はい、はいwwww


◆そーですか、そーですか、どーぞ、どーぞwww




北朝鮮、韓国大統領官邸への攻撃を約束

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2016年02月24日 20:08短縮 URL
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「敵が『指導部殲滅作戦』および『襲撃』に用いる特殊部隊および作戦兵器がわずかな行動でもおこした瞬間、わが軍の全ての強力な戦略および作戦手段は相手に先行し連続的に中立化させるための警告の攻撃を行う。」
24日に表された北朝鮮最高司令部の声明をインターファックス通信が報じた。
「まず標的となるのは青瓦台(せいがだい、韓国大統領官邸)と韓国の行政機関だ。ここで自国民との対立が企てられている。」

「次なる標的はアジア太平洋地域にある米軍基地および米国大陸部だ。」
韓国マスコミは24日、米国は韓国沿岸での合同演習に参加させるため、戦闘機F-22を4機、さらに原子力潜水艦『ノースカロライナ』を派遣したと報じている。
米韓合同演習「キーリゾーブ」と「フォールイーグル」は3月7日から4月30日まで実施。韓国マスコミ報道によれば、参加兵士の数は米国からは最高で1万5千人、韓国兵も最大29万人。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160224/1669670.html




◆カザーリアン・マフィア(KM)は北朝鮮に鬼の役を与え、アジアで緊張感を高め戦争を引き起こそうと考えているのでしょう。北は、日米を挑発して定期的に核実験と、テポドンの発射を繰り返し、日米を挑発してKMと中国の双方からカネを貰って食いつなぐ、実に旨い商売を考え付いたものです。




北朝鮮の核実験は、白頭山の眠りを覚まし世界を震撼させる

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2016年02月22日 19:07短縮 URL

タチヤナ フロニ


朝鮮民主主義人民共和国は、これまで2006年、2009年、2013年そして今年1月6日と、すでに4度にわたり核実験を実施したが、それに伴い一連の人工地震が生じた。韓国の地震学者達は「もし北朝鮮が、こうした核実験を続けるなら、白頭山(ペクトゥサン)の眠りを覚まし、火山活動を呼び起こす可能性がある」と警告している。

この 白頭山は、 中華人民共和国(中国)吉林省と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)両江道の国境地帯にある火山で、標高は2,744mある。

白頭山は、これまで何度も噴火を繰り返してきたが、そのたびに人類の歴史においても特筆されるような、大きな被害をもたらしてきた。例えば古文書には、946年の噴火で、日本海を越えて遠く日本北部にまで火山灰が飛んでゆき、5センチも降り積もったとの記述が残っている。他にも、この山は「朝鮮王朝実録」によれば、1597年、1668年、1702年に大噴火し、1903年にも噴火したとの記録がある。最近では、2002年から2005年頃まで周辺で群発地震が散発的に発生、地割れや崩落が起き山頂の隆起が観測された

先日、韓国の4人の地震学者が、白頭山の現在の状況に関する、研究論文を、雑誌「サイエンティフィク・リポーツ(Scientific Reports)」に発表した。

それによれば「山の内部で火山活動が活発化しており、イオウを含んだ亜硫酸ガスの濃度の増加は、火山のマグマ溜まりが拡大していることを示している」とのことだ。一方、北朝鮮が地下核実験を行っているパンギリ実験場は、白頭山から115キロしか離れていない。地震学者らは、休火山が眠りを覚ますためには、あと一回北が地下核実験を実施すれば十分だと見ている。

© REU
ロシアの地震学者、アレクセイ・リュブシン氏も、韓国の学者達のそうした見方に同意しているが、一つの本質的な留意点を指摘している―

「火山の上層部へ上ってくるマグマは、通常の状態では、何万メートルもの地底深くに存在している。だから核爆発の波動は、そこに到達するまでには、かなり弱まってしまう。しかしもし、噴火のための自然条件が熟している場合、つまり、火山の内部に十分なマグマが蓄積された場合、それらは、溶岩として外に噴出する。そうなれは、実際、地下核実験により生じる波動は、火山の噴火を誘発するかもしれない。

韓国の学者達が、白頭山噴火の可能性があるとの報告書を出したのであれば、彼らには、それなりの根拠があるはずだと思う。火山周辺に置かれている観測機器は、火山が震動し眠りから覚めつつあることを記録している。どのような土壌の揺れであれ、それが強いものなら、溜まったマグマを刺激し、新たな噴火に刺激を与え得る動的負荷を呼び起こす事になる。」

韓国の学者らは、マグマ溜まりの中に異常に高い圧力を作りだすためには、マグニチュード5から7の爆発で十分だと警告している。なお北朝鮮が今年1月に実施した地下核実験は、マグニチュード5,1の地震に匹敵する揺れをもたらした。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160222/1657309.html




