中国の「三戦」に勝てない日本


◆インドネシアに新幹線を売り込もうと日本は何年も官民一体となって努力していましたが、あっという間に「トンビに油揚げ」さらわれた格好で、菅官房長官が不快感を示しているそうです。しかしパンダやハニー・トラップ、孔子学園などありとあらゆるものを軍事利用する中国の「三戦」即ち「興論戦」「心理戦」「法律戦」の前では、ナイーブな日本外交は全く無力です。




敗因は中国のなりふり構わぬ札束外交 資金繰りも工法もリスクだらけ…「まるでシャブ漬けだ」との声も

中国新幹線


インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。日本が非難したところで、既に後の祭り。今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第2幕が上がる可能性がある。

 「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」

 インドネシアのジョコ大統領特使として9月29日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。

 外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく非難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。


 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本は3年前から受注を前提に地質調査などを行い、インドネシア政府と協議を重ねながら着実に地歩を固めてきた。ところが、中国は今年3月に突如、参入を表明。激しい受注合戦を繰り広げる日中両国の板挟みとなったインドネシア政府は9月4日、高速鉄道をあきらめて双方の提案を受け入れず、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を明らかにした。

これにより日中両国の受注合戦は仕切り直しになるとみられていた。その矢先、インドネシア政府は中国案の採用を決める。日本側の関係者にとって“寝耳に水”の話だった。

 「誠に不誠実。これだけひどいのは、国際社会でもあまりない」

 「裏切りだ。政府間の関係はこの話だけでは決まらないが、今後は何をやるにしても信用できない」

 首相周辺からは非難とも恨み節ともとれる声が次々とあがった。


 関係者によると、中国案の採用が事実上決まったのは9月16日。この日、親中派といわれるインドネシアのリニ国営企業相が訪中し、中国の要人らと会談した。中国側はインドネシアの国営銀行に数千億円規模の融資を約束。リニ氏は「高速鉄道は速やかに建設可能だ」と発言したという。

 中国案の採用に関する日本側への通告は1週間後の23日、駐インドネシア大使に対してだった。このときソフィアン氏は「中国企業との協力で高速鉄道計画を実施する方針を固めており、日本企業に確認する予定はない。日本との関係を損なわないため、自身が特使として訪日したい」などと説明している。

 日本側が巻き返しを図ろうとしても既に遅かった。

× × ×

 中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。しかし、実際にはインドネシアの国営銀行4行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。日本政府の関係者からは「まるでシャブ漬けだ」との声も漏れる。

日本側の専門家も、中国案を実現不可能とみる。

 高速鉄道計画のスケジュールについて、日本は2016年に着工し、19年から試験走行を実施した後、21年初頭に開業する案を提示していた。一方の中国案はどうか-。今年9月に着工して18年には完工するのだという。順調に進めば19年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった。

 しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している。共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは、法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない。

 さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある。04年、首都マニラと約100キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。07年の完工予定が12年に延期された。その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。

 結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。


 今年7月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される3年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。

(政治部 小野晋史)
http://www.sankei.com/premium/news/151018/prm1510180025-n1.html




◆鉄道建設費は融資します、コストは日本の半分、返済は天然ガスでよい、工期はたった3年。インドネシアに限らず、そんな好条件を提示された何処の国でも中国案を採用するでしょう。しかし中国や韓国との取引には物凄く大きなリスクが伴うのを覚悟する必要があります。牛丼の吉野家でもあるまいし、早い、安い、うまい、そんな高速新幹線には危なくて乗れません。脱線して死人が出てもそのまま車両ごと埋めて隠すなんてことを平気でやる国です。

事故4

事故2

事故3

◆このような結果になったのは、日本の政財界の責任です。鄧小平の韜光養晦作戦でおだてられ、乗せられて、嬉々として中国に日本基幹産業のコアな技術や特許をタダ同然で差し上げ、経済支援から人材教育まで精いっぱい奉仕してきたことに原因があるのです。

