TPP恐怖のからくり


◆日本では農業分野であれほど反対者が多かったTPP交渉ですが、これが一応大筋合意したということで、自動車など輸出大手企業では手放しで喜ぶ声間も聞かれます。

TPP

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◆しかし米国は自動車の関税を25年かけて2,5%にすると悠長なことを言っています。

一方、コメや畜産業などの関税撤廃はこの1~2年の内に実施されるようで、零細農家の不安は募る一方です。
政府はこれに対して、早くも3兆円の補正予算を組むと言っていますが、それは日本農業の根本的改革に繋がらない、単なるばら撒きにすぎないという批判もあります。

◆TPP推進派は、すべての品目が関税廃止で自由に貿易が出来るようになれば、輸出も輸入もコストが下がり、消費者にとって好いことずくめのように説明していますが、TPPはそんな単純で甘いものではありません。

◆日本だけでなく米国にもTPPに対して疑念を抱いて、猛烈に反対している人たちがいます。交渉は6年もの長きにわたって続けられているのもそのためです。しかし、交渉内容は極秘になっていて具体的なことは分かっていません。日米両国高官にさえ秘密にされてきましたので、懸念や疑惑が持ち上がるのは無理もないことです。

表向きはコメや乳製品などの第一次産品、自動車や家電など二次産品の関税撤廃等に関する取り決めであるかのような印象を与えていますが、本質から目を逸らせるための偽装です。

◆この条約の中には知的財産権を盾に、企業が損失を被ったと判断した場合相手国を訴訟に引き込み巨額の損害賠償請求できるISD条項と言う恐ろしい罠が仕掛けてあるのです。

自民党はTPP交渉参加の判断基準として次のような説明をしています。

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
 これが、安倍政権が国民に明示した公約です。


◆5項目目に国の主権を損なうようなISD条項は合意しないと明記していますが、合意にはTPPにISD条項が盛り込まれているのです。

「食の安全基準」「国民皆保険制度」「金融サービス」部門にISD条項が盛り込まれると、これら5つの公約を守ることはできません。
GM食品メーカーが遺伝子組換の表示義務によって損害を受けたとISD条項を盾に裁判を起こし国際裁定機関がその主張を認めると、日本政府に莫大な罰金が科せられます。同様に医薬品メーカーや医療機器メーカーなどの価格規制に対しても外資が損失を受けたとISD条項を発動させることになります。

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◆そのほか、保険や金融面でも外資は日本の制度やルールが不公正であるとISD条項を振り回して何度もなんども国際司法裁判所に提訴するでしょう。
石を投げると弁護士に当たると言うほど弁護士だらけの米国です。その上3度の飯より訴訟が好きなカバール企業を相手に日本が互角に戦えるとは思えません。日本全体がユダ金の餌食になるのは目に見えています。

◆ではなぜ安倍政権は、そんな恐ろしい条約締結合意を急いだのか?その答えは簡単です。これに反対すれば、何らかの方法で報復されるからです。その一例が次の記事です。





アメリカが病院を誤爆した「国境なき医師団」はTPPに強く反対していた

ペナント

医師団

アフガニスタンの北部クンドゥズのNGO「国境なき医師団」(MSF)の病院が10月3日に米軍による空爆で22人の医師と患者が死亡した事件について、7日にオバマ大統領はそれが誤爆であったことを認め謝罪した。

 米軍による誤爆で被害を被った国境なき医師団だが、実は彼らはTPPに対して「反対」というスタンスを取り続けてきたことをご存知だろうか?

 1999年にノーベル平和賞を受賞したMSFがある一定のことに強く抗議したことはこれまでなかったという。しかし、今回のTPPで交渉が進められている医療関係における知的財産権についての保護の内容では、医薬品開発業者が半永久的にを保護されることになり、ジェネリック医薬品の製造と販売を遅らせることになる。

その為に、彼らが負担する医薬品の費用が高くなり、また貧困層が安価な薬を入手出来なくなるとして反対の烽火を上げたのだ。


例えば、『Cambio Politico』によれば、〈HIVエイズ患者について、MSFは21か国でおよそ30万人の患者の治療にあたっているが、その医療費がひとり当たりの患者に当初年間で10000ドル(120万円)の費用がかかっていたのが、ジェネリック医薬品を使うことによって、ひとり140ドル(16800円)まで下げることが出来ていた〉という。


この予算削減分が元の木阿弥になってしまうのだ。

 先日、AIDS治療薬「Daraprim」をこれまでの13.5ドルから750ドルに、55倍もの大幅な値上げを断行した製薬会社のTuring Pharmaceuticalsが、社会的な反発を受けて、値上げを撤回したことことが話題になったが、こうした強欲な製薬会社が横行した場合、途上国での医療行為などに大打撃になるのは自明だ。

