世界を爆買いするキンペー



◆米国の凋落を横目に大中華帝国樹立の野望をむき出しにしている習キンペーは、サウジ、エジプト、イランを歴訪、札束で横面を張り倒すような外交を展開しています。米露に対して露骨に存在感を誇示しているようです。持論の一帯一路計画を推進するためでしょうが、本当にそのようなことが実現すると思っているのか、首をかしげたくなります。

習ロウハニ

◆キンペーは現地新聞に寄稿した文で「中国とサウジアラビアは長い間の交流の歴史を持つ兄弟国家」と記したそうです。またイランではロウハニ大統領と会談し、イランでの高速鉄道の整備など、経済分野を中心に、関係を強化していくことで合意、ロウハニ大統領は、会談後の会見で、中国が提唱する「シルクロード経済圏」の構築を含む、戦略的パートナーシップを結ぶことで合意したと発表。具体的には、核の平和利用や、イラン国内の高速鉄道整備などで協力し、今後10年間で、両国の貿易を6,000億ドル規模に拡大するとしています。

◆キンペーが提唱するAIIB(アジア・インフラ投資銀行)に英国が先頭を切って参加したのも経済破綻が目に見えているからで、他のEU諸国が一斉にこれに続いたのも、それずれが一国で立っていられなくなったことの証です。「赤信号みんなで渡れば怖くない」と言う訳です。キンペーのギリシャの港湾買収やアジア、アフリカの鉱物資源を買い占め、米国の一流ホテルを買収など、あざとい買い占め外交を羨望の目で見ていたEU初め57カ国は、中国経済を信じ切ってAIIBに急ぎ参加したのです。

◆中国のばら撒き外交で世界が驚いたのは昨年の国賓待遇のキンペー訪米で、ボーイング社の旅客機を300機も爆買いしたことでした。この驚愕のニュースは瞬く間に地球を駆け巡り、世界各国首脳は中国の驚異的な経済力を見せつけられたからでしょう。



中国がボーイング機300機・4.6兆円分を購入・・・習近平主席訪米で発表


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米国の訪問中の中国・習近平国家主席は現地時間24日、米シアトルでボーイング社工場を訪れた。同社職員600人の前で習主席は、ボーイング機300機を購入すると述べた。購入価格は計約380億ドル(約4兆5663億円)とみられている。南方都市報道などが報じた。300機の内訳は、座席数は120-150程度と比較的小型なボーイング737型機(B737)250機と、大型のワイドボディー機50機という。習主席は、中国は中国が1972年以来、ボーイング機を1500機以上購入しており、2015年についてはB737の販売の約3分の1が中国向けと述べた。

今回の契約については、工銀金融租賃(工銀租賃=工銀リース)と国銀金融租賃(国銀租賃=国銀リース)がB737を計60機購入し、B737の残り190機とワイドボディ機50機は、中国の航空会社が購入する。工銀租賃は中国工商銀行が100出資のリース会社、国銀租賃は中国の国家開発銀行が出資するリース会社。両者とも航空機リースに実績がある。旅客機300機の購入に合わせて、ボーイング社の海外生産拠点建設について、中国に組み立てラインの一部を設置することが明らかにされた。

サーチナ (編集担当:如月隼人)

http://biz.searchina.net/id/1589873?page=1





◆転んでもタダでは起きないのが中国。ボーイング社の組み立て工場を中国国内に造って、技術を盗んで中国製の旅客機を創ってしまおうと考えているのです。

◆インドネシアのジャワ島に日本の新幹線を導入する計画がありました。日イ両政府が長年にわたって交渉、ほぼ計画は実施されるところまで来ていたのに、トンビに油揚げ浚われる格好で中国に出し抜かれると言う事件がありました。日本側は憤懣やるかたない気持ちですが、中国はなんとインフラ建設費を100%肩代わりすると言うのですからインドネシアにとってはこんな有難いことはありません。そして先日早くも起工式が行われたということですが、なんとも前途多難な見切り発車だと言う声もあります。




スピード着工「見切り発車」疑問視も…高速鉄道

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【ワリニ(インドネシア)=池田慶太】中国が受注したインドネシア高速鉄道の起工式が21日、ジャワ島西部ワリニで開かれた。
 高速鉄道計画は日本との激しい受注競争の末、昨年9月に中国案の採用が決まったが、わずか4か月という異例のスピード着工となった。一部の建設手続きは終わっておらず、「見切り発車」を疑問視する声も上がっている。

 「習近平(シージンピン)国家主席に感謝の気持ちを伝えてほしい。これをきっかけに中国と緊密な協力関係を築きたい」。ジョコ・インドネシア大統領は式典で、出席した中国政府関係者らにこう呼びかけた。式典では両国旗が描かれた横断幕が掲げられ、中国政府代表が「相互利益の成功事例だ」とする習主席の親書を代読すると、拍手がわき起こった。

 首都ジャカルタとバンドンの約140キロ・メートルを結ぶ高速鉄道計画は昨年9月、インドネシア政府の負担をゼロにする「常識では考えられない条件」(日本政府関係者)を示した中国案が採用された。巨額の社会基盤(インフラ)融資に期待するインドネシアと、巨大経済圏「一帯一路」構想に組み入れたい中国。両者の思惑が一致したことが決め手となった。

