いよいよイベント開始か!


◆世界のセレブの秘密がダダ漏れ!パナマ文書の流出でどえらいことが起きています。
麻薬や戦争犯罪で荒稼ぎしていた連中の資金洗浄の実態が芋蔓式にぞろぞろ出てくれば、如何に権力があってもタダではすまなくなります。




(WIKI引用)

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パナマ文書またはパナマペーパー(Panama Papers)とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書である。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書には株主や取締役などの情報を含む、オフショア金融センターを利用する21.4万社の企業の詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの有名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイトの文書は匿名者によって、2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られた[2][3]。80カ国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストは文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された[4][1]。企業リストの完全版は同年5月初に公開する予定である[5]。




◆5月には世界中で大量逮捕が始まり、カバールの一掃と言う具合に進んでいくのでしょうか。ロシアのプーチン氏はCIAが仕掛けた罠だと烈火のごとく怒り狂っているということですが・・・・




パナマペーパー流出・プーチンのマネーロンダリングも明るみに

プーチン


タックスヘイブンで名高いパナマから大量の機密文書が流出。

約1000万件以上にも上る機密文書がパナマで一番の信用を誇る「モサック・フォンセカ」法律事務所から流出した。機密文書の中には、世界中の企業家や政治家、犯罪組織の名前もあり長年同社が顧客のマネーロンダリング(資金洗浄)に一役かっていた実態が浮き彫りになりそうだ。

モサック・フォンセカは、40年以上も前から世界各地の富豪たちや政治家の資金管理を行っており、インタビューに対して「今まで法に触れるような事はひとつも行っていない。」と話す。

今回明らかになった文書には72人にも上る現職や元政治家の名前や過去の独裁者の名前がある。機密文書をリークしているICIJの担当者は「今回のリークは過去最大のものだ。」と話す。

今後世界を揺るがす爆弾情報が明るみにでる可能性も
・モサック・フォンセカが保管する1000万件以上の機密書類が流出し、すでにBBCを含む世界で107の報道機関の手に渡っている。

・78カ国の機密情報が含まれていて、どのようにフォンセカが資金洗浄に絡んできるか克明に記載されている。

・フォンセカでは、法に触れる行為は一切ないと断言するが、すでに大物政治家の汚職資金の流れも明確にされている。

政治家ではムバラク元エジプト大統領、カダフィー元リビア大佐、アサド・シリア大統領の名前も記載されていて、資金洗浄に使われたダミー企業の名前もあがっている。


ロシアコネクション


クリミア紛争当時に行われたロシアのプーチン大統領とロシア銀行の資金の流れも解明されつつあり、当時アメリカとEUがターゲットにしたプーチン大統領や側近政治家、ロシア企業の資産凍結などの処置にフォンセカを使ってすばやく対処した痕跡が残る

それらロシアルートからタックスヘイブン・パナマへの資金洗浄は、プーチン大統領に近い企業を通して行われ、その手続きを行ったのがモサック・フォンセカだという。

アイスランドコネクション

モサック・フォンセカから流出した他の文書には、リーマンショックの際に国家破綻に瀕したアイスランド首相の名前もあり、国家が窮地に陥っている際にも秘密の企業を使ってフォンセカからパナマに資金を移している。グンラウグソン首相は、リーマンショック前の2007年に妻名義でパナマにあるダミー企業を購入し混乱前に大量の資金をパナマに移動した。グンラウグソン首相は、一切やましいことはないとインタビューに応えている。

モサック・フォンセカでは、案件ごとに代理人を立て本当の所有者が明るみに出ないような工夫までしていたという。同社では、「常に国際基準に照らし合わせて脱税や資金洗浄、テロリストへの資金および犯罪組織との関わりを精査している。当社では40年もの間、顧客からの信頼をもとに営業を続けてきた。いかなる犯罪に関わるような行為は一切ない。もし少しでも顧客側に犯罪の意図があれば速やかに当局に連絡をしてきたし、捜査への協力もしてきた。」と話す。

タックスヘイブン・パナマにはペーパー企業はいくらでも存在する。今回明るみに出たのは氷山の一角にすぎない。これからの調査で大型爆弾が爆発するようなビッグネームも登場することだろう。



http://freshwater24.hatenablog.com/entry/2016/04/04/083644






パナマペーパー流出・資金洗浄事件で習近平中国指導者親族の名前も?

