何回騙されると気が済むのか!


◆オバマ大統領が10月に訪米した朴槿恵に日韓関係について、「日本との交流を進めることにより、いまも残っている困難な歴史問題が解決し、北東アジア地域に協力的で前向きな関係が生まれることが私の希望だ」と語り、安倍・朴両氏による初の首脳会談の成果に期待を示したということで、不承不承ながら安倍、朴会談が行われました。
その結果、日韓外務省局長クラスの水面下での協議が行われ、今度は28日に外相会談が行われるそうです。
どこまで日本人は甘いのでしょうか。




元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上 韓国の蒸し返しを封じる狙い

岸田


岸田文雄外相は25日、慰安婦問題の早期妥結に向け、ソウルで28日に韓国の尹炳世外相と会談すると発表した。会談で日本側が提案する方針の元慰安婦への支援拡充をめぐり、日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が浮上していることが25日、分かった。韓国側を関与させることで問題の蒸し返しを抑える狙いがある。ただ、支援金には日本国内での反発も予想され、妥結の行方は見通せていない。

 岸田外相は25日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるか自分としてもギリギリの調整を行いたい」と意気込みを述べた。日本側は慰安婦問題を二度と蒸し返さないことなど、最終的に妥結した場合、その内容の文書化を求める方針。岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構えだという。

 日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、日本が続けている元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業(医療品などの提供)の拡充と、韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。両政府は単年度予算で対応しているが、日本側は約10年分を一括して渡すことを検討しており、アジア女性基金の受け取りを拒否した元慰安婦や、元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。支援金の規模は数億円になる可能性もある。

日本外務省は年間1500万円の予算をつけて元慰安婦に生活必需品を支給しているが、政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸し返されないことが担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終わらせるべきだ」との意見がある。


 ただ、韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討する支援拡充などでは「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘した。

 このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても朴槿恵大統領に韓国世論を抑える力があるのか」として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。


http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260001-n1.html





韓国で高まる期待も…変わらぬ元慰安婦支援団体の強硬姿勢、早期妥結は微妙?

ていたいきょう

【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談が28日に行われる韓国では、慰安婦問題の早期妥結に向けて「安倍晋三首相の特命を受けた岸田文雄外相がどんな妥協案を持ってくるか」(韓国紙)に関心と期待が集まっている。ただ、慰安婦問題をめぐる韓国側の“期待値”は相当高く、一気に妥結に向かうかどうかは微妙だ。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月2日、ソウルで安倍首相に対し「被害者(元慰安婦)が受け入れられ、韓国国民が納得できる水準」の解決策を求めた。元慰安婦らは日本政府に対し、公式謝罪、国の責任認定、法的な賠償を求め続けている。

 これらは事実上、元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が高齢となった元慰安婦を“代弁”し要求しているものだ。端的に言えば、挺対協が納得する解決内容でない限り、受け入れられない状況にある。

 要求のうち、日本にとってハードルが高いのは法にかかわる部分。国の法的責任を認め、これに従い日本政府による賠償(金銭給付)をすることだ。慰安婦問題に対し日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で「解決済み」との立場で一貫している。韓国側の要求に応じれば、日本政府の誤りを認め協定自体が脅かされかねない。

 日韓外相会談を前に挺対協は公式にコメントしていない。要求内容に変わりはなく、外相会談の結果に関係なくソウルの日本大使館前で毎週行っている抗議デモも続ける意思を、一部メディアに明らかにしている。また、「解決案は元慰安婦に先に示すべきだ」という支援者の意見もある。日本政府が要求を完全にのまない限り、一歩も引かないというのだ。

 慰安婦問題の解決に向け、日本では1995年に官民合同によるアジア女性基金(2007年に解散)が発足し、運営に際し日本政府も出資した。現に韓国では60人余りの元慰安婦が同基金による「償い金」を受けている。しかし、韓国では日本政府出資の事実はほとんど知られていない。

