栄枯盛衰・邯鄲の夢


◆中国では裁判の結審から死刑執行までの期間がとても短いようで、つい先ごろ死刑判決が出たばかりの四川省の大富豪、劉漢ら5人に死刑が執行されたそうです。死刑判決で大泣きしていましたが、悪党でもやっぱり死ぬのは怖いようですね。権力と癒着すれば寿命が縮むのは仕方ないかも。
泣き

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中国人富豪の平均寿命「48歳」 死刑、他殺、“政商”の超ハイリスク

周永こう
2008年3月31日、北京五輪を前にギリシャから北京空港に到着した聖火(中央)を出迎えた、党政治局常務委員時代の周永康氏(中央左)。権勢をほしいままにした周氏だが、その失脚に「連座」する形で9日、四川省の大富豪ら5人に死刑が執行された(共同)


◆昨年失脚した中国共産党の周永康・前政治局常務委員(72)の腹心で、殺人罪などに問われ死刑判決を受けた四川省の大手企業、漢竜グループの劉漢会長(49)に9日、刑が執行された。証券、不動産、鉱業など多分野に進出し、一大財閥を築いた劉氏の総資産は400億元(約7700億円)に達したこともあり、逮捕されるまでは中国を代表する大富豪の1人だった。


周氏の腹心に死刑執行


 死刑執行される前、劉氏は中国メディアの取材に応じ「私の野心が大きすぎた」などと反省の言葉を口にしたという。判決などによれば、劉氏は1993~2013年まで、商売上の競争相手の殺害など5件の殺人事件を含め、武器密輸、不法経営など多くの犯罪に関わったという。長年警察に逮捕されずにいられたのは、ビジネスパートナーの周浜氏(43)の父親、周永康氏に守られたためである。


 中国ではビジネスを展開するのに、政治家と密接な関係をつくらなければ何もできないといわれる。反対に大物政治家を後ろ盾にすれば、許認可や融資などが容易に得られ、違法行為に及んでも警察に逮捕される心配すらない。しかし、後ろ盾の政治家が失脚すれば、間違いなく連座して粛清される。欧米や日本では財界人の犯罪といえば、贈賄や脱税などが多く、刑事責任を問われても刑務所暮らし数年程度で済む場合がほとんどだ。しかし、中国では命まで取られる。9日は劉氏とともに、一緒に企業経営をしていた弟の劉維氏(45)と、漢竜グループ幹部3人の計5人の死刑が執行された。テレビカメラの前に泣き崩れる劉氏の母親の姿が痛々しかった。



後ろ盾」と一蓮托生


 劉漢氏の名前が最初に中国メディアに登場したのは1995年2月だった。当時、上海証券取引所の相場師だった劉氏は、他の3人の若手相場師、袁宝●(=王へんに景)氏、魏東氏、周正毅氏と連携して、「327国債」という金融商品の先物の値段をつり上げてから売り抜け、巨大な利益を手にした。のちに「327国債事件」と呼ばれ、中国の証券史に残る事件となった。


 その後、4人はそれぞれ四川、上海、北京、遼寧を拠点に起業し、全員がビジネスで成功を治めた。


 しかし、袁宝●(=王へんに景)氏は元部下を殺害したとして殺人罪に問われ、本人は無罪を主張し続けたが、2006年3月に死刑が執行された。「袁氏は商売のライバルにはめられた」と、事件を取材した中国人記者は主張する。


 周正毅氏は07年11月、権力闘争に敗れた上海市の陳良宇書記の失脚にあわせて不法経営の罪を問われで懲役16年の判決を受け、今は獄中にいる。魏東氏は08年4月に北京の高層マンションから飛び降りて自殺した。原因は不明だが、“政商癒着”の秘密を知りすぎて口封じのために殺されたとの噂がある。


平均死亡年齢は48歳


 このように、中国の富豪たちの人生はハイリスクだ。英国系調査会社「フージワーフ」が定期的に中国の富豪ランキングを発表しているが、米国の長者番付けではビル・ゲイツ氏(59)が20年以上も首位をキープしているのに対し、中国の場合は毎年のようにトップが入れ替わっている。