習近平

パナマペーパー中国ルート・習近平指導部親族の名前も発覚

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した世界規模の資金洗浄疑惑に関連し、今度は中国共産党の現職や元幹部の名前が浮上してきた。機密文書の調査を進めているICIJの話によると習近平党総書記や張高麗第一副首相、そして劉雲山共産党政治局常務委員などの親族が経営する企業の名前がすでに明るみに出ていると言う。

wikipedia

親族は、モサックフォンセカを通してタックスヘイブンにペーパー会社を用意。架空の取り引きに見せかけて資金を中国から国外に移動して巨額の脱税を行っていた疑いが持たれている。

英国BBCでは、公式なチャンネルを通して中国政府にコメントを求めているが今のところ一切の回答は得られていない。中国の国営通信では今回明らかになった資金洗浄疑惑や親族のニュースを一切停止しており、インターネットやソーシャルメディアでの検索もすでに制限されている。

習近平・汚職撲滅キャンペーン迷走か?

中国では、個人が海外に会社を設立することに対しての制限はない。しかし汚職撲滅を掲げる習近平最高指導部の身辺から脱税や資金洗浄疑惑が浮上したことは、政権にとって大打撃と言えよう。下手をするとこの件が引き金となり、共産党内での権力争いが再燃し、政権が不安定になることも予想される。

汚職撲滅を掲げる中国指導部では昨年一年間で30万人以上の政治家や企業家を摘発した。今回のパナマペーパー流出による中国指導部への打撃はマグニチュードクラスのインパクトがある。パナマのほかに英領バージンアイランドでも同様の資金洗浄を行っていることも明らかになっている。

中国共産党幹部の親族が様々な形で企業経営に関与して、世界中で莫大な富を築きあげている事は周知の事実。しかしながら情報管理が徹底している中国では、今までそれらの事実が明らかにされる事はありえなかった。これからの汚職調査でどれほどの激震がやってくるのか恐怖すら感じる。

パナマペーパーに関するこれまでの報道まとめ

・約1000万件以上もの極秘資料がパナマの法律事務所「モサックフォンセカ」内部から流出し、ドイツの新聞社「Sueddeutsche Zeitung」とICIJ(国際ジャーナリスト連合)、英国BBC、ガーディアン紙など世界76各国、107の報道機関に渡った。

・機密文書によれば、モサックフォンセカが世界の顧客に対して、どのように資金洗浄や脱税を指南していたのか克明に記録されている。

・今回流出した機密文書の中には、ロシアのプーチン大統領やFIFA現職幹部、サッカーのメッシ選手、中東・アフリカの首相や大統領、有名芸能人や著名人などの名前も上がっている。

http://freshwater24.hatenablog.com/entry/2016/04/05/035005





予想を超えた世界の貧富の格差 “富豪、多国籍企業の税逃れを止めなければ…”国際NGO

2015年、世界の上位1%の富裕層が、残り99%全員分を合わせたよりも多くの富を所有していた。言い換えれば、世界の富の半分以上をわずか1%の人たちが保有していた。世界の貧困問題に取り組む国際組織オックスファムは、18日に発表した報告書「1%のための経済」の中でこのような推計を明らかにした。オックスファムは世界のリーダーらに、増大する経済格差の問題に取り組むよう訴えている。

◆世界で最も裕福な62人の総資産が、貧しい36億人分に相当

 オックスファムは、世界の経済格差の現状をさらに鮮鋭に描き出す推計を報告書で示している。世界で最も裕福な62人だけで、その持てる富は、世界の貧しいほうの36億人の富の合計と同規模だというのだ。36億人というのは世界人口の半数である。
 オックスファムは2014年から、毎年この時期、経済格差に関する同様の報告書を発表している。スイスのダボスで世界経済フォーラム(WEF)の年次総会、通称ダボス会議が開催されるのに合わせてのことだ。今年のダボス会議は20日から23日まで行われる。ダボス会議には、各国首脳や閣僚、企業経営者、国際機関の長などを含む約2500人が集まる。それらの世界的指導者に、格差の解消に向けた取り組みの必要性を訴えるのがオックスファムの意図するところだ。


