どうせ税金、他人のカネ!


◆安倍政権は来年の消費税を見送る方針のようですが、年収300万とも200万ともいわれる時代にして増税などよく言えたものです。麻生罪務相は何が何でも増税すると主張し続けていますが、いま格差社会を象徴するような記事があります。




名古屋市議の報酬増額案について 8日に強行採決することに


怒り心頭・河村市長 議長席叩き“徹底抗戦”構え(16/03/08)




名古屋市議の報酬、年800万円 → 年1455万円に増額案が浮上
名古屋市議報酬、年800万円→年1455万円に増額案


名古屋市議会で自民、民主、公明の3会派が、年800万円の市議報酬を4月から1455万円に増やす条例案を8日に可決しようとしている。河村たかし市長の公約をふまえ5年前に「当分の間」半減とされたのを戻す動きだが、市議の仕事や生活に必要な額をめぐる議論は議会でほとんどされていない。いかほどが適正なのか。

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■「金持ちしか議員になれなくなる」

民主の岡本康宏議員(39)=緑区、3期=は妻と4歳、7歳の子の4人暮らし。「貯蓄はできず、主婦の妻はやり繰りに悩む」と話す。報酬は半減で月50万円になり、所得税や社会保険料、住宅ローンなどを引くと約30万円。年200万円の期末手当はあるが「議員活動で自腹もある」。

別に月50万円の政務活動費があるが、多い時は一晩で2~3カ所、計3万~5万円になる会合費には使わない。使い道は会派としての活動に限られるからだ。「市民の声を聴く窓口」と重視する事務所やスタッフにかかる費用も、選挙活動などにも使えるため全額に政活費をあてられず、月10万円以上は足が出る。

慶弔費を減らし、安いスーツを着るようになった。頼りの寄付金
は市議選があった昨年は約120万円、ふだんは半分以下だという。「寄付金集めに懸命になり、議員の仕事が果たせなくならないか。金持ちしか議員になれなくなる」

http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/06/nagoya-city-governor_n_9395566.html?utm_hp_ref=japan-politics




◆普段は弱者の味方のようなふりをしている朝日新聞が、ずいぶん太っ腹な記事を書きましたな。多分朝日の記者はかなりな年収があるのでしょう。ちょっとググって見ました。




ちなみに、大手新聞社の平均年収は朝日新聞社で1,299万円、日本経済新聞社で1,243万円、毎日新聞社で770万円(平成26年3月現在。数字は記者を含む全社員の平均値。各社有価証券報告書より)となっています。

中小のメディアでは大手の4~7割、350~600万円くらいが相場となり、近年では特に大手との収入差が目立ちます。

フリーライターの場合、さらに条件が悪く、原稿料1枚の相場が1,000~5,000円で、年収300~500万円当たりがボリュームゾーンとなります。


http://nensyu-labo.com/syokugyou_kisya.htm




◆同じ仕事をしていても、所属する場所によってずいぶん収入格差が開くものです。フリーライターは取材費が限られ、出ない場合もあるようですから手取りはもっと少なくなります。

◆名古屋市議会だけではありません。皆さんは2年前の5月に国会議員と国家公務員の給料が大幅に上げられたことをご存知でしたか?

その値上げ額を聞くと「アッと驚くタメゴロ~!」であります。




国民への増税とはまったく逆!国会議員の給料421万円アップしてた!

2014年5月12日 7時0分

NEWSポストセブン

 この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

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 こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

 手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。

 政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

 それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

 原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

 ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

※週刊ポスト2014年5月23日号

http://news.livedoor.com/article/detail/8821470/





◆トリクルダウンを計る積りで大幅に企業減税をした安倍政権の期待を裏切り、あのトヨタでさえ組合のベア要求3000円の半額1500円で妥結させました。ひと月1500円×12カ月=1年で僅か18000円です。一流企業でさえこれですから、中小零細ではベアなんて夢のまた夢、賞与のないところも沢山あります。

◆中小零細企業では1%でも利益を確保しようと、交際費を削り、出張は極力日帰りにするなど徹底して支出を削減しようとして、社員一丸となって低賃金長時間労働に甘んじているのに、苦労を全く経験したことがない国会や地方議員そして役人と言う人種は、そんなこと全く知った事ではないのです。

◆特に害務省職員は現代のお公家さんと言われるだけに、まあ絢爛豪華で「下衆どもの事に興味はおじゃらん!」と在外公館で高級ワインの銘柄を揃えて日々パーティばかり。米国での韓国によるジャパン・ディスカウントなど阻止しようともしませんよ、彼等は。




