狂暴さ増す中国



◆軍事力増強で米国に代わって世界に覇権を振るおうと習近平は南沙諸島の要塞化を進めているが、近隣のベトナムやフィリピンの不安を掻き立て、しばしばこの周辺では船舶の衝突事件が起きています。その軍事力を背景にして中国漁船が世界中の漁場を荒らしはじめています。




アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈 違法操業で「警告無視」

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【ロサンゼルス=中村将】15日のAP通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。
Argentina vessel sinks chinese boat


Argentina sinks Chinese vessel, cites illegal fishing


 船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは14日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った。
 拘束されているのは船長を含め4、5人という。船員らは今後アルゼンチン当局から取り調べを受ける。アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは15年ぶり。現場は同国中部のプエルト・マドリン沖という。

沈没した漁船には、「魯煙遠漁10」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。
 アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。

http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160016-n1.html




◆中国漁船日本をはじめ、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどで違法操業を行い夥しい数の船が拿捕されたり沈められたリしていますが、警備船が海賊行為を行うようになると、もう世界はこの中国の犯罪を許してはおけなくなります。




中国警備船がベトナム漁船襲撃? 乗り移り、食料奪う

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ベトナム国営紙トイチェ(電子版)は8日、南シナ海・パラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海上警備当局の船がベトナム漁船を襲撃し、食料などを略奪したと報じた。中部クアンナム省の国境警備当局者の話として伝えた。
 パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張している。

 トイチェによると、中国の警備船は6日、パラセル諸島付近で操業中のベトナム漁船に接近。警備船の乗組員が漁船に乗り移り、食料などを奪ったり、漁具を壊したりした。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160308/wor1603080046-n1.html




◆国際法もなにもあったものではなりませんね。




中国の東シナ海ガス田開発、国際仲裁裁判所へ提訴を 自民党が「態度を毅然とさせよ」と政府の背中押す 

ガス電

【東シナ海 中国ガス田開発】

 自民党は15日、中国による東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発問題に関し、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判所への提訴準備を検討するよう政府に求める方針を固めた。16日の党内会合で提言を了承し、政府に提出する。

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 提言では、中国の拡張政策に対し「わが国の態度を毅然とさせる必要がある」と強調。提訴準備に加え、中断しているガス田開発に関する実務者協議の即時再開を中国側に強く申し入れることも求めた。

 日中両政府が合意した実務者協議は、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した中国漁船衝突事件以降、中国が一方的に延期している。日本政府は昨年7月、中国が中間線付近で建造した計16基のガス田掘削施設を確認したと公表。外交ルートを通じて抗議しているが、中国は開発を進めている。

 提言案は16日の党資源・エネルギー戦略調査会や外交部会などの合同会議で示される。


http://www.sankei.com/politics/news/160316/plt1603160002-n1.html




◆こうした無法を押し通す中国に対するアセアン諸国の不安は相当切実です。一致団結して牽制するしかありません。




マレーシアが中国を牽制、豪と会談へ 国防相「一国では攻撃的行為を止めることできない」

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 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのヒシャムディン国防相は14日、南シナ海での中国による軍事拠点構築に関し、オーストラリアのペイン国防相と来週、会談すると述べた。ロイター通信が伝えた。中国に反発するフィリピン、ベトナムとも会談を持つ。

 マレーシアも南シナ海で領有権問題を抱えるが、経済的な関係を深める中国に配慮する姿勢が強かった。だが、ヒシャムディン氏は記者団に、今年になり相次ぎ発覚した中国による人工島などへの軍事構造物建設情報を指摘し「本当であれば中国に反発せざるを得ない」との認識を示した。

 ヒシャムディン氏は「一国では(中国の)攻撃的行為を止めることはできない」として、同じ東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国で支え合い、「大国の行為を抑制する」と強調した。

http://www.sankei.com/world/news/160315/wor1603150057-n1.html




◆中国人と言うのは自分がやった事を他人の所為にするという、実に凄い特技を持っています。




駐日中国大使「日本は当事者ですらない」 日本の積極関与を牽制

2016.3.10 15:07

中国の程永華駐日大使は「日本は南シナ海で緊張を高めるべきではない」と語り、米国などとの対立が深まる南シナ海問題で、日本が積極的に関与することがないよう牽制した。10日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが1面トップで伝えた。

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 程氏は、日本が南シナ海で他国と協力して中国を封じ込めようとすべきではないと語った。日本が米国やフィリピンなどと連携を深めていることを念頭に置いた発言とみられる。

