人間を幸せにしない日本と言うシステム


◆近頃「下流老人」と言う言葉をよく耳にします。世界第3位の経済大国と言われる日本で、老人たちが生活苦にあえいでいるというのが不思議です。
明日は我が身

戦後の高度経済成長を支えてきた老人たちが貧困化して惨めな老後を過ごしていると言う訳ですが、これを自己責任と切り捨てていいものでしょうか。人は誰でも歳をとるものですから・・・




高齢者の9割が貧困化 「下流老人」に陥る5つのパターン

高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の<世帯の高齢期への経済的備え>で、60~64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6%。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5%だった。

「老後の貧困は、ひとごとではないのです」

 そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』(朝日新書)で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。

 藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。

「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」(藤田さん)

 実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯(受給世帯の約48%)が生活保護を受けている。昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子どもは派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。

 藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。

【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる

【2】高齢者介護施設に入居できない

【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる

【4】熟年離婚

【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない



 本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる男性もいる。
「1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を節約できず貧困になる人もいます」(同)

 こんな例もある。藤田さんが警察で保護した60代の男性は、不動産会社社長で、バブル期は資産が2億円あった。だが土地が転売できず破綻。それでも社長っ気が抜けなかったらしい。

「6年前に彼がお弁当とお茶をスーパーで盗んで捕まったとき、所持金が100円なのに、スーツを着込んでいました」(同)

 この元不動産会社社長は「食いっぱぐれるはずがない」「老後の心配無用」と年金も払っていなかったという。

 80歳の老母と45歳の息子のこんな生活苦もある。福祉施設に勤める息子の給与は手取り23万円。亡き夫の会社が傾いたときに息子が借金を被り、返済が毎月数万円ある。築40年の賃貸マンションの家賃を息子が払い、母親が光熱費と食費を払う。母親は病院通いをしながら、息子の大学時代の奨学金も年金から返し続ける。

「奨学金は息子名義だが、何年か払えない時期があり、親の私に支払い通知が来た。額は多くはないが息子からも頼むと言われて、この先十何年は私が払わないと」

 母は息子がいないと年金だけでは住めず、その息子が母に寄りかかる。

 関西で生活困窮者の支援をする生田武志さんは、貧困から人が落ちていく様子を、「カフカの階段」として図式化した。

 労働、家族、住居を失い、金銭を失い、ついには野宿という究極の貧困状態に。生田さんによれば、落ちるときは一段、一段落ちるが、最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない。住所がないとハローワークで職も得にくく、生活保護を受けるのに時間がかかることも。

「生活保護の申請をしなかったり、申請しても追い返されて野宿になる高齢の方にもたびたび出会います」(生田さん)

※週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋

http://dot.asahi.com/wa/2015062400089.html?page=2




なぜ日本の高齢者はこんなに貧困なのかー『下流老人』を発表して思うことー


拙著『下流老人』(朝日新書)を発表して以降、大きな反響が続いている。

藤田孝典NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学客員准教授

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本書では、不十分ながらも、日本の高齢者の貧困の実態について、現実の一部をお伝えし、そこから何が起こっているのか考察することができた。

「明日は我が身である」

「老後を迎えるまでに資産や貯蓄をして備えたい」

「下流老人になることを前提に、家族や友人などの人間関係を大切にしていきたい」

など、寄せられるご意見や感想は多い。

そして、同時に、「なぜ高齢者はこんなに貧困になってしまうのか」といった疑問も多く寄せられる。

そもそも、貧困を抑止するためには、個人の努力云々も大事だが、個人的な努力ではどうにもならない実態もある。
だから、社会保障を先人たちは”防貧対策”として、用意してきたのだが、この貧困を防ぐための対策が弱いと指摘しておきたい。

