張り子の虎 



◆「貧すれば鈍する」この言葉がしっくり馴染むのが昨今の英国ではないでしょうか。
さしたる産業があるわけでもなく、ユダ金もあこぎな金融詐欺も手口が市場から見透かされ、なにごとも思うように行かず、じり貧の一途です。

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◆どこかに好いカモはいないかと辺りを見回していると、成り金中国の習近平がAIIB参加を呼び掛けている。そして一番に手を挙げたのが英国でした。すると独仏伊などが参加を決め続々と57カ国にまで膨らみ、以来英中の関係は緊密になっています。

◆皇帝パラノイアのキンペーを国賓待遇で招待して幾ばくかの中国マネーを引き出そうと女王陛下自らお出ましになり、金の馬車でパレードするなど下にも置かず接待攻勢。すっかり気を良くしたキンペーは7兆4000億円の投資を約束したようです。これから英中は黄金時代を築くそうですが、黄金ではなく鉛になりそうな気がします。

パレード

馬車1

エリザベス

乾杯

◆チャールズ皇太子は人権無視のキンペーを嫌って晩さん会を欠席したようですが、現地では人権弾圧に反対するチベットやウイグル人たちがキンペーにシュプレッヒ・コールをかけています。人権や人道にうるさい王室や政府筋は遠慮してその問題には触れないようにしているようです。

チベット族1

チベット2

◆それでもキンペーは人権抑圧などしていないと「蛙の面に小便」、平然として嘘をつきまくっています。




習氏演説の異様 「抗日」「日本の残虐性」晩餐会でも繰り返す チャールズ皇太子は欠席

【ロンドン=内藤泰朗】英国を訪問している中国の習近平国家主席は20日、中国首脳としては初めて上下両院で演説し、第二次大戦ではともに「日本の侵略」に抗して戦ったと指摘。次いで開かれた公式晩餐(ばんさん)会のあいさつでも、大戦中の「日本の残虐性」を改めて強調し、中国の抗日史観を繰り返し披露した。

 習氏はまず、上下両院の演説で「今回の訪問が両国関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と言明。第二次大戦に関しては、英国が軍備や医薬品などを提供して「抗日戦争に協力した」ことなどを挙げ、「中英友好と世界正義に尽力した人たちの歴史は、忘れられることはない」と強調した。

 11分間弱の演説で、英中両国以外で取り上げられた国は日本だけだった。

 このほか習氏は、中国には2000年前から法的な憲章があったことを持ち出し、英国による民主主義の講義は受け付けないとの強い姿勢を示した。

英紙の報道によると、習氏はこの後、エリザベス女王主催の公式晩餐会に列席した際にも、わずか数分のあいさつの中で、再び第二次大戦の話を持ち出した。「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストをあえて取り上げ、両国の国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、ともに戦った」と繰り返し強調した。

 一方、中国の人権問題に批判的とされるチャールズ皇太子は、公式晩餐会を欠席した。

http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210028-n1.html




◆キンペーの「英国による民主主義の講義は受け付けないとの独裁者ぶり」や、あり得ないような歴史上の嘘を黙って聞かされる女王陛下をはじめ政府関係者は、顔には出さずともかなり苦々しい思いをしていたのではないでしょうか。

◆それもこれも中国マネーを引き出そうと言う下心がある故、我慢しているのでしょう。AIIB参加に真っ先に手を挙げた英国にキンペーはメード・イン・チャイナの新幹線と原発をプレゼントすると約束したそうですが、他人ごとながら危険すぎて心配です。

◆キャメロンは、腹が減ってまともな注意力や判断力が減退しているのかもしれません。裸の王様キンペーが米国のロッキード社から旅客機300機を買ったり、莫大な投資をしているのを見て中国を過大評価しているような気がします。ロンドンのシティはユダヤ金融発祥の地で、金融からくりのプロの巣窟です。AIIBの発案もこの連中がやったのではないかと言う気がします。


◆キンペーを唆しているのは香港上海銀行(HSBC)のサッスーン一族ではないでしょうか。サッスーンやロスチャイルドなどは阿片戦争で清朝を潰しています。再び中国を食い物にしようとしているのかもしれません。

上海租界地


◆中国経済の減速は誰の目にも明らかになっているにも拘らず、キンペーはそんなことはお構いなしに、国富を世界中にブチ撒いているのです。中国人民はそんなキンペーに怨嗟の声をあげています。




