メディアは無謬か?



◆高市早苗総務大臣の発言が怪しからんと、抗議の声をあげたジャーナリストたちがいます。




田原、鳥越、岸井氏らが抗議の会見 総務相「電波停止」発言で
2016.02.29

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 田原総一朗さんや鳥越俊太郎さん、岸井成格さんらジャーナリストが29日、東京都内で記者会見し、高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命ずる可能性に言及したことについて「表現の自由を保障した憲法および放送法の精神に反している」と強く抗議した。

 鳥越さんは「そもそも放送局の電波は国民のものであって、所管官庁のものではない」などとするアピール文を読み上げ、「高市発言はある種のどう喝だが、背後には安倍(晋三)政権のメディアに対するおごった姿勢がある」と指摘した。

 田原さんは、岸井さんをはじめ安倍政権に批判的とされるキャスターが相次いで降板することを挙げ「偶然かもしれないが、軌を一にして骨のある人たちが辞めていくのはテレビ局が自粛したように見える。断固はね返すべきだ」と訴えた。

 岸井さんは「政治的公平・公正を判断するのは国民やメディア。政権が判断することがあってはならない」と持論を語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160229/dms1602291911013-n1.htm




◆「私たちは怒っている」のだそうですが、怒ろうが笑おうが個人の勝手ですからお好きになさるがよろしかろう。

しかし、岸井成格発言には首をかしげたくなります。曰く[政治的公平・公平を判断するのは国民やメディアであって、政権が判断することがあってはならない]などとおよそジャーナリストとは思えない発言をしています。

それでは政治家は何のために存在するのでしょうか。
それは、国民全員が国会で討議する訳にゆかないので、選挙で代議士を選出し国民の意思を国政に反映させるに存在するのです。国民の負託を受けてできた政権の大臣に何の判断も許さないと言うのは、メディアの驕り以外の何でもありません。
今やマスメディアは第4の権力と彼等は自負しているようですが、この岸井発言は、メディアは現政権より上位にいて、政権はメディアの判断に基づいて政治を行えと命じているとしか思えません。

◆しかも彼等はメディアは常に反権力でなくてはならないと言う間違った信念を持っています。つまり保守政権は常に悪いものという歪な観念があるのです。彼等はWGIP教育で完全にブレーンウオッシュされ、形状記憶合金のように脳が左巻きになったまま止まっているのです。

昨日も国会の予算審議で「メディアほど偉いものはない」と思い込んでいる元NHK出身議員が上から目線で、偉そうな大口を叩いていました。




「上から目線の国権主義が安倍政権の本質だ」 維新・柿沢氏、高市発言を批判

ガキ

維新の党の柿沢未途衆院議員は1日午前の衆院予算委員会で、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を追及。「国家権力が言論を統制するという、上から目線の国権主義が安倍政権の本質だ」と批判し、安倍晋三首相をいらつかせた。

 東大卒業後の約4年、NHK記者として働いた柿沢氏は「ジャーナリズムの自由を国家権力で侵害するかのような高市氏の言動が危険視されている。私もジャーナリストの端くれとして高市氏に異様なものを感じてきた」との見方を示した。さらに「日本を代表するジャーナリストが怒りの声を上げた」として、田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎、池上彰の4氏の名前を挙げ、「ある種の恫喝だ」(鳥越氏)といった高市氏批判の声を紹介した。

 答弁に立った首相は、怒りを押し殺した口調で「今、延々と演説しておられたが、自民党へのレッテル貼りやイメージ操作はやめていただきたい」と反論し、民主党政権時代にも平岡秀夫総務副大臣(当時)が高市氏と同趣旨の発言をしていることを指摘した。

 それでも柿沢氏は質疑の最後に、安倍政権を「国権主義」と批判し「私たちは国民、庶民の側にたった民権主義の政党を(民主党と合流して)結成したい」と声を張り上げた。閣僚席に座る高市氏はぶぜんとした表情でため息をついた。

http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010024-n1.html




◆メディア出身者は「見出し」や「タイトル」をつけるのが商売ですから、レッテル張りは得意です。
しかし、いかに言論の自由が保障されていると言っても、社会通念に照らして言っていい事と悪いことがあるくらいの事は弁えて貰いたいものです。表現の自由を盾に、メディアなら何を言っても好いと言うものではありません。名誉棄損と言うこともあるのです。