給料大幅アップ、外務官僚の生活
主要国駐在大使の給料 179万円引き上げられ年間1791万円に


2014年5月14日 7時0分

NEWSポストセブン

 消費増税が実施される一方、時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8%引き上げられた。行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップ、国会議員の歳費(給料)は、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 霞が関の中でアベノミクスの恩恵を最も受けているのが外務官僚だ。給料アップに加えて海外赴任の手当まで大幅に増額された。

 さる3月28日、国会で「在外公館設置法改正案」が成立した。これは「円安で生活が苦しくなる」という理由で、海外に赴任する大使以下の外務省職員に給料とは別に支給される「在勤基本手当」を大幅に引き上げる内容だ。まさにアベノミクスの恩恵である。

 主要国に駐在する大使の本給は4月から年間1791万円へと179万円引き上げられた。加えて毎月100万円単位の手当がつく。

 例えば駐中国大使の場合、月額79万円だった在勤基本手当が、この4月から93万円へと一気に14万円もアップした。年額168万円アップである。公使は75万円(月額12万円増)、一番下の書記官クラスでも月額約23万円から29万円へと6万円アップになった。

 米国や英国、ロシアなど主要国の大使館も大使、公使クラスの幹部は軒並み手当だけで年間100万円以上の引き上げだ。駐中国大使の給料アップの総額を試算すると、本給と在勤基本手当を合わせて年間347万円に達する。

 外交官の海外赴任時の手当には、この他に、在勤基本手当の20%と決められている配偶者手当(中国大使なら月額18万6000円)、子女教育手当(小中学生は1人月額14万4000円が限度)、住居手当(在中国公使は月額約73万円。大使には家賃無料の公邸があるため出ない)などが支給され、年収は国内勤務の約2倍になるとされる。

 駐レバノン大使を経験した元外務官僚の天木直人氏が語る。

「在勤基本手当は海外赴任に伴う経費として支給される。日本と欧米諸国の経済格差が大きかった昔は、給料だけでは海外生活を賄えなかったから必要だった。しかし、いまや手当は事実上の給料です。

 中には、在外公館では24時間が公務だという理屈で、自宅のテレビの購入費など個人の支出まで在外公館の経費から出す者もいた。そうすれば手当が丸々手元に残る。公用車も基準はベンツ300までだが、『他国の外交官は(グレードが上の)ベンツ500に乗っている。300では日本の恥になる』といわれれば認めざるを得ない。

 手当増額を要求するのに一番の口実は相手国のインフレ、次に為替レートです。アベノミクスで円安が進んだいまは絶好のチャンス。外務省はアベノミクス万歳と叫びたいくらいでしょう」

※週刊ポスト2014年5月23日号

http://news.livedoor.com/article/detail/8829310/




害務省のチャイナ・スクールやアメリカン・スクール出身者は相手国の意向を本国に伝えるだけ。相手国の利益のために働いているのであって日本の為に働いている奴などいないのです。「盗人に追い銭」です。




主要国駐在大使の給料 179万円引き上げられ年間1791万円に

NEWSポストセブン 2014年5月14日 07時00分 (2014年5月14日 07時33分 更新)

 消費増税が実施される一方、時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8%引き上げられた。行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップ、国会議員の歳費(給料)は、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 霞が関の中でアベノミクスの恩恵を最も受けているのが外務官僚だ。給料アップに加えて海外赴任の手当まで大幅に増額された。

 さる3月28日、国会で「在外公館設置法改正案」が成立した。これは「円安で生活が苦しくなる」という理由で、海外に赴任する大使以下の外務省職員に給料とは別に支給される「在勤基本手当」を大幅に引き上げる内容だ。まさにアベノミクスの恩恵である。
 主要国に駐在する大使の本給は4月から年間1791万円へと179万円引き上げられた。加えて毎月100万円単位の手当がつく。

 例えば駐中国大使の場合、月額79万円だった在勤基本手当が、この4月から93万円へと一気に14万円もアップした。年額168万円アップである。公使は75万円(月額12万円増)、一番下の書記官クラスでも月額約23万円から29万円へと6万円アップになった。

 米国や英国、ロシアなど主要国の大使館も大使、公使クラスの幹部は軒並み手当だけで年間100万円以上の引き上げだ。駐中国大使の給料アップの総額を試算すると、本給と在勤基本手当を合わせて年間347万円に達する。

外交官の海外赴任時の手当には、この他に、在勤基本手当の20%と決められている配偶者手当(中国大使なら月額18万6000円)、子女教育手当(小中学生は1人月額14万4000円が限度)、住居手当(在中国公使は月額約73万円。

