ケチがつき通しの東京五輪



◆東京五輪が決まった時は日本中が歓喜に包まれていましたが、まさかこんなことになるとはwww

5輪決定

◆責任者不在の東京五輪組織委員会に猛烈に批判が集まっています。大会運営費の当初予算は3013億円と言われていたのに、新国立競技場の建設だけで4000億円かかると言うことで問題になった時、森喜朗組織委員長は「4千億円かかっても立派なものを造る。それだけのプライドが日本にあってもいいと思う。」と述べ「高額になり批判を受けるのは残念だ」と不満をメディアにぶっつけ、悪びれることもありませんでした。愚民は黙ってろと言う訳です。

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◆しかしそれが元で問題が紛糾、安倍首相の一声で白紙撤回デザインコンペからやり直しになりました。流石に森氏は責任を感じたのか、頭を丸めたましたが、渋面で「みんなで俺を罠にかけた」」とぼやいて、再度炎上。エンブレムのパクリ騒動も選考過程で不正があった事が明らかになり、これもまた批判の対象になっています。

森

◆報道によると、佐野デザインの巨大パネル、ポスター、のぼり旗などのグッズは東京都が税金4600万円を使って捻出したそうですが、それらはすべて撤去して廃棄されました。このエンブレム使用中止によって都民の税金4600万円は水の泡となって消えてしまったわけですが誰も責任をとった者はいません。

ロゴ

◆組織委員会の無責任さ杜撰さは中韓並みです。




東京オリンピックの運営費、当初見込みの6倍で財源1兆円不足 「民間なら"クビ"レベル」怒りの声続々

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に必要な費用が、当初見込みの3013億円から約6倍となる1兆8000億円に増大することがわかった。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が試算した。組織委の財源だけでは1兆円以上不足することになるが、不足分は東京都や国が補填することになっており、負担がどこまで膨らむのかが焦点となる。12月18日、共同通信などが報じた。

産経ニュースによると、競技会場の整備費やテロ対策の強化といった警備費などが、当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。経費増大の原因は、人件費や資材の高騰のほか、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費、会場周辺の土地賃貸料など、当初は見込んでいなかった費用が追加されたことにもよる。

さらに、東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などで2241億円を負担する予定のため、この費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになる。東京都が負担する額は、招致段階では1538億円とされていたが、開催決定後に3倍近い4584億円に増大。その後、関連設備の配置見直しなどを行い、2241億円となっていた。

一方で、FNNニュースによると、組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円。残りは、国や東京都が分担して負担することになる。

■「民間なら首レベル」の声も

一連の報道を受け、ネットからは批判的な意見が続出している。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/18/tokyo2020-budget_n_8842890.html?utm_hp_ref=japan




◆政治家や役人は税金を、好き勝手に仕える権利があるし、どうせ自分のカネではないのだからどんどん使って自分の手柄にしようではないかと言う風にしか考えていないのです。実際この組織委員会のやっていることを見れば、日本政府の千兆円もの借金がどうしてできたか一目瞭然です。




• 長谷川豊
• 2015年07月15日 13:37

新国立を見れば、日本の1千兆円の借金の正体が全部見える

情けないことこの上ない。
真剣に、懸命に、ここまで国民が声を上げているにもかかわらず、何一つ抵抗できないらしい。

●新国立「現行方針で」=遠藤五輪相

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このエンドウという何にも出来ないバカ大臣はとっととクビにしたほうが良いんじゃないか?この程度の仕事なら別に誰でも出来るし、こんなバカに大臣手当てを支払うのは単なる税金の無駄遣いだ。
責任者の森喜朗氏に関しては、今朝の産経新聞にインタビューが載っていて、相変わらずの名言を吐いていらっしゃった。

●新国立計画 IOC総会で報告へ 森氏「アーチ 月内にも発注」


この記事を読めば一目瞭然だが、インタビューで平気でこういうコメントができるのが、今の「借金1000兆円国家」日本を作ってきたバカ老害ジジィたちの、本音であり、頭の悪いところである。

「五輪に間に合わせないと世界の笑いものとなる。高額になり批判を受けるのは残念だが、スポーツ、文化、経済などすべてを集積する場として50年以上先にレガシー(遺産)を残したい」(森喜朗)

お願いだから、誰かこの「老害」を駆除してくれ。頼む。


予算が当初と全く違ったから、計画の見直しをしました、と言って世界の「笑いもの」になんてならない。絶対にならない。この森喜朗氏は一体何年間、海外に住み、海外のメディア情報を分析してみたんだ?言っておくが、私はNYに2年半いた。なので断言するが「日本が計画がズサン立ったから見直し案を採用した」なんて程度の話は…

世界では絶対にニュースにすらならない!


