罪務省の企み


◆2017年より導入される軽減税率の問題で自公の意見が対立していましたが、やっと合意にこぎつけたようです。低所得者層に配慮して食料品は8%に据え置くと言うことですが、よくもまあ東大出の役人たちは面倒くさい複雑怪奇な線引きや仕掛けを考え出すものです。よっぽど暇を持て余しているのでしょうね。

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◆租税には3原則があります。それは「公平・簡素・中立」でなくてはならないのですが、これは「不公平、複雑、偏向」で、麻生罪務相も「高所得者も恩恵に浴するので、いかがなものかと思わないでもない」と述べています。

◆軽減税率は低所得者の家計負担を和らげるのが目的。合意では、17年4月の消費税率10%への引き上げ後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品も税率は8%に据え置かれるそうです。

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◆またインボイスという制度を導入することで取引企業間で商品ごとに税率や税額を明記する請求書(インボイス)のやり取りが行われるようになると、中小零細企業は事務経費の負担が重荷になります。 

◆消費税を8%から10%へ上げると幾ら増収になるのか知りませんが、低所得者が1000円のものを1100円で買うと2%の2円が還付されるということです。しかしそれも年間4000円が上限だそうです。1円単位のカネをどうやって還付するのでしょうか。それは銀行振り込みなのか郵便振り込みなのかしりませんが、膨大な数の消費者とそんな小銭のやり取りをするのは、考えただけで面倒くさい。

◆その還付金の財源は1,3兆円かかるが、今は4000億しかなくあと9000億円をねん出する必要があり、麻生氏は財政難を理由に容認していないとのことです。
何故罪務省がこのような複雑な仕掛けを考えたのか解りませんが、「小人閑居して不善をなす」であり、「下手な考え、休むに似たり」であります。

◆低所得者は大抵非課税です、ですから健康保険料負担も軽減されています。そう言う所帯には食料クーポン券か、免税カードを配るだけで税率軽減ができますので、一発で問題は解消します。手間も暇もかかりません。


◆それにしても何故これほど罪務障が増税を声高に主張し、マスゴミが異様にその主張に肩入れしているのには何かほかに理由があるのではと思っていたところ、次の記事で得心が行きました。




軽減税率に潜む問題点~財務省の真の狙い!

消費税は逆進性の局地にある税制なので、増税となれば一般庶民の生活は破壊されてしまいます。それに対して、消費税増税論者は「食料品などには、軽減税率を適用すれば問題ない」といいます。

確かにヨーロッパなどの消費税率が高い国では、生活必需品のかなりの部分に対して、軽減税率が設けられています。食料品や医薬品などに始まり、新聞なども税率が低く抑えられていたりもします。確かに名目税率が高かろうとも、生活必需品に軽減税率が適用されていれば、庶民の生活へのダメージを抑えられます。

表


しかし、この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。

例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない為、消費税増税分の売上げがそっくりそのまま消えることになります。これでは庶民は、外食を控えてスーパー等でお総菜などを買うようになるので、外食産業の売上げは激減する事になります。

ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。


レストランや外食チェーン店などの市場規模(年間売上高)は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10%に上がれば、上昇する5%分の売上げ=6千億円がそっくりそのまま消失する事になります。増税分をそのまま値上げすれば、間違いなくその分だけ売上げは減ります(庶民の懐は一定なので)。一方、増税分を企業努力でまかない、価格を据え置こうとすれば、外食産業の利益がそれだけ減ることになります。いずれを選んでも、業界全体で6千億円分のダメージです。

しかし、天下りポストを用意して軽減税率の対象としてもらえれば、6千億円が消えずに済みます。天下りといっても、財務官僚1人当たりのコストは年間1億円もあれば十分ですから、仮に数十人受け入れたとしても、6千億円に比べたら問題にならない程度の負担です。外食の業界団体が、自分達の生き残る為には「必要悪」と考えて、財務官僚の天下りを受け入れざる得なくなるのは自明の理です。

これと同様の事が、ありとあらゆる業界で起きるのです。消費税は他の税と違い、ほぼ全ての商取引に関係してくるので、財務官僚にとっては最高のメシの種となるのです。

マスコミは既に財務官僚の軍門に下っている!

