安もの買いの銭失い



◆他人の災難を笑うのは褒められたことではありませんが、これには思わず爆笑させられました。




中国製電子タバコが爆発 カナダ人男性大けが

2016/02/04 22:12

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今回の爆発事故の被害者とされるカナダ人男性(ネット写真)

 中国製の電子タバコによる事故が海外で多発している。カナダでは電子タバコが突然爆発、使用していた男性は顔と喉に重いやけどを負ったほか、前歯2本も折れるという重傷を負った。

 カナダ「トロント・スター紙」の報道によると、爆発した電子タバコの商品名は「wotofo phantom」。

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カナダの販売会社のホームページには中国製と明記されているが、同社と中国のメーカーはこの事件に対するコメントを出していない。

 類似の事故は英国でも発生している。中国メディアの報道によると、昨年10月23日、英国人男性が中国製電子タバコを使用していたところ、タバコが破裂、高熱の液体ニコチンを吸い込んだため、この男性の肺に穴が開くという被害があった。

(翻訳編集・桜井信一)

http://www.epochtimes.jp/2016/02/25178.html




◆中国製品の爆発は珍しいことではありません。なぜ椅子が爆発するのか理解できませんが、この椅子に座っていた人は肛門と小腸を失ったそうです。

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スイカ

なんでも爆発するチャイナボカンwwww
http://matome.naver.jp/odai/2129656930967952701

◆中国製にかかわると碌な事にはなりません。笑っていまうのは安物好きのインドネシアが中韓にインフラ建設を任せて大損していることです。
日本との約束を反故にして、危険な中国製の高速鉄道を導入することを決め、起工式を行ったインドネシアのジョコ大統領が苦境に立たされているのにも笑えます。

じょこ安倍習

◆日本はトンビに油揚げ浚われた格好になり、菅官房長官が不快感をあらわにしましたが、外交は国益重視だから仕方ありません。

菅

インドネシアは韓国との合弁会社で造ったクラカタウ製鉄所の建設工事で何度も大爆発を起こし、完成が一年以上遅延しています。この事業で韓国インドネシア双方で莫大な損失が出ているそうです。

爆発

◆ジョイントを組む相手を間違えると命取りになります。
杜撰な中国や韓国仕様の合弁会社が完成にこぎつけるのは至難の業ではないでしょうか。
インドネシアは契約の時点で、契約内容を精査しなかったということで、杜撰さにおいては中韓と五十歩百歩なのでしょう。




中国受注の高速鉄道「準備不足で計画失敗のリスク高い」 インドネシア有力紙が批判

 中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画について、インドネシアの有力英字紙ジャカルタ・ポストは1日付の社説で、「準備が不足しており、計画が失敗するリスクは高いようにみえる」と指摘した。

 この計画では1月21日、運輸省の建設認可が下りていない段階で、着工式典が行われた。社説は「ジョコ大統領がなぜ、着工を押し通したのかは理解しがたい」と批判した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020006-n1.html





受注した中国の書類ずさん過ぎ… 事業契約も調印できず 「中国語だけでは評価しようもない…」

ジョコ

【シンガポール=吉村英輝】インドネシア・ジャワ島の高速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏みを続けている。中国が日本との受注合戦に競り勝ち、21日に着工式典が開かれたが、提出書類が中国語で担当官が理解できないなど準備不足が露呈。事業契約もまだ調印できず、工事の“出発”にすらこぎ着けられない状況だ。

 ■空軍基地の敷地に駅を予定

 整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結び、2019年前半の開業を目指す。事業費約は55億ドル(約6420億円)で、インドネシア政府は負担や保証はしない。事業権期間は50年で、終了後は政府に引き渡される。

 着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。

だが、式典を欠席したジョナン運輸相は26日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出していないとした。

 運輸省幹部は、地元英字紙ジャカルタ・ポストに、「5キロ区間の式典向け使用だけ許可した」と説明。必要書類が未提出なうえ、提出された書類も多くはインドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、「評価のしようがない」とし、事業契約も調印できない状況を明かした。

 中国側の計画では、4駅が整備されることになっているが、うち1駅はジャカルタ東部にあるハリム空軍基地の敷地を予定。このため、一部政治家から、「首都防衛のための不可欠な施設だ」と、計画見直しを求める声もあがっている。

 ■「反対を力で排除、慣れてしまっている」

 東南アジア研究所(シンガポール)の趙洪氏は、28日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)に、中国の国有企業は母国で、反対や障害を力で排除することに慣れてしまっていると指摘。インドネシアのような民主主義下では違った対応が必要だとして「地域社会をもっと深く理解する必要がある」としている。

 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを長年進めてきたが、昨年3月、中国が参入を発表。インドネシアは同9月、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用としたが、その後、事業費を丸抱えする中国の新提案の採用を決定。日本は選考過程の不透明さをインドネシアに抗議するなど波紋を呼んだ。

http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300046-n2.html




◆「タダより高いものはない」とはよく言ったもので、インドネシアはタダで高速鉄道を造って貰えると日本との契約を反故にして、中国の提案に乗り換えたまではよかったが、事業が失敗したらその損失を補償せよという、あり得ないような要求を突き付けられています。