◆人工地震はカザール・マフィアの得意中の得意です。北はそのノウハウも伝授されているようです。金正恩にとって米国のKM
はありがたいスポンサーでもあるわけです。




北朝鮮、米国の強硬政策にかまわず核開発続行を宣言

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2016年02月21日 18:14短縮 URL

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外務省は公式声明を表し、米国が新たに制裁を発動しても核軍事力を拡大し続ける構えを明らかにした。

「米国の政策が敵対度を増すに従い、朝鮮民主主義人民共和国は経済発展および核軍事力の拡大を平行して図る構えをより一層強める。」

北朝鮮外務省の声明には、オバマ米大統領の署名した新たな対北朝鮮制裁法は北朝鮮の通常の貿易経済活動に障壁を設け、北朝鮮に対する心理戦の強化を狙うためのものであり、「米国の制裁のもとで半世紀が過ぎたが、制裁は我々には一切影響を与えていない」と指摘されている。

「国際社会は制裁や脅迫は朝鮮半島の問題を解決しないばかりか、これを一層深刻化させていると異口同音に指摘している。」
北朝鮮はまた、米国は自国の政策の本質は北朝鮮の国民経済を悪化させ、体制転覆を図る ことにあるとあからさまにアピールしていると指摘している。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160221/1650593.html




◆日本もまた北朝鮮にとっては宝の山なのでしょう。




日本の対北朝鮮制裁は中国による制裁ほど痛みは伴わない

2016年02月22日 12:04短縮 URL

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リュドミラ サーキャン

日本政府は臨時閣議を開き、北朝鮮への独自の制裁措置を決定した。先に日本政府は、北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイルを発射したことを受け、国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を決めていた。

制裁措置には、「人道目的」を含む北朝鮮船舶の入港禁止が含まれている。また北朝鮮に寄港した第3国の船の入港も禁止される。

さらに北朝鮮籍者の日本への入国禁止や、北朝鮮に渡航した朝鮮総連関係者の日本への再入国も禁止となったほか、北朝鮮を訪問した在日外国人の核・ミサイル分野の専門家も再入国の禁止対象とされた。その他にも、10万円以下の人道目的での送金を除き、北朝鮮向けの送金が原則禁止されるほか、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体・個人も拡大される。

これらの措置の一部は以前、北朝鮮に対して発動されていた。しかし2014年に日本政府と北朝鮮当局が日本人拉致被害者の新たな調査を実施することで合意した際に解除された。

菅官房長官は、「対話と圧力、行動対行動という一貫した方針のもと、拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的な解決を目指し、関係省庁間で緊密に連携をとりながら、これらの措置を着実に実行に移していく」と述べ、拉致問題については、解決に向けて粘り強く全力で取り組んでいくと指摘した。NHKが報じた。

朝鮮に関するロシア人専門家のアンドレイ・ラニコフ氏は、日本の制裁と西側の集団的行動は、そこに中国が加わらなければ北朝鮮指導部に強い影響を与えることはないだろうとの見方を示し、次のように語っている-

「私は、制裁面の主な要因となっているのは中国の立場ではないかと思っている。なぜなら北朝鮮のほぼ全ての貿易は中国経由で行われているからだ。

もし中国が何らかの形で制裁を妨害すると決め、制裁の回避で北朝鮮を助けるとしたら、制裁の効果は非常に小さくなるだろう。一方で中国が中立な立場を取ると決めたら、北朝鮮への打撃は実感されるものとなるだろう。

しかし破滅的なものとはならない。もし中国がもう少し積極的に行動したならば、北朝鮮の金正恩第1書記にとっては深刻な問題となるはずだ。中国は北朝鮮の若い指導者である金正恩氏の勝手な振る舞いに憤慨している。しかしこれに関する米国の圧力も中国の苛立ちを呼んでいる。しかし米国の立場を考慮することはすでに中国にはできない…」

ラニコフ氏はまた日本の制裁について、日本から北朝鮮への資金の流入は、日本で生まれる北朝鮮人の新たな世代と共に少なくなっているとの見方を示している。若者たちはもう自分の「歴史的祖国」を理想化してはおらず、北朝鮮を目指すこともなければ、なぜ北朝鮮に資金を送らなければならないのか理解できないだけでなく、理解しようともしていないという。

なお日本人拉致被害者についてラニコフ氏は、この問題は日本が北朝鮮に提示しているリストに含まれる拉致被害者自身とは別の局面へ移ってしまったため、事実上解決できないだろうとの見方を表している。約400人からなる最新の拉致被害者リストには、過去50年間に日本で行方不明になったほぼ全ての人が含まれている。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160222/1650958.html