◆予想を超えたスピードで格差拡大が進んだ



 オックスファムが2015年1月に発表した報告書では、2014年時点、世界の上位1%が世界の富の48%を所有していたとされていた。その上で、今後も格差拡大が抑制されなければ、2016年には上位1%が所有する富が50%を超えるとの見通しが示されていた。だが、ブルームバーグやロイターが言及するとおり、1年前倒しの2015年に、この予測は現実のものとなっていた(推計上)。

 ロイターは、富の格差は、誰も予期しなかったペースで拡大している、と語る。AFPによれば、世界の指導者らが格差問題に取り組む必要性について論じる機会は増えてきたけれども、最富裕層とそれ以外の格差はこの1年間で劇的に拡大した、とオックスファムは語った。

またオックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニマ事務局長は、世界の指導者の格差拡大の危機に対する懸念は「これまでのところ具体的な行動となっていない――世界はますますもって不平等な場所になっており、この傾向は加速中だ」と警告したという。

 世界の上位1%とは、どれほどの富裕者だろうか。オックスファムはこの報告書の作成にあたって、クレディ・スイスが昨年10月に発表した「2015年度グローバル・ウェルス・レポート」を主要なソースとしているが、それによると、純資産で75万9900米ドル、約8901万円というのが上位1%のラインだそうだ。(ちなみに、同じく6万8800ドル、約806万円で上位10%に入る。)

 BBCは、もしあなたがロンドンに、抵当権の設定されていない(支払いの完了した)平均的な一軒家を所有していれば、おそらくあなたは上位1%に入っている、と語っている。これは日本でも、地価が高い都市部などでは当てはまりそうだ。

 クレディ・スイスの「レポート」によると、2015年時点、日本には、米ドル建てで純資産100万ドル以上のミリオネアが212万人いたそうである。

◆富める者はますます富み、貧しいものはますます貧しく……

 またオックスファムによると、最上位62人が保有する富は、2010年から2015年にかけて44%増加し、1.76兆ドル(206兆円)に達したという。その一方、世界の貧しいほうの半分の富は、同期間に41%減少、額にして約1兆ドル減って、同金額に達した。ここにははっきりしたコントラストが見られる。

 オックスファムの報告書では、「とめどなく拡大する格差によって、62人が世界の貧しい半分と同等の富を保有する世界が生み出された」と語られている(AFP)。「世界の貧しいほうの半分の富が、1台のバスに乗り込めるほどの数十人の超大富豪の富と同じ程度でしかないという状態は、まったく容認できない」とビヤニマ事務局長は語っている(ブルームバーグ)。(なお、ニューズウィーク誌は、適切にも、ロンドンの2階建てバスの写真を記事に添えていた。)

 オックスファムによると、2010年時点では、最上位の388人と、世界の貧しい半分の富とが釣り合っていたそうだ。この点からも、この5年間で格差が拡大したことが分かる。報告書では、「トリクルダウン(滴り落ちる)どころか、収入と富はむしろ驚くほどのペースで上層に吸い上げられている」とされている(ロイター)。

 BBCによると、クレディ・スイスがこの「レポート」を発表し始めた2000年以来、2009年までは、上位1%の保有する富が全体に占める割合は、緩やかに減少傾向にあった。それ以降は毎年上昇しているという。2015年になって、2000年時点での割合を超えたとのことだ。

 クレディ・スイスの「レポート」は、格差が拡大する傾向が続いたことについて、調査対象期間、富裕国で株価が上昇したことや、保有する金融資産の規模が拡大したことで、一部の最富裕国、最富裕層の富が増大したことを理由に挙げている。だが世界的に見れば、ドル高が進んだために、実勢為替レートで計算した場合は富が減少したという。

世界の貧しいほうの半分の富が減少した理由について、この点からいくらか説明がつくかもしれない。


◆タックスヘイブンによる租税回避が一番の問題とオックスファム

 オックスファムは、これ以上の格差拡大を食い止めるため、タックスヘイブンを利用した富裕な個人や国際企業の租税回避の問題に、最優先に取り組むべきであるとしている(AFP)。ダボス会議の出席者である各国政府代表や、大企業経営者らにその点を強く促している。

 オックスファムによると、最近のある推計では、7.6兆ドル(約890兆円)の個人資産が(オフショアの)タックスヘイブンに置かれているという。ロイターは、7.6兆ドルというのは、ドイツとイギリスのGDPを合わせた以上の規模だと注釈している。