将来の増税を織り込み、既に天下りを受け入れた業界も存在します。読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健という輩を、社外監査役として受け入れています。背景にあるのは勿論「新聞を軽減税率の対象にしてくれ」という要求です。読売に限らず、テレビや新聞が執拗に消費税増税プロパガンダを行っているのは「自分達には軽減税率を!」と財務省に媚びを売っているのです。

このようなマスコミの態度は決して許されるものではありませんが、原因を作っている「消費税の増税」こそが最大の問題なのです。真に憎むべきは、天下りを通じて国民の金をネコババしようと目論んでいる、財務官僚共です!

軽減税率を適用するから庶民生活は大丈夫だ・・・こんな甘い言葉に騙されてはいけません!軽減税率こそ、財務官僚共の最高のメシの種なのですから、これを受け入れる事は奴らの思うつぼです!ですから、どんなことがあっても消費税増税自体をを認めてはいけないのです!国の財政が苦しいことは、インフレターゲットで解消可能です。

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_3.html




◆罪務官僚の天下り先確保のほかにも、彼等には増税が必要なわけがあります。

国の財布は無数にあるらしく、気候変動パリ会議では丸川珠代環境大臣が気前よく1,3兆円を国連に支援すると言ってパン・ギムン事務総長を大喜びさせたと言う話を聞きました。

丸川

◆ODAでもなんでもそうですが、日本政府・・・と言うより政官揃って国民大衆のポケットに手を突っ込んで僅かばかりの小銭を毟り取り、しこたま貯め込んでは外国に渡して自分の顔を売り、キックバックを貰って私服を肥やすようなことばかりやっているのです。国連の筆頭常任理事国である米国や大金持ちの中国などの何倍もの財政出動をやるわけですから、国民が悲鳴を上げるまで毟り取らなばならないのです。




途上国1000億ドル支援継続へ…COP21

 【パリ=大野潤三】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)は6日夕(日本時間7日未明)、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みの合意に向け、閣僚級会合を1日前倒ししてスタートさせた。

 日米欧などの先進国は、20年までに官民合わせて年間1000億ドル(約12兆3000億円)の途上国への資金支援を達成し、以降も継続する方向で調整を始めている。条約事務局は、先進国による途上国支援の拠出金リストを公表し、対立する先進国と途上国に合意を促した。

途上国支援


 閣僚級会合は、「交渉時間を確保したい」という参加国の意向で早まった。争点となっている「資金」「先進国と途上国の差」などをテーマ別に議論する。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151206-OYT1T50112.html




◆それにしても米国の拠出金の額は日本に比べ、あまりにも少額ですね。

次の記事は2013年の8%増税時の記事です。社会保障の充実に充てると言うことですが、3年目に入ろうとしているにも拘らず、国民の生活がよくなったと言う実感がありません。これも罪務省の嘘だったわけです。




消費増税初年度、税収5.1兆円増 6割を年金関連で消化へ

2013/10/8 19:03

厚生労働省と内閣府は8日、消費増税初年度となる2014年度の税収の増加分とその使い道の詳細を明らかにした。14年度の増税に伴う税収増を国・地方で5.1兆円とし、子育て支援策を中心に社会保障の充実策に5千億円を配分する。基礎年金の国庫負担割合を維持する経費などにも充てるため、全体の6割にあたる約3兆円を年金関連で消化する。

 同日の自民党の社会保障分野に関する合同会議に示した。消費税率を8%に引き上げると、8.1兆円の税収増が見込めるが、初年度の14年度は納税の遅れや消費の落ち込みなどを背景に5兆円程度にしか達しない。

 使い道で最も多いのは、年金関連の2.95兆円。社会保障の充実に回るのは5千億円にとどまる。子育て支援にはうち約3千億円を配分し、待機児童対策を進める。低所得層向けの政策は、620億円を投じ国民健康保険などの保険料を軽減。難病対策には約300億円、遺族年金を父子家庭に拡大させるために10億円を振り向ける。
 社会保障政策は消費増税後も借金になお依存する。14年度予算で、借金から増税に伴う税収に財源が振り替わるのは1.45兆円と見込んでいるが、他の歳出増圧力が増すなかで実現できるかは予断を許さない。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802N_Y3A001C1EE8000/




◆低所得層向けの政策では620億円、難病対策300億円、父子家庭対策10億円とみみっちい金額が並んでしますが、国民の命綱である公的年金を運用し、社会保障を充実させる筈のGPIFは、わずか3ヶ月間という短時間で、7,8兆円という莫大な損失を出しているのです。

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公的年金の運用で損失7.8兆円 [ビジネス]


公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7~9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。

 8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたことも裏目に出た。6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5.59%(4~6月期はプラス1.92%)に悪化した。