 また「日本は偏向した考えの下で中国に対抗している」と批判した上で「日本は(南シナ海問題の)当事者ですらない」と強調した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160310/wor1603100034-n1.html




◆王毅もこの詭弁を使う名人です。




王毅外相、米国は南シナ海の“黒幕”と糾弾 「航行の自由=横行の自由ではない」

2016.3.9 14:20

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【北京=西見由章】中国が着々と実効支配を強める南シナ海をめぐり、中国の王毅外相は8日、滑走路整備やミサイル配備を「自衛」と正当化し、領有権を争う沿岸諸国の“黒幕”として米国を牽制(けんせい)した。


衝突は避けつつ軍事プレゼンスを高めて米国の影響力を排除する習近平政権の基本戦略を反映し、米国を強く意識した発言が目立った。

 王外相は全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて開いた記者会見で、「南シナ海で最も頻繁に軍事活動を実施しているのは中国ではない」と強調し、「軍事拠点化のレッテルは中国よりもふさわしい国がある」と暗に米国を批判した。さらに米国が艦船を派遣する「航行の自由作戦」を念頭に、「航行の自由は決して『横行』の自由ではない」とくぎを刺した。

 南シナ海における中国の領有権主張は不当としてフィリピンが常設仲裁裁判所に提訴している問題で、王外相は、裁判所には管轄権がなく決定に従わないとの従来の姿勢を示した上で「フィリピンの独断専行には明らかに黒幕の指示と政治的な動きがある」と述べ、背後で米国が暗躍しているとの疑念をにじませた。

中国側に不利な判断が示されるとの見通しを語った記者に対しては、「あなたは結果をすでに知っているとでもいうのか」と不快感をあらわにした。
 一方、王外相は、米中間の摩擦が増えている原因については「米国の一部の人間が、中国がいつか米国に取って代わると心配しているためだ」と主張。そのうえで王外相は「中国が『もうひとつの米国』となることは絶対にない。中国が5千年蓄積した歴史文化の伝統を理解すれば、両国関係の前途が開ける」と持論を展開し、摩擦の原因は米国側の無理解にあるとの考えを示した。




◆よく言うよなあ、全く!米国に取って代わろうと思うから、各国の非難にも鉄面皮で、あらゆる違法行為を続けているくせに。中国が5千年蓄積した歴史も文化も今は存在していない。儒教も宗教も道徳も完全に葬り去ってしまい、今はもう人間でさえない狂暴で貪欲な巨大鰐や鮫のように極めて危険な存在になっています。経済が衰退していると言いながら軍事費だけは他のどの国より突出しています。




「海洋強国」へ海空軍重視にシフト 経済減速→国防費の低伸び率・軍縮30万人計画で

【北京=矢板明夫】5日に発表された中国の2016年の国防予算案は昨年比で7・6%増加し、6年ぶりに1桁の低い伸び率となった。中国経済の減速に加え、昨年秋から始めた軍縮30万人計画に伴い人件費が大幅減少したことを反映しているとみられる。一方で李克強首相は同日開幕した全人代で「海洋強国をつくる」と宣言し、国防の重点を陸軍から海軍と空軍に移す考えを改めて強調した。

 中国軍は昨年末から今年初めにかけて、従来の7大軍区を5大戦区に再編するなど大幅な組織改革を実施した。東北、西北方面のロシア国境付近に配備される陸軍部隊を減らしたほか、インドなど西南方面の有事に備えて成都に設置されていた司令部を廃止した。

 一方で、東・南シナ海をにらみ海軍と空軍の力を増強、沿海部や離島の軍事基地の建設を推進した。さらに、第2砲兵部隊(戦略ミサイル部隊)を格上げして「ロケット軍」として発足させ、宇宙分野やサイバー攻撃への対応など、軍装備のハイテク化を進めた。

 陸軍から海・空軍重視の方針は今後、さらに速いペースで進められるとみられる。李首相はこの日、南シナ海での米国や東南アジア諸国との対立を念頭に、「平時の戦争準備とともに、国境、領海、領空における防衛の管理を厳しく行う」と強調し、自国が主張する海洋権益を断固として守る方針を示した。

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 中国は国防費の詳しい内訳を公表しておらず、空母や宇宙開発分野の装備などの研究開発費、外国から調達する軍用機の費用の一部は国防予算に含まれていないと指摘されている。