鄧小平福田

新幹線


孫氏の兵法にある「韜光養晦」とは「能ある鷹は爪隠す」と言う意味で、「冷静に観察し、足元を固め、落ちついて対処し、能力を隠し、ボロを出さず、決して先頭に立ってはならない」という相手を安心させておいて、不意打ちを喰わせる戦術です。

◆1978年に日中平和友好条約を結び、同年10月に日本を訪れた鄧小平は新日鉄や松下電器など基幹産業の視察と、新幹線への乗車などで日本の経済と技術力に圧倒され、中国への技術移転を要請すると日本の政財界は二つ返事で引き受けています。日本が国内以上に熱心に経済、技術面で支援をしたことから急激な成長を遂げて行ったのです。

◆しかし鄧小平は1982年に、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育を推進するよう指示を出しました。1983年、江蘇省党委員会と江蘇省政府は南京大虐殺紀念館設立を決定しています。鄧小平は1985年2月に南京を視察、建設予定の紀念館のために「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」の館名を揮毫し、紀念館の建設が着工、抗日戦争40周年に当たる同年8月15日にオープンしたのです。

kinennkann

◆鄧小平の死後、総書記の名跡を継いだ江沢民が更に反日色を強め、習近平に至るまで反日運動が激しくなっています。韜光養晦作戦に日本は見事はまってしまったのです。日本を利用する必要がなくなったら急激な反日運動を展開、今や、日本は中国最大の敵にされてしまったのです。したたかで計算高く、唯物論で固まった中国共産党に善意など通じる筈はありません。転んでもただでは起きない、馬の糞でも拾って起きると言うような連中ばかりです。彼らに比べると、いかに日本人が世間知らずで子供じみているかがよくわかります。

◆高速鉄道の分野においては、日本とフランスの二強の時代が続いていましたが、今では中国が参入し、多くの国際特許を申請して海外に猛烈な中国新幹線の売り込みを始めています。日本の高速鉄道界の危機感を強めています。2~30年前には石炭で真っ黒な煙を吐き出す、蒸気機関車で人を輸送していた中国がここまで発展を遂げられたのは、日本が不用意に中国に技術提供をしてきたからです。そして驚いたことに中国が日本に新幹線技術を提供したいなどと言い出す始末です。




【ニュース】中国鉄道省「日本に新幹線技術を提供したい」

2011/7/13-
コラム

6月30日に営業運転を開始した北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道(北京・上海高速鉄道)に世界の注目が集まっていますが、日本と中国の高速鉄道技術競争が本格化しそうな勢いです。

中国鉄道部(鉄道省)の王勇報道官は7日、国営新華社通信の取材で、中国の高速鉄道(高鉄)について日本メディアが「日本の新幹線のコピー」と非難していることに対し、「技術の多くは日本の新幹線よりはるかに優れている」と反論した。さらに「中国は国際法規に基づき喜んで日本に関連技術を提供したい」と整備新幹線計画に参入する意欲も示した。新京報が8日伝えた。

王報道官は、日本の一部メディアが中国の高速鉄道を「日本の新幹線のコピー」と非難していることに対し、高速鉄道と新幹線を「同列に論じることはできない」と反駁し、高速鉄道の技術の多くは新幹線を「はるかにしのいでおり」、「速度面でも快適さでも大きな差がある」と主張した。


王報道官によると、中国の高速鉄道はすでに1900件以上の特許を出願しており、さらに481件が受理されている最中という。
中国が高速鉄道技術の特許を海外で申請することに日本で反発が広がっていることについて、王報道官は、どんな特許を申請したのかもはっきりしないうちから強烈な反応を示すのは「自信のなさの現れ」だと述べた。川崎重工が「契約違反であれば法的措置をとる」としていることについては、「中国に対して訴訟を起こすというのなら、お好きにどうぞ」と述べた。