まさに中国版“豊田商事事件”…レアメタル市場破綻「金返せ」の大合唱、政府“お墨付き”に激怒

カネ返せ

中国にある世界最大級のレアメタル(希少金属)取引所で投資商品が換金ができなくなり、投資家の怒りが爆発した。中国政府お墨付きの高利回り商品だと信じて、資金を投じた人が多く、顧客は22万人、投資額は430億元(8100億円)に及ぶ可能性がある。取引所は機能不全に陥り、投資家にいくら資金が手元に戻ってくるかも判然としない。損失リスクを隠して元本保証をうたえば、それだけで日本なら違法行為。レアメタルの取引問題に対して各地で抗議活動が起きており、中国版「豊田商事事件」を彷彿させる。

 中国経済減速、代替技術で需要低迷

 中国雲南省にある泛亜有色金属交易所は イリジウムやタングステンといった14種類のレアメタルの現物取引を行っている。取引所の会員が購入したレアメタルは倉庫に保管。共同通信によると、液晶パネルに使われるインジウムの中国の国内需要は年間100トンに満たないが、取引所の在庫量は3600トンあるとされる。

 レアメタルは、ハイブリット車や携帯電話などの工業製品に不可欠な素材で、経済成長に伴う所得の増加によって、大きく需要が伸びるとの見込みから、取引が膨らんだ。

 ところが、中国の景気減速が鮮明になったばかりか、先進国ではレアメタルの使用量を減らす代替技術も進歩。需要の先細りが懸念されるようになっている。


 「ノーリスク」のうたい文句


 昨年末ごろから投資家離れが加速。春ごろから扱っていた財テク商品の払い戻しが不能になり、ロイター通信によると、7月に交易所は、看板商品の「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表した。

 日金宝には、約8万人が369億元を投資したという。「ノーリスク」「二桁利回り」。こんな儲け話を掲げていた同取引所は、政府の監督下にあり、国家統計局に協力している企業であることもアピール。国営テレビで盛んに宣伝されていたため、政府の後押しがあると思ってた投資家が多かったようだ。そうした人にとって、元本割れや換金不能は、まさかの事態だった。


 異議申し立ては却下


 怒りがおさまらないのは投資家だ。抗議活動が各地で頻発。9月下旬には、投資家ら数百人が、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求める抗議を展開し、「詐欺師!」「金返せ!」と訴えた。

 騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。

 政府が取引の運営を監督していたなら、責任は免れないはずだが、当局はほっかむりなのだろうか。

 国の責任はなし?


 巨額の悪徳商法をめぐっては、日本では昭和60年の豊田商事事件が記憶に残る。地金を購入する契約を結んだ客に対して、現物の代わりに、預かり証券だけを客に渡す「現物まがい商法」で約2万9000人にのぼる被害者を出した。

 平成13年に経営破綻した大和都市管財グループによる詐欺事件では、近畿財務局は同社の債務超過を把握。業務改善命令を出しながらも、抵当証券業の登録・更新を認めていたとし、被害者側が国家賠償請求訴訟を起こした。大阪高裁は「詐欺的商法の疑いがあったのに、漫然と登録・更新を続けた」とし、国に賠償責任を命じた。

 中国のレアメタル取引には現物担保があるはずなので、ペーパー商法とは異なるかもしれないが、「騙された」との消費者の深い嘆きは同じ。

 元本保証の確約が仮になかったとしても、そう信じ込ませる商品を野放しにした責任は中国当局にまったくなかったのか。政府を信じた中国人の方が悪いとなれば、とても投資家保護が図られた健全な市場とはいえない。

http://www.sankei.com/west/news/151021/wst1510210001-n1.html




◆ノーリスクのファンドなどあるわけがない、クレームは認めないwww
中国政府はヘッジファンドの恐ろしさを全く知らない素人を誘い込み、せっせと貯めた貯金と借金で買わせたレアメタル株をただの紙くずにしてしまったのです。何故政府がそのようなことをしたかと言えば、財政が逼迫しているからです。中国も米国同様既に財政破綻していると見るべきです。




中国版QE 紙幣増刷の口実か 「サブプライム危機と同じだ」と危惧の声


毛600


中国人民銀行(中央銀行)は10月10日、「貸付担保再融資制度」(信用貸付資産の再担保制度)の試験的実施エリアを、これまで実施してきた山東省、広東省の2省から、さらに上海市、天津市、北京市、重慶市、遼寧省、江蘇省、湖北省、四川省、陜西省、の4の直轄市と5の省を追加し、拡大すると発表した。市場関係者は、この措置は約7兆元(約131兆円)の流動性拡大につながり、中国版の量的緩和(QE)とみている。