当たり前のことをしただけでニュースになんてならない。きっちりやってる日本と違って、「計画の見直し」なんぞ、世界では当たり前の行為だ。そもそも、見直しをしたところで、世界に発信されるのは「計画一つまともに進められない頭のイカれたジーさんが組織委員長だった」というニュースだけだ。笑いものになるのは、せいぜい

森喜朗、ただ一人である。


守りたいのはお前の面子だろうが。何でそんな程度のツラのためにわれわれ若い世代が付けを何千億も支払わなければいけないのか。もはやまともな神経で会話が出来ているとは思えない。しかも、2500億円という途方もない天文学的な数字を我々、若い世代が支払うにもかかわらず

「高額になり批判を受けるのは残念だ」


とコメントできる神経がもはや正常じゃない。なんの悪びれすらも感じない。繰り返すが、支払うのは、我々若い世代だ。支払わなければいけないお金が高額過ぎるので「森喜朗を批判」しているのである。残念って何だ?残念って?「愚民どもが四の五の言ってる状況は『残念』」ってか?

もう一度言う。この「害悪」を誰か、マジで駆除してくれ。今のフェーン現象よりもよほど日本に悪い。


いまやネット上では、このあまりにひどい計画をもって、新国立競技場を「森喜朗古墳」と名づけられているそうだ。名前の訂正をお願いしたい。名前とは、正確に伝わったほうがいいと思う。

「森喜朗・老害・古墳」でお願いする。ミドルネームみたいなものだ。「森喜朗・R・古墳」でどうだろうか?


月曜日に田中康夫氏が私の番組にゲストで出てくれた。そのときに懐かしい話をしてくれた。

「公共事業ってのはね、『小さく生んで大きく育てる』のが基本中の基本なんですよ」

そうだった。懐かしい。最近減ってきていたので忘れていたが、これは一昔前は常識の言葉だった。そう、日本の闇を象徴する言葉だった。
意味を解説しよう。虫唾が走るだろうが、皆さんもしっかり理解しておいて欲しい。

公共事業というのは、もともと、「ズサン」に計画するものなのだ。

で、「こんなに安く作ってこんなに効果があるのだから!」と言って、どう見てもズサンな計画をあっという間に通してしまう。無駄な高速道路。無駄なダム建設。そうして、国会議員たちは地元の「愚民ども」に仕事を与える。愚民たちはその国会議員がいなくなれば、仕事がなくなってしまう。そうして、たかだか「一職業」でしかない「国会議員」という連中に対して、

「センセイ、センセイ!」と呼ぶ習慣が根付いてきた。

しかし、偉い「センセイ」は何年かに一度、「選挙」というフィルターにかけられる。そこでちゃんと「国会議員」でなければ、また今の地位を守れない。今のままの地位であれば、地元の愛人は作りたい放題、年収はほっといても3000万円以上。周囲の「愚民ども」は必死に媚びへつらってくれる。

そこで、「計画の見直し」を進める。


要は、当初の計画にイチャモンをつけ、「まだコストがかかる」「いやいや、まだまだかかる!」と言って、出世したくておおっぴらに逆らうことをしない中央の役人たちに恫喝をして、またも予算を分捕る。抵抗されそうになったら、

「もう計画は進んでいるんだ!今までかけたお金をどぶに捨てる気か!」

と怒鳴ればオッケーだ。そうして、また何百億という税金を地元に引っ張ってくる。そうして、また「先生」でいられる。愛人たちも逃げない。こうして、

バカな「愚民ども」が
バカな「老害政治家」をまた選び
バカばかりの国会運営が進み

世界の笑いものにすでになっている「1000兆円の借金大国」が出来上がったのが今の日本の姿だ。

「最低」の悪名高い「八ッ場ダム(やんばだむ)」など、当初の2100億円という計画が見直し、見直しでいや、4600億だ、いやいや8800億だ、となって、もう税金の無駄遣いの象徴以外何者でもないバカ建設がいまだに続いている。この借金、全部支払うの、我々だ。喜んでいるのは地元の入札もろくにしていないゼネコンどもと地元議員たちだけだ。何度も取材に訪れたが、つける薬はないとあきらめた。

