PM2・5 地球温暖化どころの話ではない



◆北京の米国大使館の発表によると昨日のPM2・5は立方メートル当たり666マイクログラムで、WHO安全基準値25マイクログラムの26倍近くの値を示しています。これは致死的数値で、環境保護省は北京周辺の2500の工場を閉鎖、また家庭では暖房用の石炭を使わないよう指導し、道路から車の半分を制限したそうです。

汚染1

汚染2

汚染3

汚染4

汚染5


◆パリのCOP21は閉幕しましたが、議題は地球温暖化防止のためにCO2削減だけに絞られていたようです。世界最大の温室効果ガスの排出国ナンバー3である米中印はこれまで京都議定書に基ずく排ガス規制に署名せず、化石燃料を使いたい放題で放置してきました。

しかし、中国の現状をみるともう放置できないことが理解できたのか、削減の方向へ舵を切ったようです。キンペーさんもこの致命的PM2・5のニュースには肩身が狭い思いをしたのではwww




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COP21開幕 各国首脳が演説

「米オバマ大統領「地球救うための決意固めた」

アメリカのオバマ大統領は30日に始まったCOP21の首脳級会合で演説し、「われわれは、やっと、この地球を救うための決意を固めることができた」と述べ、今回の会議で合意がまとまることに強い期待を示しました。
そのうえで、オバマ大統領は「世界1位の経済大国で、世界2位の温室効果ガス排出国として、地球温暖化を引き起こした責任を認め、対策を取っていきたい」と述べ、再生可能エネルギーへの投資を加速させていく考えを示しました。
そして、「ここパリで各国が削減目標を達成するための透明性のある仕組みをつくろう」と呼びかけ、どのような温暖化対策を取っているか、各国の説明責任を明確にし、定期的に削減目標を見直せるような仕組みをつくるべきだと訴えました。

中国 習主席「地球すべての力を結集」

中国の習近平国家主席は、COP21の開幕式で演説し、「パリでの会議は、地球すべての力を結集させるために、広く参加を呼びかけなければならない。協議は各国の助け合いや努力を促すものにすべきだ」と述べ、新たな枠組みの合意を目指して、各国に協力を呼びかけました。

そのうえで、「2020年以降、途上国に対する資金援助を強化し、気候変動に対応した技術も一層提供すべきだ」と述べ、先進国による途上国へのさらなる支援を強く求めました。

また、習主席は2030年ごろまでに、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせるなどとした中国の削減目標を説明したほか、中国も途上国へ多額の資金支援を行う考えも示しました。そして、「中国はグローバルな気候変動対策に積極的に参加している。われわれはこの約束を果たす自信と決心がある」と述べ、温室効果ガスの最大の排出国として、みずからの責任を果たす姿勢を強調し、COPでの議論を主導することに意欲を示しました。

インド首相「先進国に責任」


世界で3番目の温室効果ガスの排出国インドのモディ首相は、フランスのパリで開かれているCOP21の首脳級会合で演説し、「インドでは今も、3億人がエネルギーとは無縁の暮らしを送っている。国民は発展を望んでおり、その願いをかなえる必要がある」と述べて、排出量の増加は今後も避けられないという認識を示しました。そのうえで、インドも再生可能エネルギーの導入を進めるとしながら、「先進国が野心的な目標を掲げて排出量の削減に真剣に取り組むことを望む。先進国は温暖化を招いた歴史的な責任があり、削減の余地も大きい」と述べ、先進国こそ、削減に積極的に取り組むべきだという考えを強調しました。さらにモディ首相は、2020年までに先進国が中心となって年間1000億ドルの資金を拠出し、途上国の排出量の削減や温暖化が原因とみられる水害や干ばつなどの被害の対策に充てるという、国際的な目標を必ず実現すべきだと訴えました。

キリバス大統領「人類の最終的な問題」

南太平洋の島国キリバスは、海面上昇の深刻な影響を受けていて、2050年には首都のある島で最大80%が水没するおそれがあるとも指摘されています。

キリバスのトン大統領は30日、COP21の首脳級会合で演説し、「気候変動はすべての国にとって危険で、特に気候変動の最前線にいるわれわれのような標高の低い国々は大きな影響を受ける。各国が責任を果たさなければ、人類の最終的な問題になるだろう」と述べ、危機感をあらわにしました。そのうえで、トン大統領は「今まさに生存が脅かされている私たちの願いは、とてもシンプルなものだ。差し迫っているこの問題に対して、リップサービスではなく、中身のある約束をしてほしい」と述べ、実効性の高い新たな枠組みの合意を呼びかけました。

