大評価されていることも理由の一つに挙げられた。

 同誌は、アリババに企業ガバナンス、偽造品問題、収益などの面において多くの疑問がみられるとした。特に企業の収益伸び率が同業界のグーグル、アマゾンなどよりはるかに高い。また、アリババの業績予想は中国政府が公表する国内全体の小売売上高予想、消費者支出予想、オンライン出費予想を大幅に上回っていることから、アリババが収益データを粉飾した可能性があると示唆した。

 「バロンズ」誌は、アリババが07年香港株式市場にIPOを果たして以降の状況を再現していると投資家に警報を鳴らした。アリババは07年11月、1株は13・5香港ドルで香港市場に上場し、高い収益が見込まれると投資家からの人気を集めた結果一時、1株が41・8香港ドルに上昇した。しかし08年7月、同株価は1株=10香港ドルを割り込み、4香港ドルに急落した。アリババは12年6月に香港市場での上場を廃止した。

 アリババが昨年9月19日に米国ニューヨーク株式市場に250億ドル(当時の為替レートで約2兆7200億円)と史上最大規模の新規株式公開(IPO)を果たしてから一年経った19日は、同社の株価はIPO当時の発行価格69ドルを下回り、19日に1株は65・78ドルを付けた。

 日本ソフトバンク・グループの孫正義社長はアリババの約3割の株式を保有している。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2015/09/24545.html




◆アリババの株価下落の一因はジョージ・ソロスが大量に売り浴びせたからだとも言われています。




米大物投資家、中国株を“投げ売り” 上海市場暴落、米国シフト強化へ

2015.08.21

ソロス


ジョージ・ソロス

米著名投資家のジョージ・ソロス氏(85)が中国を代表するIT企業を見限った。同氏が率いるヘッジファンドが、米国の株式市場に上場する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの保有株をほぼ全株売却したほか、同国の検索大手、百度(バイドゥ)株も約8割手放したのだ。上海市場の株価が再び暴落モードに入るなか、ニューヨークでも中国企業に対する視線は一段と厳しくなっている。

大手機関投資家が米証券取引委員会(SEC)に四半期に1度行う報告によると、ソロス・ファンド・マネジメントは、アリババの保有株数を3月末時点の約444万4604株(約3億7000万ドル=約460億円)から6月末時点に5万9320株(488万ドル=約6億円)まで大幅に減らした。保有株の約98%を売却したことになる。

1999年にジャック・マー氏が創業したアリババは、企業間の電子商取引市場などを手がけて成長し、ソフトバンクが筆頭株主を務めることでも知られる。

昨年9月にニューヨーク証券取引所に華々しく上場、株価は一時120ドルまで上昇した。しかし、その後は下落基調をたどり、今年6月中旬以降の中国市場の暴落が下げに拍車をかけた。今月12日には4~6月期の決算発表が予想を下回ったことを受けて、71ドルの上場来安値を更新、公募・売り出し価格の68ドルに迫る場面もあった。

ソロス・ファンドは同じくニューヨーク市場に上場する百度についても保有株を35万8650株から4万2800株と大幅に減らした。同社も中国景気の減速で7~9月期の売上高見通しが予想を下回り、株価急落に見舞われている。

1960年代から投資ファンドを運営しているソロス氏の投資は世界経済を大きく揺さぶってきた。その名を世界的に有名にしたのは、92年の「ポンド危機」だ。

英国の通貨ポンドが実態よりも割高に固定されていると考えたソロス氏は、ポンドを大量に売り浴びせ、買い支えするイングランド銀行(中央銀行)を打ち負かして20億ドル(約2480億円)ともいわれる利益を得た。英国はポンド危機を受けて変動相場制に移行し、ユーロ導入を断念した。

ソロス氏は米経済誌フォーブスの2015年版世界長者番付では29位で、資産額は242億ドル(約3兆円)にのぼる。

ソロス・ファンドは中国企業の株を大量に売った一方、米ケーブルテレビ大手のタイム・ワーナー・ケーブルの株やSNS大手のフェイスブック、米国を代表する株価指数のS&P500に連動する金融商品など、米国株を買っている。

ソロス氏の中国企業売りについて、中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう指摘する。

「中国企業に絶望したということだろう。ソロス氏には、情報公開や規制緩和で市場が成り立つという信念があり、中国市場に批判的だ。アリババや百度は急成長しているIT産業で、ニューヨークでも取引できるとあって、多少は有望と考えて投資していたのだろうが、ここにきて見限ったといえるのではないか」

ソロス氏はこれまで中国経済に対してたびたび懸念を表明してきた。2012年10月に「成長モデルが息切れしつつある」と述べ、成長が鈍化しているとの見方を示したほか、13年5月には、高利回りの金融商品「理財商品」が、リーマン・ショックの引き金となったサブプライム・ローンと似ているとした。