 タックスヘイブンに置かれた資産に対しては、十分な課税ができず、租税徴収を通じての富の再分配ができなくなる。オックスファムの報告書は「貧困と不平等に取り組むために必要な、貴重な資金を政府から奪っている」と語っている(AFP)。

 オックスファムによると、この7.6兆ドルの資産について、本来支払われるべき税金が各国政府に納められた場合、そ
の税収額は毎年1900億ドル(約22兆円)に上るという。また(貧困率の極めて高い)アフリカ全体の金融資産の3割もが、タックスヘイブンに置かれていると見積もられており、そのせいで毎年140億ドル(約1.64兆円)の税収が失われていると推計されているという。

 世界の富裕層そして多国籍企業は、社会が機能するための大前提である納税義務を果たしていない、とオックスファムはアピールしている。

(田所秀徳)

http://newsphere.jp/world-report/20160119-1/




「世界上位80人の富、下位35億人とほぼ等しい」 英NGO発表 2010年より格差拡大傾向

貧富の差は世界的問題である。貧困問題の解決を目標とするNGO「オックスファム」が19日発表したレポートによると、2014年、世界の上位1%の最富裕層が、世界全体の富の48%を所有していた。最富裕層のうち、上位80人の大富豪が所有する富の合計は1.9兆ドル(約223 兆円)に上り、これは世界の下位50%、35億人が所有する富にほぼ等しいという。

◆富の格差は、ダボス会議でも主要な議題となる模様

 このレポートは、「世界経済フォーラム」年次総会、通称「ダボス会議」が、21日よりスイス・ダボスで開かれるのに先立って発表された。ダボス会議では、世界を代表する政治家や実業家など約2500名が一堂に会し、世界の重要問題について討議を行う。昨年は安倍首相が出席し、基調講演を行った。

 英ガーディアン紙によると、今年のダボス会議では共同議長が6人おり、その中の1人がオックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニィマ事務局長である。オックスファムの訴える富の格差の拡大が、同会議での主要な議題の1つになることが予想される。

◆上位20%が世界の富の94.5%を所有

 オックスファムのレポートは、クレディ・スイスが昨年発表した世界の富に関するレポート「2014年度グローバル・ウェルス・レポート」のデータに基づいている。後者によれば、上位1%の3700万人(成人が対象)の所有する富は、1人当たり79万8000ドル(約9400万円)以上とされている。なお2014年、日本には100万ドル以上の富を所有する富裕層が273万人いたとのことだ。

 オックスファムのレポートによると、2014年、上位1%の最富裕層が、世界全体の富の48%を所有した。また、上位20%が、富の94.5%を所有しているという。

 上位1%の最富裕層と、それ以外99%の富の格差は、2010年以来、拡大傾向が続いている。もしいまの傾向が続くならば、来年内には、上位1%が世界の富の半分以上を所有することになるという。

「私たちは本当に、上位1%が、残り全体を合わせた以上に富を所有している世界に生きたいのでしょうか。世界の格差の規模は、まったくもって信じがたいほどです。この問題は、世界的な課題として急浮上しているにもかかわらず、最富裕層とそれ以外の差は急速に拡大しています」とビヤニィマ氏は声明で語っている。

 声明によると、10億人以上が1日1.25ドル未満で生活しているとのことだ。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙などが伝えた。

◆「富の格差の拡大は危険」

 ガーディアン紙に対し、ビヤニィマ氏は、現在の富の格差の拡大傾向は、危険であり、反転させる必要がある、と語っている。富の集中によって富裕層の発言力だけが増し、普通の人々の声が届かなくなり、利益がないがしろにされている、とビヤニィマ氏は語っている。

 オックスファムのレポートでは、多額の資金が議会へのロビー活動に費やされており、それが富裕層の権益保護に役立っていることが伝えられている。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事らは、格差拡大が野放しにされれば、世界経済に損害を与えるだろう、と警告している(ガーディアン紙)。

 世界的ベストセラーとなったトマ・ピケティ教授の『21世紀の資本』では、データをもとに、資本主義は一般的に格差拡大を生むことが論じられている。これに対し、ビヤニィマ氏は、「甚だしい格差は、単に偶然起こったことだとか、経済学の本質的法則ではありません。

それは、政策の結果なのです。今までと異なる政策によって、格差は減少させることが可能です。私は、変化が起こるだろうということに関して、楽観しています」と語っている。