 14年のトップだった馬雲(ジャック・マー)氏(50)はIT関連企業グループ「アリババ」の経営者だが、トップになる富豪が経営する企業の業種はそれまで、不動産、飲料水、自動車、家電量販店などと、毎年のように目まぐるしく変化している。


 それぞれの企業の後ろ盾になっている政治家の引退などとも関係しており、中国政府が重要視している産業がよく変化し、政策調整が頻繁に行われていることも大きな理由といわれる。ちなみに08年の長者番付でトップになった国美電器の創業者、黄光裕氏(45)はその直後に株のインサイダー取引容疑で逮捕され、懲役14年の判決を受けた。


 少し古いデータになるが、中国メディアの調べによれば、03年から11年の間に、中国で72人の大富豪が死亡した。15人が他殺、17人が自殺、7人が事故、14人が死刑、19人が病気となっている。平均死亡年齢は48歳で、中国人の平均寿命より20歳以上も若い。


 中国の富豪の半数以上が海外移住を希望しているとの調査結果もある。希望する国は米国がトップで40%、続いてカナダが37%と北米が多い。自分自身が生まれ育ち、しかもビジネスで成功した土地を離れたい最大の理由は、政治の不安定さであろう。(中国総局 矢板明夫)



http://www.sankei.com/premium/news/150227/prm1502270001-n1.html








◆習近平と江沢民一派の死闘はどうやら終わりに近付いてきたのでしょうか。

政治権力を振り回して、やりたい放題であった江沢民の大番頭、周永康は悪代官さながらに利権あさりの商人どもと結託して数限りない非人道的な犯罪に加担してきました。しかし死刑になるのは民間人ばかりで、共産党幹部は自宅軟禁などの懲刑で済ませているように見えます。尤も薄熙来は無期懲役で収監されているようですが・・・

薄嫌い


◆薄熙来はフランスのカンヌに高級別荘を所有していたそうで、その物件が695万ユーロで売りに出されているようです。中国の腐敗官僚は国の財産をちょろまかして、こう言う物件を欧米中に沢山もっているんですな。
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◆桁は違いますが、日本でも政務調査費をちょろまかしても、死刑にはならないし収監もされません。よかったね野々村龍太郎さんよwww

野々村

◆始めがあれば、終わりもある人も社会も国にも、終わりがあります。天井なしの経済成長が無限に続くと思われていた中国経済ですが、ここへきて外国資本がどんどん逃げ出しているようです。日本企業の国内回帰が始まっただけでなく、マイクロソフトなどは9000人の人員整理をしたそうで、今後中国企業の本格的な倒産ラッシュが続くようです。







倒産ラッシュの始まりか、東莞でメーカー100社倒産

熊ぬいぐるみ


大紀元日本2月26日】1月の経済指標が振るわず、先行き不透明の中の旧正月前、広東省広州市や東莞市及び浙江省温州市で製造企業が相次いで倒産した。業界関係者は景気の低迷が続くと、外資企業が中国からの撤退を加速させ、今後大規模な倒産ラッシュが起こると予測する。2月24日付「中国経済網」が伝えた。


 今月上旬、時計メーカーのシチズンの中国子会社「西鉄城(シチズン)精密有限公司」は広州市にある部品製造工場を閉鎖し、1000人以上の従業員を一斉解雇にした。会社側は本部が推し進める「構造改革」によるグローバル戦略の縮小調整に過ぎず、「(工場の)閉鎖及び解散」は当局に報告し批准を得たと説明した。


 同じ頃、米マイクロソフト社はノキアの東莞工場と北京工場を閉鎖し、約9000人の従業員が職を失うことになる。

 昨年末、東莞市にある携帯電話部品委託加工会社の万事達公司と聯勝公司に次ぎ、1月に同業の東莞奥思叡徳世浦電子科技の創業者が1.35億元の負債を抱えたまま行方をくらましたため会社が倒産した。またノーブランド携帯電話製造の東莞兆信通訊が資金繰りの悪化で倒産した。業界関係者によると、春節前に東莞市では少なくとも100社の製造会社が倒産、あるいは生産を停止したという。

