憲法記念日に思うこと



◆今日は憲法記念日、最近は国民の休日でも国旗日の丸を揚げる家は無くなりましたが、熊本にはまだ残っているようです。

こっき

 熊本県菊陽町鉄砲小路地区


◆4月30日に岸田外務大臣が北京を訪問し、李国強首相と王毅外相と会談したが、習近平主席とは会えなかったようです。日本のマスゴミは、習近平国家主席との会談がセットされるかに焦点が絞られるなどと、屁たれたことを言っていましたが、どういう力が働いて会談相手が決まるのかということを理解していないので、中国側の出方に振り回されてしまうのです。

◆一国の元首と外相では格が違うからだと言う理屈を言う向きもありますが、2015年2月に北京で開催された第13回インド、ロシア、中国3カ国外相会議では、インドのスワラージ外相、ロシアのラブロフ外相とそれぞれ会談、2014年2月に訪中したフランスのファビウス外相とは会談しています。インド、ロシア、フランスと比べ日本の国力が著しく低いかと言えば、断じてそのようなことはありません。

◆中国は面子に拘り、力を信奉する国です。インド、ロシア、フランスは独自の憲法を持ち、独自の軍隊を有する国ですから対等に付き合いますが、日本はGHQに押し付けられた憲法の下で、いまだに軍隊を持てない、ひ弱な国です。従って日本を如何に蔑み罵倒し、挑発しても絶対に抵抗しないと侮っているのです。そのあたりのことに櫻井よしこ氏も怒っていて岸田外務大臣に苦言を呈しています




なぜ岸田外相は中国・王毅外相の不遜な主張に反論しないのか? 国をあげて歴史捏造に立ち向かわねば

2016.5.2 05:00

櫻井よしこ:美しき勁き国


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 岸田文雄外相に、王毅外相は北京で4月30日、ニコリともせずに言った。「中日関係は度々谷間に陥った」「その原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」

 一方的な対日非難に等しい不遜な主張の王毅氏に、岸田氏は「両国外相の往来が途絶えていることは望ましくない」と、穏やかに返した。

 居丈高になる必要はないが、日本外交はこんなことでよいのか。中国は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に慰安婦を登録するため、昨年5月、韓国、北朝鮮、台湾、フィリピン、オランダと連帯委員会を発足させた。彼らは今月末の申請締め切りをにらんでいる。日本の外相として、王氏に慰安婦などの歴史問題を公正に扱うよう、冷静にクギを刺すくらいのことはすべきであろう。

 明星大学教授の高橋史朗氏が早くから警告してきた『中国人慰安婦 日本帝国の性奴隷からの証言』(UBCプレス)の凄まじい内容を外務官僚は岸田氏に伝えたのか。中国がユネスコに提出する申請資料の核となるとみられている書で、すでにCNNやウォールストリート・ジャーナル紙などで紹介されている。

 同書は、上海師範大学教授の蘇智良氏ら3人の共著で、英文で250ページ余り。カナダのブリティッシュコロンビア大学、香港大学、オックスフォード大学の協力で出版された。内容は荒唐無稽だが、名門オックスフォード大学も出版に関わっているため国際社会の信用を勝ち取りやすい。

読めば、クマラスワミ報告を読むのと同様の暗澹たる思いになる。物語の非現実性と無残な描写は、日本人ではなくむしろそれを書いた中国人の精神性をよく表現している。日本人は政治家、外交官、一般国民まで、中国人がどのように歴史を捏造するか、知っておくべきだ。

 「序言」にはいきなり15歳のリュー・ミアンフアン氏が母親の眼前で日本軍に拉致されたという以下の証言が登場する。日本軍は村人を一カ所に集めた。30歳前後の日本兵が「お前はとても美しい」と、彼女を引きずり出した。抵抗してひどく殴られた。3~4時間歩かされ、日本軍の拠点に連行された。その日「数人の日本兵」に犯された。

 娘を心配した父親が、飼っていたヒツジ全てを売り払い、銀貨100枚の身請け金を用意した。軍の拠点を訪れ、日本の軍人に叩頭して娘の解放を頼んだ。父親は通訳を介し、娘は病気だ、解放されて病気が癒えたら必ず連れ戻すとも懇願した。日本軍は金を受け取り解放に応じた。

 このような話、日本軍が身請け金を受け取るなど逆立ちしてもあり得ないと、日本人ならわかる。身請け話が真実でなければ、日本軍が女性の美醜を吟味して直接連行したという、そもそもの事の始まりも真実かと疑うものだ。

しかし、これは序の口だ。蘇氏は同書で中国人慰安婦102人の証言を記録したとして、87人は日本軍が「直接」拉致したと断じている。

 同書では慰安婦は全体で約40万人、少なくとも半分は中国人慰安婦で、日本軍が中国人慰安婦の大部分を自らの手で拉致したという非難が繰り返される。日本軍の直接関与と女性への苛酷な扱いが、中国における日本軍の特徴だと日本政府の責任を問うている。

 蘇氏は上海大学の中国慰安婦研究センター長でもある。同センターの統計に基づいて、慰安婦の75%が日本軍に蹂躙されて死亡した、その数は(40万人の75%で)30万人という報道もなされている。

 同センターの慰安婦研究に中国政府から資金が出ていることを高橋氏が指摘しており、中国政府が慰安婦に関する蘇氏らの捏造を背後から支えていると言ってよいだろう。中国は本格的な対日歴史戦を仕掛けてきているのである。反日教育で醸成された中国人の底知れぬ暗い情念と、そこから生まれる歴史戦のとてつもない厳しさを、日本人、とりわけ外務省は認識しているのか。