◆朝鮮半島問題はKMが作った共産主義と資本主義という対立概念で、世界全面戦争を起こし人口削減と新世界秩序(NWO)創出の残滓です。KMは日米中間に絶えず緊張をもたらすよう半島工作を続けているのです。日本政府もKMの傀儡ですからメディアを使って大騒ぎをして見せなければならないのでしょう。




北朝鮮ミサイル発射TV報道 日朝合作「極東の緊張」演出的

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2月7日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。テレビは臨時ニュースをはじめ、大々的に特集を組んで派手に取り上げたが、その内容はまるで数年前の焼き直しのようだった。

 沖縄に迎撃ミサイルPAC3が配備され緊張する地元住民たち、発射に抗議する首相の声明、そして「怖い、心配」という街頭の声。まるで前回(2012年)の発射のデジャブである。そもそも今回のミサイル発射は、大騒ぎするほどの危機だったのだろうか。元航空自衛官で評論家の潮匡人氏が語る。

「今回のミサイル発射は、3年前と比べてスピード、推進力が伸びた以外は、ほぼ前回と同じといっていいでしょう。しかもこの変化は、日本にとっての脅威が高まったわけではありません。長距離弾道ミサイルはあくまでアメリカにとっての脅威なのです。だから、アメリカが騒ぐのなら分かりますが、日本が大騒ぎするような状況ではありません。報道を見ても、発射されたことだけでオタオタし、騒いだだけ」

 大騒ぎする日本に対して、アメリカは冷静な分析記事はあったものの、全体の報道のトーンは落ち着いたものだった。いったいこの差は何なのか。もっとも、日本が北朝鮮と距離的に近いのは事実。破片の落下や事故などに備える必要はあったはずだ。

「空中爆発により、その破片が日本の領土、例えば先島諸島あたりに落下することはあり得るでしょう。しかし、PAC3は弾道ミサイルを迎撃するためには有効ですが、空中爆発の破片対応には有効ではない。その意味では、今回の北朝鮮の発射に対してPAC3の配備は本来、不要なのです。

 ちなみに、韓国も人工衛星の発射などをしており、その場合も空中爆発する可能性はありますが、日本はPAC3の配備などしていないでしょう。それと北朝鮮のミサイル発射は、実態として同じなのです。

そのことを考えれば、今回の対応やマスコミ報道がいかにピント外れかが、よく分かるのではないでしょうか」(同前)

実際に、北朝鮮が打ったのは、東京にもアメリカ本土にも向かわない方向だった。日本政府も日本を攻撃するものではないとわかっているから、安心してPAC3を海路で運び、その様をテレビが大げさに報じる。まるで、日朝合作で「極東の緊張」を演出しているかのようだった。国際ジャーナリストの小西克哉・国際教養大学客員教授が指摘する。

「今回のミサイル発射は、実態として緊迫感のないものでした。以前はJアラート(全国瞬時警報システム)が作動しないこともありましたが、もう複数回の発射で、一種、行事化しています。政府や防衛省の対応も、避難訓練のような行事にも見えるが、当日のテレビは緊急特番で報じ、翌日の新聞も白抜き見出しで大きく報じた。結果として、北朝鮮に対して“ご褒美”を与えたも同然です」

※週刊ポスト2016年2月26日号

http://www.news-postseven.com/archives/20160216_385391.html?PAGE=2




◆しかし、米国が中国に北に経済制裁を要請しても生返事しか返ってきませんでしたが、生意気な金正恩に腹を立てていた習近平も、一応米国の顔を立てた形をとったようです。




中国の銀行、北朝鮮口座を凍結

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2016年02月22日 20:12短縮 URL

中国で、国内最大手中国工商銀行(ICBC)の支店を含む複数の銀行が、北朝鮮に属する口座を凍結した。日曜、ロイター通信が伝えた。

ランブラーニュースサービスによれば、ICBCの丹東市オフィスのスタッフは、韓国紙東亜日報による電話取材の中で、すべての口座につき、通貨換算を含む業務が2015年12月に凍結した、と述べている。
「こうした措置の理由については知らされていないが、私は、北朝鮮と中国間の緊張に関連していると思う」とのこと。

http://jp.sputniknews.com/business/20160222/1657695.html




◆こうした中国の動きも表面的なもので、本音ではあまり追い込むと本当に体制が崩壊して、中国に様々な不都合が起きる恐れがあるので、裏でこっそり援助は続行されている筈です。米軍は海兵隊シールズの特殊部隊を送り込んで金正恩の首を取るという噂もありますが、一体どうなっているのでしょうか。


▼北の定例行事にいちいちつき合って居られんわニャアwww

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