 MSFの反対声明は2013年の段階から公式サイトに記載されている。

 それによれば、TPP交渉について漏洩した草稿によれば、知的財産の保護の議論の中で、医薬品特許に関して提案された条項で問題視されるべき点が3つあるとしている。

1)特許付与の基準引き下げ――既存薬の改良について、治療上の薬効が認められなくても新たに特許を付与することを要求:既存薬の新しい形態に特許を与える「エバーグリーニング」は、医薬品の価格を高止まりさせ、安価なジェネリック薬の流通を遅らせるため、現在、複数の国々で禁止・制限されている。

2)事前の異議申し立てを禁じる――特許が付与される前に、不適当で不当な特許付与を阻止できないようにする:特許の事前異議申し立ては、公衆の監視によって、ジェネリック薬の競争を不当に遅らせる過度の特許付与やエバーグリーニングを減らすための重要な要素となっている。事前の異議申し立てを制限することは、不適当で不当な特許付与を阻止する手続きを煩雑化させ、費用を上げる。

3)データ独占権――薬事当局がジェネリック薬やバイオシミラー(バイオ後続品)の販売許可を与える際、既存の臨床データを使用することを禁じる:データ独占権は、その薬の特許が存在しない、また期限が過ぎた場合でも、製薬企業が長期間、薬の高い価格を保ちジェネリック薬の競争を遅らせる新しい方法として、別の形での独占権を与えるものである。


 2013年に声明を出した後も継続して反対しており、今年7月にも安倍晋三首相に向けて米国の提案する条項案に拒否を求める公開書簡を出している。

 こうした背景を受けて、ヨーロッパでは「アフガンの病院誤爆はアメリカによるMSFへの報復だったのでは」という陰謀論めいた話も囁かれ始めている。

<文/白石和幸 photo by Mark Knobil on flickr(CC BY 2.0)>
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E7%97%85%E9%99%A2%E3%82%92%E8%AA%A4%E7%88%86%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E5%9B%A3%E3%80%8D%E3%81%AFtpp%E3%81%AB%E5%BC%B7%E3%81%8F%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F/ar-AAfkapT#page=2




◆昨年、この記事によく似た事件が起きています。おそらく製薬会社と学者たちの間で対立があったのではないでしょうか。
2014年3月にマレーシア航空17便が忽然と姿を消すという事件がありました。

マレーシア17便

乗客283人の中には、オーストラリアのメルボルンで20日開幕予定の第20回国際エイズ会議に 参加するヨーロッパのエイズ研究者やエイズ対策の非政府組織(NGO)関係者が多数、乗っていたと伝えられ、乗客の3分の1を超える100人以上が国際エイズ会議関係者だとの報道もあります。

また、報道ではIAS元会長のヨープ・ランゲ博士夫妻も乗客に含まれていると伝えられており、 「事実だとすればエイズとの闘いは文字通り巨人を失ったことになる」と述べていました。


◆そして7月にはやはりマレーシア航空370便がウクライナで撃墜されています。この機にどのような要人が乗っていたのかはわかりませんが、やはりカバールにとって都合の悪い人物が搭乗していたのでしょう。

パスポート

余談ですが、マレーシア航空370便はプーチン専用機と色や形がよく似ていたし、その日の飛行プランも漏れていたので誤爆されたのではないかと言う者もいます。

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◆日本でも1980年代に薬害エイズ事件がありました。血友病患者に対し血液凝固因子製剤(非加熱製剤)を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件です。この時全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約600人以上がすでに死亡したといわれています。

エイズ訴訟


この時、製造販売で提訴された製薬会社は、当時のミドリ十字(現在の田辺三菱製薬)と化学及血清療法研究所であり、輸入販売で提訴された製薬会社は、バクスタージャパン(日本トラベノール)と日本臓器製薬、カッタージャパンを合併承継したバイエル薬品である。また、カッタージャパンの該当非加熱製剤を発売元として大塚製薬と、同じくバクスター製の同種製品の輸入発売元として住友化学(現在の大日本住友製薬)の2社も非加熱製剤を発売していた時期があり、無関係ではなかったのに両社とも提訴されませんでした。武田製薬をはじめ、日本の製薬会社経営トップの多くが外資系で占められています。

◆この事件で責任を取らされたのは日本人ばかり。帝京大学医学部附属病院の医師だった安部英、ミドリ十字の代表取締役だった松下廉蔵・須山忠和・川野武彦、厚生省官僚だった松村明仁が業務上過失致死容疑で逮捕・起訴されました。最も責任追及されたのが事件の真相を一番知っている医師の安部英でしたが、タイミングよく彼は間もなくアルツハイマーで亡くなっています。死人に口なし。いわゆるトカゲのしっぽ切りです。
安部英

◆1985年(昭和60年)8月12日月曜日にJAL123便が群馬県.多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落するという事故がありました。