政府保証を要求…中国案のインドネシア高速鉄道

2016年02月04日

【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアの高速鉄道計画で、鉄道建設を手がける中国とインドネシアの企業連合が、事業が失敗した際の「保証」をインドネシア政府に求めていることがわかった。
 インドネシア政府の財政負担ゼロを条件に中国案が採用されたが、将来的に負担が押しつけられかねないとしてインドネシア側から懸念が出ている。

難航

 2日付の有力紙コラン・テンポなどによると、企業連合とインドネシア運輸省は、完成後の鉄道資産を政府に譲渡する条件を巡って対立している。運輸省が契約から50年後に負債のない状態での譲渡を求めているのに対し、企業連合はより長い期間を要求し、事業破綻の場合、政府が買収するよう提案。それができなければ中国側に所有権を移すよう求めているという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160204-OYT1T50030.html





◆つまり、中国はインドネシアにおける鉄道利権を永久に手放さない積りなのです。転んでもタダでは起きない中国。習近平には狡猾で陰湿な計算があったのです。



インドネシア高速鉄道、中国の計算

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どんでん返し 土壇場で?日本の新幹線を逆転した中国高速鉄道「和階号」

中国は 高速鉄道建設に関してインドネシア政府に財政負担や債務保証を要求しない条件を提案して日本を退けた。日本政府にとっては理解しがたい条件だが、中国には綿密に計算された長期戦略があった。何が起きていたのか?

ジョコ大統領に目をつけた習近平国家主席

 一般に誰が考えても、相手国の財政負担はゼロで債務保証も要求しませんという慈善事業のような形でプロジェクトを請け負うことは理解しがたいことだ。

 しかし、中国はちがう。

 インドネシア政府による支出はなく、債務保証もしなくていいという、考えられないような条件を提示したのだ。本当にそんなことが実行されるのなら、飛びつかない国はないだろう。

日本政府は「理解しがたい」と遺憾の意を表したが、中国流外交戦略は「計算」の仕方が違う。

 まず2014年10月20日、庶民派のジョコ・ウィドドが大統領に就任すると、習近平国家主席はいち早くジョコ大統領に目をつけた。

 ジョコ大統領は就任直後の同年11月4日に、「海洋国家構想」の一環として、「港湾整備や土地整備を優先するためにインフラ整備の優先順位を見直す」と発表。

これぞまさに習近平政権が掲げているAIIB(アジアインフラ投資銀行)と一帯一路(陸と海のシルクロード)構想とピッタリ合致する。
 そこで2014年11月9日に北京で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会談に出席したジョコ大統領を習近平主席は手厚くもてなし、首脳会談を行なった。ジョコ大統領はすぐさまAIIBへの参加を表明した。

インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国だ。一帯一路構想に関してもジョコ大統領は協力の意を表した。

 11月10日、ジョコ大統領は日本の安倍首相とも会談して海洋協力を約束し、2015年3月22日に訪日して経済協力と安全保障面の協力について話し合っているが、それに対して習近平主席は、もっと「具体的な」手段に出ている。

インドネシア高速鉄道プロジェクト協力に習主席がサイン

 2015年3月末、ジョコ大統を北京に招聘して、中国の国家発展改革委員会とインドネシアの国有企業省に「中国・インドネシア
 ジャカルタ‐バンドン間高速鉄道合作(協力)備忘録」を交換させた。
 続いて2015年4月22日、習近平国家主席自身がインドネシアを訪問し、ジョコ大統領と会談した。この際、習主席は、インドネシアの高速鉄道プロジェクト、双方はまず以下の基本原則で合意した。

●中国側は実力の高い、より多くの中国企業がインドネシアのインフラ建設と運営に参加することを望んでいる。

●インドネシア側は、中国と各領域で協力することを希望し、特に中国の「21世紀、海のシルクロード」構想とインドネシアの新しい発展戦略を結合させることをきっかけとして、中国側がインドネシアのインフラ建設に多くの投資をすることを望んでいる。

 この双方の意向を受けて、中国はインドネシアに「60億ドル」の投資をすることを約束し、サインした。合意された内容に関してインドネシアの計画発展部副部長は、翌日のメディア報道で、つぎのように語っている。

「インドネシア政府は政府の財政融資を用いて、この高速鉄道プロジェクトを推進しようとは思っていない。日本の国際協力機構の試算では、このプロジェクトへの投資総額は60億ドルとなっている。投資の収益率がマイナスであった場合、民間企業だけで負債を生めることはできない。したがって理想的にはインドネシア国有企業が主導する形で、国有企業が74%出資し、政府が16%、民間企業が10%出資するということが望ましい」