<生活に金がかかりすぎる日本>

皆さんは日常的に「贅沢」しているから貯金ができないのだろうか。

「浪費」をしているから金が少なく、生活が苦しいのだろうか。

そんなことはないだろうと思う。

多くの人は堅実に自分の可能な範囲で生活を営んでいるように思う。

ではなぜ生活が苦しいのか。

まず、日本は家賃や住宅ローンの返済など、住宅費負担が極めて重たい。

ゼネコンや建設、不動産業界の政治介入もあり、持ち家政策を推進してきた日本では、国民は基本的に住宅を購入してきた。

だから多くの国民は、住宅ローンを組んで家を買う。返済できるか否かは別として。

銀行から多額の借金をさせてまで進む建設ラッシュは、人々を苦しめながら経済成長を支えてきた「日本型経済成長モデル」の一端といえる。

一方で、住宅を購入しない場合、購入できない場合には民間賃貸住宅を借りることが一般的だ。

「住宅購入」か、「民間賃貸住宅」かのほぼ二者択一であった。

現在は、親と一緒に実家に同居し続ける選択肢が「第三の道」として、増えてきたことは、過去の記事(家を借りることがリスクの時代:檻のない「牢獄」と化した実家)で触れたので参照いただきたい。

もはや住宅購入も家賃負担もできない人々が大勢現れている。

ただし実家に住む若者が悪いのではない。政策が遅れているのである。

公営住宅の数が少ないことでも有名な日本の場合、本来は公営住宅程度の家賃しか負担できない人がいても、ローンを組ませたり、高い家賃の住宅を借りている。

この住宅費は毎月の固定費であり、必ず支出しなければならないものだ。

その固定費が建設業界や不動産業界、銀行や金融業界を維持するために機能しているため、極めて高いのである。

貯蓄ができなくて当然だし、住宅費のために働いていると言っても過言ではない人々によく出会う。

日本のサラリーマンの多くも住宅ローンを組んでいる(組まされている)ことは明らかだ。

月給24万円のある正社員サラリーマンでも、月額返済が10~12万円程度の住宅ローンを組んでいる。

そんな事例は珍しくない。給与の約半分がローンの返済である。

さらに、日本の住宅は高額な割りに耐用年数が短く、老後は老朽化してリフォームが一定期間ごとに必要な住宅が残る。

一方で、ある非正規雇用の若者は、月額16万円の給与から8万円程度の家賃を支払えば、生活が苦しくなるのは当たり前だ。

正社員でも非正規社員でも関係なく、日本の住宅費負担は、極めて重いといえる。

この「住宅費」という固定費が公営住宅の毎月約1万円~5万円程度だったらどうだろうか。

貯蓄もできるし、老後の備えも可能だし、消費も好転していくはずである。

他にも交通費や高熱水費、教育費、パソコンや携帯電話料金など生活に必要なインフラへの負担も大きい。
物価も上がっている。

これらは社会生活を送る上で、なくてはならない支出である。

このような別に贅沢などしていなくても、日常的にかかる生活費が日本は高すぎるのである。

老後の貯蓄に回せるだけの金銭を現役時代に、知らず知らずのうちに消費しており、それゆえ老後は緩やかに貧困の渦の中に巻き込まれていく。

緩やかゆえに、貧困が迫っていることを当事者は切実に感じることは少ない。

気づいたら・・・、ということである。

<社会保障の方向転換を!>

だから私は社会保障を転換させたいと思っている。

このままの社会保障体制だと賃金の減少や非正規雇用の急増などに対応できず、「一億総老後崩壊」が起こると思っている。

なるべく前述したような社会生活に必要な生活インフラを金がかからず利用できるように転換させたいのである。

ひとことでいえば、低賃金でも低年金でも金をかけずに暮らせるようにするべきだ。

そのために、社会保障を多様に捉え、社会資本への投資や生活インフラの整備に今のうちから、少しずつでも予算を投下しておきたい。

具体的には、公営住宅や社会住宅を整備できないだろうか。

海外のように「家賃補助制度」を導入できないだろうか。

あるいは大学の学費や塾代など、教育費負担を軽減できないだろうか。

日本の社会保障は、高齢者・障害者・母子・児童・失業者など一定の枠組みにカテゴライズされた対象へ不十分ながらも支援をおこなってきた。

しかし、これらのカテゴリーの人々を含みつつ、一般国民の多くが普遍的に助かるような社会保障制度に変えられないだろうか。
欧州や北欧では、すでにそのような体制に転換している国々は珍しくない。