御巣鷹

Osutaka01.jpg

捜索

◆報道ではこの機が過去尻もち事故を起こし、機内後部の隔壁にひずみが生じ、気圧に耐えられなくて破壊され尾翼が破損して航行不能になったということでした。

◆死者520名、生存者4名という日本の航空機事故史上、全く不可解、且つ最悪な事故でした。乗客には歌手の坂本九さんもいて大きく報道されていました。

またこの墜落現場近くでオレンジ色のミサイルの残骸が発見されています。それに不信感を持ったのでしょうか、入念に事故調査をしていた航空自衛官4人の首つり死体が発見されています。

クビツリ

このJAL123便にはカバールにとって不都合な人物が搭乗していたとは考えられないでしょうか。


◆TPP法案に関しては米国内でも反対者が多く、2016年の大統領候補ヒラリー・クリントンも反対者の一人ですが、とくに民主党議員の中には猛烈に反対している人たちがいます。極秘で行われたTPP交渉の内容は具体性と透明性を欠き米国両議会で通過するかどうかは解りません。しかしオバマ大統領は是が非でもこの法案を通そうとしています。議会に向けた説明で面白いことを言っています。




米大統領 TPPないと中国がルール作る

オバマ

10月10日 20時51分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領は「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう」と訴え、議会に対し、TPPの発効に向けて合意内容を承認するよう呼びかけました。

オバマ大統領は週末恒例のビデオ演説でTPPの交渉が大筋合意したことを取り上げ、「時代遅れの貿易ルールがアメリカの労働者を不利な立場に置いているが、TPPがそれを変える」と述べました。そのうえで、例として、アメリカから輸入する牛肉に日本がかけている38.5%の関税が、TPPが発効すれば引き下げられることなどを挙げて成果を強調しました。

一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「TPPでわれわれがルールを作る。アメリカが21世紀をリードする」と述べてTPPの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。

TPPの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、TPPの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151010/k10010266201000.html




◆オバマは強いアメリカを誇示し、「アメリカの覇権は中国には渡さない」と見栄を切っていますが、本当のところはカバールの命令に従っているだけなのです。

オバマは大統領選の資金を製薬会社や保険会社などシオニストから供与されていますので、彼らのために律儀にお返しをしなければならないのです。
議会の多くの反対を振り切ってオバマ・ケアと言われる医療保険制度を導入させたのも保険会社への見返りです。

◆これまで日本のために働き、カバールの命令に従わない政治家は悉く殺されています。 大平正芳、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、歴代の首相、そして中川昭一、松岡利勝などこれまで200人ほどの政治家が殺されていると言われています。

◆しかし反対に、100%カバールに忠実な者には地位、名誉、財産、特権が与えられ生涯安泰悠々自適な暮らしが保障されています。国民の全資産を丸ごと差しだし、貧富の差を拡大させ国民生活を破壊した小泉純一郎と竹中平蔵両名の優雅な生活を見ればどなたも納得できる筈。

◆小泉竹中は「郵政事業の公営は時代遅れ」という言葉で、国民の財産である莫大な貯蓄を奪うために郵政改革という売国的虚偽宣伝をして、バカな有権者を騙し支持率を上げていました。しかし2005年の「郵政解散」翌日のフィナンシャル・タイムズにも「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されています。

【竹中平蔵】 小泉竹中郵政民営化を振り返る 【骨の髄まで売国奴】


(参考)
小泉・竹中改革下で起きた幾つもの暗殺・冤罪事件。日本はもう法治国家ではない。
http://rapt.sub.jp/?p=9584

◆彼等は郵政省を、郵貯、簡保、郵便局に解体してユダ金に国民の貯金を差し出しましたが、まだ幾ばくかの国民の貯金が残っています。そこでジョージ・ソロスのようなハゲタカ・ファンドは日本国民最後のトラの子の数百兆円を強奪するため、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の東京証券取引所への株式上場を迫り、11月4日には上場することが決まりました。

株売り出し

◆売り出す株式の8割は国内向けで、そのうちの9割を個人向けにする予定だそうですが、そんなことを鵜呑みにすることはできません。ハゲタカたちはこれを爆買いして株価を吊り上げ、一般投資家の関心を巻き込んで、再び巨大バブルを作り出したところで売り浴びせる積りです。

経済アナリストとかいう無責任な予想屋、相場師と言う連中がマスゴミと一緒になって小金持ちの投資家を取り込もうとするでしょう。日銀のゼロ金利政策が続く限り、投資家は財産保全のためにこれらの郵政株に群がるのは目に見えています。

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◆TPPがオバマの発案だと言うのは見当違いでしょう。彼もまた安倍氏と同様、カバールによって雇われ、何時割れるか解らない、薄氷の上に立たされているのです。


▼嫌でも、ご主人様には逆らえんからニャア・・・・

厭だって言ってるのに
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