もちろん、仕事をもらっているだけの「愚民たち」が悪いのだが、まぁそれを言ってもしょうがないだろう。
「世界の笑いもの」に関して言うと、五輪の競技場の計画を見直すよりも、ずっと今の日本の借金のほうが笑われている。見直すしかないと思うのだが、残念ながら、森喜朗に鈴をつけられるだけの政治家はいないらしい。個人的には残念だ。安倍政権の支持率復活のきっかけになるチャンスだったのだが。

しかし…2500億か…。結構きつい。しかも、維持費も大変なものだ…。それが毎年毎年かさむわけか。なんだか憂鬱な気持ちになるニュースである。

http://blogos.com/article/122732/




◆次の記事は2020年の東京五輪は間に合わないとする意見もあります。




2020年東京オリンピックの準備が間に合わない3つの理由


2015-04-27 05:58:20

■5年間で12施設を新規で建設

東京オリンピックは2020年7月24日(金)からの開会式にて熱戦の火ぶたが切って落とされます。8万人収容規模へ建て替えられる国立競技場をメインスタジアムに、1964年の東京オリンピックでも使用された代々木競技場や日本武道館など過去の遺産を活かした「ヘリテッジゾーン」と、有明・お台場・夢の島・海の森など東京湾に面した「東京ベイゾーン」を中心に競技が行われます。また、一部の競技は東京西部の武蔵野エリアで行われるほか、サッカーの一部やゴルフ・射撃は東京都外での開催となります。

五輪施設のうち新たに恒久施設として建設するのは「国立競技場(オリンピックスタジアム)」「有明アリーナ」「大井ホッケー競技場」「海の森水上競技場」「若洲オリンピックマリーナ」「葛西臨海公園」「夢の島ユース・プラザ・アリーナA、B」「夢の島公園」「オリンピックアクアティクスセンター」「武蔵野の森総合スポーツ施設」「選手村」の12施設。

現在解体工事中の国立競技場(オリンピックスタジアム)は2015年10月、若洲オリンピックマリーナは2015年12月、有明アリーナと海の森水上競技場、夢の島ユース・プラザ・アリーナA・B、オリンピックアクアティクスセンター、選手村の6件を2016年度、大井ホッケー競技場と葛西臨海公園の2件を2017年度、夢の島公園を2018年度に、それぞれ工事が始まる予定です。

つまり、2016年度には8件、そして2018年度から2020年度にかけては12施設の建設が集中して行われることになります。

■アテネ、ソチ、リオ、平昌オリンピックはなぜ遅れたのか

近年のオリンピックは、2008年北京オリンピック、2012年ロンドンオリンピックを除いてそのほとんどで施設建設が遅れ、直前になって大幅な計画変更を余儀なくされています。

2004年は、オリンピックの原点とも言えるギリシャ・アテネでの開催でした。規模はコンパクトでありながら、会場のデザインは壮大であったアテネ大会の工事準備は大幅に遅れ、大会直前まで開催が危ぶまれました。特に工事の遅れが問題になっていたのは、メイン会場であるオリンピックスタジアムとマラソンコース。これら工事の遅れの第一の理由は、ギリシャ国内でオリンピックの4カ月前に政権交代があり、混乱が生じていたこと、隣国アルバニア人の労働者への給与未払いなど、多くの問題が重なったためでした。

2014年ソチオリンピックでも会場施設の工事の遅れが目立ち、一部は未完成のまま開幕しました。遅れた理由は、開催費の総額が500億ドル(4兆6000億円)に達し、オリンピック史上最高額となったことでした。

さらにこれから開催されるオリンピックでも工事の遅れが指摘されています。
2016年に開催予定のブラジル、リオオリンピック。過去のオリンピックと比較すると、開催2年前の段階で施設が完成している割合は、アテネが40%、ロンドンが60%だったのに対し、リオはまだ10%です。昨年、W杯ブラジル大会で大あわてした悪夢が、また繰り返されそうな気配です。工事が遅れた一番の理由は経済的な問題です。

2018年 韓国、平昌オリンピックも準備が滞っています。そのため、通常は五輪開催の1年前に会場のテストを兼ねて行われるプレ五輪大会も本番直前にずれ込む可能性が高まっています。平昌オリンピックの総事業費は、2011年の五輪誘致時点で6993億ウォン(約749億円)でしたが、物価上昇率などを考慮すると8200億ウォン(約878億円)まで膨れ上がる可能性があります。

