TPP交渉に邪魔な西川農水相は処分された?

◆西川公也農水相が献金問題で民主党に追及され、責任を取って辞任しました。
西川

西川氏が代表を務める自民党栃木県第2選挙区支部が、県内の木材加工会社から300万円、砂糖の業界団体の関連企業から100万円の寄付をもらっていたことが問題にされたのです。いずれも国の補助金を受けている会社だったため野党が追及したものですが、西川氏は「法的には問題ないが、国会や内閣に迷惑をかける」と説明しています。

◆メディアに辞任の理由を尋ねられると、西川氏は「いくら説明しても分からない人には分からない」と不思議な発言をしています。この言葉が怪しからんと、メディアが騒ぎ「説明不足だ」「有権者を舐めている」などの非難が渦巻いています。

◆西川氏に献金した団体は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する直前の13年7月で、西川氏は当時、自民党のTPP対策委員長で、砂糖は政府が関税撤廃の除外を目指す「重要5項目」の一つでした。

◆西川氏は自民党TPP対策委員長を兼任しており、日本政府交渉団に対し、農林水産分野5品目や国民皆保険制度を守り抜くなど聖域確保のため、決議や参院選公約を順守することで、「後世の国民に『良かった』と評価される交渉にしてほしい」と要望しています。

◆早い話、西川氏はTPP交渉の障害になっているので安倍政権によって排除されたのです。安倍氏は西川氏を任命したのは私だから、私にも責任があるなどと言っていますが、民主党に補助金を受けている団体から西川氏が寄付を受けているというメモを渡したのは自民党のTPP推進派の仕業ではないでしょうか。

西川氏の「いくら説明しても、解らん人には解らん」という一言が全てを物語っています。そして「もう嫌になった」とボヤいたそうです。

◆日米間のTPP交渉が進捗しないのは西川氏をはじめ、自民党のTPP対策委員会そのものです。安倍政権は、聖域なき関税撤廃でごり押しする米国に対してJAの各団体が、日本の農業を守るために強固にTPP反対を叫ぶ、邪魔者、JA全中と万歳章会長を排除しました。


◆TPP交渉の内容は極秘になっていて、日米共に交渉担当者以外には、その内容は全く解らないように隠蔽されています。西川氏は農水産相として日本の農業を守るため農水産5品目をTPPの関税撤廃から除外する事を交渉担当の甘利明経済財政相に強く要望していたのでしょう。甘利氏は西川潰しの急先鋒だったのではないでしょうか。西川辞任を大層喜んでいるような発言をしています。







甘利経財相、西川農相の辞任「TPP交渉は問題ない」

甘利

2015/2/24 9:07

甘利明経済財政・再生相は24日午前の閣議後の記者会見で、西川公也農林水産相が政治資金問題を巡って辞任したことに関し「一緒に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に取り組んできたパートナーで、非常によくやっていただいただけに残念だ」と感想を述べた。その上で「後任の林(芳正)さんは彼の前任者だし、私と取り組んできたパートナーなのでTPP交渉については問題ない」との認識を示した。

 今後のTPP交渉については「全体のスケジュールが若干押しているようだが、各国の政治日程との関係ではギリギリ間に合うスケジュールが組まれていくのではないか」との見通しを語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H3W_U5A220C1000000/







◆後任の林氏はTPP推進派であることで、甘利氏としては大変仕事がやりやすくなったと喜んでいるのでしょう。
TPPの交渉内容は日米双方に議員やマスゴミにも秘密にされているそうですが、どんな密約が交わされているのか、疑念は次から次へと湧いてきます。



米共和党のジョン・マケインはウクライナや中東の紛争について語り次のように言ったという事です。「私は、米国が恥ずかしい、私は、この国の大統領が恥ずかしい、私は、それをどうすることもできない私が恥ずかしい」と。

マケイン


◆無能の烙印を押され、レイムダック化しているオバマ大統領は、名誉と地位の挽回のために猛烈にTPPの早期妥結を急いでいると言われています。その理由は、彼が選挙資金を多くのシオニスト企業から献金をして貰っているので、何とか早くお返しをしなければと焦っているのです。

献金企業のエージェント


オバマは早急に決着を付けたいのだが、なかなか首を縦に振らない日本に腹を立てているようです。

安倍氏は当初TPPには反対だと言っていましたが、何時とはなく推進論者に変心してしまいました。これはユダ金側から「また3,11を喰らいたいか!」と脅されたからかもしれません。



◆TPP問題の本質は、関税ではなく、本丸はISD条項にあります。

ISD条項というのは、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、要するに企業などの投資家を保護するためのルールです。

たとえば、外資が日本で企業活動をはじめ、著しく国益に反する事をしてもそれを阻止する事が出来なくなるのです。国が急に法律を変え企業活動を制限すれば、相手企業はその日本に対しISDを使って相手国に法外な賠償金を求めることができるのです。


◆この紛争の仲裁は、投資紛争国際解決センターという、世界銀行の傘下にある機関が担当します。これまで米国は長年、世界銀行総裁の指名権を維持してきています現在の世銀総裁は韓国系アメリカ人ジム・ヨン・キムですが、世界銀行は米国に牛耳られており、ユダ金の金融・産業部門のエージェントであるということに留意しなければなりません。

IDS条項1


◆たとえば、日本で遺伝子組み換え作物の表示義務を義務化している日本で、農業マフィア・モンサントが不利益を被ったとして、世界銀行の投資紛争国際解決センターに日本を提訴すれば、間違いなくユダ金の手先である世界銀行はモンサント有利な判決を下すことになり、日本の遺伝子組み換え作物の表示義務化が覆される、莫大な賠償金が科せられます。これでモンサントは遺伝子組み換え作物で世界を支配することができるようになるのです。