 朴槿恵政権は日韓国交正常化50年の今年のうちに、慰安婦問題を解決させることにこだわってきた。解決を急ぐ韓国だが、日本政府が求めるように問題を二度と蒸し返さず最終決着させるには、韓国側が解決すべき国内での課題は少なくない。日韓関係での拙速は新たな禍根を残しかねない。


http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250039-n1.html




◆そして、遂に危惧されたことが起きてしまいました。




政府、合意文書を提案へ 日韓外相会談で

 政府は25日、ソウルで28日に開かれる岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相による日韓外相会談で、慰安婦問題については最終決着したとの趣旨の合意文書を作成するよう提案する方針を固めた。

さらに韓国側が受け入れた場合の元慰安婦に対する支援策として、新たに1億円超の基金を創設する検討に入った。

http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/103000c




◆どのような合意文書が出来たのか解りませんが、韓国側は日本政府が条件を飲まなければ妥協はできないと言っていますその一つは安倍首相の謝罪と賠償金の支払いです。

 元慰安婦の李容洙は「安倍は公式に謝罪し、法的賠償しろ。それを話し合うために来るべきだ」
と言っています。これを日本側が飲まない限り話し合いはないといっているのですから、合意文書にはそのことが明記されている筈です。かつて日本は民間でアジア女性基金と言うのを作って、元慰安婦たちに一人につき500万円支払っていますが、挺身協はこのカネを受け取った慰安婦たちを裏切り者と断罪し、あくまでも日本政府による賠償でなければならないと理不尽な要求を突き付けています。

◆これでまた、ゴールが遠のきました。更に一億円以上の基金を創って見ても答えは同じで、永久に問題は解決することはありません。
韓国政府は憲法裁判所や最高裁に圧力をかけて朴政権の意向に基づく恣意的な判決を出すことができるにも係わらず、慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の跳ね上がりを抑えることができないのです。

元慰安婦は韓国において神格化され、その地位は大統領以上になっているのです。挺対協にとっては元慰安婦は信仰の対象であり、大統領府より権威があるようですから日韓の政府レベルで交渉しても無意味ではないでしょうか。

◆産経新聞のソウル支局長の無罪判決と徴用工請求権訴訟の却下で韓国は日本に譲歩したように見せかけましたが、もともとこの二つの訴訟は理不尽で普通の法治国家では考えられないようなものでした。

◆24日の読売新聞朝刊3面の大見出しに「日韓関係改善の流れ」という文字に続き「日本は区切りと評価」とあり、続いて「慰安婦人道支援拡大も」と言う字が躍っています。そして文面には「日韓に突き刺さっていたトゲがまた一つ抜け、関係改善の流れが一層強まった」「日本政府高官は23日、韓国の憲法裁判所が韓国人元徴用工の遺族の訴えを退け憲法判断を行わなかったことを歓迎した」と記されています。歓迎すべきことではありません。バカげた記事です。両国間に突き刺さっていたトゲと言っていますが、日本側が突き刺したトゲはではありません。関係改善をしたいのは、韓国の経済後退で日本の支援が欲しいからです。

◆そう言う韓国側の懐事情をみて、再び額賀や二階など日韓議連の輩と親中韓派の外務官僚どもが蠢き始めているのでしょう。彼等は国策で日本を貶めてきた韓国とあまり親密だとマスゴミに目をつけられるので、表立った活動は自粛していたのでしょう。しかしここへきて、やっと利権がらみのビジネスがやりやすい状況になってきたので、この時とばかり交流を活発にして「人道支援を拡大」し、しこたまマージンを取ってやろうと考えているのです。この連中がいる限り、この先も日本は永遠に韓国に悩まされることは間違いぁありません。オバマのせいで断交のチャンスが失われてしまいましたね。

◆日韓議連とパチンコ議連は獅子身中の虫だにゃ!

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