■東京オリンピックの準備が間に合わないと考える3つの理由

では2020年の開催まであと5年に迫った東京オリンピックは大丈夫なのでしょうか。準備が間に合わず直前になってたいへんなことにならないでしょうか。私が間に合わないと考える理由は3つあります。

1.2020年首都直下地震が東京を襲う


2011年東日本大震災における都内の最大震度は5強でした。一方、中央防災会議が2013年12月に発表した首都直下地震の想定震度は7で、東日本大震災を大きく上回ります。2004年文部科学省 地震調査委員会は、南関東地域におけるM7クラスの地震発生確率は今後30年間(2034年まで)に70%と推定しました。2020年のオリンピック開催日までに大震災が発生する確率は、単純計算すると35%ということになります。

もしも震災が発生すると建物倒壊や火災などで2万3千人が犠牲になり、道路、鉄道、飛行場などの運送手段や、水道、下水道、電気などの生活にも甚大な被害が発生します。また東京都に集中しているマンションが損壊したり、エレベーターの停止によるマンション内での閉じ込めや、人口が集中しているため避難所の不足が懸念されます。交通の遮断による地域の孤立、東京ベイエリア等埋め立て地の液状化現象による地盤沈下のおそれもあります。

そうなれば東京オリンピックどころでなく、開催中止も充分にありえますし、開催したとしても大幅な準備の遅れが懸念されます。

地震が起きないようにすることはできませんが、地震が起きてもその被害を最小限にすることは可能です。東日本大震災の教訓を踏まえて2020年に備える必要があります。

2.建設工事の労働者が消える


1996年670万人いた建設業従事者は、市場の縮小に伴い現在では約500万人に減少しています。加えてそのうち55歳以上の割合が33.6%(全産業平均28.7%)、29歳以下11.1%(全産業平均16.7%)と急激に高齢化が進んでいます。

一方、アベノミクスに伴う公共工事の増加、東日本大震災の復興需要を中心として建設投資が急拡大しており、人手不足が深刻です。政府は2015年から2020年の5年間で復興予算は総額6兆円と想定しています。東京オリンピックの会場施設整備などの直接建設投資は1兆円であり、復興予算と比べるとその規模は小さいです。しかし2018年から2020年に集中して建設工事が行われること、そしてオリンピック開催に向けて既存の道路や施設のリニューアルが前倒しされること、関連する民間の建設投資を考慮すると、工事の増加に伴い人手不足がさらに深刻化するおそれがあります。

対策として考えられている外国人の受け入れもピーク3万人といわれており、建設業従事者500万人の1%にも満ちていません。建設業従事者の給料や休日などの待遇を改善すること、3K(危険、汚い、きつい)を敬遠する若者に汗を流して働くことのすばらしさを伝えることで建設労働者人口を増やすことは急務です。

3.自民党政権が崩壊し財政難に陥る


安定政権を保っているように見える自民党政権ですが、安全保障法制、憲法改正問題、原子力発電所の再稼働問題、沖縄基地問題、TPP問題など課題山積です。少し方向性を間違うと自民党政権崩壊の可能性があります。加えて財政難も大きな問題です。消費増税の延期、原子力発電停止に伴う燃料の海外調達に伴う外貨流出でさらに財政難に拍車がかかっています。

自民党政権が崩壊したり、財政難になっても東京オリンピックを中止にすることはないでしょうが、財政支出が縮小され、施設建設が遅れる危険性は大いにあります。政権交代で準備が遅れたアテネオリンピックの二の舞になりかねません。


このように東京オリンピックの準備が大きく遅れる可能性は大きいのです。2020年に外国からの選手団や観光客を笑顔で日本に迎えるためには、どうすべきかを真剣に考える必要があります。今後東京オリンピックの準備状況を本ブログにて随時お知らせしたいと思います。

http://ameblo.jp/tatsuo-furuhata/entry-12019374306.html




◆初めからケチがつき放題の2020年東京5輪開催は相当困難だと思われます。
3,11事件を予言したという松原照子さんは「東京五輪はない」と言ったそうですが、なんだかそんな気がしています。

▼その頃は地球も人類もアセンションしているからニャア~wwww


utyuu

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