昨年初めには、「中国の成長モデルはすでに力を失っている」と指摘した。

習近平政権は、7%の経済成長率を掲げ、4~6月期国内総生産(GDP)も目標と同じ数字となったが、額面通りに受け止める市場関係者は少ない。習政権が唱える「新常態(ニュー・ノーマル)」という安定成長路線の実現にも疑念が持たれている。

中国本土の株も波乱含みだ。18日に暴落した上海総合指数は19日も一時4%超急落、取引終了にかけて急速に買い戻されてプラスに転じたが、政府系金融機関による買い支えの影がちらつく。

ソロス氏の警鐘は現実のものとなりつつある。

http://blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/3d21702e9b5bc6e5ecd6abd2e22abd82?fm=rss




◆上海株は政府が介入するので、賭博であるヘッジファンドが成り立たなくなります。だからソロスは中国でのゲームを止めたのでしょう。




アリババ上場 外国投資家の致命的落とし穴

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【大紀元日本9月23日】市場最大級の上場となり、ニューヨーク証券取引所で19日(現地時間)、公募価格より38.07%上がった93.89ドルで初日取引を終えた中国電子商取引会社のアリババ。興奮が冷めない市場に対し、各方面から、「同社株を購入した外国投資家はその実質的株主にはなれない」と警告する声が強まり、そのハイリスクが浮き彫りになった。中国株特有のVIE構造の問題だ。

 中国政府は通信関連を含む一部業種を対象に、外国資本の出資を厳しく制限している。こうした状況において、海外上場を志す新興企業はある抜け道を考案した。「VIE(Variable Interest Entity、変動持ち分事業体)」である。海外で中国国内企業の本社としてオフショア会社(VIE)を設立し、海外市場で上場を果たせる、という仕組みだ。もちろん、外国投資家はVIEの株主であり、中国国内企業の株主ではない。

 アリババの場合、創業者の馬雲氏ら中国人投資家が全株式を握る中国企業アリババと、ケイマン諸島に設立された同社のVIEであるアリババ・グループ・ホールディングス(AGHグループ)との間で、アリババの収益をそのままAGHに帰属させる諸契約を結んでいる。ニューヨーク市場でその株を購入した外国投資家はアリババではなくAGHの株主となる。

 もっとも大きな問題は、VIE構造そのものは中国のグレーゾーンで法律に認められていないこと。これまで黙認してきた中国当局が将来「VIEは違法だ」と判断を下す場合、「アリババとVIE間の諸契約に法的拘束力がない」ということになり、外国人投資家がアリババの中国人投資家を相手に訴訟を起こしても、勝訴する見込みは極めて低い。株主権益だけではなく、持ち株もただの紙切れになる可能性は大だ。

 アリババ自身も今回の上場にあたり、米証券取引委員会(SEC)に提出した目論見書で、このVIE構造のリスクに言及した。

 同社と中国政府当局者との近い関係は、同リスクをさらに高めさせている。

 「アリババの中国人投資家には太子党(中国共産党高級幹部の子弟)メンバーが多い」というもっぱらの噂がある。米議会の諮問機関である「米中経済安全審査委員会(USCC)」はその上場直前の12日の報告書で、同社と太子党との間に巨大な利益関係があるとし、その投資のハイリスクを警告した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日付の報道で、「何億人もがアリババから利益を獲得しようとしているが、同社の組織のトップの存在は不明確であるうえ、政治色があり、脆弱だ」と改めて投資家に注意を喚起した。

 アリババだけでなく、中国大手ポータルサイト百度(バイドゥ)など1999年以降に米国株式市場に上場した200社以上の中国企業のうち、ほぼ半数がVIEを設立した。

 「VIE構造は中国政府の一声で破たんしてしまう」。 多くの外国投資家はアリババ株を含む海外上場の中国株に大金をつぎ込む前に、この危機的問題を認識できたのか。

 無論、アリババのニューヨーク市場上場により、日本の長者番付の首位になったと報じられているソフトバンクの孫正義社長もアリババの実質株主ではなく、AGHの筆頭株主に過ぎない。

(翻訳編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/09/html/d41496.html




◆アリババの会長・馬雲(ジャック・マー)とソフトバンクの孫正義とはよほど気が合うらしく、アリババの株を30%持っているとのこと、このまま経営破綻すればソフトバンク自体も危うくなる可能性は更に高くなります。

孫とマー

◆孫正義が最高経営責任者として招いたニケシュ・アローラ(47)に対して、14年9月から15年3月末の半年間に165億5600万円の報酬を支払ったことで話題になりましたね。

アローラ

◆ アローラはインド出身で、ドイツテレコム傘下の「Tモバイル」を経てグーグルの上級副社長を務めていた。アローラ氏は孫正義社長が「最重要の後継候補」だと位置づけており、万一ソフトバンクが破綻した場合最終責任を押し付けて逃げようと考えているのでは?