貧困は個人的なレベルで対処できるような生易しい「敵」ではない。社会的に向き合うべき巨大で手ごわい「敵」である。

下流老人の問題は、私たちに社会保障について考え直すように、問題提起をしているように思っている。
ぜひ国民的な議論を心からお願いしたい。



http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150629-00047058/




◆日本はNWOが進める新自由主義政策に傾きすぎ、貧富の差は酷くなる一方です。下流老人だけでなく、子供の貧困が問題になっています。食べるものに事欠き、給食費が払えないので学校に行けない子供の増加が問題になっています。

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奨学金

◆新自由主義の元祖米国では、フードスタンプで命を繋ぐ人々が米国農務省の2012年8月31日の発表によれば、受給者数が4667万0373人に達したと報じられています。

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行列

ホームレス


◆米国では以前からフードバンクがあります。スーパーなどで賞味期限切れになった食品を回収して、食料が買えない人々に配るのですが、全ての人に行きわたるのはむずかしく、しばしば強奪が起きているようです。

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フードバンク3

盗み

◆世界一のGDPを誇る米国の実態がこれです。1%の富裕者が99%の者から搾取する、米国の血も涙もない新自由主義者は人道に対する犯罪者であると言っても過言ではありません。

◆日本でもいまNPOが全国組織のフードバンクを作ろうとしています。日本は食料自給率30%なのに100%を上回る食料を輸入し、その多くを消費期限切れにして捨てているのですから、勿体ない話す。だからフードバンクを作って貧しい人々に配給するという発想はとても良いと思います。

フードバンク


◆しかし、心のどかで何か割り切れないものを感じます。新自由主義が生みだした格差社会の是正を訴える社会運動をするのではなく、単に廃棄寸前の食べ物を配るだけという発想は、野良犬に餌を投げ与えるようで、なんとも悲しいではありませんか。
なんでもむやみやたらに米国の悪しき制度の後追いをする日本の悲しい習性、この奴隷根性はなんとかならないものでしょうか。

◆EUでの社会保障はどうなのでしょうか、ググって見るとドイツの社会保障制度の記事がありました。




ドイツ・社会保障制度の効用

ユーロ危機にもかかわらず、ドイツ経済はすこぶる好調である。だがその一方で、ドイツは、お年寄りや失業者など社会の弱者に対し、社会保障制度によってしっかり手を差し伸べている。

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バイエルン州の湖畔でくつろぐ、お年寄りたち。(筆者撮影)

連邦労働省が今年8月初めに発表した統計によると、昨年ドイツは、年金や医療費、失業給付金などの社会保障サービスのために、8500億ユーロ(119兆円・1ユーロ=140円換算)を支出した。これは、前年比で3.8%の増加である。

ドイツの昨年の国内総生産(GDP)の伸び率は3.4%だった。つまり社会保障支出は、GDPを上回るスピードで増えているのだ。

ドイツの2014年のGDPは2兆9000億ユーロ(406兆円)だったので、この国はGDPの約29.2%を社会保障のために使っていることになる。

この比率は、2009年にリーマンショックのために社会保障支出が増大したとき以来、最高の数字である。社会保障は、豊かな人々から貧しい人々に所得を再配分する上で、重要な役割を果たす。

さらにドイツの所得税制も、富の再配分に一役買っている。ドイツ経済研究所(IW)によると、毎月の手取り所得が2500ユーロ~3000ユーロ(35万円~42万円)の家庭では、所得税や社会保険料として毎月758ユーロ(10万6120円)を国家に対して払っている。

これに対し、毎月の手取り所得が1万ユーロ(140万円)を超える富裕層では、実に毎月8470ユーロ(118万5800円)もの税金や社会保険料を払っている。低所得層の11倍の負担である。

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ミュンヘン市内にて。(筆者撮影)