 記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。

国民年金基金連合会の積立金運用の基本的考え方とプロセス


(1)積立金運用の基本的な考え方


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 一般的に、資産運用はその時々の市場の動向に左右されずに、長期に投資する方が有利とされている。また、ひとつの資産に集中して投資するよりも、複数の資産に分散した方がリスクは抑えられる。
従って、連合会では資産運用の分野で幅広く認められている投資理論に基づき、以下のような考え方を基本として掛金の運用を行っている。

「長期運用」

 積立金運用の特徴として、一般には運用資産の規模(金額)が大きいこと、掛金の払い込みから年金の給付まで期間が長いこと、更に国民年金基金制度の場合、途中解約による掛金の払い戻しがないこと等から、連合会では長期的な観点に立った資産運用を行うことを基本としてる。

「分散投資」

 積立金の運用は、安全性の確保とともに効率性も求められており、これらを同時に達成するためには、一部の特定の資産に偏らないよう投資対象を分散することが必要となる。連合会では、複数の値動きの異なる資産に分散して資金を振り向けることでリスクを分散し、必要な収益を確保することとしている。

(2)運用プロセス


 連合会では、法律に則して積立金運用の基本方針を策定し、これに基づき長期的資産構成割合(以下「基本ポートフォリオ」という。)を策定して、基金及び連合会へ集められた掛金を民間の運用受託機関に委託し、これらを定期的にチェック、評価し、必要があれば見直し等の作業を繰り返し行い、安全かつ効率的な運用を行うこととしている。

http://j-arakaki.blog.so-net.ne.jp/2015-12-01-12





◆137兆358億円という巨額資産を有するGPIFは金融の素人集団だと言われています。8月のアサヒデジタルの記事です。




GPIFの“素人賭博運用”でアベノミクスと共に沈む年金

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GPIFを所管する塩崎恭久厚労相


 8月下旬、中国が発端と言われる世界的な株安が騒ぎとなった。

 株価暴落がシャレにならないのは、アベノミクスの切り札として市場につぎ込まれた国民の年金が、パーになるおそれがあるからだ。

 安倍首相は昨年1月の「ダボス会議」で成長戦略の一環として、厚生年金、国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の資産構成を見直すと宣言。同年10月末にはGPIFが、資産構成のうち日本株と外国株の比率を倍増させ、計50%にすると発表した。

 GPIFは約140兆円もの資産を持つ「世界最大級の機関投資家」。今年6月末時点の資産構成では、株式の比率は昨年9月末時点の約36%から約46%に上昇しており、実に10兆円を超える巨額の年金マネーが一気に株式市場に流れ込んだことになる。

 これが昨今の2万円を超える株高に一役買ったことは疑いないが、怖いのは今後あり得る本格的な株価暴落だ。国会でGPIFについて追及してきた元財務官僚の岸本周平衆院議員(民主党)が語る。

「約10兆円の損失が出た08年のリーマン・ショックのときから株式の比率を倍にしたので、今度は20兆円規模の損失が出てもおかしくない。株式市場とは本来、不安定なもので、年金のような虎の子の資金はリスクをとらずに運用するのが常識なのに、資産の半分が株式というのはむちゃくちゃ。株価と連動する支持率を維持するため、年金資金を利用した安倍政権の罪は重い」

今回、一時1万7千円台まで急落した日経平均株価はその後反発し、8月28日には1万9千円台まで回復。GPIFが買い支えに動いたとの観測が出た。前出の岸本氏はこうした行動も危険だと指摘する。

「無理な市場への介入は必ずしっぺ返しを食らう。海外のヘッジファンドが、GPIFが身動きとれなくなったところを待って売り浴びせてくるかもしれない。こちらの思惑は市場に見透かされていると考えたほうがいい」

 国民がコツコツためた年金資金の運用が、こんな危なっかしいことでいいのか。

「今のGPIFはガバナンスに問題がある。運用についての決定は理事長一人の責任ですが、プロセスが明らかにならない。
日銀のように権限を持たせた理事会をつくり、議事録を公表する仕組みが必要です。国民のために専門家が決定するべき運用方針が政治家の都合で決められてしまっており、政府からの独立性も確保すべきです」(岸本議員)

 老後の資金が、あまりに危険なギャンブルにつぎ込まれている。


http://dot.asahi.com/wa/2015090200099.html?page=1




▼このままじゃあ、喰い殺されるぞ、何とかせニャア!

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