◆と言うのは、ソフトバンクはいま創業以来の危機に直面しているのです。総額216億ドル(約1兆8000億円)を投じて買収した米携帯電話会社3位のスプリントの経営不振が深刻化しており、再建の道筋が見えていないからです。2014年10~12月期のスプリントの最終損失は23億7900万ドルに膨らみ、年間では前年より10%多い33億ドルにも上った。最終損失が1億5100万ドルを上回るペースだそうですから、孫は生きた心地がしないのではないでしょうか。

◆アリババの株価下落は習近平と江沢民一派との死闘に関係しているようです。この記事はアリババがニューヨーク証券市場(NYSE)に上場する7月以前に書かれたものだと思われますが、権力闘争の真っ最中にジャック・マーが米国へ上場したのは国内本社が危なくなる前に本社機能を移す積りだったのかもしれません。




中国、上場後のアリババを「やっつける」か 北京指導部からの衝撃的情報=香港誌

ロゴ

大紀元日本9月19日】中国の電子商取引最大手、アリババ集団(BABA)は19日にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する見通し。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は今年7月、謎めいた政治的背景を持つアリババの投資会社や「※1紅二代」株主について報じた。香港メディアは最近、北京指導部の情報筋の話として、中国当局は米国上場後にアリババを「やっつける」可能性があると伝えた。

 「紅二代」、アリババ上場の真の勝者

 NYT紙は7月21日、長篇評論「アリババの背後にある多くの「紅二代」株主が米国上場の真の勝者」を掲載し、深い政治的背景を持つアリババの投資会社の状況を明らかにした。報道によると、江沢民元国家主席の孫、江志成(Alvin Jiang)氏が設立した「博裕ファンド」や、陳雲元副総理の子息、陳元氏が15年間率いた「国開金融」(CDBキャピタル)、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員の息子、劉楽飛氏や中国共産党の革命元勲、王震・大将の息子、王軍氏に関係する「中信資本」(シティック・キャピタル)など、いずれもアリババに投資しているという。

 NYTはまた、「今や、アリババを倒すためには巨大な衝撃を与える必要がある。・・・諸々の国家部門では多くの密接な政治的同盟者を有する」と、北京ベースの証券分析会社美奇金投資コンサルティング会社(J Capital Research)の共同創立者楊思安(Anne Stevenson-Yang)氏の話として述べた。

 香港誌「中国密報」の最新号は、「アリババと四大太子の黄金の宴」と題する記事では、北京の情報筋の話として、「NYTの分析は根も葉もない話ではなく、目下の中南海(北京指導部)の情勢に関する一つの客観的論述である。ある指導部関係者からは『これらの紅二代が米国上場で資金を集めた後にアリババをやっつけても遅すぎない』との脅し発言があった」と述べた。

 アリババが直面する 潜在的なリスク

 今月9日にニューヨークで行われた推進会議では、アリババ創設者の馬雲会長(50)が「当面の最も重要な課題は主に中国各地の政府と政府関係者との関係を維持することである」と述べた。アリババは多くの江沢民派の「紅二代」株主を持っており、江沢民派という色合いが強いため、特に、習政権が展開している共産党政権史上最大規模の腐敗撲滅運動の嵐の中で、江沢民派の大物政治家が次々と失脚していることから、中国政治への強い依存性が働いているこの企業にとって、計り知れない潜在的なリスクとなっているとみられる。

 今年の8月中旬から、アリババに関するスキャンダルが海外の中国語メディアから連続して発信された。あるネットユーザーは香港誌アップルディリーの電子掲示板(BBS)で、アリババの馬雲会長と江沢民元主席の孫や劉雲山の息子などの紅二代らは尋常でない「政治的野心」を持っており、彼らの同盟は「単純じゃない」。北京当局の警戒を引き起こす「挑発行為」と見なされているという。

 一方、米国議会「米中経済安全保障検討委員会」(USCC)は12日に発表した報告書で、多くの米法律専門家の意見を引用し、アリババが「変動持ち分事業体(VIE)」の仕組みを利用して米国上場を実現するため、巨大なリスクがあることを米国投資家らに警告した。そして、USCCは、中国の法律によれば、VIEの仕組みは基本的には法的に違法であるため、米国投資家にこのような投資に関わらないよう呼びかけた。

 アリババは19日にニューヨーク証券取引所に上場する見通し。新規株式公開(IPO)の調達規模を150億ドル~200億ドルに引き上げるとみられる。実施されれば史上最大規模の上場になる可能性もある。

 
**********


 ※1「紅二代」とは、中国共産党の高級幹部の子弟等で特権地位にいる者たちとその総称。紅二代の多くは政権の要職についており、世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界に大きな影響力を持っている。

(翻訳編集・王君宜)
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/09/html/d39034.html




◆権力闘争で江沢民を逮捕したところで収まるとは思えません。太子党の紅二代と呼ばれる連中は山のようにいます。もしアリババを潰せば、その仕返しはそれこそ10倍返しになります。米国の覇権を奪う積りの習近平ですが、内心は暗殺と人民蜂起と国家経済崩壊に怯える孤独な裸の王様です。彼一人で14億の国民を統率することは不可能でしょう。

▼進むも引くも、地獄だニャア~

物思い


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