安倍首相が報道萎縮問題に猛反論 「過去に隠し子がいると断定された」「事実と違う報道は訂正してもらわねば」

アベ

「週刊誌に、隠し子がいると断定されたことがある」-。安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、自身が過去に週刊誌に“嘘”を書かれたと主張し、誤った報道に訂正を求めるのは政府・与党であっても当然との考えを示した。民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。

 奥野氏は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相や首相の発言を追及。有名キャスター降板と官邸の意向が関連しているのでは、とした週刊誌記事などを例示し、「首相自身の発言が報道の萎縮を招かないか」などと問いただした。

 これに対し、首相は「報道も間違えることもあるし、事実と違うことを報道することもある。そのときは訂正していただかなければならない」と説明し、冒頭の発言につなげた。

その上で、首相はテレビ朝日「報道ステーション」で首相が米国で講演した際、聴衆が首相を「思慮深い」と話していたのを「短気で怒りっぽい」と誤訳されて報道されたことに抗議したことなども紹介した。

 首相の予想外の答弁に高市氏も目を点にしながら聞き入っていた。さらに首相は、奥野氏が停波発言をもとに安倍政権の“強権”を印象付けようとしている点を意識してか、「三十数分間、レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉った。

http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290016-n1.html




◆民主党が政権を持っていた時代に、元日教組の委員長で民主党の輿石東幹事長は高市早苗大臣より酷い発言をしています。




電波止めるぞ!」民主党幹部が目の敵にする表現の自由

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自由がないのが民主党[PHOTO]gettyimages

「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

 いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。

「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって!裏を取っていない情報を流すな!』と恫喝した」(大手メディア幹部)

 輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。

「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」(同)

 それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな!政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。

 前原氏も、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。

 さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。

 かつて小泉進次郎議員から「自由があるのが自民党。自由がないのが民主党」と揶揄された民主党だが、意に添わない報道を目の敵にする姿勢は目に余る。

 この人たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。

『週刊現代』2012年3月17日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976




◆高市早苗発言にクレームをつけ、ブーイングしている左巻きの連中は輿石発言を非難することはありません。
彼等は、極端に幼児的で「他人には徹底的に厳しいが、自分には極端に甘いと言う共通のメンタルがあります。
他人には口を極めて非難攻撃をするくせに、自分に他する批判は絶対に許さないという朝鮮人と共通するメンタルです。

◆管直人政権で原口一博総務大臣は、新聞やテレビを主としたマスコミの民主党批判の高まりを抑え込むために、メディアの「クロスオーナーシップ」を規制する動きを見せていました。総務大臣に逆らうと輿石東が言うように放送免許の取り上げに会うので、テレビや新聞はこの動きが大きくなるのを恐れたのか、それとも民主党政権でだからかどうか解りませんが批判しませんでした。




メディア規制・原口大臣の魂胆

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2010年02月15日 公開

山本一郎(イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役)

放送業界、マーケットは大騒ぎ

 小沢一郎民主党幹事長の被疑者聴取をめぐって、検察と小沢氏サイドの駆け引きがヒートアップしている。
1月19日、原口一博総務大臣は会見で、「『関係者によると』という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」と注文を付けたが、そのような間隙を縫って、じつはさまざまな政策課題が飛び火を受けることとなった。

 最たるものは、新聞やテレビを主としたマスコミの民主党批判の高まりを抑え込むかのように打ち出された、放送業界に対する新たな規制に関する議論である。

 同じく19日の会見で、原口総務相は一つの事業者が多くのメディアを傘下に置く「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しに意欲を示した。テレビや新聞などの既存メディアでは大きく報じられなかったが、ネットでは民主党寄りのジャーナリストが中心となってこの問題を取り上げ、ちょっとした騒ぎとなっている。

 クロスオーナーシップとは、資本参加によって一つの事業者がテレビやラジオ、新聞などの多くのメディアを傘下に置くこと。

具体的には、読売新聞グループ本社は日本テレビ放送網の発行済み株式の22.8%、朝日新聞社はテレビ朝日を同24.7%、日本経済新聞社はテレビ東京を同33.3%といったかたちで新聞社がテレビ局の大株主となり、経営に関与している状況になっている。

 産経新聞社は逆にテレビが新聞を支配する構造だが、関係はどうあれ、わが国のメディア産業は事実上の株式持ち合いを行なうことで、テレビ・新聞・ラジオの3媒体の相互経営関与を深めている。原口総務相は、これを問題視したようだ。