 2011~15年の中国の国防予算の平均伸び率は毎年約11・4%だったのに対し、今年は7・6%と鈍化したことについて、北京の軍事専門家は「われわれの予想より低い。景気減速や人員削減と関係しているとみられるほか、軍改革に伴い国防予算の算出方法が変わったかどうかについても精査する必要がある」と話している

 胡錦濤時代までは、「中国人民解放軍を共産党の軍隊ではなく、国の軍隊にすべきだ」という議論が党内にあったが、習近平政権発足後、党による軍の支配が再び強化された。李首相は政府活動報告で「政治主導の軍隊建設」「軍に対する党の絶対的な指導」を繰り返して強調しており、「国軍化」の声は完全に消えた格好だ。


http://www.sankei.com/world/news/160305/wor1603050054-n1.html




◆今では米軍艦に停船命令を出すまでに偉そうになっています。

中国海軍 米軍巡洋艦に停戦命令発するも ・・・


Raw footage: Chinese army live fire exercises



◆石平氏のコラムに中国人の怖さが現れています。

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今や「戦国時代」の様相 中国の目先の利益に乗るな

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今月に入って中国は、アジア太平洋地域において一連の慌ただしい近隣外交を展開してきた。

 1日、韓国のソウルで李克強首相は3年半ぶりの日中韓首脳会談に参加し、日本の安倍晋三首相との初の公式首脳会談を行った。5日には、今度は習近平国家主席が就任後初めてベトナムを訪問し「関係の改善」を図った。10日、王毅外相はマニラを訪れてフィリピンの大統領、外相と相次いで会談した。

 この一連の外交活動の対象となった3カ国が抱えている共通問題といえば、やはり南シナ海だ。

 同海での中国の拡張戦略に対し、当事者として激しく反発しているのはベトナムとフィリピンの両国である。一方の日本もまた、自国のシーレーンとなる南シナ海の「航海の自由」を守るべく、中国の戦略に強く反対する立場を取っている。

 こうした中で中国がこの3カ国に急接近してきた意図がはっきりと見えてくる。

 10月末の米海軍による南シナ海哨戒活動の展開によって米中対立が一気に高まった中、中国政府は南シナ海問題の当事者諸国との緊張を緩和させることによって、中国批判を強める米国を牽制(けんせい)するつもりであろう。当事者同士が話し合いで問題解決に向かうのなら「部外者」のアメリカは口出しが難しくなる計算である。

 さらにAPECの前に、関係諸国を取り込んだ上でアメリカの攻勢を封じ込めておくのが一連の中国外交の狙いだったろう。

 要するに、アメリカを中心とした「有志連合」が中国の拡張戦略に立ち向かおうとするとき、「有志連合」の参加国と個別に関係改善を図ることによって「連合」の無力化を図る策略なのだ。それは中国で古来使われてきた伝統的得意技である。

 中国では紀元前8世紀から同3世紀まで戦国という時代があった。秦国をはじめとする「戦国七雄」の7カ国が国の存亡をかけて戦った時代だったが、7カ国の中で一番問題となったのが軍事強国で侵略国家の秦であった。

 いかにして秦国の拡張戦略を食い止めるかは当然他の6カ国の共通した関心事であったが、その際、対策として採用されたのが、6カ国が連合して「秦国包囲網」を作るという「合従策」である。

 6カ国が一致団結して「合従」を固めておけば、秦国の勢いが大きくそがれることになるが、一方の秦国が6カ国の「合従」を破るために進めたのが「連衡策」である。6カ国の一部の国々と個別的に良い関係をつくることによって「合従連衡」を離反させ、各個撃破する戦略だ。

この策で秦国は敵対する国々を次から次へと滅ぼしていったが、最終的には当然、秦国との「連衡」に応じたはずの「友好国」をも容赦なく滅ぼしてしまった。秦国の連衡策は完全な勝利を収めたわけである。

 それから二千数百年がたった今、アジア太平洋地域もまさに「戦国時代」さながらの様相を呈している。中国の拡張戦略を封じ込めるために米国や日本を中心にした現代版の「合従連衡」が出来上がりつつある一方、それに対し、中国の方はかつての秦国の「連衡策」に学ぶべく、「対中国合従連衡」の諸参加国を個別的に取り込もうとする戦略に打って出たのである。

 その際、日本もベトナムもフィリピンも、目先の「経済利益」に惑わされて中国の策に簡単に乗ってしまってはダメだ。あるいは、中国と良い関係さえ作っておけば自分たちの国だけが安泰であるとの幻想を抱いてもいけない。