米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、メキシコでは、これまでにISDを使って46件の提訴がありますが、そのうち30件が米国企業が原告。米国企業はカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取り、 米国政府が負けた訴訟は皆無なのです。

訴訟結果2



コソミズ論


◆つまり「ISDは米国のシオニスト・ユダ金が一人勝ちするために設けられた罠」であります。ここにISDの恐怖を物語る数日前のニュースがあります。韓国がまたしてもユダ金の罠にはまったという事です。







米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・

韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で...」


22日の聯合ニュースTVなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。


ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォンとされている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。


「李明博が解決しろ」

「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」

「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」

「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」

「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか?」

「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」

「政府があまりにも無能」

「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」

「財閥を助けるためにやったFTAの効果がこれ」

「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」

「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」

「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」

「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」

「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」

「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争?ローンスターが優位」

「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」

「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」

(編集 MJ)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000043-xinhua-cn





◆ISDの怖さがよくわかる話です。ハゲタカファンドでこっぴどくやられた経験は日本にもあります。
長銀事件と言うのがありました。リップルウッドというハゲタカファンドど孫正義が結託して日本長期銀行を乗っ取った事件です。






<長銀買収で5,400億円の荒稼ぎ>


 リップルウッドは元祖ハゲタカファンドである。同社を一躍有名にしたのは1998年に経営破綻した日本長期信用銀行(現・新生銀行)の受け皿に選定されたことだ。8兆円の公的資金が投入された長銀をわずか10億円で買収し、欧米の投資家から集めた1,200億円を出資。長銀から衣替えした新生銀行は2004年2月に東京証券取引所に上場した。

 リップルウッドが組成したファンドは保有株の売却で約2,500億円もの資金を得た。さらに05年1月、追加売却で約2,900億円。2度の株式売却でリップルウッド側は、約5,400億円の巨額を手にした。ファンドの出資者は、投資した1,210億円の4.5倍以上の荒稼ぎをしたことになる。エクジット(投資回収)戦略で、最も成功したケースといわれている。


 その勢いに乗り、リップルウッドは04年7月には、2,600億円で買収した固定電話の日本テレコム(現・ソフトバンクテレコム)を、3,400億円でソフトバンクに売却した。日本テレコムはもともと旧国鉄グループの通信会社。英ボーダーフォンが買収して携帯電話は継続保有。固定電話を分社化した(新)日本テレコンを03月11月にリップルウッドが買収。その8カ月後に、通信事業進出をうかがっていた孫正義氏が率いるソフトバンクに売却して800億円の売却益を手にした。


 リップルウッドのティモシー・コリンズCEO(最高経営責任者)は、ハゲタカファンドと呼ばれるのを嫌い、「産業再編を加速させる企業を買収している」と主張していたが、日本テレコンは確かに再編の起爆剤になった。ソフトバンクは06年、英ボーターフォンから日本法人の携帯電話会社を1兆7,500億円で買収。これがソフトバンクモバイルである。



http://www.data-max.co.jp/2012/02/29/post_16433_dm1701_1.html








◆TPP交渉が妥結すればこのような、事件が頻発し日本はハゲタカどもに全部、食い荒らされてスッカラカンになるでしょう。しかしTPP加盟を拒否すれば、第2、第3の11事件が起きる可能性は大です。進むも引くも地獄です。

西川氏ではありませんが、こう言う話は「いくら説明しても、解らん人には解らん」と言うしかありませんな。

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政務活動費を偽宗教法人に垂れ流した京都市議もいる

まともに仕事をしない議員と公務員にもの申す。神戸、大阪市は様々な改革を進めているのでまだまとも。京都市の腐敗ぶりはもっと根が深い。醍醐東市営住宅は一応立て前は公開抽選に当選しないと入居できない事になっているが老朽化したコンクリートブロック住宅を建て替える際先ず醍醐中市営住宅を5棟を新築しそこに全世帯入居させた。そこで終わらず、その少し上の丘陵地に醍醐東市営住宅を20棟新築した。その醍醐東市営住宅に一旦中市営住宅に入居して1年半程度しか住んでいない世帯を数件再入居させるという裏技を使った。引越しの度にかかる引越し費用は全て京都市の公費つまり税金である。その東市営住宅には京都市の元正職員や現職員家族関係者が現在も住む。名義は無職の職員家族になっているが元職員の老夫婦もいる。団地の約半分の世帯がペットを飼育。偽装の精神疾患や障害者が殆どその人間達に共益費や駐車場代金を集金させそのうちの4割程度を助成金等と称して一部の人間達に手渡していた。表向きは団地住民の為に使うという事になってはいるが領収書等の報告義務はないので一部の人間にわたる。これら政務活動費を偽宗教法人に垂れ流した市議が庇護する地域での出来事。他にも生活保護を受給し続けベンツ2台所有し山科区に家を建て古い家財道具を公費で処分させた女。深夜に床を鈍器のようなもので殴り続け階下女性宅へ騒音を出す女、偽装障害者は出かける時だけ車椅子に乗り普段は共用廊下に置きっぱなし、犬の予防接種も無料、偽装残留孤児の女は20年以上生活保護を受給し車を所有し週末になると男が出入りし男の黒の大型車は団地の駐車場の来客用スペースにに堂々と止めている。そしてシラをきれるようあらゆる不正不法行為は閉庁後に行われている。それらを黙認しているのはそれらを取り締まるべき筈の市職員も地区出身者が殆どで指定職と呼ばれる係長以上の職員もこの地区出身者が突出している。
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