どうしても日本を中韓に跪かせたいオバマ


◆安倍首相はこの夏、戦後70年談話を出すために学識経験者を集め「21世紀構想懇談会」を開きましたが、中韓が早くも「お詫びと反省」を求めて日本をけん制しています。そして腹立たしいことに、オバマ政権までが中韓サイドに立ち「村山・河野談話」の踏襲を要求しているという事です。


◆日本の政府関係者は「米国の要求のハードルは高い。新たな談話で、過去の談話の重要部分を外すのは難しいかも知れない」と語っているようです。オバマは首相の靖国参拝に失望を表明しましたが、中韓が嫌う事に対して一緒になって日本非難を始めます。


何故かと言えば、オバマ家と中国は姻戚関係にあるからです。


◆オバマには片親違いの弟がいて、中国女性と結婚し、オバマが大統領に就任したころから、中国人民解放軍総参謀部「蝶報員OB」の支援で広東を中心に焼肉店を10店舗以上経営していると言われています。

オバマ兄弟

また、オバマの妹は、カナダ国籍の中国人と結婚していることは、中国では広く知られているとのことです。これで昨年ミシェル婦人が二人の娘を連れて訪中した理由がよく解ります。

妹


一族



◆中国と米国は昔から謀略や宣伝戦に長けています。日支事変以降国民党の蒋介石は米国を味方につけるために何度も訪米していますが、東アジアの戦争などに関わりたくない米国民はずっとモラトリアムを続けていました。


参戦するのを渋っていた米国人を一気に戦争へ駆り立てたのは中国国民党の蒋介石夫人の宋美麗が、堪能な英語を駆使して、日本軍が中国で如何に酷いことをしているか、あることないこと何度もアメリカ議会で告げ口したからです。韓国の朴槿惠がやっている告げ口外交です。
宋美齢1

美齢2

ルーズベルト


◆ルーズベルトは宋美麗に演説させ反日世論を高め、戦争に慎重であった米国内の世論を一挙に参戦へ向けることに成功したのです。ルーズベルトは、この反日世論の高まりを利用して、日本を真珠湾攻撃に誘導し、米国人の更なる怒りに油を注いだのです。嘘も100回言えば真実になると言いますが、宋美齢の告げ口外交は見事に米国民の日本に対する憎悪が、中国を全面的に支援することに舵を切らせることになったのは歴史の事実です。


◆歴史は繰り返すと言いますが、今の韓国がやっているアメリカ国内での反日宣伝はこれと同じです。今日本が置かれている政治状況は、第2次大戦勃発時に酷似していると言っても過言ではありません。


◆安倍首相の靖国神社参拝に対して、オバマの「失望した」とのコメントは、たまたま出たのではなく中韓の長年のロビー活動の成果であり、その間、日本の政府も外務省も一切何もしてこなかったし、ロビー活動などは無きに等しいのです。


◆オバマは、日本の首相が靖国神社参拝をして中韓を刺激することは、米国の国益にならないと公然と発言していますが、米国の利益ではなく中国に居る弟や妹の利益にならないと思っているのでしょう。



◆日本は昔からこういう国際防諜戦に疎く、まったくの外交音痴で、信じられないほどのお人好しで、世間知らずです。日米安保があるから米国は日本同盟国であるという幻想は早く捨てるべきです。いまや米中韓は一衣帯水であり、かつてのABCD包囲網同様、三方を囲まれてしまっているのです。

この情けない状況は、中国と韓国の宣伝工作に対して、日本の政治家と官僚が有効な対抗措置を行っていなかった結果で、次の記事が如実にそれを物語っています。









米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか?」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴


慰安婦像


米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。


一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。


 州裁判所は23日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。


 慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成5年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。河野談話は国連の場で「慰安婦20万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が2007(平成19)年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。


今回の訴訟で判事が示した見解は、中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にあることを示したといえる。


 原告は上級審に提訴する方針。原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示している。


 一方、菅官房長官は25日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。

 ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。

 原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。

【用語解説】米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟
 2013年7月、米カリフォルニア州グレンデール市の公用地に設置された慰安婦を象徴するブロンズの少女像などの撤去を求め、在米日本人らが市側を相手取って起こした訴訟。州裁判所と連邦裁判所の2つで係争中。
http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260006-n1.html


◆現地の日本人がどれほど努力して、慰安婦像の撤去を求めて訴訟を起しても日本政府は具体的な支援は何もしていません。如何に日本人たちが悔しい思いをしているか、考えるだけで耐えられない気分にさせられます。河野談話と村山談話を見直すなという米中韓の日本への圧力に、国賊河野洋平が調子に乗って、名古屋で馬鹿な発言をしています。







河野洋平氏「今は右翼政治の気がする…」 村山談話の踏襲求める

河野洋平


河野洋平元衆院議長は24日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後50年の村山富市、60年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が10年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。


 また、安倍首相の政権運営について「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。


 慰安婦に関する平成5年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調した。


http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240044-n1.html







◆何のつもりか知りませんが、日本全体が不名誉な濡れ衣を着せられ貶められている時に、それをあざ笑うかのようにあちこち彷徨い歩き妄言を繰り返す河野洋平と言う亡霊。政府はこれを放置しておいてよいのでしょうか?