王報道官はさらに、日本が整備計画をしている全長870キロメートルの5本の新幹線について、「中国は国際法規と国際貿易ルールに基づいて、喜んで日本に関連技術を提供したい」と参入に意欲も示した。

サーチナ
http://kaikoku-japan.net/column/2752




◆日本やフランスの技術を盗んでおいて、特許が取れるなんて驚きです。それでは特許の意味がないし、そもそも特許庁の存在理由がありません。

◆実は、中国には最初から日本やドイツ、フランスなど海外の技術を盗むために、複数の企業を参入させ、中国高速鉄道産業の確立と技術者の育成を図るという戦略があったのです。

◆手短に言えば「中国に新幹線を走らせてやるから、技術をよこせ」という戦略です。
そして、日独仏企業から高速鉄道関連の完成品を輸入してはならない、中国国内企業との企業共同体から調達すること、外国企業に基幹技術の供与を義務づけることなど、中国政府の高速鉄道技術導入条件が付けられていたのです。

◆2004年に高速鉄道技術導入のための国際入札が北京で行われましたが、中国鉄道部は高速鉄道の国際入札で、参加した各国企業への心理作戦を仕掛けたと言われています。まずは、技術供与への消極的姿勢を見せたドイツ・シーメンス社を排除しています。そして「協力的」な川崎重工を中心とした日本企業連合と仏アルストム社、カナダ・ボンバルディア社を提携パートナーに選んでいます。東北新幹線の「はやて」型高速車両などが導入され、主要設備の供与と中国側技術者の養成が行われることになったのです。
実質上「日本新幹線」の技術とノウハウが中国の高速鉄道整備事業の中核となり、欧州企業に比べて有利な地位が与えられたと言われています。

◆日本の企業連合は中国に新幹線を売り込める、歴史的なチャンスと見て、何が何でも落札しようと強い意気込みで、中国鉄道部との条件交渉に臨んだのですが、市場経済下にある民間企業と、中国の国家戦略の違いに気づかぬまま、日本企業連合は自ら進んで中国に何もかも差し出して、結果として自分が大損する大失策を犯してしまったのです。今更歯ぎしりしても後の祭りです。

◆インドネシアで高速鉄道売り込みに成功した中国は、今米国に攻勢をかけています。ここでも牛丼の吉野家のキャッチ「早い、安い、うまい」というキャッチで営業展開している模様です。ジャンク・フードに慣れ親しんでいる米国では、このキャッチ・フレーズが有効なのかもしれません。




中国企業連合、米加州高速鉄道事業で資金調達含む一括請負を提案

[サンフランシスコ 16日 ロイター] - 中国の複数企業と輸出入銀行からなるグループは、米カリフォルニア州で計画されている高速鉄道建設プロジェクトについて、大部分の業務を資金調達を含め一括して請け負うことを提案している。
中鉄国際率いる中国グループは先月、同州高速鉄道局(CHSRA)に提案書を提出。他にも、世界各国の企業がこのプロジェクトに関心を示している。

ロイターは情報開示請求により中国グループの提案書を入手した。これによると、同グループは、設計、建設、機器調達、車両を含めたプロジェクトの主要部分への参加が可能としたほか、中国輸出入銀行から妥当な条件での融資が確保できると説明。高速鉄道建設業務の大部分を引き渡しまで一括して請け負うことで、大幅なコスト削減と工期圧縮につながるとメリットを強調している。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%8A%A0%E5%B7%9E%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%A7%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94%E5%90%AB%E3%82%80%E4%B8%80%E6%8B%AC%E8%AB%8B%E8%B2%A0%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-AAfBycB




◆習近平が今日から英国訪問するそうですが、こちらでも新高速鉄道の売り込みをやっているようです。世界で最初に蒸気機関車を発明し、阿片戦争で清朝を潰した英国が中国から高速鉄道を導入する時代が来るとは、歴史の皮肉です。