 この「60億ドル」に注目していただきたい。

 習主席は、まさにこの「60億ドル」の投資をインドネシアの高速鉄道プロジェクトに投資することを、今年の4月に約束し、サインしているのである。

中国の提案――「デキ」レース」

 ここまでの準備をした上で、中国政府は「インドネシア政府の財政負担なし。債務保証をする必要もない」という条件を、日中の高速鉄道競争の「入札」に提出したのだ。

 それも「中国の複数の鉄道関係の国有企業と、インドネシアの国有企業が合資で新しい企業を創設する」という条件も付けた。
4月22日の会談における「インドネシアの国有企業が主導する」という形式を、「その国有企業と中国の複数の国営企業が合資により、インドネシアに新しい企業を設立させる」という着地点で実現させたのである。

 だから、日中競争の「入札」においては、予め4月22日の段階でインドネシア政府の要求を中国がすでに実現していた形だ。
これを入札という形の競争場面においてでなく、習主席の単独訪問で済ませてあったことになる。

 この「順番」と「場」が肝心だ。

 9月になってインドネシア政府が白紙撤回を宣言したのは、日本を振り落すためだったのではないかと推測される。
そうしておいて、中国から改めて条件が出されたような形を取った。

これは、いうならば「デキ」レースだ。

 日本政府は4月22日の、習主席によるインドネシア訪問と、その時になされた両政府間の約束を、十分には注目していなかったのだろうか?

 あるいは、これはあくまでも中国の一帯一路構想の中の一つにすぎないと思ってしまったのだろうか?
 中国の精密に計算された戦略は、その後に佳境を迎える。
 今年8月10日、中国政府の発展改革委員会の徐紹史主任はインドネシアを訪れ、ジョコ大統領と会談し、高速鉄道プロジェクトに関して話し合いをした。

 その2日後の8月12日に、ジョコ大統領が就任後初めての内閣改造に踏み切ったのである。
 この内閣改造で解任された閣僚の中に、親日派のラフマット・ゴーベル貿易大臣がいることに注目しなければならない。
 その一方で、徐紹史主任とも会談した親中派のリニ・スマルノ(女性)国営企業省大臣は留任した。

 ここがポイントだ。

 翌8月13日、駐インドネシアの謝鋒中国大使はジャカルタで開催された「急速に発展した中国高速鉄道」展覧会で祝辞を述べたが、同日、リニ・スマルノ国営企業大臣も展覧会に出席し、中国高速鉄道を支持するコメントを出している。

 そして国有企業省の記者会見で「G2G(政府対政府)」ではなく、「B2B(企業対企業)」で高速鉄道プロジェクトを推進していきたいと強調した(と中国メディアが報道した)。

 中国は8月の入札時に「中国とインドネシアの企業が連合して合資企業を誕生させ、インドネシア企業の持ち株を60%、中国側企業が40%とする」という、インドネシア政府に有利な条件を提示している。

 これを「偶然」と解釈するのか、それとも「デキ」レースととらえるのか。
 その後の流れから行けば、「偶然」と解釈するには無理があるだろう。
 デキ過ぎている!

損して得獲れ

 中国がこのような条件でプロジェクトを実行することは損失ばかりで、「実行不可能だろう」と日本政府は思って(期待して?)いるかもしれない。

 しかし、数千年におよぶ「策略」の歴史を持つ中国。
 結果的に損するようなことはしない。

 中国の国有企業が儲かるようにきちんと計算してあるのと、何よりも一帯一路の足掛かりをインドネシアにつけておくことは、この後の長期的な海洋戦略で欠かせない。どんなに高額なものになっても、投資は惜しまないだろう。

 アメリカのカリフォルニア州の「ロサンゼルス‐サンディエゴ」間の鉄道敷設に関しても、中国はすでにカリフォルニア州と意向書を取り交わしている。

カリフォルニアは早くから親中的な華人華僑で陣固めをしてあるので、ビジネスは西海岸から始めるのである。

これまでODA予算などで、ひたすらインドネシアを応援してきた日本としては、裏切られたという思いが強いだろうが、国際社会は「友情」や「温情」では動かない。

 残念ながら、動くのは「戦略」だ。

 日本の劣勢は今後も世界のいたるところで展開される危険性を孕んでいる。それを避けるためには、中国の一部始終を洞察する外交戦略の眼が不可欠だろう。
(寄せ集めだらけの中国の高速鉄道技術だが、それはまた観点が異なるので別途論じることとする。)
 追記:4月22日、ジョコ大統領と会った習近平主席は、爆買い観光客をインドネシアに行かせることも約束した。

[執筆者]

遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3961_1.php




◆悔しいことに、日本は孫氏の兵法を持つ中国には歯が立ちません。政財官学報は、遠藤 誉氏の言葉を肝に銘じる必要があります。

これまでODA予算などで、ひたすらインドネシアを応援してきた日本としては、裏切られたという思いが強いだろうが、国際社会は「友情」や「温情」では動かない。
 残念ながら、動くのは「戦略」だ。
 日本の劣勢は今後も世界のいたるところで展開される危険性を孕んでいる。それを避けるためには、中国の一部始終を洞察する外交戦略の眼が不可欠だろう。


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