ツバル首相「今後の存続かかっている」

南太平洋の島国ツバルのソポアンガ首相がフランスのパリで開かれているCOP21で演説し、「ツバルは気候変動に対して世界で最もぜい弱だ。ツバルが今後存続できるかどうかはこの会議にかかっている」と述べて、温暖化対策の新たな枠組みの合意が不可欠だと強調しました。

ツバルは温暖化による海面上昇で、国全体が海に沈むおそれがあると指摘されていて、ソポアンガ首相は「サイクロンによって経済的な打撃を受けるなど、ツバルはすでに気候変動の影響に苦しんでいる」と述べ、温暖化はすでに、大きな被害をもたらしていると訴えました。そのうえで「われわれは、温室効果ガスの排出の削減に向けて、化石燃料を使わない世界経済へと転換しなければならない」と述べて、世界全体が再生可能エネルギーの導入を積極的に進める必要があると指摘しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324741000.html




◆オバマは「われわれは、やっと、この地球を救うための決意を固めることができた」などとウルトラマンのようなことを言っていますが、北京のPM2.5の数値をみるとそんな呑気なことを言っている場合ではありません。人類だけでなく動植物すべての生存が危機的状況にあるのです。

◆キンペーに至っては「2020年以降、途上国に対する資金援助を強化し、気候変動に対応した技術も一層提供すべきだ」と述べ、先進国による途上国へのさらなる支援を強く求め、2030年ごろまでに、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせるなどと言っています。この先15年もこれまで通りCO2やPM2.5を撒き散らし地球全体に拡散させる積りです。
また途上国への資金援助を強化するなどと言っていますが、CO2排出量に応じたカネを払うから文句を言うなとしか聞こえません。中国は地球最大の毒ガス工場です。資金ではなく化石燃料を使わない文明に切り替える知恵や努力が求められているのです。

◆インドもまたしかり、モディ首相は「インドでは今も、3億人がエネルギーとは無縁の暮らしを送っている。国民は発展を望んでおり、その願いをかなえる必要がある」と述べて、排出量の増加は今後も避けられないと現状維持の姿勢で、「先進国が野心的な目標を掲げて排出量の削減に真剣に取り組むことを望む。先進国は温暖化を招いた歴史的な責任があり、削減の余地も大きい」などと責任転嫁をしています。

◆このままでは、南太平洋のツバルやキリバスは2050年までに国土の80%が水没すると言われていますので、焦るのはよくわかります。

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ただ、これらの島国が沈んでいるのは温暖化による海水面の上昇だけではなく、小笠原新島が拡大しているのと反対に沈降しているのではないかと言う説もあります。


◆モデイ首相が言うように先進国は地球温暖化を招いた歴史的責任はあるかもしれませんが、地球は浄化能力があります。北京で行われた対日戦勝パレードで北京周辺の全工場閉鎖と車の走行を4日間禁止したところたちまち青空が広がったではありませんか。

青空

インドや中国のように10億もの人々が石炭や排ガス規制のないぼろ車を無制限に使えば地球の自浄能力も及びません。
石炭1

石炭3

汽車

石炭4

石炭2

デーゼル

地球環境保全と持続可能な社会づくりに日本やドイツのような技術を持つ国が貢献すれば、ビジネスチャンスも自ずと広がって行くでしょう。

▼日本の出番だにゃ!

待ち遠しい


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パリの街頭に立てられた安部総理の頭から放射能がモクモクと出ている看板

外国から見たら 中国も 日本も何もしていないと見えるでしょう 安部首相の看板はそのことに対する抗議でしょう

国内では諦めたのか 放射能に対する言葉は聞かない日の方が多い
それと中国に援助しても無駄です 日中友好の為の植林地帯を潰して 別荘を建てているのですから

その国民が心から何とかしなければと 思わなければ 植林も 公害も時期早々 目の前に 危機が迫って初めて動くでしょう

これは日本も同じかもしれません 後日本も4、5年経てば目が覚めるのか
それとも見ない振りして そのまま突っ走るのか
しかし政府は認めないが巷では市井の研究者達が地道な努力をして下さっていることが中国と違うところ
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