 著書には日本人の残虐性を描写するくだりが多数あるが、それらはいずれも日本人の行動ではなく、むしろ中国の古書「資治通鑑」に見られる中国人の行動に通底する。たとえば日本軍は「6カ月の妊婦を裸にして広場のテーブルに縛りつけ、乱暴を働きながら撮影し、腹部を切り裂き銃剣で胎児を引き出した」などである。

 この種の無残な記述のあと、同書は、日本兵が生まれつき邪悪でないと仮定しても、「日本軍の残忍さと無慈悲さは理解し難い」と書いて、あたかも日本人が中国人や米国人らとは異なる特殊な蛮民であるかのように貶めている。

昨年、中国はユネスコの記憶遺産に「南京事件」を登録、日本はそれを防げなかった。今回、慰安婦の登録を阻止できるのか。記憶遺産の選考過程をより公正・透明にする制度改革が進みつつあるのは日本政府の働きかけとして評価してよい。

だが、制度改革だけでは不十分だ。中国の登録を止めても、捏造された歴史を覆す情報を日本側は精査し、発信準備を整えているか。

 安倍晋三首相は慰安婦問題で、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「強制連行」を示すものはない。「軍の関与」は慰安所の設置、健康管理、衛生管理、移送についてだと明確に回答済みだ。

 外務省は一連の首相発言を同省ホームページにも掲載していない。

客観的事実の発信は日韓慰安婦合意にも反しないが、発信する気がないのか。発信だけでなく、捏造を覆す情報の発掘や研究にも外務省は消極的である。国家あげての中国の企みに、日本も国をあげて立ち向かわなければならないいま、民間情報センターの必要性を痛感するものだ。

http://www.sankei.com/politics/news/160502/plt1605020005-n1.html




◆臆病で怠惰で、無能なくせにエエカッコシィの害務省は一度解体して、外務ではなく米国同様に国務省として再編成する必要があります。外務省と言うから諸外国との単なる連絡窓口のような存在になり、外交的無策に陥るのです。国務省と言えば少しは自国の利益最優先の官庁になるのではないでしょうか。

◆最近の国連は中韓のサヨク勢力がどんどん侵入し反日工作を激化させています。中韓の意向で国連人権委員会(スイス・ジュネーブ)が旧日本軍の元慰安婦問題に関して「日本は責任を公式に認めて謝罪し、元慰安婦らに『完全な賠償』をするように」と勧告しましたし、更に国連人種差別撤廃委員会などは2008年10月以降、日本政府に沖縄の人々を先住民族と認めるよう、複数回にわたって勧告しています。

◆沖縄の人々を先住民族として認め、土地や天然資源に対する権利を保障するよう日本政府に法改正を求めると言うような無礼千万な内政干渉を行っています。しかも「沖縄の人々は先住民族」として、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を採択して、沖縄独立論まで出たというのですが、臆病で気弱な日本害務省はこれに抗議一つできないようです。

◆独自の憲法も軍隊も持てない国は、何時までも虐め続けられるのです。7月には参院選があります。少しでも日本が強くて蔑まれないような国にするにはどの政党を選ぶべきか、皆で今一度考える時です。




きょう憲法記念日 各党が声明など発表

3日の「憲法記念日」にあたって、各党は声明などを発表しました。

自民党

自民党は、「憲法改正のための国民投票は、現実に、実施できる状況にある。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて、国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指していく。憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければならず、憲法改正を推進するため、全力で取り組む」としています。

民進党

民進党は、「立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず大きく傷つけてきた安倍自民党政権が、憲法改正という本丸に手をかけようとしており、夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となる。この重大な挑戦に正面から対じし、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜く」としています。

公明党

公明党は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法の3原理は将来とも変えず、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に、新たな条文を付け加える形の加憲という方法を主張している。今後、何を加憲の対象にすべきか議論を深めていきたい」としています。

共産党

共産党は、「安倍政権が立憲主義を踏みにじり、『戦争法』を強行したことで、法治国家としての土台が危うくされている。安倍政権による改憲を許さないという一致点で、きたるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望を打ち砕くために全力をあげる」としています。

おおさか維新の会

おおさか維新の会は、「わが党は、国民が、必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきだという考え方で、憲法改正案を発表した。今後、国会の発議に向けて各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく」としています。

社民党

社民党は、「『いのちと暮らし』は憲法によって守られているという当然の前提を安倍政権の意のままに変えさせるわけにはいかない。夏の参議院選挙は平和憲法の岐路がかかっており憲法改悪に反対する多くの人々と共に全力で闘う」としています。

生活の党

生活の党は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という4大原則は、引き続き堅持すべきだ。いまの政権の目指すところは、自衛隊の海外派兵であり、その実現のための憲法改正は決して許されない」としています。

日本のこころを大切にする党

日本のこころを大切にする党は「憲法は時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要だ。日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の手で制定されるべきで、今後も自主憲法の制定にまい進していく」としています。

新党改革

新党改革は、「国民と共に、平和主義を守りつつ、生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論していく」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507461000.html




◆岸田外交はしっぱいでした。日本がいくら中国に気を使っても、相手は小日本と侮蔑している訳ですから、何処まで行っても尊大な態度を崩さず、見当違いで傲慢な要求を突き付けてくるのです。まるで中国に跪けと言っているようなもので、外交常識などこの国には存在しないのです。

「脅威論振りまくな」 中国から日本に4つの要求(16/05/01)


▼はっきり言って、日本は完全に舐められているんだニャア・・・・

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