 秦国によって滅ぼされた戦国6カ国の悲惨な運命は、まさにアジア諸国にとっての「前車の轍(てつ)」となるのではないか。

http://www.sankei.com/column/news/151119/clm1511190009-n1.html




◆しかし習近平の中国は秦国にはならないようです。




中国人民が、習近平主席は無能愚昧な暗君だと気づく時、「劇場型政治」は終焉を迎える…

愚昧

「習主席アジア外交の惨敗」と題した前回の本コラムが掲載された前日の16日、米国のオバマ政権は台湾への4年ぶりの武器売却を議会に通知した。11月のイージス艦の南シナ海哨戒活動の開始と同様、この挙動は大国・中国に対する遠慮のない「挑発行為」ともいえる。逆に言えば「新型大国関係の構築」を持ち出してアメリカをうまく丸め込もうとする習主席の対米外交が再び「惨敗」を喫することとなったのである。

 就任以来数年間、習主席はずっと、外交上の成功を政権の浮揚策として利用してきた。増大する経済・軍事力をバックにしてアメリカと対等に渡り合い、世界を凌駕(りょうが)する「大国外交」を展開する。そうすることによって国内向けには、自分自身の政治的権威を高め、権力基盤の強化を図る。それが彼の一貫した政治手法である。

 そのために彼は、たとえば対米外交に関しては、オバマ政権との対話の窓口を独り占めしてきた。首相の李克強氏は就任以来一度も訪米を果たしていない。中国の首脳外交は今、習主席の「1人劇場」となった観がある。

そのなかでアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設や対英外交の成功などが「輝かしい外交的業績」として国内で賛美され、「大国の強い指導者」としての習主席のイメージアップにつながった。

 しかし問題は、首脳外交が習主席1人の「専権事項」となった以上、外交上のいかなる失敗も彼自身が背負うことになるということだ。今年からの中国の対米外交とアジア外交の一連の挫折と失態は当然、習主席自身の失敗として広く認識され、その政治的権威を損なう結果となった。首脳外交の独り占めは結局、彼にとっての逆効果を生んだのである。

 また、習主席は就任してから、「反腐敗運動」というもう1つの「劇場」を用意して自らの政治的権威の樹立に活用してきた。昨年までの2年間、彼の主導下で反腐敗運動が元政治局常務委員などの大物たちを次から次へと摘発の血祭りに上げ、「劇場」を大いに盛り上げた。その結果、13億の「観客」からの喝采拍手のなかで、昇竜の勢いを見せたのは習主席自身である。

しかし今年になってから、「反腐敗運動」も徐々に熱が冷めてきた。定年退職となった周永康氏などの「元大物」たちの摘発を一通りやってから、党内と軍内で隠然たる力をもつ本物の長老たちや現役の反対勢力の厚い壁にふさがれた習主席は、期待値の高まった国民にそれ以上の「出し物」を提供できなくなった。この1年間、習政権はもっぱら「北京副市長」や「上海副市長」など「副」のつく地方幹部を摘発のターゲットにしてきたが、この程度の「反腐敗」では国民の関心と喝采をつなぎ留める「劇場効果」はもはや期待できない。

 外交上の「習近平劇場」が白けてきたのと同時に、「反腐敗」という習政権最大の「演劇」もいよいよ、幕を下ろすときが迫ってきている。

 その中で、習主席の演じてみせた「天下無敵の大国外交」はただのほら吹きであること、国内の反腐敗運動が単なる「期間限定」のパフォーマンスであることが分かってきた。国民の多くはやがて、今までの興奮からさめて目の前の現実に目を転じていくのであろう。

そしてその時、彼らが目にしたのは結局、習政権の下でますます悪化してきた経済状況と、習政権になってからますます深刻化してきた大気汚染などの厳しい現実だ。賢明な中国人民はこれで、「演劇上手」な習主席が実は無能愚昧な「暗君」にすぎないことに気がつくのではないか。

 浅はかな「劇場政治」の終焉(しゅうえん)とともに、習主席の権勢が落ち目になるのは間違いない。来年からの習政権は一体どうやって延命を図るのか。


http://www.sankei.com/premium/news/151231/prm1512310029-n1.html




◆中国そして米国は一体何処へ行こうとしているのか混沌としています。習近平とトランプには暗殺指令が出されているなどの噂があり、トランプは防弾チョッキを着用しているなどの噂があります。

ドナルド・トランプ戒厳令2016年選挙ON?




▼ やばい!二人とも気を付けニャ~!

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