日本には友達がいないと思っていましたが、矢張り中国の歴史修正プロパガンダに腹をすえかねている人たちがいます。台湾の方のようですが、河野談話がどれほど米中韓を勢い付かせるかその罪は計り知れず大きいと言わねばなりません。







台湾も怒る中国の歴史修正プロパガンダ 
河野氏「右翼政治」発言がどれだけ利用されやすいか分からないか


これほどあからさまな歴史修正主義国はあるまい。中国の王毅外相が23日、国連創設70年を記念する安全保障理事会の討論会で行った演説をみて、その余りに堂々とした事実の歪(わい)曲(きょく)ぶりにかえって感心した。

 王氏は名指しこそしないものの「過去の侵略の犯罪を糊(こ)塗(と)しようとしている国がある」と日本を批判し、中国の歴史について次のように語ったのである。


 「戦後70年間、国連の創設メンバーで、安保理の常任理事国の中国は、常に国連憲章の精神に従い、国連の役割を支え、平和と安定を守ることに尽くしてきた。今日の開かれた討論会が、反ファシスト戦争勝利と国連創設70年の記念の序幕になることを望む」(25日付読売新聞朝刊)


 中国の言う反ファシスト戦争とは抗日戦争のことを指すが、これには台湾が異議申し立てをしている。

 「抗日戦争の主役は国民党が主導した『中華民国』の国軍だったという歴史に向き合うべきだ」


 台湾の国防部報道官はこうクギを刺している。また、立法院(国会)外交・国防委員会の有力者、林郁方氏は今月16日、産経新聞の取材に「共産党軍が戦ったのは後方と辺境のゲリラ戦だけだ」と指摘した。


そもそも、中国は王氏が主張するような国連の創設メンバーではない。国連が発足したのは1945年10月であり、中華人民共和国の建国はその4年後の49年10月だ。中国が台湾に代わって国連に加盟するのはさらに20年以上あとの71年10月なのだから、もはや何をか言わんやである。


 ちなみに、国連憲章23条に安保理常任理事国として記されているのはいまだに中華民国だ。中国は手続き上、その権利を継承したとはいえ、何でも自分の手柄にするのは無理がある。


 「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権および基本的自由を尊重するように助長奨励する」
 国連憲章1条にはこう明記されているが、中国が常にこうした精神に従ってきたと誰が言えるだろうか。

チベット、ウイグル、内モンゴル…反証を挙げれば枚挙にいとまがない。東シナ海や南シナ海で、「法の支配」の実現ではなく「力による現状変更」を目指しているのはどの国か。


 そんな国が戦後70年の今年、臆面なく正義の味方面(づら)し、国際社会で日本悪玉論を流布する宣伝戦を仕掛けてきているのである。


 「戦後70年間、日本は平和で自由で民主的な国を構築し、近隣諸国、アジア諸国の発展のため支援し、貢献してきた。こうした日本の歩み、正しい日本の姿を発信していきたい。オールジャパン態勢で行っていくことが大事だ」


 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は24日の記者会見でこう述べた。まさにその通りだと納得していたところ、同日に親中派で知られる河野洋平元官房長官が講演で次のようなことを語っていたと知り、頭を抱えた。

 「今は保守政治というより、右翼政治のような気がする」


 安倍晋三首相や日本政府に歴史修正主義者というレッテルを貼りたい中国や、欧米の偏向メディアが「元政府高官で元自民党総裁の河野氏ですらこう言っている」とお墨付きにして利用しそうなセリフである。

 何を口にしようと言論の自由だが、ホンの少しでも国民の迷惑も考えてもらいたい。(政治部編集委員) 


http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260006-n3.html





◆安倍政権では村山、河野談話は取り消せないような雰囲気がありますが、政府方針として、談話は踏襲するかわりに、この二人を利敵罪、外患罪で告訴すべきです。


WIKI
※外患罪(がいかんざい)は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。
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