大使には家賃無料の公邸があるため出ない)などが支給され、年収は国内勤務の約2倍になるとされる。

 駐レバノン大使を経験した元外務官僚の天木直人氏が語る。

「在勤基本手当は海外赴任に伴う経費として支給される。日本と欧米諸国の経済格差が大きかった昔は、給料だけでは海外生活を賄えなかったから必要だった。しかし、いまや手当は事実上の給料です。

 中には、在外公館では24時間が公務だという理屈で、自宅のテレビの購入費など個人の支出まで在外公館の経費から出す者もいた。そうすれば手当が丸々手元に残る。公用車も基準はベンツ300までだが、『他国の外交官は(グレードが上の)ベンツ500に乗っている。300では日本の恥になる』といわれれば認めざるを得ない。

 手当増額を要求するのに一番の口実は相手国のインフレ、次に為替レートです。アベノミクスで円安が進んだいまは絶好のチャンス。外務省はアベノミクス万歳と叫びたいくらいでしょう」

※週刊ポスト2014年5月23日号

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140514/Postseven_255899.html




◆何もカッコつけて、ベンツに乗ることはありません。国産車を赴任先の国にPRすることも仕事のうちだろうに。
何をとぼけたことを!


◆そしてまたびっくりするのは、舛添知事閣下のロンドン・パリ出張にこれほどの巨額が投入されているとは。所詮税金、他人の金とはいえ、使途不明では済まされないでしょうに。




前代未聞!?東京都、舛添知事の海外出張費5,000万円の内訳を説明できず逃亡



こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。

本日は総務委員会の質疑2日目。都知事の海外出張についての質疑を行いましたが、
ここでトンデモないことが起こりました。これは議員生活史上、初めての出来事です


4:0質問したのは、先にブログでも取り上げさせていただいた、
5,000万円を計上して物議を醸し出しているパリ・ロンドン出張費について。
参考:20人で5,000万円!舛添都知事パリ・ロンドン出張は「豪華大名旅行」か?

http://otokitashun.com/blog/togikai/10683/


私は必ずしも、舛添知事の海外出張すべてを否定しているわけではありません。

上記の記事の中でも、石原都政や猪瀬都政と比較して海外出張費用が突出して高いわけではないと、ある意味では擁護までしています。

ですが、客観的な事実は確認する必要があろうと、総務委員会という公的な場でこの支出の内訳を単純に問うたわけです。
予算執行が済んでいるものは当然、答えられるはずですから。



ところが。答弁調整の時からすったもんだしてましたけど、結果として委員会の場で出てきた答弁は驚くべきものでした。

「知事の海外出張費用については、ホームページにおいて総額を公開している」
「より詳細な情報については、公文書開示請求をお願いしたい」

...はあぁぁっ?!

この異常さは少しわかりづらいかと思いますので、説明します。

公文書開示請求とは、国民・市民の「知る権利」を担保するために、行政側が保管する公文書を強制的に公開させることができる法的手続きです。

行政としてはこうした請求をされるのは恥ずべき事態であり、本来であればできる限り請求が行われることは避け、自ら積極的に
情報公開をしていくことが望ましいと言われています。

こうした背景の中で、都民の代表者たる都議会議員が質疑を行う極めて格式高い公的な場(常任委員会)において、「法的手続きを行わなければ情報は出しません(キリッ)」などと執行機関が答弁することは、まさに前代未聞です。

少なくとも私の知見が及ぶ限りでは、見たことも聞いたこともありません。

議会や委員会の場での、議員からの質問に対して、情報があるのに出さない。

都民の代表者である議員の存在を軽視して、執行機関がこのようなロジックで情報開示を拒否できるのであれば、議会活動そのものが成り立たなくなります。



当然わたしとしては、続けてこの委員会の場で費用の詳細を説明できない理由を問うていきます。

すると、「詳細な情報については、正確・適正を期すという観点から、 公文書開示制度により、適切に開示の対応をしてまいりたい」..突っ込みどころが満載の答弁ですが、大きく2つの問題があります。

まず何を勘違いしているのか知りませんが、公文書開示制度は国民・市民が情報を得るために利用する制度であって、行政側が正確・適正な情報を発信するために使う制度ではありません。