◆世界不況からの回復過程で格差が拡大

 各メディアは、世界不況からの回復過程で、格差が拡大していることに注目している。
 フィナンシャル・タイムズ紙は、IMFのラガルド専務理事が先週、「『世界不況』の始まりから6年以上経つが、回復をまだ実感できていない人があまりにも多い」と発言したと伝える。ヨーロッパでは、失業率が11%以上と、なかなか回復しない。

アメリカは世界経済の明るい材料だが、経済成長は、中間所得層の生活水準を引き上げるのにはまだ役立っていない、と同紙は語る。

 アメリカ国内でも格差は大きな問題だ。20日にオバマ大統領が行う「一般教書演説」では、収入格差の問題が最重要地位を占めると予想されている、とガーディアン紙は伝える。高所得層への課税を厳しくし、中間層への税控除などの財源とする方針が発表される予想だ。

現在、共和党が支配する議会の反発を受けることは必至だが、格差問題は、2016年の大統領選挙でも、中心的な議題になりそうだ、と同紙は語る。

 またガーディアン紙は、イギリス国内の格差問題についても報じている。同記事には3,000件以上のコメントが寄せられ、ソーシャルメディア上で25,000回以上シェアされている

http://newsphere.jp/world-report/20150120-3/




中国は世界のマネーロンダリングセンター?=米メディア


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2月17日、逮捕される中国工商銀行マドリード支店の幹部 (PEDRO ARMESTRE/AFP/Getty Images)

2016/04/04 11:34

 昨年から、スペインやイタリア、イギリス、アメリカなどの欧米諸国が、相次いで各国に進出する中国系銀行の支店に対してマネーロンダリング調査の強化に乗り出している。その背景には中国が国際的なマネーロンダリングセンターになっているとの国際社会からの疑いが深まっているからだ。3月28日付米AP通信が報じた。
 AP通信は中国が国際的なマネーロンダリングセンターとなっていると指摘した。中国人だけではなく、世界各国の犯罪組織や個人が中国の国有銀行大手、輸出入プロジェクトと違法な資金振替(いわゆる闇金融あるいは地下銭荘)などの手法でマネーロンダリングを行っている。これらのマネーロンダリングが合法的に見える上、中国政府当局からの黙認を受けている可能性があると厳しく指摘した。AP通信の取材に応じた元詐欺犯罪者はこれまでだまし取った資金の90%が中国本土と香港を経由してマネーロンダリングを行ったと証言した。

 報道によると、米国連邦調査局(FBI)の調査では2015年以降詐欺犯罪者が企業の社長や幹部と偽って欧米諸国の企業から莫大な資金をだまし取る事件が急増した。すでに解決した事案では、だまし取られた資金の大部分が中国本土や香港の金融機関の口座に流れていたという。

 今年2月スペイン警察当局は、スペイン人と中国人金融犯罪組織のマネーロンダリングへの加担容疑で、中国工商銀行のマドリード支店の職員と幹部を計6人を拘束した。その後、欧州警察機構(ユーロポール)によると、同支店は少なくとも4000万ユーロ(約51億1500万円)規模のマネーロンダリングに関与したという。

 イタリア検察当局も昨年8月に中国銀行のミラノ支店と同行行員4人など中国国籍者297人に対しての、45億ユーロ(約5750億円)規模のマネーロンダリングと脱税の罪で起訴状を請求した。

 また、米国連邦準備理事会(中央銀行、FRB)や韓国金融監督当局が昨年から、それぞれの国に進出した中国建設銀行、交通銀行の支店に対してマネーロンダリング対策を強化するよう指示した。イギリス金融監督当局も、同国の中国建設銀行、工商銀行のロンドン支店に対してマネーロンダリングと金融腐敗等の調査を強化した。

 中国金融評論家の黄生氏は、4月1日の国内情報サイト「環球之音」で発表した評論記事において、近年中国5大国有銀行をはじめとする中国の金融機関が急速に世界各国で支店を拡大し、また各国の金融機関に出資することが増えたことも、各国政府から警戒される一因だと指摘した。公開資料によると、中国銀行だけでも現在国外29カ国と地域で約600の支店を持つ。世界各国で45の支店を持つ工商銀行も2007年から12年の間に潤沢な資金でインドネシア、南アフリカ、カナダ、アメリカなどの金融機関の株式を購入している。