毎月の手取り所得が1万ユーロを超える富裕層では、税金や社会保険料の負担が、国から年金などで受け取る分を7845ユーロも上回っている。これに対し、毎月の手取りが1000ユーロ(14万円)未満の家庭では、国からの資金援助が所得税や年金負担を476ユーロ(6万7000円)上回っている。

ドイツ政府はこのように富裕層への課税を強化することによって、所得格差の軽減に力を入れているのだ。ドイツが、自由放任主義をとる米国と、最も大きく異なる点である。

日本では「シュレーダー改革で社会保障制度を削減したので、ドイツ経済はうまくいっている」と誤解している人がいる。実際には、シュレーダーは社会保障制度の行き過ぎた部分を是正し、市民の自己負担を増やしたが、同国の社会保障の水準は、日本や米国よりも高い。

したがって、私は日本で社会保障の水準を現在よりも下げることには、反対である。

保険毎日新聞掲載の原稿に加筆の上、転載。

(ミュンヘン在住 熊谷  徹)筆者ホームページ: http://www.tkumagai.de
http://www.huffingtonpost.jp/toru-kumagai/germany_b_8525740.html?utm_hp_ref=japan-politics




◆ドイツでは下流老人問題は存在しないのかどうか知りませんが、社会保障制度が日本より充実しているのは、米国のシオニスト・ネオコンに脅されて、莫大な税金が横取りされることがないからでしょう。少なくとも日本は米国のATMにされていますから、いくらカネを補充しても足りません。ザルに水を貯めようとするのと同じです。

◆日本ではさ来年から消費税10%引き上げが決まっています。値上げした2%分は福祉に回すと言っていますが、恐らくそういう風にはならず、政権安定のために米国への上納金となるでしょう。

大企業や富裕層の所得税は下げ、下流老人や低所得者の税負担は高くなり生活水準も社会保障の水準も益々下がる方へ着実に向かいます。

◆マスコミは「国の借金がついに1053兆円、国民一人当たり818万円の借金を背負っていることになる」と報道していますが、冗談ではありません。

これは国の借金ではなく、日本政府の借金です。しかも政府に貸しているのは日本国民なのです。それをあたかも国民の責任であるかのように吹聴する財務省と御用マスゴミのすり替えは実に言語道断です。

まるで赤ちゃんから年寄りまで、1億2千数百万人の国民一人ひとりが800万円以上の借金をしていると言う風に思い込ませようとしているのです。そう思い込ませれば国民は泣く泣く増税に納得すると思っているのです。

◆一体、この膨大な政府の借金は何に使われ、何処へ消えたのでしょう。それは歴代内閣が米国のハザール・マフィアに上納金として貢いできたからです。湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などで消えてしまったのです。毎年、税収を上回る補正予算を組んで莫大な国債を発行していますが、個人がそんなことをすればとっくに破産して首吊りものです。

◆カレル・ヴァン ウォルフレンの著書に「いまだに人間を幸福にしない日本と言うシステム」と言う本があります。

honn

カレル・ヴァン ウォルフレンは米国支配と官僚独裁主義、説明責任なき行政システムが国民を幸せにしない状況を生んでいると批判しているのです。つまり日本の官僚や政治家らは日本国民のために働いているのではなく、米国のシオニスト牧場主に奉仕するシープ・ドッグであり、日本国民を卵を産む養鶏場のニワトリだとしか思っていないのです。

竹中

冷酷安倍

◆日本は小泉改革、金融危機、民主党政権、東日本大震災等を経て、いまだ迷走し続けていますが、国民の多くは目先のことに囚われ、それらがすべてリンクしていることが見抜けないのです。米国のシオニストと中央官庁の官僚組織が共謀し、国民を家畜化していることにほとんどの日本人が気付いていないことが最大の問題なのです。

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◆このまま行けば、下流老人だけでなく、現役世代の生活困窮者が益々あふれ出し、自殺や強盗殺人が増えるばかりです。

▼まあまあ、NESARAまであと少し、果報は寝て待てと言うからニャア!

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