加えて、「正確・適正を期すため」なる主旨の発言も大きな問題です。

委員会という場では正確・適正な答弁ができないと自ら認めているわけで、これまでの行政答弁そのものの信頼性を揺るがす重大発言と言えます。

議会や委員会での答弁は、公文書開示制度より正確性・適正性において劣るということであれば、これまでの行政答弁すべてに疑問符がつくことになります。

そして繰り返しになりますが、都議会は都民の代表者たる議員が質問を行う場であり、それをこのような形で逃げに転じることは、議会軽視=都民軽視に他なりません。



今日の委員会の場で金額を説明できないあり様はもはや自ら、この出張経費の用途にやましいことがあったと証明するようなものではないでしょうか。

情報公開請求をしても、出てくるまでには概ね2週間程度の時間がかかります。

その上、行政側の判断で黒塗りの書類が出てくることもあるので、どこまで正確なものが出てくるのかも判断できません。」

ここまで来ると情報公開請求の手続きに時間がかかっている間に、何か数字に工作でもするつもりなのでは...という疑念すら頭をよぎります。

次年度は3億3500万円という海外出張費用が計上されているのですが、このような不透明な状況で出張を許すわけには当然いきませんし、「議員の質問に対して、執行機関が情報を出さない」などということがまかり通るようになれば、東京都都議会は議会として機能を完全に失います。

それくらい大きな問題ですよ、これは。

こんな答弁をされてしまった以上、もうこちらとしては全面対決です。

出張経費の内訳をあらゆる手を使って調査するのはもちろんのこと、情報公開や議会との向き合い方について、厳しく知事に問うて行きます。

とはいえ世論の力なくして、私ひとりだけの力では、なかなか物事は変えていくことができません。今日のこちらの顛末はいくつか明朝の新聞報道になると思いますので、ぜひご注目いただければ幸いです。

まだまだ怒りは収まりませんが...それでは、また明日。

(2016年3月16日「おときた駿オフィシャルブログ」より転載

http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/masuzoe-expenses-scandal_b_9482340.html?utm_hp_ref=japan-politics




◆東京都と比べるわけには行きませんが、地方の小さな自治体でも同様のことが行われているのです。




「市議は楽な商売」阿久根市長が市広報紙で(読売新聞)

2010.04.20 Tuesday

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市の広報紙「広報あくね」4月号の市長コラムで、市議について「間違いなく楽な商売」「人はカネを貰(もら)いすぎると他人の痛みに鈍感になる」などと独自の主張を展開している。

 反市長派が多数を占める市議会を批判する記述だが、市長は自身のブログで裁判官の給与一覧を公開するなどの厚遇批判を展開したばかりで、再び物議を醸しそうだ。

 コラムは「陣痛から生まれる命」と題し、市議会の仕事について「間違いなく楽な商売。年間30日もせずに415万円ほどいただく」「議会には本当の議論は一切ない。誰にでもつとまる」などと記述。市議会が、市長の公約だった給食費の半額補助を予算案から削減したことなどを挙げ、「職業議員の高すぎる報酬が社会の痛みを感じる感覚を鈍くさせている」との持論を展開している。

 市職員と民間企業などに勤める市民との年間給与を比較したグラフも掲載し、「官民格差の現実は日本中でひた隠しにされており、公式には官民格差が無いことになっている」などと公務員の厚遇も批判している。

 これに対し、反市長派の市議は「市議の仕事は市議会だけではなく、報酬額も高いとは思わない」と反論した上で、「市議会をボイコットし、説明責任を放棄するような市長に社会の痛みを論ずる資格があるのか、大いに疑問だ」と首をかしげる。

 市議会事務局によると、昨年1年間の議員報酬(議長除く)は396万円。市議会本会議への年間出席日数は計20日前後だが、ほかに常任、特別委員会や市内外の公式行事などへの出席もあるという。

 広報紙は市内を中心に計1万500部配布。読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市長は「報道の取材は受けない」と答えた。

http://jvl4oey8jr.jugem.jp/?eid=5





◆竹原市長は年間20日しか開かれない町議会の議員に450万円の給与は高すぎるので、日当1万円、年間20万円を支給する案を提出し、出直し選挙を行ったところ反対票が圧倒的で、結局落選したという苦い経験があります。町役場の職員たちが町議会議員らの側についたのが落選の原因だったのです。

◆そう言う議員と役所の関係は地方でも国政でも全く変わりません。国会でも行政改革とか議員削減などと言う言葉は飛び交っていますが、いざとなると、それを本気で断行する政権も役人もいません。官僚は面従腹背です。自分と組織を守るためならどんな陰謀でも巡らせます。名古屋市の河村市長一人がどんなに頑張っても議会も事務局も無視してお手盛りで600万円以上の昇給が決まったのです。