英国の新高速鉄道、中国企業に建設入札への参加呼びかけ

【中国】中国を訪問中のオズボーン英財務相は24日、建設予定の新高速鉄道「HS2(High Speed 2)」について、建設入札への中国企業の参加を呼びかけた。

 第1期の建設契約7件の発注額は118億ポンド(約2兆1580億円)に上る。このほか、イングランド北部で計画する各種インフラ開発プロジェクトにも中国の出資を求める考えだ。

 「HS2」の建設は2期に分けて進められる。英国政府はこれに先立つ先月10日、第1期分(ロンドン~バーミンガム)の建設を承認したばかり。第1期は2017年までに着工し、2026年に開通する予定という。最高時速は400キロで、欧州最速となる見通しだ。

 ただ、沿線住民などの間では、建設に反対する声が上がっている。計画を実施するには、議会での最終的な承認も必要となる。

 とは言え、国策のもと、海外進出を加速させている中国の鉄道インフラ会社にとっては、受注獲得への期待感が高まる状況だ。鉄道業界をめぐっては、インドネシアでも中国にとって有利な動きが出てきている。インドネシアのナスティオン経済調整相は23日、高速鉄道の建設計画を続行する方針を表明。政府の財政負担が懸念されるなか、計画の見送りを決めていたが、中国側から資金面でのサポートを取り付けるメドがついたとみられている。同計画では、日本と中国が受注を競っていた。

http://www.newsclip.be/article/2015/09/25/26990.html




◆しかし新幹線の本家、日本も中国の後塵を拝すばかりではないようです。




「英国は中国から高速鉄道車両を買わない」 日立の交通CEO、現地生産に強み

ドーマー

【ロンドン=内藤泰朗】日立製作所のアリステア・ドーマー交通システム事業グローバル最高経営責任者(CEO)は、欧州での同社の鉄道事業戦略について説明し、英国で2017年から建設が計画されている新幹線(HS2)事業への参入に意欲を示した。一方、ライバルの中国企業が英国から新幹線車両を受注することはあり得ないとの見方を示した。

 ドーマー氏は、英北部に完成した新鉄道車両工場について、「世界最高の技術が集積された山口県の日立製作所笠戸事業所が母親となって生まれた息子だ」と表現。「最高品質の車両が生産されることになる」と述べた。

 そのうえで、ドイツのシーメンスやカナダのボンバルディアなど、競合メーカーとの世界的な競争にも勝てる態勢が整ったとの自信をみせた。売り上げ目標については、年間4千億円から8千億円規模に拡大させたいとの意向を示した。

 さらに、人口が密集するロンドンとバーミンガム、マンチェスターなどを結ぶ英国の新幹線建設計画について、「日立には、英国が求める省エネや騒音対策技術、経験がある。フランスやドイツなど欧州では、高速鉄道はその国でつくられなければならない。英国もそう。英国が(現地に生産工場のない)中国から車両を買うことは考えられない」と説明。日立は英政府に魅力的な英国製車両を近い将来、提案できると語った。

 また、ロンドンの地下鉄についても、3千車両が2020~30年に更新されるのに合わせ、3年前から新車両のデザインを研究。現在装備されてないエアコンなどで快適性を高め、車両間の移動が容易なウオークスルー型で最大の空間を確保するなどの提案をする考えだという。

http://www.sankei.com/economy/news/150903/ecn1509030032-n1.html




◆中国が覇権をかけた利益や採算を度外視の国家的戦略と、日本の市場経済下で生き残りをかけた民間企業との競争では後者が圧倒的に不利になります。

インドネシアは中国高速鉄道の「早い、安い、うまい」というキャッチに乗せられてこの列車を導入したのでしょうが、これには「早い、安い、危ない」というリスクがあることを覚悟しておくべきでしょう。

▼黒すぎる!つきまとうニャ~!

気分わるう



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