 「貸付担保再融資制度」とは、商業銀行が貸出資産を担保に人民銀行から資金を借り入れることができるもの。例えば、A商業銀行がB企業(あるいはB地方政府)に100万元を貸し出した場合、B企業への貸出が人民銀行の制定した資産審査規定に合えば、A商業銀行がB企業との間の貸借契約書を担保に、人民銀行から莫大な資金を借り入れることができる。

 15日付国内紙・新京報によると、人民銀行研究局の馬駿・チーフエコノミストは「貸付担保再融資制度の試験的実施エリアの拡大は、流動性の総量に大きな影響を与えるものではない」と主張し、中国版QEであることを否定した。同行が、この制度の実施拡大で7兆元が供給されると明かしたのは初めて。

 金融コラムニスト「人民銀行が紙幣を大量に印刷し、財政支出を増やしているだけ」

 しかし、多くの関係者は、中国人民銀行の「貸付担保再融資制度」は中国版QEに他ならないとみている。香港紙「明報」の金融経済コラムニストの江宋仁氏は16日付同紙で、このたびの人民銀行の措置がQEか否で専門家は議論しているが、それは視点と角度が違うだけに過ぎないと指摘。

 江氏は「欧州や米国、日本の中央銀行が実施してきたQEと比べ、中国のQEはより極端で過激的だ。米国などの中央銀行のQEは、主に公開市場操作で各金融機関から国債や証券などを買うことで資金を供給し、市中の流動性を増やし、金利を低下する。一方、人民銀行のQEは、直接、市中の銀行に資金を供給する。それらの銀行は、また入手した資金を実体経済に投じる。事実上、人民銀行が紙幣を大量に印刷し、財政支出を増やしているだけ」と述べた。

 また、国内独立経済金融評論家の呉裕彬氏は「これまで人民銀行は、頻繁に利下げや預金準備率の引き下げを行ってきた。しかし30%前後の民間融資コストを下げることができなかった。そのため、仕方なくこの極端な方法で、実体経済における深刻な問題を解決しようとしたのではないか」と分析。11日付け鳳凰財経が報じた。


商業銀行の不良債権増加 金融リスクを防ぐねらいか


 一部の専門家は、近年中国では地方政府負債の増加、不動産市場の低迷、過剰生産能力などで都市部の商業銀行の不良債権が急増しているため、「貸付担保再融資制度」は商業銀行に流動性を補い、システム的金融リスクの発生を防ぐねらいがあるとみている。

 経済金融専門サイト「和訊網」は11日、他の財政政策と金融政策の実施と共に、同措置は(当局が)何らかの理由で公表できない強烈な景気刺激対策の中の一つだとし、当局は有効な措置をとって、不動産市場の低迷と経済の下振れ圧力をヘッジしなければ、経済成長率の保障は実現できない目標となることを心得ているからだとの見解を示した。

 一部の市場関係者は、同措置の本質は信用取引にレバレッジを加えた、実質「債務担保劣後ローン」だと揶揄した。ある関係者は例え話をあげた。「以前借りた100万元が返済できない? 問題ない。この債務を人民銀行に担保に出して、人民銀行に紙幣を印刷してもらってから、またあなた100万元を貸してあげよう」。


 サブプライムローンと同じしくみ


 インターネットでは多くのネットユーザーから批判が殺到している。「これは国民の住宅ローンを金融商品に変えて、また売り出す気なのか? 2007~08年に起きた金融危機はこれが原因ではなかったか」「またもや金融派生商品のゲームを始めたのか。こういうゲームは中国人にとって危険だ。アメリカ人はそのゲームに完敗したのに。金融派生商品で築いたニセの繁栄はいらない」「共産党が、紙幣の印刷を加速させるための口実だ」などの声があがった。

 中国版のQEは成功しないと、前出の呉氏は見ている。QEの成功には、国家の総合的国力を構成する中央銀行の世界的影響力、その国の貨幣の世界的地位、国際社会における外交影響力、国際金融や貿易市場の規則制定における影響力などに関係するため、中国は現在、それらの力が依然として低いからだと指摘した。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2015/10/24625.html




◆ユダヤ金融絡みのAIIBがいつから始動するのか知りませんが、カネの切れ目が縁の切れ目。英中黄金の時代とやらが到来するのかどうか怪しいものです。

気の毒なのは米国です。米国は同盟を結んでいた韓国に裏切られ、続いて英国にまで逃げられてしまいましたwww


▼米中いずれが先に倒れるか、時間の問題だニャア

断交




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