 総工費は約56億ドル(約6500億円)で、75%を中国の国家開発銀行が融資する。両国の国営企業でつくる企業連合が建設や沿線開発を手がけ、2018年完工、19年開業を目指している。路線建設だけで約3万9000人の雇用創出が見込まれ、鉄道車両の国内生産も予定されている。

2016年01月22日 07時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160121-OYT1T50162.html





◆しかも、中国はインドネシアだけでなく米国でも同じようなことをやっているのです。
中国の国有企業が米国企業と米西部カリフォルニア州ロサンゼルスとネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道の建設でも合意しているというのです。

中国側がまず1億ドル(約120億円)を投じ、2019年の開通を目指しているそうです。日本勢が主導する米南部テキサス州の高速鉄道計画は、現時点で地元投資家から7500万ドル(約90億円)を集め、開業は21年を予定する。中国は金額でも開業時期でも、日本を上回る計画を打ち出した格好で、日本政府は「対抗心をむき出しにしてきた」と警戒を強めているそうですが、タダで鉄道が敷けるのなら米国と言えど中国を選ぶのは当然です。

◆どうしてキンペーはそんなに気前よく世界中にカネをばら撒けるのか非常に不可解です。
経済専門家でなくても、中国の経済が崩壊寸前であることは知っています。

中国のGDPは7%以上でなければ崩壊すると言われていましたが、今では4%以下だとかマイナスだと言われています。

上海株は連日下げ、銀行は軒並み赤字、不動産バブルははじけ、巨大な鬼城(ゴーストタウン)が増加して、不良資産は増加の一途、その上鉄鋼やアルミ、ドル箱だったレア・アースの過剰生産で膨大な在庫を抱え、賃金上昇が経営を圧迫し、輸出の不振が追い打ちをかけています。

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その上、日本や欧米の進出企業が中国からどんどん逃げ出し、東南アジアへ生産拠点を移しています。
もう経済破綻は傍目にも明らかになっていて、中国が発表する数字は出鱈目で信用できないと言うのが世界の常識です。

◆しかしIMF(国際通貨基金)は人民元を基軸通貨に加えることに同意、1兆ドル(122兆円相当)の経済活動に人民元が取引されると試算されています。

IMFが加盟国の出資額によって割り当てる「特別引出し権(SDR)における人民元の割合の目安を10%にしたことで、多額のドルを保有する各国の中央銀行が外貨準備を人民元に切り替える動きを加速させる可能性があります。基軸通貨となった人民元は国際的な信用をえたことになります。

◆それを受け、アフリカ南部のジンバブエは、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにしました。ジンバブエは5千%と言うハイパーインフレを起こし、自国通貨が実質的に使えなくなったので2009年以来、米ドルや南アフリカのランドを通貨として使っていましたが、これからは人民元が使用されます。
これに先立ち、中国はジンバブエに対する4000万ドル(約48億円)の債権について放棄する方針を明らかにしています。

jinnbabue

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◆何故そんなに気前がいいのか不思議です。米国の軍事力による覇権に代わり、一帯一路を人民元で席巻し経済覇権で中華大帝国を樹立しようと考えているのでしょうが、懐具合はどうなのでしょうか。目に余る爆買い外交で、中国の金庫は既に空っぽではないかと疑いたくなります。

◆AIIBは既にスタートしましたが、低開発国における大型インフラプロジェクトは統治レベルが低く、腐敗の温床に成りますので計画通りに建設が進むかどうか甚だ疑問です。首尾よく計画が実施されたとしても、融資を受けた国は返済しなければならず、長期的な社会的負担が残ります。

◆AIIBの最大の問題は中国だけが特別に大きな権限を持っていることです。
中国は、地域の発展のために中国自身が旗を振り、主要なスポンサーとなり、事業の中心になるのは当然であるとみなしているようで、キンペーは「中国と周辺の国家が運命共同体の意識を樹立することが重要である」「一帯一路(海上シルクロード)戦略はそのための重要なブースターとなる」と述べたそうですが、これは伝統的な中華思想以外の何物でもありません。

◆「中国と周辺国家の運命共同体」など冗談ではありません。キンペーと抱きつき心中させられるなど願い下げでしょう。
AIIB57の加盟国出資金はキンペーの都合のよいように使われるのではないでしょうか。キンペーはAIIBを自国経済立て直しに利用しようと考えているようで他の国のことなど全く考えていないのです。

◆唯一気掛かりなことがあります。それはAIIBの発案はHSBC(香港上海銀行)が絡んでいることです。

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これは英国のサッスーン洋行、ジャーディン・マセソン商会、デント商会などのアヘン貿易商社が出資して創った銀行で、アヘン戦争で清朝を崩壊させた勢力です。彼等は再び中国に寄生して善からぬことを企んでいるのかもしれません。英国は三枚舌外交で有名な国です。日本も幕末から第二次大戦まで酷い目にあわされています。キンペーもそのあたりのことは解っているのでしょうが・・・。

◆インドネシアと米国の高速鉄道建設をはじめ中東での原発受注などのプロジェクトなど、キンペーがこれまで約束してきたことが無事に遂行されるかどうか見ものです。中国の杜撰広報で大惨事にならねばいいのですが・・・

▼日本はAIIB加盟すべきじゃニャイニャ!


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