 各国の報道体制やメディア産業を見ても、過度な資本の集中によって公正中立な言論活動が実現できなくなるという考え方は一般的であり、本来ならわが国でも報道のクロスオーナーシップの問題はとっくに検討されてもおかしくはない議題だった。

 しかし、それなりに重要な政策課題であるのは事実だが、もともと原口総務相はこの手のメディア規制に積極的な立場を取っていなかった。選挙前はテレビのトーク番組に出演し、「民主党が政権をとれば、電波料を思い切り下げるのでテレビの未来は明るい」など放送業界が泣いて喜ぶ類の発言を繰り返していたのである。

 選挙対策でリップサービスをしていたといえばそれまでだが、放送行政を振り返れば、過去に進めた多チャンネル政策がBS、CSに進出した事業者に対する過剰な競争を強いてしまい視聴者が分散、その結果、慢性的な赤字に陥る放送局こそあれ、放送の質を上げられる状況にはなりえなかった。

 その後、IT技術の進展によって通信と放送の融合が進んだこともあり、放送行政が実質的に放送を行なっている通信事業者に対してどのような行政上の管理を進めていくのか、空白が生まれている。産業としての大小でいえば、まだテレビ業界の規模は大きいが、成長性や自由度で圧倒的にネット上のメディアは可能性を秘めており、しかし、行政としては統制なしの野放し状態になっている。

 通信と放送の法制はどうあるべきか、技術の進展とともにどのような変容を図っていくべきかは重要課題であって、クロス規制の問題も主要な政策方針である。

 ところが原口総務相は就任当初からそのような既存メディアに対する規制を表明したならともかく、ここに来て突然、テレビ局ほか事業者が困惑する発言を行なった。しかも最初にそれを表明したのは、日本の大手メディアがあまり臨席しない日本外国特派員協会においてである(1月14日)。

 さらには民主党の「政治主導」の名の下に、原口総務相がここまで明確な発言を行なうことは肝心の!)放送村!)の官僚にはきちんと知らされていなかったという。当然、放送業界だけでなくマーケットでも大騒ぎになり、事実関係の確認も含めて問い合わせが総務省に殺到することになる。

発言の当日、新設されたICT(情報通信技術)タスクフォースの第2回会合でたまたま議題に出た内容をそのまま喋っている以上の詳細は窺い知れず、非常にカジュアルに発表してしまった観は否めない。

 もし、自由な言論を実現するためという目標を掲げてクロスオーナーシップに対する規制が検討されるなら、たとえば既存大株主である新聞社等からテレビ局株が市場を通して処分されたり、既存株主に対して大幅な譲渡が行なわれるなど、かなりの影響を及ぼすこととなる。

 また、本気でテレビ業界に対し新規参入を促すならば、実際にはメディアのクロス規制そのものより、現在行なわれている外国資本の参入規制や、電波法による免許交付スキームのほうが参入障壁としては重要となる。

放送局の維持には膨大な金がかかるのはわかっていて、CS事業ですら何十億円の初期投資が必要となる世界で、日本国内の資本だけでそれだけの資金を集めて参入できると考えるほうがおかしい。

 だから、テレビ業界への参入圧力とは、過去のテレビ朝日に対する孫正義氏らによる買収攻勢や、フジテレビの経営権取得を目的としたライブドアのニッポン放送買収のような「既存の有力な放送局を買い取る」方向で検討されるわけである。

 新規参入したMXテレビは関東が地盤であり、可能視聴世帯がデジタル化によって大きく広がったにもかかわらずスポンサーが付かない状態で、優れた努力を払っているものの、経営維持のため通販番組が山のように放送される事態に陥っている。

 さらに最近では深夜放送の番組制作を通販番組にシフトし、放送自体を取りやめる時間帯を増やす動きも加速している。収入に直結する番組を行なうか、あるいは放送自体を行なわないかという事態に放送局が陥ってしまったのは、深夜視聴者の嗜好の分散が進み、ネットやケータイでの情報配信に国民の目が奪われてしまっているからにほかならない。

 つまり、政府の規制や政策に課題があるからメディア産業に参入しないのではなく、従来型のメディア(テレビ・新聞・ラジオ)に正面から新規参入するのは利益が薄いことがわかっているから参入しない、というのが現実なのである。ましてや株式の持ち合いをクロスオーナーシップ規制を行なうことで解消させたからといって、「多様な言論」が確保される時代でもない。