 一方、中国保険企業も同時に海外への進出を拡大している。特に中国保険業に関しては資金源が不明であるケースが多く、その合法性に国際社会から疑問視されている。典型的なケースでは、犯罪組織あるいは個人が犯罪で得た資金で海外の保険を購入した後、直ちに解約することによって、資金が再び中国国内に戻っていくような手口があげられる。

 2004年、香港での統計によると、香港の400億香港ドル(約5800億円)以上の年間保険料収入のうちの約3分の1が中国本土からの資金だという。また2003年の香港保険料収入が前年比で突然20%も急増した。当時のアナリストの分析によると、そのうちの一部が中国からの闇資金だという。香港で保険を購入し、直ぐに解約することで資金が本土に戻っていくため、マネーロンダリングが行われていたという。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2016/04/25480.html



◆オフショアに関係していた人物の名前が公表されています。




WIKI引用

2016年4月に漏洩されたのはモサック・フォンセカ法律事務所が1970年代から2016年初までに作成された、合計2.6テラバイトの1150万件の機密文書であり[9]、214488社のオフショア法人に関する情報が含まれる[10]。

地図

これらの文書は80カ国のジャーナリストにより分析されている[9]。調査ジャーナリスト国際連合の理事長、ジェラード・ライル(Gerard Ryle)がこの漏洩事件を「今までにオフショア金融市場に対する最も大きな打撃」と評された[11]。

報道の内容によると、複数の政治家やその親族がオフショア会社と金銭的・権力的なつながりを持っている[12][9][13]。例えば、アルゼンチンの大統領マウリシオ・マクリはバハマのある貿易会社の取締役であるが、この情報はブエノスアイレス市長時代に公開しなかった。ただし、当時非株式取締役に関する情報公開の必要があったかどうかは不明である[12]。また、ガーディアンの報道によると、FIFA倫理委員会の委員の1人と元副会長のエウヘニオ・フィゲレド(Eugenio Figueredo)との間には、利益相反の故に大規模な争いがあったことも明らかにした[14]。

パナマ文書には、アルゼンチンの大統領マウリシオ・マクリ、アラブ首長国連邦の大統領ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン、ウクライナの大統領ペトロ・ポロシェンコ、サウジアラビア国王サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ、アイスランドの首相シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンなど、いくつかの現職の元首や首相の名が挙げられる[13]。過去の指導者については、グルジアの元首相ビジナ・イヴァニシヴィリ、イラクの元首相イヤード・アッラーウィー、ヨルダンの元首相アリ・アブ・アル=ラゲブ、カタールの元首相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニー、ウクライナの元首相パーヴェル・ラザレンコ、スーダンの元大統領アフマド・アル=ミルガニ、カタールの元首長ハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニーなどが挙げられる[13]。

多くの政府関係者の親族や友人の名前も文書に書かれており、公表された人々の出身国はアルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、アゼルバイジャン、ボツワナ、ブラジル、カンボジア、チリ、中国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、エクアドル、エジプト、フランス、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、インド、イタリア、コートジボワール、カザフスタン、ケニア、マレーシア、メキシコ、モロッコ、マルタ、ナイジェリア、パキスタン、パレスチナ、パナマ、ペルー、ポーランド、ロシア、ルワンダ、セネガル、南アフリカ、サウジアラビア、韓国、スペイン、シリア、イギリス、ベネズエラ、ザンビアの46カ国である[13]。例えば、ロシアの大統領のウラジーミル・プーチンの本人の名前はないものの、3人の友人の名前は文書にある[15]。

スポーツ界においてもプロサッカー界のいくつの要人や選手の名前が載っている。例えば、南米サッカー連盟の元会長であるエウヘニオ・フィゲレド[14]、欧州サッカー連盟の元会長であるミシェル・プラティニ[16]、国際サッカー連盟の元事務局長であるジェローム・バルク[16]、アルゼンチンのプロサッカー選手リオネル・メッシ[14]などが挙げられる。また、アミターブ・バッチャンとアイシュワリヤー・ラーイ夫妻やジャッキー・チェンのような芸能界の有名人の名前もある[17][18]。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8




◆今度こそ本当の岩戸開きになりそうですね。

▼日本人はいないのかにゃあ?


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