◆唯一行政改革に大ナタが震えたのは、橋下大阪府知事だけではないでしょうか。それだけに橋下維新の党は旋風を引き起こし、多くの賛同者が維新の党へ参集しましたが、所詮失業したくない雑兵集団は仲間割れして、党を二つに割ってしましました。本家おおさか維新の会は大阪都構想の実現に向けて収斂しているようですが、党を割って出て行った松野維新の党は民主党と合流して民進党という新党を結成しましたが、行政改革についてのビジョンも何も持ってはいないようです。彼等が徒党を組んでも民主党時代の事業仕分けのように、廃止した天下り法人や省庁改革などは全て官僚組織を焼け太りさせただけでした。

◆官僚組織と言うのは中国共産党を見ればよく解ります。役人は休まず、さぼらず、働かず、国民の血税に寄生する吸血住虫であり、それを退治する手段がないのです。
習近平の虎退治も中途半端に終わっています。




新華社が「中国最後の指導者習近平」と報道


中国政府メディアに「最後の指導者」と報道された<紅い皇帝>習近平 Wong Maye-E-REUTERS

 3月13日、

党宣伝部の無界新聞が「習近平は辞職せよ」という公開状――博聞社がスクープ

 実は全人代が始まる前日の3月4日、「無界新聞」が「習近平同志が党と国家指導の職務を辞職することを要求する」という公開状をウェブサイトに載せたことを「博聞社」がスクープした。

 これもハッカーの仕業だとされており、もちろんすぐに削除されている。しかし既に遅し。全世界に転載されてしまった。

「無界新聞」というのは、2015年3月、財訊メディアグループと新疆ウィグル自治区およびアリババグループの三者によって創立された新メディアだ。

CEOは欧陽洪亮という、まだ若い男性で、彼はもともと雑誌『財経』の記者をしていた。『財経』の親会社が財訊メディアグループだ。したがって無界新聞は欧陽洪亮が中心となって起こした新メディアということになるが、なぜ新疆ウィグル自治区と提携したかというと、新疆ウィグル自治区の書記・張春賢の妻で中央テレビ局のキャスターであった李修平氏と欧陽洪亮は親しい関係にあったからだ。

 そこで新疆ウィグル自治区に白羽の矢が当たったのだが、ここは「一帯一路」の拠点の一つ。昔から新シルクロード経済ベルトの石油パイプラインの拠点として、中央アジア五カ国を結んでいる。

 アリババのCEO馬雲氏は、習近平国家主席と微妙な関係にあることを、2015年12月13日付けの「アリババが香港英字紙買収――馬雲と習近平の絶妙な関係」に書いた。

微妙なというのは、令計画が「西山会」で逮捕されたように、馬雲も実は「江南会」を結成していた。

しかし、窮地に追いやられ危機を感じ取った馬雲は、変わり身早く、「江南会」を「湖畔大学」に変身させ、私立の「創業者のための大学(専科)」を設立し、習近平の望む方向にネット業界、特に言論業界を動かし始めた。

だから、「一帯一路」に関しても習近平が喜ぶように新疆ウィグル自治区を拠点にウェブサイトを立ち上げようとしたわけである。

 ところが、その「無界新聞」でこのような公開状が出たということは、習近平にとっては、「絶対に!」許されないことである。

 おまけに3月8日、新聞記者の「習近平政権を支持しますか?」という質問に対して、新疆ウィグル自治区の張春賢書記は「その話は、又にしましょう」と回答している。

 前代未聞の回答だ。

 新疆ウィグル自治区は石油王だった周永康の地盤だった。

 果たしてこれら一連の動きは、単なる「ハッカー」の問題とみなしていいのだろうか?

 中宣部の中に何かがあるのか、あるいはネットユーザーの中に「習近平政権打倒」あるいは「共産党一党支配体制打倒」を狙う勢力があるのか?

 中国国内にも、この二つの「ハッカーが起こした記事」を見てしまったネットユーザーが少なくない。

 不穏な動きの中、3月14日、両会の一つの全国政治協商会議は閉幕され、16日には全人代も閉幕して、2016年の両会が終わる。

 張春賢書記の運命や、いかに――?

 真犯人はいったい誰なのか――?

 そして何よりも、習近平政権のゆくえはどうなるのか。目が離せない。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4697_1.php

▼習近平が退治しようと狙っていた裸官たちであることは言うまでもニャイ!

どやがお



◆おまけ・ファーストコンタクトが近い?

/ 2016年1月・警官が撮影したUFO


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