 むしろ、テレビ局がお荷物となっているラジオ事業を統合させるかたちで一本化させたり、フジテレビのように収益性がまだ高いテレビ局が赤字の新聞社にミルク補給をする構造が崩れて、新聞媒体自体が消滅する可能性のほうが高い。これでは、何のためのクロスオーナーシップ規制なのかわからない。

リーク報道とは話の土台が違う

 振り返って、なぜこの時期に無意味なメディア産業の後ろ向きな再編を促すような政策を原口総務相が打ち出したのか。
 冒頭にも触れたとおり、単純に、民主党バッシングの延長線上にメディアが行なっている小沢批判を封じ込めるための材料づくり、と断じざるをえないだろう。

 わざわざ有識者をタスクフォースの名の下に集めておいて、具体的な競争力強化のための産業育成の話も満足にせず、既存メディアを狙い撃ちにした施策を掲げるのは姑息である。

 新聞社などが、検察リークとされる情報に乗って、小沢一郎幹事長の政治資金に関する疑惑を報じることと、経営環境が厳しいテレビ局との株式を持ち合うこととは話の土台が違う。明らかに、民主党の政治的課題を糊塗する目的で、その追及をかわすためのバーター材料をつくろうとしている、と考えられても不思議ではないのではないか。

 原口総務相が政治的態度をフラつかせる原因になっている一つは、日本の言論を守るために米連邦通信委員会(FCC)のような!)通信・放送の番人!)と呼ばれる独立行政法人を日本も設置してはどうか、という日本版FCC構想が別枠で進んでいるからでもある。これも民主党の公約には入っている。

 しかし、もはやインターネットは通信という一言の括りに留まらず、国民のライフライン、インフラそのものだ。それを従来型の、総務省と経済産業省による二重行政を続けたままで、硬直化したセクショナリズムの犠牲にすべきではないという考えがある一方、NTT再々編の議論再開のリミットも迫っている。

 タスクフォースを組んで右顧左眄しながら業界と有識者の意見を集約しようとするのはわかるが、政権が発足してから出てきた具体的な政策が総務省記者クラブの開放と、今回のクロスオーナーシップ規制という、程度の低い残念な内容に終わっているのはいただけない。

 状況が流動的なため、場当たり的になるのは仕方がないにせよ、踏み込んだ内容をマニフェストに記載しておきながら、結果的に民主党の幹事長に対する疑惑報道を睨んでのカウンターとして放送行政改革を利用するのはいかがなものだろうか。

 実際には、原口総務相の発言でテレビ局各社の株式はどうなったのかというと……まったくの無風となった。クロス規制の時期的な内容が盛り込まれなかったことで、既存株主も市場関係者も「原口総務相の方針が現実化する可能性は乏しい」と判断したことになる。

 原口氏が精力的に地方議会改革に取り組んでいることを含め、事情に明るい分野は活発に活動している一方で、本来の行政という点ではなかなか厳しい状況であることは間違いない。

http://shuchi.php.co.jp/article/795




◆民主党政権の閣僚発言はほとんど問題にせず、自民党政権に成ると途端に怒り始め非難し始める連中は公平性や中立性を欠いた左翼運動家であり、ジャーナリストとしての資格を欠いています。

「立場は人を変える」と言いますが、民主党の東日本大震災の復興大臣であった松本龍の宮城県訪問での振る舞いは、思いやりのかけらもない、人間性を喪失したギャングそのものでした。

松本龍 復興相 宮城県知事を恫喝


◆とにかく左巻きマスゴミの安倍憎しキャンペーンは中韓の広報ではないかと思わせるほどの悪意と憎悪が塗り込まれています。
高市発言に怒っているロートル・ジャーナリストたちは本当に無謬だと思っているのでしょうか。

私は安倍政権を全面的に応援して居る訳ではありませんが、ただ汚らしい下品なレッテル張りと、誹謗中傷ばかり繰り返す民主党の質疑を聞いていると気分が悪くなり、安倍政権に同情したくなります。
何の政策も示さず、ひたすら現政権を誹謗中傷をこれ以上続けるなら、国民の心は益々民主党から離れていくのは必定。
ブーメランは、民主党を直撃するでしょう。
民維合併で新党を作り新しい党名を模索中とのことですが「七転八党」とでも命名されてはいかがかな。

これ以上、左よりのメディアの捏造や偏向報道が繰り返されるのなら、輿石発言同様、高市総務大臣の発言も何ら問題はありません。

▼メディアは不偏不党でなきゃあニャア!!!

他人を呪わば

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