 業界関係者は「2008年の世界金融危機の影響を逃れたが、2015年はもう逃れない」と悲観的だ。中国国内の報道によると、東莞市だけではなく浙江省温州市でもライター、靴やメガネなどのメーカーが多く倒産している。

 これまでナイキ、ユニクロ、サムスンなどの世界有名企業が続々とより安い人件費を提供できる東南アジアやインドに新工場を建設し、中国からの撤退を加速させている。また現在多くの企業は委託加工で「ローエンド」製品だけに頼っており、世界や国内経済状況に左右されやすい。厳しい経済環境の中、中国製造業は苦境に立たされている。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d98401.html









◆諸行無常、栄枯盛衰、邯鄲の夢という言葉が浮かんできます。習近平は再び人民の愛国心を鼓舞して、共産党一党独裁を強化しようとしているようですが、ネットで海外の情報が簡単に入手出来るような時代に、奇矯で独裁的な共産党の理念で人民の管理、支配をしようとするのはもう不可能です。


◆中国の若い世代は、日本や欧米の事情に通じていますし、実際に春節で日本製品を爆買いする人々が溢れる時代です。そして共産党が宣伝していたように日本が鬼子のような国ではない事を見て聞いて体感して、実感として日本は共産党が宣伝するような酷い国ではなく、寧ろ中国が手本にしなくてはならないような国であると考えるようになっています。
中国は貧富の格差が大きすぎると言われていますが、それより問題なのは情報の格差ではないでしょうか。



若い富裕層=日本・欧米旅行 高齢保守層=革命聖地の旅 保革双方で非難合戦

爆買う

【北京=矢板明夫】旧正月(春節、2月19日)を挟む1週間強の休みを利用して多くの中国人が旅行に出かけたが、行き先の二分化傾向が鮮明になっている。


比較的若い富裕層や知識人は日本や欧米を選ぶ一方、中高年を中心とする保守層には中国当局が推奨する延安などの革命聖地を訪れる人が多い。双方は互いに「売国奴」「洗脳された人々」などと非難しあう。春節旅行の行き先から政治的傾向も見えてきそうだ。


 これまで欧米や香港などを訪れることが多かった富裕層や知識人の間で、今年は日本の人気が急上昇した。日本政府による中国人観光客に対するビザ発給要件の緩和や円安などが主な原因とされるが、中国政府がメディアを総動員して展開する日本批判キャンペーンを、彼らはあまり気にしていないことも背景にはあるといわれる。


 中国メディアの統計によれば、今年の春節の訪日客は約45万人で史上最高を記録した。炊飯器や高級時計などを大量購入し、合計1000億円以上を消費したといわれる。



 日本での“爆買い”は中国メディアにも大きく報じられている。


「四月ネット」など左派系サイトなどでは「非国民が多すぎる」「彼らが使ったお金はやがて日本の原子爆弾開発に使われるだろう」といった批判が寄せられた。


一方、習近平政権による愛国主義教育の宣伝などで、中国では民族主義と愛党精神も高揚している。中高年が多い保守層には共産革命の聖地訪問が人気だ。延安と習近平国家主席の故郷、富平がある陝西省では、今年の春節期間中、2000万人が訪れた。毛沢東の像の前で共産党の党旗を広げて記念撮影する人は、昨年に比べて急増したという。

この現象に対し、改革派サイトの天涯社区などでは「彼らはマインドコントロールされている。話をしたくない」などのコメントが寄せられている。


 一方、最近20年、毎年増え続けた香港を訪れる中国本土の観光客は今年初めて減少に転じた。昨年の民主派によるデモが影響したほか、香港市民の間で嫌中感情が高まっていることが原因とみられる。

http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260046-n2.html







◆ここまで、人民の貧富の差と情報格差が隔たると、共産党の政治的手法で人民を一方向に向かせることは不可能です。やはりもうすぐ中国共産党は崩壊し、習近平はラスト・エンペラーになるしかないのかもしれません。
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